ホクリヨウは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）を主たる業務としております。

　当社の最大の特徴は、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。

　また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社は、北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、野生動物の侵入を防ぐウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工場：Grading & Packing　選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。

　鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、農水省は2025年２月時点での北海道の採卵鶏飼養羽数は発表していませんが、2024年２月時点で約452万羽と発表しており、これに対し当社の道内飼養羽数は2026年３月末時点で約225万羽となっており、北海道市場では毎年高いシェアを占めております。

　当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。

　なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

鶏卵事業

　鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。

①　生産業務（生産部）

　道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳の道内自社成鶏５農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。

　道内の成鶏５農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。

　なお、技術部では専任の獣医、スタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。

　道外においては岩手県に盛岡、はまなすの２農場、宮城県に吉目木農場の現在３農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。尚、2020年より吉目木農場にて平飼い卵の生産を、また2022年からは同農場でエイビアリー卵（多段式平飼い卵）の生産を開始しましたが、ここで使用している雛は外部購入ではなく、当社育成農場で育成したものです。

（注）　HACCP　－－－　Hazard Analysis Critical Control Point

食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（Critical Control Point）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。

②　製造業務（製造部）

　道内の成鶏５農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。道内の５GP工場は2000年～2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。

　GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。

　2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年１月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大へのファーストステップを踏み出しております。

　東北においては現在３GP工場（岩手２GP、宮城１GP）が稼働しており当社の盛岡支店、仙台支店に鶏卵製品を供給する役割を担っております。これらの３GP工場の内、はまなすGP（岩手）は2017年４月に、多賀城GP（宮城）は2020年６月にFSSC22000の認証を取得しております。

（注）　FSSC22000　－－－　Food Safety System Certification（食品安全認証財団）

FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス（Food defense=食品防御）が含まれた国際規格です。

③　販売業務（営業部）

　道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品はほぼ100％問屋を通さず取引先に直接販売をしており、道内取引先にGP工場から均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。

　当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。

　また、従来東北地区での販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。

　2022年秋からはアニマルウェルフェアへの取り組みの一環として宮城県吉目木農場にてエイビアリー鶏舎（多段式平飼い）で生産を開始した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道エリアにて販売開始しております。さらに昨年からはマヨネーズ、タルタルソースの原料としてのエイビアリー卵の販売も始まりました。

　また、2021年３月より香港市場向けに当社道産卵の輸出を開始いたしました。現在は東北の農場からも輸出を行っており、今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。

　事業の2026年３月末時点での系統図は以下の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針及び経営環境等

①　経営方針

当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営方針としております。人口減少局面に入った国内市場だけを事業領域としていては成長戦略は描けません。アジアを中心とした海外市場動向の変化にも目を配り、鶏卵関連製品の国内販売、輸出、さらには事業投資をバランスよく進めていくことが肝要です。

②　経営環境

　当事業年度における日本経済は堅調な企業業績を背景とした株高やベースアップに支えられ、実質賃金も今年1月以降プラスに転じるなど景気には持ち直しの傾向がみられました。しかしながら国際情勢は昨年１月に発足した第２次トランプ政権による「相互関税」政策や今年２月末からイスラエルと合同で開始したイランへの武力行使とそれに対抗するイランによるホルムズ海峡閉鎖、改善の兆しがないウクライナ情勢等、円安とコストアップが改善する兆しが見えません。

養鶏業界最大のリスクとなる鳥インフルエンザについては昨年の10月以降今年３月末までにすでに570万羽を超える鶏が殺処分されるなど依然として最大の脅威となっています。有力な予防策の一つと考えられているワクチンについては米国、ＥＵ、日本政府もようやく使用を検討するための研究を始めましたが、結論が出るまでまだ時間がかかりそうです。

（２）経営戦略等

①　ケージフリー卵の拡売

欧州では認知度が高いアニマルウェルフェアですが日本でも少しずつ認知度が高まりつつあります。当社が５年前からアニマルウェルフェアへの取り組みとして生産を開始したケージフリー卵（エイビアリー：多段式平飼い卵）は順調に販売量をのばしています。本年度は宮城県での生産拡大、北海道における新規生産を計画するとともに、販売チャネルの多角化、マヨネーズやタルタルソースなどの加工品原料としての販売の強化に取り組んでまいります。

②　海外事業の強化

地産地消が基本となる鶏卵にとって国内市場の重要性は変わりませんが日本は少子化により16年連続で人口が減少しており、国内市場のみに依存していてはこれからの成長戦略は描けません。当社はこれまで販売市場の拡大策としてアジア向け鶏卵、発酵鶏糞肥料輸出に注力してきましたが、今年はさらに加工食品のアジア市場向けへの輸出可能性を探ってまいります。加えて海外においてもＭ＆Ａ、資本参加案件を積極的に検討してまいります。

③　農場、工場における生産性向上による鶏卵生産製造コストの引き下げ

生産製造コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。老朽化した鶏舎から最新技術を導入した鶏舎への建替え、ＧＰ(Grading＆Packing)工場の統廃合を積極的に進め、鶏卵生産製造コスト削減と鳥インフルエンザ予防に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相場に大きく左右されます。このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質を見誤る危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。代わりに事業毎の事業成績目標の達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率（卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示す指標）、一人一時間当たり製造量（パック詰め等作業）、相場差（販売単価と鶏卵相場の価格差）等の生産・製造・販売に関連する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を行っております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　高病原性鳥インフルエンザ感染防止対策の徹底

2023年４月に当社千歳農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されてから当社は本件を教訓に鳥インフルエンザ再発防止のための投資を毎年行っております。２年前から野生動物が農場に入ることを防ぐための塀の建設や、ウイルスを媒介すると考えられているカラスが鶏舎に飛来するのを防ぐための投資を行いました。さらに千歳農場においては昨年から老朽化した鶏舎を野生動物が進入しにくい最新型鶏舎へ建て替えるための更新投資を行っており、2027年度中に完了する見込みです。

②　人材の育成

当社拠点がある北海道、岩手、宮城では生産年齢人口減少から採用環境は年々厳しくなってきています。当社としては今後とも継続して年間休日の増加、初任給の引上げ等の対策を講じていきますが、昨年から今年にかけて初めて３名の外国人を正社員として採用しました。今後は国籍を問わず優秀な人材の獲得を通じて企業価値の向上を実現していきます。また２年前から開始した外部講師による若手、経営層別の研修も継続し、人材育成の強化を図ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　鶏卵相場の変動性

　当社は鶏卵を主力商品として生産及び販売しており、鶏卵相場の変動によるリスクにさらされております。当社では、相場変動リスクを軽減するため、鶏卵相場に左右されない固定単価で販売可能な特殊卵へのシフトを進めてきた結果、鶏卵販売重量の約40%が特殊卵となっております。また、鶏卵相場の変動に対する負担増が軽減される卵価安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）しております。しかしながら、国内の需要バランスが崩れ供給過剰となり、鶏卵相場の低迷が長期にわたった場合は、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(注)　鶏卵生産者経営安定対策事業（通称　卵価安定基金制度）について

　本制度は卵価低落時に価格差補填交付金を交付することによって鶏卵生産者の経営の安定を図るもので現在は一般社団法人日本養鶏協会が事業主体となっています。

　まず、毎年「補填基準価格」が決められますが、2026年度（2025年４月～2026年３月）は240円となっております。「標準取引価格」（ＪＡ全農たまご株式会社の東日本営業所（東京相場）と同西日本営業所（大阪相場）の加重平均取引価格…取引の実績）が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90％が交付される仕組みです。加入者はキロ当たり５円程度の積立てを行います。また、支給額の16.7％は国からの補助金となります。

　卵価安定基金支払及び卵価安定基金収入は販売費及び一般管理費で処理しております。

②　業績の季節変動について

　当社の売上高及び営業利益は上述の通り、鶏卵相場の推移によって大きく変動します。例年、鶏卵相場は１月の初市で大きく下落しますが２月にかけて上昇し、４月までは比較的高値圏で推移し、５月の連休以降は下落傾向になり、夏場にかけてかなり下落し、８月後半から９月にかけて上昇し、10～12月の需要期に高値推移という一定のリズムの季節変動性を持っています。

　この要因は気候の良くなる春先から一羽あたりの産卵が向上する反面、暑い夏場に向けて外食産業や一般家庭の消費が減退し、供給過剰になるためです。逆に、秋から冬にかけて卵価は高くなりますが、これは鍋物、クリスマスケーキなどに代表される冬季食品の伸びによる需要の増加のためです。

　このような鶏卵相場特有の季節的変動のため、業績の比重が下期に高く、当社の利益は第３四半期会計期間に偏重する傾向があります。

③　原料価格の変動

　当社の鶏卵生産の原価の60％程度は飼料費であります。飼料価格は、作況、船運賃、為替変動や世界的な需要動向に左右されるため、当社では自社の研究鶏舎において飼料コスト低減のために給餌方法の試験を実施しております。飼料コストの低減を研究することによって、飼料価格の上昇を吸収し生産原価の低減に努めております。また、飼料価格の変動に対する負担増が軽減される飼料安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）しております。しかしながら、飼料価格が大きく上昇し十分なコスト削減ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(注)　配合飼料価格差補填事業（通称　飼料安定基金制度）について

　本制度は原料価格に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんすることにより畜産経営の安定を図るもので、現在は一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金と一般社団法人全国配合飼料供給安定基金が事業主体となっています。

　当社が加入している全日本配合飼料価格畜産安定基金を例にとると生産者がトン当たり800円、配合飼料製造会社がトン当たり1,600円（2025年度）を積立てます。そして、当該四半期の配合飼料の輸入原料価格が直前１年間に係る配合飼料輸入原料価格の平均価格を上回るとき、その上回る額を限度として補てん金が交付されます。

　飼料安定基金支払及び飼料安定基金収入は製造原価で処理しております。

④　卵価安定基金制度及び飼料安定基金制度の基金不足

　養鶏経営の健全な発展を目的として、既述の通り卵価安定基金制度と飼料安定基金制度の仕組みが形成されています。

　当社も、同制度が相場の変動及び飼料価格の変動に対する負担増が軽減される仕組みとなっていることから、これらの安定基金制度に加入（積立て）しております。しかしながら、これらの基金制度は、卵価低迷又は飼料価格高騰が長期化する場合には基金不足により充分に機能せず、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新型コロナウイルスの影響について

　2020年以降感染が拡大した新型コロナウイルス感染症とそれに伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は、鶏卵消費にとっても大きなマイナスの影響を与え鶏卵相場の下落要因となりました。昨年から感染症は沈静化の様相を示し、その影響は徐々に薄れてきております。しかしながら、もし再び感染者やそれに伴う死者が急増し、まん延防止等重点措置を含む緊急対策が実施された場合には、相場の急落を通じて当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関するリスク

①　単品経営（鶏卵依存）

　当社の売上のほとんどは鶏卵販売が占めており、かつ上述の(1）①において記載のとおり、相場商品であることから、利益は鶏卵相場により大きく変動する可能性があります。当社としては、鶏卵生産コスト低減のため、自社研究鶏舎において生産性向上のための様々な研究の実施により有効な研究結果を一般鶏舎に適用し、鶏卵相場が低迷しても利益を計上できるような体質づくりを進めております。しかしながら、これらの対策を上回る価格変動が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全・衛生問題について

　当社におきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や製品の品質管理、従業員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。卵が原因であるサルモネラ食中毒は我が国では近年大きく減少しておりますが、生で食べる食品であるため食中毒のリスクを完全に排除することはできません。道内におきましては、健康な雛を当社農場で育成し、かつ鶏舎単位で雛をすべて入れ替えるオールイン・オールアウト方式を採用し、鳥獣の侵入を防ぐウインドレス鶏舎での育成を実施しております。成鶏舎におきましてもウインドレス鶏舎にてHACCP手法を取入れた飼養管理をする他、GP工場においてパッキングする前に卵殻の塩素殺菌等を実施するなど様々なサルモネラ対策を実施しております。しかしながら、今後、偶発的な事由によるものも含めて、当社製品を起因とした安全衛生問題が発生する可能性があり、もし発生した場合は当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　鳥インフルエンザ発生による殺処分、移動制限等

　当社は３年前の千歳農場における感染を教訓に感染防止対策にはより一層注力して参りますが、今後とも感染リスクを100％排除することは出来ません。

　当社の成鶏で鳥インフルエンザが発生した場合、原則として鶏は殺処分となり、淘汰した羽数に対応した鶏卵供給力が減少します。感染前の供給力に戻るまでには１年程度の時間がかかることから、この間の売上減少を通じて当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすことになります。

　当社の育成農場に鳥インフルエンザが感染した場合、当社は育成農場を予め分散して建設しているため生産機能が全滅することはありませんが、育成農場から成鶏農場への大雛供給に支障を来たし、生産計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また当社農場の近隣で鳥インフルエンザが発生した場合、近隣農場は一時的に鶏や鶏卵の移動制限を受けるため、その間出荷が出来なくなる可能性があります。

④　鶏糞処理

　家畜の糞尿処理については「家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」により適切に処理することとなっています。家畜排せつ物は不適切な管理によって、環境問題の発生源となりうる側面を有する一方で、堆肥化など適切な処理を施すことによって土地改良資材や肥料としての有効活用が期待され貴重な資源としての側面も有するものといえます。当社では鶏の排せつ物がこの対象となり、鶏糞のほとんどは肥料として近隣農家へ無償で譲渡しております。

　しかしながら、鶏糞処理が円滑に行われなければ当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制によるリスク

　当社では、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社の事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害のリスク

　当社では自然災害への対策として生産、製造、営業、管理の各部門毎にBCPを作成しております。しかしながら、地震、台風などの自然災害が発生し、当社の農場・GP工場が想定外の大規模な被害を受けた場合には、事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長ＣＥＯ

米山　大介

1958年７月20日生

1981年６月　北海道電力株式会社入社

1993年10月　同社退社

1993年11月　当社入社

1994年10月　取締役営業本部開発推進部長

1996年９月　常務取締役

2001年11月　代表取締役副社長

2001年11月　ホクリヨウ畜産株式会社取締役社長

2003年11月　当社代表取締役社長

2026年６月　当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

(注)３

222,800

取締役副会長

企画本部長

松岡　昌哉

1959年２月７日生

1981年４月　三井物産株式会社入社

1998年３月　米国三井物産株式会社ニューヨーク本店食料部長

2009年８月　日本配合飼料株式会社（現フィードワン）出向　常務執行役員管理本部長

2013年４月　三井物産株式会社本店食料本部本部長補佐

2015年４月　同理事食料本部本部長補佐

2019年３月　三井物産株式会社退社

2019年４月　当社入社　企画担当

2019年６月　取締役

2020年６月　常務取締役企画部長

2022年６月　専務取締役

2024年４月　専務取締役企画本部長

2026年６月　取締役副会長兼企画本部長（現任）

(注)３

2,000

代表取締役

社長ＣＯＯ

営業本部長

勝部　慎一

1968年６月７日生

1993年４月　三井物産株式会社　入社

2009年６月　日本配合飼料株式会社（現フィードワン）出向

2011年６月　台湾三井物産株式会社　食料部長

2016年６月　三井物産株式会社畜水産事業部水産事業室長

2019年６月　上海三井物産有限公司　食料部長

2021年１月　三井物産株式会社　東アジア食料商品本部長

2025年６月　三井物産株式会社退社

2025年６月　当社取締役

2026年６月　当社代表取締役社長ＣＯＯ兼営業本部長（現任）

(注)３

5,000

取締役

管理本部長

山角　征司

1964年10月１日生

1987年４月　株式会社北海道銀行入社

2008年６月　同行本店営業部長

2014年４月　同行函館駅前支店長

2016年６月　同行営業推進部長

2018年６月　同行札幌駅前支店長

2022年２月　同行退職

2024年４月　当社入社　管理副本部長

2024年６月　取締役管理本部長（現任）

(注)３

2,000

取締役

日浅　尚子

1955年７月28日生

1978年４月　北海道新聞社　入社

2001年３月　同社　東京支社政治経済部次長

2005年７月　同社　室蘭支社　報道部長

2007年７月　同社　編集局　文化部長

2009年３月　同社　編集局　生活部長

2011年７月　同社　マーケティングセンター長

2014年７月　同社　帯広支社長

2016年６月　株式会社道新文化センター　社長

2018年６月　北海道新聞社　常勤監査役

2022年６月　同社退任、当社社外取締役（現任）

2023年３月　中道リース株式会社社外取締役（現任）

2024年３月　北海道コカ・コーラボトリング株式会社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

土屋　俊亮

1957年９月５日生

1980年４月　北海道庁入庁

2007年４月　同庁　農政部農政課参事

2015年６月　同庁　農政部長

2017年３月　同庁退職　株式会社北海道銀行産業戦略部部長

2019年６月　同行退職、北海道副知事

2024年３月　北海道副知事退任

2024年６月　株式会社道銀地域総合研究所　取締役会長（現任）

2024年９月　学校法人八紘学園理事（現任）

2025年６月　当社社外取締役（現任）

(注)３

1,000

監査役

（常勤）

斉藤　豊

1963年５月３日生

1982年４月　野村不動産株式会社入社

1992年４月　札幌支店総務責任者（課長）

2010年４月　大阪支店　副支店長

2015年４月　野村不動産アーバンネット株式会社執行役員

2021年４月　野村不動産ソリューションズ株式会社監査役

2025年６月　同社退社

2026年６月　当社常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

岡崎　拓也

1977年９月12日生

2003年10月　司法研修所卒業

2003年10月　田中敏滋法律事務所入所

2011年７月　岡崎拓也法律事務所開業（現任）

2013年11月　当社社外監査役（現任）

2016年６月　フルテック株式会社社外取締役監査等委員（現任）

2021年８月　株式会社ツルハホールディングス社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

監査役

鈴木　建

1970年７月７日生

1994年４月　北海道電力株式会社入社

2021年11月　同社退社

2022年２月　鈴木建中小企業診断士事務所　開業（現任）

2023年４月　独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業アドバイザー（現任）

2026年６月　当社社外監査役（現任）

(注)４

－

計

232,800

　（注）１．取締役　日浅　尚子氏及び土屋　俊亮氏は社外取締役であります。

２．監査役　岡崎　拓也氏及び鈴木　建氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、生産本部長　松野　慎太郎氏、製造本部長　前田　博之氏、総務部長　相田　正行氏、経理部長　佐藤　伸氏であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、非常勤であります。

　当社は、日浅　尚子氏、土屋　俊亮氏、岡崎　拓也氏、鈴木　建氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　当社は、日浅　尚子氏、土屋　俊亮氏、岡崎　拓也氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、鈴木　建氏との間で同内容の契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

　その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係

はありません。

　社外取締役　日浅　尚子氏は北海道新聞社において東京支社政治経済部次長、編集局各部長を歴任するなど、高度の専門的知識及び経営に関する高い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責務を十分に果たし、取締役会に多大なる貢献を行っております。

　社外取締役　土屋　俊亮氏は北海道庁において道内農政に深く関わり農政部長も歴任。さらに北海道副知事として道内行政、組織運営、産業全般に精通しております。

　社外監査役　岡崎　拓也氏は弁護士として、社外監査役　鈴木　建氏は中小企業診断士として各々財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

　社外取締役　日浅　尚子氏は中道リース株式会社社外取締役及び北海道コカ・コーラボトリング株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外取締役の土屋　俊亮氏は学校法人八紘学園理事を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。また、株式会社道銀地域総合研究所取締役会長を兼務しております。当社と当該法人との間には通常の商取引はありますが、その他の人的関係、資本的関係、利害関係はありません。

　社外監査役　岡崎　拓也氏はフルテック株式会社の社外取締役監査等委員及び株式会社ツルハホールディングス社外取締役監査等委員及び岡崎拓也法律事務所所長を兼務しております。当社とツルハホールディングスとの間には通常の商取引はありますが、その他人的関係、資本的関係、利害関係はありません。当社とその他兼務先との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外監査役　鈴木　建氏は鈴木建中小企業診断士事務所長及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業アドバイザーを兼務しております。当社と当該兼務先との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

　なお、社外取締役を選任する際の当社の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

（当社で定める社外役員の独立性に関する基準）

　当社における社外取締役は、原則として以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行取締役又は使用人（以下、「業務執行者」という）であったもの

(2)当社の現在の大株主（５％超の議決権を直接又は間接的に保有している株主）又はその業務執行者

(3)当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先をいう）又はその業務執行者

(4)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

(5)当社から役員報酬以外に多額の報酬（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。）

(6)当社から多額の寄付（年間1,000万円以上）を受けている法人、組合等の団体の業務執行者

(7)上記(1)～(6)に該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

(8)過去３年間において上記(2)～(7)までのいずれかに該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査及び監査役監査においては、内部監査は内部監査室が業務監査、会計監査等を、監査役監査は監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。

　監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。

　監査役会は原則毎月１回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は代表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。

　監査役と内部監査室の連携は、内部監査室より監査役に対し、都度監査計画に基づいて実施された業務監査結果の報告を行うことで連携を図っております。

　監査役と会計監査人の連携は、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っております。

　内部監査と会計監査人の連携は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する意見交換を定期的に行うことで連携を図っております。

２【沿革】

　当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。

年月

変遷の内容

1949年５月

北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始

1956年８月

乾麺事業から撤退

1963年４月

札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立

（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）

1964年９月

札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート

1972年１月

飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退

２月

北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート

1977年７月

余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート

1980年５月

登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（1996年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）

1981年６月

北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（1996年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）

1986年５月

河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）

1987年７月

勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）

1988年４月

養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立

2004年３月

販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする

2008年９月

株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併

2009年２月

株式会社千歳ポートリーを設立

９月

株式会社住吉たまごの営業権を取得

株式会社北海道エッグの営業権を取得

道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（旧道南農場、現在は閉鎖済）

株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）

2010年３月

株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離

４月

株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退

９月

株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）

2011年３月

株式会社千歳ポートリーを合併

７月

株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）

2013年２月

株式会社サークル商事の営業権を取得

12月

資本金1,000千円増資し、300,750千円へ

2014年４月

日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化

2015年２月

３月

2016年２月

６月

2016年12月

2018年４月

2018年12月

2019年１月

2021年10月

2022年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円

第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円

東京証券取引所市場第一部に指定変更

公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円

北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設

吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡

宮城県多賀城市にGP工場新設（多賀城GP）

子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収（吉目木農場）

子会社株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行