ハウテレビジョンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、学生や社会人の潜在能力を最大限に引き出すキャリアサービス「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」及び採用代行（RPO）サービス（LIFEプラットフォーム）並びに新型質問箱サービス「mond」（知見共有プラットフォーム）を通じたプラットフォーム事業を展開しております。

（LIFEプラットフォーム）

　LIFEプラットフォームにおいては、プロフェッショナル志向の強い優秀な難関大学生を対象としたプラットフォーム「外資就活ドットコム」及びトップ企業で活躍する若手ハイクラス層を対象としたプラットフォーム「外資就活ネクスト」の管理運営に加え、当社の連結子会社である株式会社ログリオが提供している採用代行（RPO）サービス等により構成されております。

　「外資就活ドットコム」は「世界で挑戦できる人材を育み、未来を創る」をコンセプトに掲げており、主に国内又は国外の難関大学に所属するプロフェッショナル志向の強い優秀な学生の利用を想定した新卒学生向けプラットフォームであります。当社グループが厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の採用情報やインターンシップ情報等を掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。

　登録会員は、無償で「外資就活ドットコム」に登録することができ、求人情報、コンテンツの閲覧や、コミュニティ、イベントへの参加といったプラットフォーム内の豊富なサービスを利用することができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「採用企業」といいます。）に対し、当社グループは「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなど計上基準の異なるサービスを組み合わせにして、当該採用企業から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。

　「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している挑戦志向の高い層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。

　上記のような「外資就活ドットコム」の登録会員の特性を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の採用企業の求人情報を掲載することなく、厳選した採用企業のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び採用企業双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。

　若手社会人向けプラットフォーム「外資就活ネクスト」は、「世界で通用する人材を育み、未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして厳選された採用企業やエージェントから直接メッセージが届くスカウトや、求人機能を備えたジョブサーチ、信頼できるエージェントとのマッチングを促進する口コミ評価など、転職サービスとしての機能も備えております。

　就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員に対し、内定者向けコンテンツ等を通じて「外資就活ネクスト」への誘導を実施することにより、「外資就活ネクスト」全体の登録会員の多くが「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、採用企業にとっては、キャリアアップ志向の高い若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。

　「外資就活ネクスト」の運営管理に係る当社グループの収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注１」「転職エージェント注２」の２種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、採用企業に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「外資就活ネクスト」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。

注１　ダイレクト・リクルーティング：採用企業が「外資就活ネクスト」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。

注２　転職エージェント：人材エージェントが「外資就活ネクスト」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。

　RPO（Recruitment Process Outsourcing注３）サービスは、顧客のエンジニアの採用領域において、ダイレクト・リクルーティングの戦略設計、スカウト代行を中心に、コンサルティング・サービスを提供しております。

　当社グループが提供する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」においては新卒学生や若手社会人全般を対象とする広範なキャリア支援を行う一方、RPOサービスにおいてはエンジニア採用領域という専門性の高い領域に強みを持っていることから、両者の事業領域が補完し合い、当社グループとして、付加価値の高い総合的な人材ソリューションを顧客に提供することが可能になっております。

注３　Recruitment Process Outsourcing：採用プロセスの一部又は全体をアウトソーシングする形態を指しております。

（知見共有プラットフォーム）

　上記LIFEプラットフォーム内の事業に加え、当社グループでは事業ポートフォリオの多様化に取り組んでおります。現時点においてプロダクト開発と収益化を積極的に進めているのが、プラットフォームにおける知見共有の運営ノウハウを拡張したCtoCサービスである新型質問箱サービス「mond」であります。

　「mond」は、クリエイター、専門家、インフルエンサーなどといった様々な属性を有するユーザーが、フォロワーや知人から匿名で質問を受け取ったり、メッセージを送ったりすることができるプラットフォームであります。「mond」には、画像・音声・動画付きメッセージ、応援ギフト（投げ銭）、スーパーレター、月額メンバーシップといった機能を搭載しており、ユーザー自身が、「mond」内でこれらを活用することにより、収益化を図ることが可能となっております。LIFEプラットフォーム内の事業が法人顧客やエージェント（toB）からの収入が収益源になっているのに対し、「mond」はユーザー（toC）からの収入が収益源になっている点に特徴があります。

　また、2025年２月には米国にmond, Inc.を新たに設立し、本格的な英語圏へのサービス展開に着手しております。

　以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてプラットフォーム事業を展開しております。また、当社グループが大切にしている５つの価値観（five values）と定義して、役職員全員が共有し日々の業務に臨んでおります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及びEBITDAを重要指標としております。また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。

(3) 経営環境

　当社グループは、学生や社会人の潜在能力を最大限に引き出すキャリアサービス「外資就活」「外資就活ネクスト」及び採用代行（RPO）サービス（LIFEプラットフォーム）並びに新型質問箱サービス「mond」（知見共有プラットフォーム）等を通じたプラットフォーム事業を展開しております。

　2026年１月期は、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力し、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた広告宣伝・販売促進活動を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図ってまいりました。

　当社グループを取り巻く経営環境については、2025年12月の有効求人倍率が1.19倍（前年同月は1.25倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が継続しており、これら業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。新卒採用の領域においては、企業の採用スケジュールの前倒し、学生の採用内定時期の早期化、インターンシップの実施企業・参加学生の大幅増加など、多くのメディアで様々な構造の変化が指摘されており、政府が主導して策定するいわゆる「就活ルール」についても選考日程の前倒しを含む見直しの検討に入ったことが報じられております。

　このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社グループのサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①　当社グループが提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実

　当社グループは、プラットフォーム事業の領域において「外資就活」「外資就活ネクスト」「mond」等を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援やユーザー間の知見共有を目的としている一方、採用企業にとっては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員に対しより一層のバリューを提供していくため、また、採用企業に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社グループは、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、このような経営課題に対応するため、プロダクト開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。

②　「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の認知度の向上

　当社グループは、事業規模拡大のためには、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」における会員数、取引社数及び月間アクティブユーザー数といった重要な経営指標は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社グループでは今後もPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社グループの運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。

③　事業ポートフォリオの多様化

　当社グループは、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」を中心としたプラットフォーム事業を展開する一方、中長期的な成長のため、事業ポートフォリオの多様化に取り組んでおります。

　とりわけ当連結会計年度においては、新規サービスであるCtoCプラットフォームの形式を採用した新型質問箱サービス「mond」のプロダクト開発及び収益化を積極的に進めてまいりました。また、本サービスは国内のみならずグローバルでの事業展開を視野に入れており、2025年２月、米国にてmond, Inc.を設立いたしました。

　また、外部成長機会の観点からは、M&A投資ガイドラインを設け、利益率・成長性の高さや既存事業のシナジー等を踏まえその適否を判断するとともに、アフターM&Aの観点からPMI体制の仕組み化を推し進めております。

　今後も、当社グループの中長期的な成長の観点から、新規事業領域についてはプロダクト開発と収益化を加速させ、また、M&Aについても引き続き案件に応じてその実施可否を検討してまいります。

④　優秀な人材の確保及び人材育成

　当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。

　人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社グループのミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。

⑤　社内管理体制の強化

　当社グループは、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。

⑥　技術革新への対応

　当社グループが事業展開する領域は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社グループは、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) インターネット関連市場について

　当社グループはプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」は、インターネットを通じて、顧客である採用企業、エージェントまたは会員等にサービスを提供しております。このため、当社グループの事業の発展のためには、さらなるインターネット関連市場の拡大が必要であると考えております。とりわけインターネットにアクセスするための端末は、スマートフォンの普及及びIoTの進展により多様化の様相を見せております。

　当社グループがこのようなインターネット関連市場の事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制等によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 四半期ごとの業績変動について

　当社グループのプラットフォーム事業は、新卒学生の就職活動が本格化する時期や採用企業のインターンの募集の時期において登録会員・採用企業のトラフィックが増大し、また当社グループの収益もこの時期に大きく増加する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期連結決算の業績が著しく変動する可能性があります。

　なお、2026年１月期における売上高、営業損益及びEBITDAは以下のとおりであります。

（単位：千円）

第１四半期

連結会計期間

(自 2025年２月１日

至 2025年４月30日)

第２四半期

連結会計期間

(自 2025年５月１日

至 2025年７月31日)

第３四半期

連結会計期間

(自 2025年８月１日

至 2025年10月31日)

第４四半期

連結会計期間

(自 2025年11月１日

至 2026年１月31日)

連結会計年度

(自 2025年２月１日

至 2026年１月31日)

売上高

578,549

829,393

492,053

658,122

2,558,118

営業利益又は営業損失（△）

34,703

249,316

△49,407

16,790

251,403

EBITDA

76,352

293,104

2,958

62,987

435,403

（注）EBITDAは、営業損益から調整項目（販売費及び一般管理費に計上された減価償却費・株式報酬費用）を加減し算出しております。

(3) 経営成績の変動について

　当社グループの事業領域である人材ビジネス市場は、市場規模が緩やかな拡大を続けていながらも、競合環境、価格動向、景気変動とそれに伴う雇用情勢の変化やビジネスモデルの規制等の影響を受ける可能性があり、将来が不透明な部分が数多く存在します。

　このような環境下において、当社グループは事業規模の拡大とサービスの多様化を図るため、これまでの当社グループの事業展開により培ったノウハウを活かして収益性の高い事業の創出に積極的に取り組んでおりますが、想定以上に成果が上がらない場合や予測困難なコスト等の発生に伴い当社グループの事業計画を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループのサービスの業績の達成確度に関する不確実性について

①　他社との競合について

　当社グループは「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社グループは、ハイクラス人材の利用を想定したプラットフォームの構築、採用企業の厳選等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。

　しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定のサービスへの依存について

　当社グループのプラットフォーム事業は、現在、特定のサービス「外資就活ドットコム」に大きく依存した事業となっております。当社グループは今後も「外資就活ドットコム」のコンテンツの価値向上に努めるとともに、「外資就活ネクスト」「mond」やRPOサービス、さらには新規事業などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記①に記載のとおり、競合企業との競争激化等が、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規サービスについて

　上記①のとおり、当社は「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営等を通じたプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　少子高齢化について

　日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社グループが提供するサービスを登録会員として利用すると想定される学生・若手社会人を始めとする若年層の数は緩やかに減少しております。

　当社グループが提供するサービスは、学生や若手社会人のうち、キャリア形成に対する意欲が高い層をターゲットとしており、当該層については今後も一定程度の規模を維持していくものと想定されますが、ターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　広告宣伝の効果について

　当社グループの事業にとって、事業の中核である「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」の登録会員（新卒学生、若手社会人等）や取引者数、及び「mond」における月間アクティブユーザー数といった重要な経営指標の増加は非常に重要な要素であり、プロモーション活動により広告宣伝を積極的に実施しそれら指標の増加を図っております。

　広告宣伝活動に関しては、当社グループが想定する登録会員等の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、各指標の増加が、必ずしも当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　のれんの減損について

　当社グループは、2024年４月１日に株式会社ログリオの全株式を取得いたしました。当該株式取得に伴い、186,191千円ののれんが発生しております。当連結会計年度においては、同社の業績が当初策定の事業計画を下回っていることを勘案し、今後の事業計画の見直しと回収可能性を検討した結果、46,970千円の減損損失を計上いたしました。今後においても、同社の事業計画が想定通りに進捗せず、将来の収益性が低下したと判断された場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要性が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、同社ののれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を５年間と見積っております。

⑦　為替リスクについて

　当社は、2025年２月に米国にてmond, Inc.（連結子会社）を設立いたしました。同社は現地を拠点として非日本語圏におけるサービスの利用拡大と事業開発を進めていく予定でおりますが、同社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 社歴が浅いことについて

　当社は2010年２月に設立されており、社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過去の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(6) 特定人物への依存について

　当社の創業者であり代表取締役社長である音成洋介は、当社創業以来当社グループの事業に深く関与しており、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 組織が少人数編成であることについて

　本書提出日現在、当社グループは業務執行上必要最低限での人数の組織編成となっております。今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、役職員等の予期せぬ退職があった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 内部管理体制について

　当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 優秀な人材の確保及び育成について

　当社グループの事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着は経営上の重要な課題であります。当社グループは、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また入社社員に対する研修の実施を通じ、当社の将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修やレクリエーション等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。

　しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、採用し育成した役職員が当社グループの事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 技術革新等について

　当社グループが事業を展開している人材ビジネス市場においては、インターネットやAIを始めとする様々な技術革新の恩恵を受けその方法論やサービスの提供方法等が大きく変わりつつあります。そのため、人材ビジネス市場におけるプレイヤーはその変化に柔軟に対応していく必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するのみならず、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や、会員・採用企業のニーズの変化に迅速に対応できるようつとめております。

　しかしながら、当社グループが技術革新や会員・採用企業のニーズの変化に適時に対応できない場合、また、技術革新等の変化への対応のために設備投資や人件費等多くの費用の支出を要する場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 当社グループのサービスのシステムの安定性について

　当社グループのプラットフォーム事業は、「外資就活ドットコム」「外資就活ネクスト」「mond」の管理運営を通じたサービスの提供が主たる収益の源泉となっており、上記プラットフォームのシステムの安定的な稼働が、当社グループの業務遂行上必要不可欠な要素となっております。そのため、当社グループはシステムの運営に不可欠な設備投資を実施するだけではなく、サーバー設備やネットワーク状況を常時監視し、障害の兆候が見られた場合には適時に対応が取られる体制を整備し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

　しかしながら、当社グループが予期しない上記プラットフォームへのアクセスの急増、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、システム担当者の過誤、自然災害等の発生等によるサービスの中断ないしは停止により、当社グループが社会的信用を喪失した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、広告掲載等の売上計上にあたっての役務提供事実について社内システム（入稿管理システム）にて管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。

(12) 不正アクセスについて

　近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃（情報システムへの不正アクセス）が頻発しております。当社グループは、これら不正アクセスによる被害を未然に防止するため、当社グループの役職員が使用するパソコンのウイルス対策や情報システムのセキュリティ対策を実施しておりますが、万が一、不正アクセスにより被害を受けた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟等について

　当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用が毀損するほか、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権について

　当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、適切な専門家と連携を図ること等により調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全把握は困難であり、当社グループの認識外において他社の知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできません。この場合、使用差止請求や損害賠償請求等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 個人情報保護について

　当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザー、取引先、従業員等の個人情報を保有しております。

　当社グループでは、法令や各種ガイドラインに基づいて、「個人情報保護規程」を定めて適切な管理を図るとともに、役職員への教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。また、当社グループの管理体制の十分性を継続的に担保するものとして、プライバシーマークの取得や情報漏洩保険への加入等を行っております。しかしながら、万が一個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 法的規制について

　当社グループは、当社が事業を展開するプラットフォーム事業において、人材紹介サービスを行っております。人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、2022年11月１日から2027年10月31日の間での許可を受けており、適宜更新を行う方針であります。したがいまして、当該事業の運営に関して、現在は事業の継続に支障をきたす事象は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。それらが当社グループの事業運営に大きな支障をきたす結果、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年４月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

 男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

音成　洋介

1980年８月27日生

2006年４月 バークレイズ・キャピタル証券会社東京支店（現　バークレイズ証券株式会社）入社

2007年５月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現　株式会社アドバンテッジパートナーズ）入社

2010年２月 当社設立　代表取締役社長（現任）

2025年２月 mond, Inc.　代表（現任）

(注)３

1,340,000

取締役

清水　伸太郎

1983年１月１日生

2005年４月 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社入社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社出向）

2011年２月 UBS証券東京支店（現　UBS証券株式会社）入社

2013年４月 ピムコジャパンリミテッド入社

2018年６月 アーディアン・ジャパン株式会社入社

2020年４月 セキュリア株式会社設立　代表取締役社長（現任）

2020年５月 当社入社　執行役員社長室室長

2021年２月 当社執行役員コーポレート本部長

2021年４月 当社取締役（現任）

2024年２月 Liiga株式会社取締役（現任）

2024年４月 株式会社ログリオ取締役（現任）

(注)３

7,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

赤池　敦史

1972年３月30日生

1999年７月 プライスウォーターハウスクーパース（アメリカニュージャージー州）入社

2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2002年４月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現　株式会社アドバンテッジパートナーズ）入社

2015年５月 シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社代表取締役社長パートナー（現　代表取締役日本共同代表マネージングパートナー）（現任）

2017年５月 当社取締役（現任）

2017年12月 株式会社りらく取締役

2018年８月 株式会社ココナラ取締役

2021年７月 株式会社ファイントゥディ資生堂（現　株式会社ファイントゥデイ）取締役

2021年11月 株式会社トライグループ取締役（現任）

2021年11月 ELEPHANT DESIGN HOLDINGS株式会社取締役（現任）

2023年12月 総合メディカルグループ株式会社取締役（現任）

2024年２月 総合メディカル株式会社取締役（現任）

2024年６月 株式会社トライグループホールディングス取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（常勤監査等委員）

奥谷　直也

1960年５月16日生

1983年４月 住友商事株式会社入社

1993年５月 シンガポール住友商事

2015年４月 株式会社ティーガイア入社

2016年６月 同社常勤監査役

2025年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

森下　俊光

1973年10月９日生

1998年10月 朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2002年３月 優成監査法人（現　太陽有限責任監査法人）入所

2002年４月 公認会計士登録

2003年11月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年７月 株式会社ZAIZEN入社

2016年７月 株式会社スタジオアタオ取締役

2016年９月 株式会社ZAIZEN取締役

2017年９月 当社監査役

2019年５月 株式会社アンバランス（現　株式会社UNBALANCE）取締役（現任）

2023年10月 チャットプラス株式会社取締役

2025年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

小栗　久典

1969年９月８日生

1992年４月 株式会社東芝入社

2001年10月 竹田稔法律事務所入所

2010年１月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所

2012年４月 内田・鮫島法律事務所（現弁護士法人内田・鮫島法律事務所）入所

2014年１月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所　パートナー（現任）

2017年４月 Kudan株式会社監査役

2018年４月 当社監査役

2019年６月 Kudan株式会社取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

1,348,400

　（注）１．取締役赤池敦史は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）奥谷直也、森下俊光及び小栗久典は、社外取締役であります。

３．2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2026年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．2026年４月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

 男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

音成　洋介

1980年８月27日生

2006年４月 バークレイズ・キャピタル証券会社東京支店（現　バークレイズ証券株式会社）入社

2007年５月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現　株式会社アドバンテッジパートナーズ）入社

2010年２月 当社設立　代表取締役社長（現任）

2025年２月 mond, Inc.　代表（現任）

(注)３

1,340,000

取締役

清水　伸太郎

1983年１月１日生

2005年４月 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社入社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社出向）

2011年２月 UBS証券東京支店（現　UBS証券株式会社）入社

2013年４月 ピムコジャパンリミテッド入社

2018年６月 アーディアン・ジャパン株式会社入社

2020年４月 セキュリア株式会社設立　代表取締役社長（現任）

2020年５月 当社入社　執行役員社長室室長

2021年２月 当社執行役員コーポレート本部長

2021年４月 当社取締役（現任）

2024年２月 Liiga株式会社取締役（現任）

2024年４月 株式会社ログリオ取締役（現任）

(注)３

7,800

取締役

赤池　敦史

1972年３月30日生

1999年７月 プライスウォーターハウスクーパース（アメリカニュージャージー州）入社

2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2002年４月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現　株式会社アドバンテッジパートナーズ）入社

2015年５月 シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社代表取締役社長パートナー（現　代表取締役日本共同代表マネージングパートナー）（現任）

2017年５月 当社取締役（現任）

2017年12月 株式会社りらく取締役

2018年８月 株式会社ココナラ取締役

2021年７月 株式会社ファイントゥディ資生堂（現　株式会社ファイントゥデイ）取締役

2021年11月 株式会社トライグループ取締役（現任）

2021年11月 ELEPHANT DESIGN HOLDINGS株式会社取締役（現任）

2023年12月 総合メディカルグループ株式会社取締役（現任）

2024年２月 総合メディカル株式会社取締役（現任）

2024年６月 株式会社トライグループホールディングス取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（常勤監査等委員）

奥谷　直也

1960年５月16日生

1983年４月 住友商事株式会社入社

1993年５月 シンガポール住友商事

2015年４月 株式会社ティーガイア入社

2016年６月 同社常勤監査役

2025年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

森下　俊光

1973年10月９日生

1998年10月 朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2002年３月 優成監査法人（現　太陽有限責任監査法人）入所

2002年４月 公認会計士登録

2003年11月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年７月 株式会社ZAIZEN入社

2016年７月 株式会社スタジオアタオ取締役

2016年９月 株式会社ZAIZEN取締役

2017年９月 当社監査役

2019年５月 株式会社アンバランス（現　株式会社UNBALANCE）取締役（現任）

2023年10月 チャットプラス株式会社取締役

2025年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

600

取締役

（監査等委員）

小栗　久典

1969年９月８日生

1992年４月 株式会社東芝入社

2001年10月 竹田稔法律事務所入所

2010年１月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所

2012年４月 内田・鮫島法律事務所（現弁護士法人内田・鮫島法律事務所）入所

2014年１月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所　パートナー（現任）

2017年４月 Kudan株式会社監査役

2018年４月 当社監査役

2019年６月 Kudan株式会社取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

1,348,400

　（注）１．取締役赤池敦史は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）奥谷直也、森下俊光及び小栗久典は、社外取締役であります。

３．2026年４月30日開催の第16回定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）であります。

　社外取締役赤池敦史氏は、コンサルティング会社、投資ファンド等の経験を経て、シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社の代表取締役日本共同代表マネージングパートナーを務めており、経営戦略、ファイナンスの分野における豊富な経験と高い見識を有しております。

　社外取締役奥谷直也氏は、事業会社での管理職等としての経験のほか、上場会社における常勤監査役を務めるなど、財務・会計・監査に関する専門的知識を有しております。

　社外取締役森下俊光氏は、公認会計士として培われた高度な人格と専門的な会計知識を有しております。

　社外取締役小栗久典氏は、弁護士及び弁理士として培われた高度な人格と専門的な法知識等を有しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、赤池敦史氏は当社新株予約権を10個、森下俊光氏は当社株式を600株保有しております。これらの関係以外に、当社と社外取締役の間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されています。監査等委員会と内部監査人との間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。監査等委員会及び内部監査人は会計監査人の監査計画・監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

２【沿革】

2010年２月

東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業（現　プラットフォーム事業）を主たる目的として、当社設立（資本金400万円）

2010年４月

リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース

2011年３月

資本金650万円に増資

2011年12月

東京都港区六本木に本社移転

2012年８月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転

2014年１月

東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転

2014年２月

スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をApp Store及びGoogle Playにてリリース

2015年10月

資本金5,650万円に増資

2016年２月

若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース

2017年11月

広告配信プラットフォーム「Elite Youth Recruiting DSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始

2018年４月

「外資就活ドットコム」「Liiga」と「Elite Youth Recruiting DSP」を組み合わせた広告商品「Elite Youth Marketing Platform」をリリース

2019年４月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年６月

東京都港区赤坂に本社移転

2022年４月

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2024年２月

新設分割により中途採用プラットフォーム事業をLiiga株式会社（現連結子会社）に承継

2024年４月

株式会社ログリオの全株式を取得し、同社を連結子会社化

2025年１月

吸収分割により連結子会社Liiga株式会社の中途採用プラットフォーム事業を当社に承継

2025年２月

mond, Inc.（現連結子会社）を米国デラウェア州に設立

2026年２月

東京都港区六本木に本社移転

2026年２月

東京証券取引所スタンダード市場に上場市場区分を変更