日和産業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況
１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。
また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。
（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱
畜産事業…連結子会社東和畜産㈱において、畜産物の生産及び販売を行っております。
（関係会社）東和畜産㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。

(2) 経営戦略等
当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益５億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、先行きの見えない外国為替相場に加え、不安定な国際情勢により引き続き厳しい状況であります。
このような状況のもとで、当社グループといたしましては、業績の向上を目指し、生産コスト削減への注力や多様な人材確保及び育成、家畜疾病の予防に努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 穀物相場リスク
配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地での作付状況や天候条件によって変動します。
穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 為替相場リスク
当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。
為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。
なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。

(3) 畜産物相場リスク
畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、子会社において畜産物を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 配合飼料価格安定基金
原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。
この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 家畜等の疾病
当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループの子会社の各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 気候変動及び自然災害
当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、気候変動及び自然災害等により製造設備の破損や工場の機能停止、原材料価格の高騰で、売上高の減少や売上原価の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループの子会社におきましても、自然災害等により設備の破損や畜産物へ被害が発生することで、売上高の減少や復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長
(代表取締役)

中　橋　太一郎

1979年１月６日生

2007年４月

当社入社

2008年５月

執行役員管理本部長

2011年６月

取締役管理本部長

2017年６月

専務取締役管理本部長

2018年６月

専務取締役営業本部長

2024年６月

取締役社長(代表取締役)(現在)

(注)２

24

取締役相談役

中　橋　正　敏

1945年12月６日生

1973年６月

当社入社

1985年８月

取締役総務部長

1993年６月

常務取締役総務部長

1997年６月

専務取締役

1999年６月

取締役社長(代表取締役)

2017年６月

取締役会長(代表取締役)

2024年６月

取締役相談役(現在)

(注)２

411

取締役
三原工場長

松　本　幸　久

1952年８月１日生

1975年４月

当社入社

2009年３月

執行役員三原工場長

2013年６月

取締役三原工場長(現在)

(注)２

3

取締役
管理本部長
総務部長

安　井　秀　夫

1956年３月14日生

1978年４月

当社入社

2011年６月

執行役員管理本部副本部長

2018年６月

取締役管理本部長・総務部長（現在）

(注)２

25

取締役
鹿児島工場長

東杢比野　敏

1961年11月17日生

1984年４月

当社入社

2017年５月

鹿児島工場副工場長

2019年４月

執行役員鹿児島工場副工場長

2023年６月

取締役鹿児島工場長(現在)

(注)２

―

取締役
 監査等委員

脇　村　常　雄

1952年10月30日生

1983年７月

当社入社

2001年６月

取締役総務部長

2006年６月

取締役管理本部長・総務部長

2008年５月

取締役

2008年６月

監査役

2009年６月

常勤監査役

2025年６月

取締役監査等委員(現在)

(注)３

211

取締役
 監査等委員

河　崎　司　郎

1953年12月29日生

1976年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2003年10月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)瓦町支店長

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)瓦町支社長

2006年５月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年10月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)プリンシパル

2010年７月

同法人シニアプリンシパル

2016年６月

同法人マネージングディレクター

2017年６月

当社取締役

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
監査等委員

吉　田　憲　史

1972年11月13日生

1998年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所

2002年５月

公認会計士登録

2004年３月

妙中公認会計士事務所入所

2006年８月

インデックスデジタル㈱(現シナジーマーケティング㈱)入社

2012年７月

吉田公認会計士事務所　所長(現在)

2017年６月

㈱リグア　監査役(現在)

2024年６月

当社監査役

2025年３月

㈱モンスターラボ　取締役監査等委員(現在)

2025年６月

当社取締役監査等委員(現在)

(注)３

―

計

674

(注) １　河崎司郎及び吉田憲史は監査等委員である社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。） 中橋太一郎、中橋正敏、松本幸久、安井秀夫、東杢比野敏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役 脇村常雄、河崎司郎、吉田憲史の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役社長(代表取締役)　中橋太一郎は、取締役相談役　中橋正敏の子であります。

②　社外役員の状況
 当社の社外取締役は２名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。
監査等委員である社外取締役 河崎司郎は、銀行並びに監査法人における幅広い実務の経験を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言を行い、また必要に応じて説明を求めることにより、経営に対する適切な監督を行います。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役 吉田憲史は、公認会計士として得た豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点を有しております。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を特段設定しておりませんが、選任にあたって㈱東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査を実施しております。

２ 【沿革】

1924年８月

神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。

1927年１月

保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。

1939年10月

大連出張所、下関支店を閉鎖。

1948年７月

日和産業株式会社に商号変更。

1951年７月

兵庫製油株式会社を吸収合併。

1952年４月

神戸市兵庫区に工場建設。
本社を神戸市から大阪市北区に移転。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。

1963年６月

広島県三原市に三原工場建設。

1968年４月

神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。
本社を大阪市より現在地へ移転。

1971年１月

長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。

1974年１月

鹿児島市に鹿児島工場建設。

1975年11月

東和畜産株式会社設立。(連結子会社)

1977年３月

鹿児島工場備蓄サイロ建設。

1978年３月

三原工場備蓄サイロ建設。

1983年５月

青森県八戸市に八戸工場建設。

1986年４月

鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。

1987年３月

三原工場設備更新。

1987年６月

長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。

1991年１月

島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。

1995年６月

香川県坂出市に坂出工場開設。

1995年８月

大阪証券取引所貸借銘柄に選定。

1999年４月

兵庫県三木市に三木農場開設。

2003年12月

青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2018年４月

輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。