豊和銀行株式会社豊和銀行8559東京証券取引所・福岡証券取引所銀行業2026年3月期, 単体, 日本基準
豊和銀行の経常収益は120億円です。
経常収益100円あたり約10円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+16.0%、経常利益は-10.2%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の15.1倍
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
豊和銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.2% · 売上（連結） +16.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 520 | 508 | 511 | 503 | 509 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 469万円 | 486万円 | 494万円 | 503万円 | 523万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.0歳 | 37.8歳 | 37.6歳 | 37.5歳 | 37.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.1年 | 14.9年 | 14.9年 | 14.6年 | 14.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
豊和銀行は1949年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は509人。東京証券取引所・福岡証券取引所に上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YF85、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YF85
３ 【事業の内容】 当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。 (経営理念) ・Contribution：貢献 わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。 ・Customers：お客様第一主義 わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。 ・Challenge&Change：挑戦と変革 わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。 (目指す姿) 「地元大分になくてはならない地域銀行」 (基本方針) 「地域への徹底支援による地元経済の活性化」 (2) 目標とする経営指標 2025年９月に公表した「経営強化計画」(対象期間：2025年４月～2028年３月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出の総資産に占める比率」及び「経営改善支援先数の取引先企業総数に占める割合」を目標に掲げております。 経営強化計画の初年度である2025年度につきましては、５項目全て達成の見込みとなっております。 2025/3 2025/9 2026/3 2026/3 2026/3 2026/9 2027/3 2027/9 2028/3 期 期 期 期 期 期 期 期 期 実績 実績 計画 実績 計画比 計画 計画 計画 計画 (始期) (速報) コア業務純益 (百万円) 1,802 863 1,618 1,851 ＋233 854 1,816 1,116 2,272 業務粗利益 経費率 63.43% 66.38% 66.59% 66.21% △0.38P 63.23% 63.29% 59.71% 60.15% 中小規模事業者等向け貸出残高(億円) 3,096 3,113 3,135 3,206 ＋71 3,168 3,197 3,226 3,255 中小規模事業者等向け貸出の総資産に占める比率 51.64% 52.40% 52.84% 53.78% ＋0.94P 53.11% 53.38% 53.68% 53.86% 経営改善支援先数の取引先企業総数に占める割合 6.64% 8.27% 6.73% 8.95% ＋2.22P 6.75% 6.76% 6.77% 6.78% ※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」 ※「業務粗利益経費率」＝(「経費」－「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」 ※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。 ※「経営改善支援先」とは、「応援ファンド支援先」「経営相談支援先」「事業継承支援先」「創業・新事業支援先」「事業再生支援先」をいいます。 (3) 経営環境 2025年度の国内経済は、物価高騰や人手不足に伴う賃金上昇が続く中、価格転嫁が厳しい企業では業績が悪化し、中小企業等を中心に倒産件数は増加基調となっており、好業績を維持する企業との間で二極化が進んでおります。また、賃上げは進んでいるものの、物価高騰により実質賃金はマイナスで推移し、個人消費は足踏み状態にあります。さらに、米国の関税政策、ウクライナやホルムズ海峡等の地政学リスクなど、海外の政治動向は不確実性を増しており、国内経済も引き続き先行きが不透明な状況となっております。 金融環境では、物価の高騰や円安の進行等を踏まえ、日本銀行は政策金利を2025年12月に0.25％ポイント引き上げ、政策金利は0.75％になりました。これを受け、当行では預金金利を引き上げる一方、貸出金利の基準となる短期プライムレートを2026年2月に0.25％ポイント引き上げました。 当行の主要な営業基盤である大分県経済は、観光客の増加により、観光業等の一部の業種では業況は改善されているものの、全体的には国内経済同様に物価高騰、人手不足さらには金利上昇等の影響により、中小企業・小規模事業者を中心に業績が悪化している企業は多く、依然として不透明な状況にあります。 (4) 会社の対処すべき課題 私たちを取り巻く経済環境は、円安進行等による原材料価格、エネルギー価格、食料品価格をはじめとする諸物価の高騰、さらには人手不足・人件費の増加等により、大変厳しい状況にあります。特に地域の中小企業・小規模事業者のお客さまにとりましては、物価高騰や人手不足等の影響を受け有効な対策を打てないことから、業績低迷に苦しむお客さまが大変増えております。さらに、海外の地政学リスクの高まりから、国内外の経済環境の不確実性も増しております。加えて、従来からの構造的課題である過疎化、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等の課題は依然として重くのしかかっており、中小企業・小規模事業者のお客さまを取り巻く経営環境は厳しさを増す状況にあると言えます。 当行は、このような経営環境であればこそ、地域の中小企業・小規模事業者のお客さまの最良のパートナーとして、これまで以上にお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援や事業再生支援に全力で取り組むことが当行の果たすべき最大の使命と考えております。 これまで当行はその使命を果たすため、お客さまの売上増強を含め、経営課題の改善や業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート」及び「応援ファンド」を“経営改善支援の両輪”として位置づけ、全行を挙げて取り組んでまいりました。今後はこれまでの活動で蓄積してきたノウハウをより多くのお客さまの経営改善支援や事業再生支援に活かしていきたいと考えております。 なお、当行は2025年8月1日に公的資金160億円のうち70億円を繰り上げ返済いたしました。 引き続き『お客さま第一主義』の経営理念のもと、先ずは、お客さまに“ありがとう”と言っていただける付加価値をご提供し、その結果として当行にも収益をもたらせていただける『共通価値の創造』の実現に向けて取り組み、経営基盤の強化に努め、内部留保の充実を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。 (1) 信用リスク ① 地域依存度の特殊性 当行は地域金融機関であり、大分県を主要な営業基盤としております。したがって、地域の経済環境の変化に大きな影響を受けます。地域経済の変動によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸出先の特殊性 当行の貸出先は、中小企業及び個人が主体であることから、内部留保の蓄積が薄く、景気変動の影響を受けやすいため、当行は、ミドルリスク以上のリスクテイクをしている状況にあります。したがって、景気の低迷や雇用環境の悪化が続けば、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業種別貸出の状況 当行は、特定業種や特定先等への与信集中を排除したリスクの分散を図っておりますが、当行の業種別の貸出割合は、建設業、不動産業、卸・小売業などの業種が他の業種に比べて高い状況にあります。また、地域には、建設業や不動産業が多く、建設工事の減少や不動産価格の下落により、内容が劣化している企業も少なくありません。企業の再生支援がうまくいかない場合、当行の与信関係費用はさらに増加する可能性があります。 ④ 不良債権の状況 当行は、厳格な自己査定に基づき、資産の健全化を進めておりますが、地域経済の順調な回復とお取引先の業況回復ならびにお取引先に対する再生支援策の実現が遅れれば、与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 貸倒引当金の状況 当行では、主に貸出金の貸倒実績率に基づく予想損失額を見込む方法により、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における予想を大幅に上回る可能性もあります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しを実施せざるを得なくなります。 (2) 市場リスク 当行では、有価証券などへの投資活動を行っております。したがって、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク(金利、株価及び為替の市場変動)にさらされています。たとえば、金利が上昇した場合、保有する債券の価値に悪影響を及ぼします。また、保有している株式の価格が下落した場合には減損または評価損が発生し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク 当行の業績や財務内容の悪化等が発生した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、資金繰りに支障をきたすほか、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナルリスク ① 事務リスク 当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務を行っておりますが、全ての業務に事務リスクが存在すると認識しており、業務の遂行に際し損失が発生する可能性があります。また、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。 ② システムリスク 重大なシステム障害が発生した場合、あるいは悪意のある第三者によるコンピュータシステムへの侵入等が発生した場合には、当行の業務運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 繰延税金資産に係るリスク 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に則り、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測や仮定に基づいているため、実際の結果がこの予測や仮定とは異なる可能性があります。当行は、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を減額することとなります。その結果、業績に悪影響を与え、自己資本比率の低下を招くことになります。 (6) その他のリスク ① 風評リスク 当行や金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当行の業務運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンスリスク 当行は、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、役職員による違法行為等が発生した場合には、各種法令・規則等に基づく処分を受けることとなり、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 重要な訴訟等の発生に係るリスク 当行は、コンプライアンスの徹底に努め業務を行っておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当行の責はなくとも、当行に対し訴訟等が提起された場合には、当行の評価とともに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報リスク 当行は膨大な顧客情報を保有しており、顧客情報の管理には万全を期しているものの、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入だけでなく、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報が外部に漏洩した場合、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 年金債務に係るリスク 当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び年金資産に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ビジネス戦略が奏効しないリスク 当行は、収益力強化のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これらの戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏効しない例としては、既存の貸出について期待どおりの利鞘拡大が進まないこと、競争状況や市場環境により手数料収入の増大が期待どおりの成果とならないこと、経費削減等の効率化が期待どおり進まないこと、リスク管理での想定を超える市場の変動等により有価証券運用が期待どおりの成果を挙げられないこと、などがあります。 ⑦ 規制変更のリスク 当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制変更が当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 格付に係るリスク 当行は、格付機関から格付を取得しております。格付水準は、格付機関が当行から提供された情報のほか独自に収集した情報や国内の金融システムに対する評価等も反映して付与され、常時見直しが行われます。仮に当行の格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要とする資金を市場から調達できず資金繰りが困難となる可能性があります。 ⑨ 自然災害等のリスク 地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、地域の経済活動が停滞し、又、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 感染症流行のリスク 大規模な感染症の流行が発生した場合には、業務継続体制を確保するための対策を行います。当行の行員に多数の感染者が発生した場合は、支店の一時閉鎖等当行の事業活動に支障が生じるほか、経済活動等への影響によっては取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人的リスク 当行は、お客さま本位の金融サービスの提供のために専門性の高い人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や生産性が低下し、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役頭取 (代表取締役) 権藤 淳 1952年４月30日生 2009年５月 当行入行 2009年６月 代表取締役専務 2012年６月 代表取締役頭取(現職) (注)３ 普通株式 23,200 専務取締役 (代表取締役) 牧野 郡二 1959年２月14日生 1981年４月 当行入行 2006年６月 経営管理部長 2009年７月 執行役員経営管理部長 2010年６月 取締役 2015年６月 常務取締役 2022年６月 代表取締役専務(現職) (注)３ 普通株式 8,000 常務取締役 事務統括部長 渡部 悌史 1959年３月22日生 1984年４月 当行入行 2006年６月 人事部長 2009年４月 別府支店長 2010年４月 監査部副部長 2010年６月 監査部長 2012年４月 事務統括部長 2012年６月 執行役員事務統括部長 2015年６月 取締役 2019年６月 常務取締役(現職) (注)３ 普通株式 8,700 取締役 佐藤 真広 1964年２月19日生 1987年４月 当行入行 2007年10月 日出支店長 2009年10月 鶴崎支店長 2012年４月 福岡支店長 2014年12月 別府支店長 2015年６月 執行役員別府支店長 2016年６月 執行役員本店営業部長 2018年７月 上級執行役員本店営業部長 2019年６月 取締役(現職) (注)３ 普通株式 4,400 取締役 浜野 法生 1965年３月４日生 1987年４月 当行入行 2009年４月 事務統括部長 2012年４月 経営管理部担当部長 2014年６月 総合企画部長 2017年６月 執行役員総合企画部長 2020年７月 上級執行役員総合企画部長 2020年10月 上級執行役員総合企画部長兼IT戦略室長 2022年６月 取締役(現職) (注)３ 普通株式 3,900 取締役 融資部長 佐藤 直威 1966年12月21日生 1990年４月 当行入行 2010年４月 新別府支店長 2016年４月 融資部長兼融資部企業支援室長 2020年７月 執行役員融資部長兼融資部企業支援室長 2022年４月 執行役員融資部長 2023年６月 取締役(現職) (注)３ 普通株式 2,200 取締役 人事部長 宮原 雄一 1965年２月28日生 1988年４月 当行入行 2008年１月 玖珠支店長 2010年10月 明野支店長 2012年４月 秘書室長 2017年10月 佐伯支店長 2020年７月 執行役員人事部担当部長 2022年２月 執行役員人事部長兼人材開発室長 2023年７月 上級執行役員人事部長 2025年６月 取締役(現職) (注)３ 普通株式 500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 赤松 健一郎 1949年５月27日生 1975年４月 三和酒類株式会社入社 1985年９月 同社取締役 1987年８月 同社代表取締役営業部長 1989年９月 同社代表取締役常務 1997年10月 同社代表取締役専務 2003年10月 同社代表取締役副社長 2005年10月 同社代表取締役社長 2006年10月 当行「経営評価委員会」委員委嘱 2009年10月 同社代表取締役会長 2016年６月 当行取締役(現職) 2019年10月 同社相談役(現職) (注)３ 普通株式 2,000 取締役 渡邊 博子 1965年８月28日生 2015年４月 城西大学現代政策学部教授 2017年４月 大分大学経済学部教授 2019年６月 当行取締役(現職) 2025年10月 大分大学理事、副学長(現職) (注)３ 普通株式 3,100 取締役 監査等委員 梶原 茂樹 1965年１月17日生 1989年４月 当行入行 2008年４月 北九州支店長 2010年10月 県庁前支店長 2013年４月 佐伯支店長 2014年６月 鶴崎支店長 2016年６月 別府支店長 2018年７月 執行役員別府支店長 2020年７月 執行役員監査部長 2022年７月 上級執行役員監査部長 2025年６月 取締役監査等委員(現職) (注)４ 普通株式 1,600 取締役 監査等委員 河野 哲郎 1963年２月23日生 2019年４月 大分県西部振興局長 2021年４月 商工観光労働部理事兼審議監 2022年４月 監査委員事務局長 2023年６月 当行取締役監査等委員(現職) (注)４ 普通株式 1,200 取締役 監査等委員 秦野 真郎 1973年１月23日生 2000年１月 秦野会計事務所入所 2004年３月 税理士開業登録 2023年６月 当行取締役監査等委員(現職) (注)４ 普通株式 1,900 計 普通株式 60,700 (注) １．取締役赤松健一郎、取締役渡邊博子、取締役監査等委員河野哲郎及び取締役監査等委員秦野真郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 監査等委員長 梶原茂樹、監査等委員 河野哲郎、監査等委員 秦野真郎 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当行は取締役赤松健一郎、取締役渡邊博子、取締役監査等委員河野哲郎及び取締役監査等委員秦野真郎を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ６．当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 秦野 研二 （旧姓：古庄） 1965年３月22日生 1996年10月 朝日監査法人大分事務所入社 （現あずさ監査法人） 2003年５月 朝日監査法人社員就任 2006年11月 古庄公認会計士事務所開業登録 2012年12月 古庄研二税理士事務所開業登録 2020年11月 古庄社会保険労務士事務所開業登録 － ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会での承認可決を前提として取締役会にて決議された内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役頭取 (代表取締役) 権藤 淳 1952年４月30日生 2009年５月 当行入行 2009年６月 代表取締役専務 2012年６月 代表取締役頭取(現職) (注)３ 普通株式 23,200 専務取締役 (代表取締役) 牧野 郡二 1959年２月14日生 1981年４月 当行入行 2006年６月 経営管理部長 2009年７月 執行役員経営管理部長 2010年６月 取締役 2015年６月 常務取締役 2022年６月 代表取締役専務(現職) (注)３ 普通株式 8,000 専務取締役 渡部 悌史 1959年３月22日生 1984年４月 当行入行 2006年６月 人事部長 2009年４月 別府支店長 2010年４月 監査部副部長 2010年６月 監査部長 2012年４月 事務統括部長 2012年６月 執行役員事務統括部長 2015年６月 取締役 2019年６月 常務取締役 2026年６月 専務取締役(現職) (注)３ 普通株式 8,700 常務取締役 佐藤 真広 1964年２月19日生 1987年４月 当行入行 2007年10月 日出支店長 2009年10月 鶴崎支店長 2012年４月 福岡支店長 2014年12月 別府支店長 2015年６月 執行役員別府支店長 2016年６月 執行役員本店営業部長 2018年７月 上級執行役員本店営業部長 2019年６月 取締役 2026年６月 常務取締役(現職) (注)３ 普通株式 4,400 常務取締役 浜野 法生 1965年３月４日生 1987年４月 当行入行 2009年４月 事務統括部長 2012年４月 経営管理部担当部長 2014年６月 総合企画部長 2017年６月 執行役員総合企画部長 2020年７月 上級執行役員総合企画部長 2020年10月 上級執行役員総合企画部長兼IT戦略室長 2022年６月 取締役 2026年６月 常務取締役(現職) (注)３ 普通株式 3,900 取締役 融資部長 佐藤 直威 1966年12月21日生 1990年４月 当行入行 2010年４月 新別府支店長 2016年４月 融資部長兼融資部企業支援室長 2020年７月 執行役員融資部長兼融資部企業支援室長 2022年４月 執行役員融資部長 2023年６月 取締役(現職) (注)３ 普通株式 2,200 取締役 人事部長 宮原 雄一 1965年２月28日生 1988年４月 当行入行 2008年１月 玖珠支店長 2010年10月 明野支店長 2012年４月 秘書室長 2017年10月 佐伯支店長 2020年７月 執行役員人事部担当部長 2022年２月 執行役員人事部長兼人材開発室長 2023年７月 上級執行役員人事部長 2025年６月 取締役(現職) (注)３ 普通株式 500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 赤松 健一郎 1949年５月27日生 1975年４月 三和酒類株式会社入社 1985年９月 同社取締役 1987年８月 同社代表取締役営業部長 1989年９月 同社代表取締役常務 1997年10月 同社代表取締役専務 2003年10月 同社代表取締役副社長 2005年10月 同社代表取締役社長 2006年10月 当行「経営評価委員会」委員委嘱 2009年10月 同社代表取締役会長 2016年６月 当行取締役(現職) 2019年10月 同社相談役(現職) (注)３ 普通株式 2,000 取締役 渡邊 博子 1965年８月28日生 2015年４月 城西大学現代政策学部教授 2017年４月 大分大学経済学部教授 2019年６月 当行取締役(現職) 2025年10月 大分大学理事、副学長(現職) (注)３ 普通株式 3,100 取締役 監査等委員 梶原 茂樹 1965年１月17日生 1989年４月 当行入行 2008年４月 北九州支店長 2010年10月 県庁前支店長 2013年４月 佐伯支店長 2014年６月 鶴崎支店長 2016年６月 別府支店長 2018年７月 執行役員別府支店長 2020年７月 執行役員監査部長 2022年７月 上級執行役員監査部長 2025年６月 取締役監査等委員(現職) (注)４ 普通株式 1,600 取締役 監査等委員 河野 哲郎 1963年２月23日生 2019年４月 大分県西部振興局長 2021年４月 商工観光労働部理事兼審議監 2022年４月 監査委員事務局長 2023年６月 当行取締役監査等委員(現職) (注)４ 普通株式 1,200 取締役 監査等委員 秦野 真郎 1973年１月23日生 2000年１月 秦野会計事務所入所 2004年３月 税理士開業登録 2023年６月 当行取締役監査等委員(現職) (注)４ 普通株式 1,900 計 普通株式 60,700 (注) １．取締役赤松健一郎、取締役渡邊博子、取締役監査等委員河野哲郎及び取締役監査等委員秦野真郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 監査等委員長 梶原茂樹、監査等委員 河野哲郎、監査等委員 秦野真郎 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当行は取締役赤松健一郎、取締役渡邊博子、取締役監査等委員河野哲郎及び取締役監査等委員秦野真郎を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ６．当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 秦野 研二 （旧姓：古庄） 1965年３月22日生 1996年10月 朝日監査法人大分事務所入社 （現あずさ監査法人） 2003年５月 朝日監査法人社員就任 2006年11月 古庄公認会計士事務所開業登録 2012年12月 古庄研二税理士事務所開業登録 2020年11月 古庄社会保険労務士事務所開業登録 － ② 社外役員の状況 当行の社外取締役は４名（うち監査等委員２名）であります。 社外取締役のうち赤松健一郎氏は当行取引先である三和酒類株式会社の相談役であり、当行は同社及び同氏と通常の銀行取引がありますが、その条件は通常の商取引の範囲内であり、特別な利害関係はありません。また、秦野真郎氏は当行取引先である秦野会計事務所の副所長であり、当行は同事務所及び同氏と通常の銀行取引がありますが、その条件は通常の商取引の範囲内であり、特別な利害関係はありません。その他の社外取締役は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性を有しております。企業統治における社外取締役の機能及び役割については、意思決定における牽制機能及び社外からの視点を経営に反映させることであると考えております。なお、当行は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 なお、当行は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合は、社外取締役の変更はありません。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員である社外取締役を含めて、監査等委員である取締役、監査部及び会計監査人は連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況等の課題を定期的に意見交換しており、三者が共通認識を持つことにより監査の充実を図っております。
２ 【沿革】 1949年12月22日 大豊殖産無尽株式会社として設立 1953年１月26日 相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更 1953年９月16日 本店を大分市大字大分555番地に移転 1963年７月１日 日本銀行と当座預金取引を開始 1974年２月12日 本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転 1977年10月17日 第１次オンラインサービス開始 1983年４月９日 国債窓口販売業務の開始 1983年８月１日 豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更) 1984年11月５日 第２次オンラインサービス開始 1988年６月１日 公社債のフルディーリング業務の開始 1989年２月１日 金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更 1989年９月11日 株式会社ほうわバンクカードの設立 1990年12月12日 福岡証券取引所へ株式を新規上場 1994年４月27日 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 1995年５月８日 第３次オンラインサービス開始 1999年７月１日 投資信託の窓口販売開始 2001年２月26日 インターネット・モバイルバンキングの開始 2002年10月１日 生命保険の窓口販売開始 2006年３月31日 ほうわビジネスサービス株式会社解散 2006年８月28日 第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行 2006年12月18日 第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行 2007年７月23日 株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始 2010年４月12日 会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始 2012年４月２日 株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始 2013年２月18日 ほうわでんさいネットサービス開始 2013年４月30日 株式会社ほうわバンクカード解散 2014年３月31日 Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行 2014年４月１日 「ほうわ経営改善応援ファンド」創設 2014年12月１日 「なんでん ＪＱ ＳＵＧＯＣＡ」取扱開始 2015年４月24日 地方創生推進室の設置 2016年６月29日 お客さま支援部の設置 2017年４月27日 第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得 2017年７月31日 Ａ種優先株式60億円消却 2019年１月４日 勘定系システム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」稼働開始 2023年６月29日 監査等委員会設置会社へ移行 2024年２月９日 第三者割当方式によるＦ種優先株式100億円発行及びＥ種優先株主との合意によるＥ種優先株式一部取得 2024年４月１日 金銭を対価とする取得条項の行使によるＥ種優先株式の取得 2024年７月31日 Ｅ種優先株式全株を消却 2025年８月１日 Ｄ種優先株式160億円のうち70億円を取得・消却
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第108期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第107期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第106期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 39 / 他の開示値から算出: 1
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