山田再生系債権回収総合事務所は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社山田再生系債権回収総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他２社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社、他１社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。

当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。

当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

（１）サービサー事業

当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。

サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務を行う場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド等から業務を受託します。

債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、以下、「ＤＤ」という。）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。

また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の売買仲介業務・売買業務等も行っております。

こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働したりすることにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。

（２）派遣事業

当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで、当社は山田グループ各社を人材面で支えております。

また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。

（３）不動産ソリューション事業

株式会社山田資産コンサル（連結子会社）が担う事業であります。

同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地（所謂、「底地」）に関するビジネスに注力しております。このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り借地権負担のない不動産として売却する等を行っております。ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。

（４）その他事業

①　測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。

②　投資業務は、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念としております。当社グループのビジネスモデルを一言で表現すると「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」であります。これは不動産・債権（債務）に関する多様なニーズに応えることを意味しており、当社グループではサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を通じて実践しております。

また当社はサービサー法に基づき法務大臣により営業を許可された会社であり、経営の健全性、コンプライアンス体制の充実は経営の原点であります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。

（３）経営戦略の現状と見通し

当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしてサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行っております。

サービサー事業

サービサー制度は1990年代の金融システムの不安を背景とし、金融機関の不良債権処理の方策の一つとしてスタートいたしました。（サービサー法は1998年10月制定、1999年2月施行。）現在では、サービサーは、不良債権処理のみならず、事業再生等の担い手として、社会的にもその機能・役割が期待されております。各都道府県に設置された中小企業活性化協議会においても、再生系サービサーとの連携強化が求められています。

金融機関のバルクセール等による債権売却市場は、債権のＤＤ能力、回収能力、サービサーとしての実績・信用力等、サービサー本来の能力が問われる分野であり、当社は能力向上に努めながらメガバンク、地域金融機関を中心に債権買取機会の確保に努め実績を積み上げております。債権買取においては、対象債権について回収が見込める将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく価格提示力が重要になります。債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法、個別債権の回収実績に基づく経験等を踏まえて価格提示力の向上を図っております。

一方、金融機関が引き続き有しているリスケ債権、個別性の強い問題債権等の処理ニーズも存在しております。こうした債権の中には事業再生等の観点からサービサーが有するノウハウを活用できる債権が多く含まれております。サービサーが関与する方法としては、債権を買取ったうえで債権者として対処する方法、ファンド等が買取った債権についてノウハウを提供する方法、債権譲渡は行わず債権者である金融機関と協働してノウハウを提供する方法等があります。この分野は、当社が有するノウハウ、専門家とのネットワーク等を活用して取組む分野であり、注力している分野であります。

また金融機関を取巻く環境は変化しております。担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の問題等々、こうした変化によって不良債権処理、事業再生等へのニーズが今後高まるものと期待されます。

派遣事業

当事業の対象は、主に山田グループ各社であります。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、派遣事業は比較的安定した事業となっております。派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材供給力が当社の強みであり、派遣先の経営環境の変化に対応するなど、派遣先との関係の強化に努めております。

不動産ソリューション事業

借地権負担付土地に関する買取業務、コンサルティング業務に注力しております。この分野はニッチな分野でありますが、山田グループ各社と連携、専門家とのネットワークを活用して取組んでおります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜サービサー事業＞

買取債権の確保

当事業の収益の大半は買取債権からの回収によるものであり、買取債権の確保は重要な課題であります。金融機関による債権の売却市場は需給関係を反映して取引価格は高止まりしております。買取価格は収益に直接影響するため、価格提示力を強化するとともに、回収手法、担保評価、回収実績等を検証して買取価格を適正な水準に保つよう努めております。

事業再生等への注力

事業再生等の案件は比較的高い収益率が期待されるものの、個別性が強く提案型のものが多いという特徴があり、継続的な案件獲得が課題であります。当社が単独で債権を買取る以外にも、第三者と協働で取組む、投資スキームを活用する等、多様な選択肢があります。当社は債権買取機能、各種コンサルティング機能、出資機能等を活用して案件に取組むことになります。こうした機能の強化とともに、関係者との調整をはかりながら案件を処理する能力を磨いております。

関係者との協働

当事業を進めるうえで金融機関、中小企業活性化協議会、投資家、専門家等と協働することが多くなっております。そのため金融機関との業務提携、中小企業活性化協議会や弁護士等専門家とのネットワークの拡充等に努めております。

サービサー法等の動向

当事業はサービサー法により法務大臣から営業を許可された事業であり、同法に関連する法令等の動向には特段の注意を払っております。

＜派遣事業＞

当事業は派遣先の経営環境に大きく影響を受けます。当社は山田グループ各社を主な派遣先としており、派遣先の経営環境を把握しやすい関係にあります。今後ともこの利点を活かした運営に努めます。

また派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を継続的に確保することが重要な課題であります。人事・教育・研修制度の整備等を進めるとともに、派遣先の協力も得ながら良好な労働環境を整え、人材確保に努めてまいります。

あわせて山田グループ以外の派遣先の確保に努めてまいります。

＜不動産ソリューション事業＞

当事業が注力している借地権負担付土地に関するビジネスにおいては、所有者、借地権者へいかにアクセスできるかが最大の課題であります。そのため山田グループ各社との連携、金融機関、不動産業者、弁護士、税理士等へのアプローチ等を継続的に実施しております。

＜山田グループ各社との連携強化＞

山田グループは司法書士法人を中核としたグループで、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しております。当社グループの「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」というビジネスモデルを実践していくうえで、山田グループ各社との連携は有用と考えております。山田グループ各社との適切な関係を維持したうえで、今後とも連携を強化してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、経営者がその重要性が高いと考える順に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

なお、当社グループでは、環境変化等により新たに現れてくる、グループを取り巻くあらゆるリスクについて、網羅的に把握・分析のうえ経営者に報告し、当社グループの経営方針・経営戦略等を念頭に、随時経営レベルで検討する体制を構築しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．個人情報の取扱いについて

当社グループでは事業の特性上、大量の個人情報を取り扱っております。

内部者又は外部者による不正なアクセス・過誤等の不適切な取扱いにより、顧客情報・当社機密情報が漏洩したり、漏洩した情報が悪用されたりした場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する可能性があり、加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客・マーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがありますが、当社グループでは以下の体制整備及び取組みを実施しており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。

個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」の他に、サービサー業務において法務省は「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を策定しており、また、これを受けて全国サービサー協会は「債権管理回収業における個人情報保護に関する自主規制規則」を策定しております。当社グループは、これらの法令・諸規則を遵守し、個人情報の保護について全社員に誓約書の提出を義務付け、JISQ15001：2023の規格に則り「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定するなど管理体制の整備・強化を図っております。また、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、全役員、全従業員への教育を徹底するとともに、定期的な内部監査を実施しております。

２．法的規制について

当社グループでは、事業において以下の法的規制を受けております。法改正や関連する新たな法律の制定などは常に実施される可能性があり、これら法改正等が当社グループの業績及び業務推進に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、これら法改正等への適時適切な対応に加えて、事業領域の適切な拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めており、当該リスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。

（1）債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）

当社では、不良債権処理に関連する債権買取・債権管理回収業務等を行うため、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可（許可番号：第20号）を1999年９月３日に法務大臣から取得しております。同法により、弁護士の取締役への登用、５億円以上の資本金、債権管理回収会社に係る許可、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。

（2）宅地建物取引業法

当社グループでは、宅地建物取引業務を行うため宅地建物取引業法に基づく免許を、株式会社山田再生系債権回収総合事務所では2003年10月22日に国土交通大臣から、株式会社山田資産コンサルでは2008年６月５日に神奈川県知事から、それぞれ取得しており、同法により宅地建物取引業者としての免許基準、取り扱い業務の業務規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。

（3）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）

当社では、派遣事業を行うため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、2017年９月１日に厚生労働大臣の許可（派14－301534）を取得しております。同法により、取り扱い業務の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。

（4）職業安定法

当社では、有料職業紹介事業を行うため、職業安定法に基づき、2019年９月１日に厚生労働大臣の許可（14－ユ－301461）を取得しております。同法により、取り扱い職種の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。

３．買取債権の回収リスクについて

当社では、金融機関等からの買取債権について、当該債権の回収可能性を個別に検証し、当社が定めた一定の基準に従い貸倒引当金を計上する等、買取債権の貸倒リスクの管理に努めておりますが、債務者の信用不安等により、貸倒引当金を追加で計上する等の場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社では、債権買取時において、このようなリスクを念頭に慎重なプライシングを実施することに加え、回収実績からプライシングの適正性を事後的に随時検証することで、プライシングの精度を高めております。また当社が定める一定の金額を超える債権の買取においては、営業部門担当役員、管理部門担当役員等から構成する投資委員会での多角的な審議を経て、取締役会に諮る等、案件の健全性を担保し、投資の適正性、収益性を確保する仕組みを構築しており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。

４．不動産価格が下落することのリスクについて

今後の不動産取引市場、経済情勢等の変化等により当社グループが保有する不動産、若しくは債権の担保となっている不動産の価格が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

不動産価格は様々な要因で変動しますが、当社グループでは、不動産価格の動向を常に注視し、これら不動産の適時適切な処理によって影響の最小化に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。

５．派遣先の依存度について

当社の派遣従業員のほとんどは、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所並びに株式会社山田エスクロー信託等、山田グループ各社に派遣されており、司法書士法人等が派遣契約を解除した場合には、当社グループの業績及び今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。

一方で当社グループでは、山田グループ各社との適切な結びつきを最大限に活用して派遣需要の動向を注視するとともに、外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等、派遣先の多様化に向けた取組みを強化しており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。

６．人材の確保について

当社グループでは「不動産・債権に関するワンストップサービス」を提供するための高い専門性を必要とし、優秀な人材を確保することが求められております。

求人・雇用環境の急激な変化など、何らかの理由により新規雇用が困難になった場合や、離職者が増加した場合、人材が不足し、当社グループの業績及び事業推進に重大な影響を与える可能性がありますが、当社グループでは従業員の定着率向上のための人事・教育・研修制度の充実や、多様な求人媒体の活用等により継続的に優秀な人材を確保する体制の確立に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は相当程度低いものと考えております。

７．感染症等の拡大について

当該リスクが顕在化する可能性の程度について合理的に予見することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合の当社グループの各事業セグメントへの影響については、以下のとおり分析しております。

（1）サービサー事業

サービサー事業においては、債務者との直接面談が困難になったり、債務者の収入が減少することで返済や再生が計画通りに実行されない場合や、また、担保不動産の処分が停滞する場合などにおいて、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

（2）派遣事業

派遣事業においては、主要派遣先の業務量減少や、感染拡大防止のための休業、時短勤務の実施などによる派遣時間、派遣人員の減少が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、売主、買主などの関係者との直接面談が困難になることにより不動産取引が停滞し、計画通りに不動産の仕入れや販売活動が出来ず、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

統括本部長

営業本部長

山田　晃久

1946年６月８日生

1975年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

1981年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田再生系債権回収総合事務所）設立

代表取締役社長（現任）

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

代表取締役社長（現任）

2004年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

2008年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

2015年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

2024年６月

一般社団法人全国サービサー協会副理事長(現任)

（注）３

1,494

取締役

管理本部長

総務部長

田中　光行

1976年６月11日生

2000年４月

帝人株式会社入社

2008年３月

当社入社

2010年４月

当社総務部総務課長代理

2012年４月

当社総務部総務課長

2016年４月

2018年３月

当社総務部次長

当社取締役管理本部長兼総務部長（現任）

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

新川　洋司

1963年４月23日生

1986年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2010年９月

あおぞら債権回収株式会社取締役

2019年５月

当社入社　サービサー推進部長

2020年３月

当社取締役営業副本部長兼東京支店長（現任）

（注）３

1

取締役

権田　修一

1966年８月14日生

2000年４月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

2008年１月

同所パートナー弁護士

2018年４月

東京富士法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2019年３月

当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

小池　和正

1969年５月27日生

1997年４月

東京弁護士会登録

新東京法律事務所入所

2003年３月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社入社

2006年２月

株式会社港債権回収取締役

2011年７月

星薬科大学監事（非常勤）

（現任）

2013年１月

ゴールドマン・サックス証券株式会社転籍

2021年11月

髙橋修平法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2022年６月

株式会社キー・プロジェクト代表取締役（現任）

2022年12月

双日レジデンシャルパートナーズ株式会社監査役（非常勤）（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

2025年３月

日本ハウズイング株式会社監査役（非常勤）（現任）

2026年２月

株式会社ビーケージャパンホールディングス監査役（非常勤）（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

江尻　秀行

1960年11月27日生

1986年８月

当社入社

2009年１月

当社内部監査室長

2019年３月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

2

監査役

小松　誠志

1977年５月22日生

2005年２月

中村慈美税理士事務所入所

2007年５月

税理士登録

2012年４月

文京学院大学大学院経営学研究科特任教授（現任）

2018年３月

当社監査役（現任）

2018年７月

小松誠志税理士事務所開業（現任）

2023年９月

一橋大学法科大学院非常勤講師（現任）

青山学院大学専門職大学院非常勤講師（現任）

（注）５

－

監査役

吉田　宏次

1970年10月28日生

1994年９月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

1996年４月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所（現　ＰｗＣ税理士法人）入所

1997年３月

税理士登録

1998年４月

東京シティ法律税務事務所（現　税理士法人東京シティ税理士事務所）入所

1999年２月

株式会社タクトコンサルティング（現　税理士法人タクトコンサルティング）入所

2001年１月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

2002年４月

税理士法人トップ会計事務所社員（現任）、同品川支店長

2004年４月

同新宿支店長（現任）

2023年３月

当社監査役（現任）

（注）４

－

計

1,499

（注）１．取締役権田修一氏及び小池和正氏は、社外取締役であります。

２．監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏は、社外監査役であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ.2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

統括本部長

営業本部長

山田　晃久

1946年６月８日生

1975年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

1981年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田再生系債権回収総合事務所）設立

代表取締役社長（現任）

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

代表取締役社長（現任）

2004年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

2008年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

2015年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

2024年６月

一般社団法人全国サービサー協会副理事長(現任)

（注）３

1,494

取締役

管理本部長

総務部長

田中　光行

1976年６月11日生

2000年４月

帝人株式会社入社

2008年３月

当社入社

2010年４月

当社総務部総務課長代理

2012年４月

当社総務部総務課長

2016年４月

2018年３月

当社総務部次長

当社取締役管理本部長兼総務部長（現任）

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

新川　洋司

1963年４月23日生

1986年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2010年９月

あおぞら債権回収株式会社取締役

2019年５月

当社入社　サービサー推進部長

2020年３月

当社取締役営業副本部長兼東京支店長（現任）

（注）３

1

取締役

権田　修一

1966年８月14日生

2000年４月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

2008年１月

同所パートナー弁護士

2018年４月

東京富士法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2019年３月

当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

小池　和正

1969年５月27日生

1997年４月

東京弁護士会登録

新東京法律事務所入所

2003年３月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社入社

2006年２月

株式会社港債権回収取締役

2011年７月

星薬科大学監事（非常勤）

（現任）

2013年１月

ゴールドマン・サックス証券株式会社転籍

2021年11月

髙橋修平法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2022年６月

株式会社キー・プロジェクト代表取締役（現任）

2022年12月

双日レジデンシャルパートナーズ株式会社監査役（非常勤）（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

2025年３月

日本ハウズイング株式会社監査役（非常勤）（現任）

2026年２月

株式会社ビーケージャパンホールディングス監査役（非常勤）（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

江尻　秀行

1960年11月27日生

1986年８月

当社入社

2009年１月

当社内部監査室長

2019年３月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

2

監査役

小松　誠志

1977年５月22日生

2005年２月

中村慈美税理士事務所入所

2007年５月

税理士登録

2012年４月

文京学院大学大学院経営学研究科特任教授（現任）

2018年３月

当社監査役（現任）

2018年７月

小松誠志税理士事務所開業（現任）

2023年９月

一橋大学法科大学院非常勤講師（現任）

青山学院大学専門職大学院非常勤講師（現任）

（注）５

－

監査役

吉田　宏次

1970年10月28日生

1994年９月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

1996年４月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所（現　ＰｗＣ税理士法人）入所

1997年３月

税理士登録

1998年４月

東京シティ法律税務事務所（現　税理士法人東京シティ税理士事務所）入所

1999年２月

株式会社タクトコンサルティング（現　税理士法人タクトコンサルティング）入所

2001年１月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

2002年４月

税理士法人トップ会計事務所社員（現任）、同品川支店長

2004年４月

同新宿支店長（現任）

2023年３月

当社監査役（現任）

（注）４

－

計

1,499

（注）１．取締役権田修一氏及び小池和正氏は、社外取締役であります。

２．監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏は、社外監査役であります。

３．2026年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2026年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

取締役５名のうち当社の社外取締役は２名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で当社の経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外取締役権田修一氏と当社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役小池和正氏と当社との間には法律顧問契約取引関係があります。

当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役が次のいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものとみなし、社外取締役権田修一氏及び小池和正氏の両名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

1． 当社の主要な株主※1またはその業務執行者※2

2． 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）が主要な株主となっている者またはその業務執行者

3． 当社グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者

4． 当社グループの主要な取引先※4またはその業務執行者

5． 当社グループの主要な借入先※5またはその業務執行者

6． 当社グループから一定額を超える寄付を受けている者※6

7． 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

8． 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※7

9． 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社の業務執行者

10．過去3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者

11．上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

※1 主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※2 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

※3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度の平均で、当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2％または4,000万円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

※4　当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2％を超える者をいう。

※5　当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の2％を超える者をいう。

※6　当社グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30％を超える団体に所属する者をいう。

※7　当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近３事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが当社の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

社外監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏と当社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役２名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から当社経営に対する監督を行っております。

また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制及び内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。

２【沿革】

年月

事項

1975年７月

山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業

1981年10月

測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立

1983年２月

本社を横浜市西区北幸一丁目５番３号に移転

1987年９月

定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立

1987年11月

本社を横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に移転

1991年４月

東京方面の拠点として、東京支店を東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に新設

1991年６月

会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更

1999年６月

「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更

1999年９月

サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立

2002年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年10月

東京支店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転

2004年７月

ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場

2005年２月

株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立

2007年２月

株式会社山田知財再生（連結子会社）を設立

2008年２月

山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立

2009年７月

登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2012年10月

株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更

2012年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立

2016年１月

中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得

2017年１月

支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外

2017年９月

厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得

2018年４月

支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）

2020年３月

出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択

2022年10月

株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併

2024年１月

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会

2024年11月

東京支店を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号（現所在地）に移転

2025年３月

「再生系サービサー」の理念を反映し、商号を株式会社山田再生系債権回収総合事務所に変更