ピーエイは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度末に連結子会社であったPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED及び株式会社PAエンタープライズを清算結了し、その他事業からの撤退を完了いたしました。

人材ソリューション事業

人材ソリューション事業は、当社が営んでおります。

人材ソリューション事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、WEB版の「ジョブポストWEB」の運営管理に関する事業を展開しております。

人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県において人材派遣及び人材紹介に関する事業を展開しております。

こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県、新潟県において小規模認可保育園７施設の運営管理、放課後等デイサービス施設６施設の運営管理に関する事業を展開しております。

地域力創造事業

地域力創造事業では、当社、株式会社福島インカネイト、株式会社ピーエイインカネイト新潟及び株式会社ピーエイインカネイト北海道（すべて連結子会社）が、自治体をはじめとする各地域の課題解決サポート、遊休スペース・公共施設等の活用による賑わい創出サービスを展開しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

①経営理念

当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、人材ソリューション事業、人材派遣・人材紹介事業、こどもケアサポート事業、地域力創造事業等を展開しております。

②経営基本方針

・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。

・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。

・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。

・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。

・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。

・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。

③経営戦略

当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。

ａ．人材ソリューション事業

人材ソリューション事業においては、自社採用メディア「ジョブポストWEB」を通じて、多様な求職者と企業とのマッチングを行い、幅広い人材ニーズに対応しております。当社は、求人企画、募集、応募管理、選考支援から採用後フォローに至るまでの一連のプロセスを支援するトータルサポートサービスを提供し、顧客満足度の向上を図っております。さらに、地域における雇用機会の創出を通じて、地域社会の活性化に寄与しております。

ｂ．人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介業においては、優良な人材派遣会社を目指すとともに、地域に特化した人材サービス提供の経験を活かし、人材派遣、人材紹介および業務請負を一体的に展開しております。特に、人材紹介事業および業務請負事業の比率を高めることで、収益性の向上および新たな利益創出モデルの構築を推進しております。

ｃ．こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業においては、「安心・安全」を最優先とした管理体制の強化および人材育成を通じて、質の高い子育て支援サービスを提供しております。地域の社会環境や保護者ニーズに応じた多様な保育サービスの開発・提供を行い、地域において選ばれる施設運営を目指しております。

また、放課後等デイサービス事業では、児童一人ひとりの特性に応じた個別支援プログラムを提供し、自立した日常生活の実現を支援しております。集団活動を通じた社会性の向上を重視するとともに、専門スタッフによる支援体制の充実および新規施設の展開を推進しております。

ｄ．地域力創造事業

地域力創造事業においては、自治体と連携し、移住・定住の促進および関係人口の創出支援を行っております。地域おこし協力隊の募集・受入支援や自治体向け業務支援を通じ、地域課題の解決と事業機会の創出に取り組んでおります。

また、各自治体との連携のもと、地域交流拠点となる施設の運営を行っており、テナント誘致および地域交流イベントの企画・開催を通じて、施設価値の向上および収益基盤の強化を図っております。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、一部に足踏みが見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策による景気下振れリスクや物価上昇の継続、金融・資本市場の変動等への警戒は継続しており、先行きは不透明な状況にあります。設備投資や株価上昇により景況感は改善傾向にあるものの、個人消費は弱含みで家計支出の伸び悩みが見られました。世界情勢では地政学リスクが高水準で推移し、エネルギー・原材料価格の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境のなか、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいりました。少子高齢化の進行や労働人口の減少、人材流動化の加速、さらには地域経済の縮小など、日本社会が直面する構造的課題を重要な経営認識の前提としており、これらの変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、各事業における競争力の強化と収益基盤の安定化に取り組んでまいります。

人材ソリューション事業および人材派遣・人材紹介事業においては、企業の採用ニーズの高度化・多様化に対応するため、応募者獲得施策の強化、マッチング精度の向上および営業生産性の改善を推進してまいります。あわせて、営業人材の計画的な採用と体系的な教育体制の整備を通じ、コンサルティング機能の高度化と安定的な収益構造の構築を図ってまいります。

こどもケアサポート事業においては、安全・安心な運営体制の強化と専門人材の確保・定着に努め、保育および療育の質の向上を推進してまいります。

地域力創造事業においては、自治体との連携強化、公民連携事業の拡充、交流拠点施設の競争力向上を通じ、安定的な収益基盤の確立と地域課題の解決を両立させ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。

①人材ソリューション事業における課題

人材ソリューション事業におきましては、少子高齢化の進行や人材獲得競争の激化を背景に、企業の採用ニーズの高度化・多様化が一層進展しております。このような環境下において、当社グループにおける重要な経営課題は、企業と求職者とのマッチング精度の向上、営業生産性の強化、ならびに営業社員の採用および教育体制の充実であると認識しております。

特に、AIおよびデータ分析技術を活用したマッチング機能の高度化により、求職者のスキル、経験、志向性等を多面的に分析し、企業ニーズとの適合度が高い人材の推薦を行うことで、ミスマッチの低減および採用効率の向上を図ってまいります。

また、営業社員の採用および育成を重点施策と位置づけ、計画的な採用活動の実施と体系的な教育・研修制度の整備を通じて、コンサルティング営業力の強化を進めてまいります。これにより、営業社員一人当たりの生産性向上と提案力の高度化を図り、顧客満足度の向上および継続的な取引関係の構築につなげてまいります。

②人材派遣・人材紹介事業における課題

人材派遣・人材紹介事業におきましては、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を実現していくために、中途採用および新卒採用を問わず、優秀な人材の積極的な採用が重要な経営課題であると認識しております。

また、人員の増加に伴い、理念教育や階層別研修の実施等を通じて、教育制度の一層の充実を図り、組織力の強化およびサービス品質の向上に努めてまいります。

③こどもケアサポート事業における課題

こどもケアサポート事業におきましては、出生率の低下および待機児童数の減少が進む一方で、障害児の数が増加するなど、事業環境が大きく変化しております。このような環境下において、当社グループは、放課後等デイサービスを中心に、多様化するニーズに対応した専門的な支援の提供に取り組んでおります。

具体的には、保育と療育の連携を一層強化し、個々の特性に応じた質の高い支援体制の構築を進めることで、サービス価値の向上と収益力の強化を図ってまいります。

また、事業運営の安定化に向けて、職員のキャリアパス支援や離職率の低減に取り組むとともに、集中採用および効率的な人員配置を通じたコスト抑制を進め、収益基盤の安定化を目指してまいります。

さらに、引き続き優秀な人材の採用および育成に注力し、サービスの質の向上と事業展開スピードの維持を両立させることで、持続的な事業成長を実現してまいります。

④地域力創造事業における課題

地域力創造事業におきましては、人口減少や少子高齢化、事業後継者不足といった日本社会の構造的課題を背景に、二拠点居住や関係人口の拡大を通じた地域活性化の重要性が一層高まっております。政府においても「ふるさと住民登録制度」が所信表明演説に盛り込まれるなど、地域との継続的な関係人口の創出が重要な政策テーマとなっております。

このような環境下において、当社グループは、地域の魅力を創造し、地域経済の活性化につなげることを目的として、商工農の各分野において、自治体、地域企業および地域住民と連携しながら、地域が自立的に活性化する仕組みづくりを推進しております。

また、地方自治体に対する営業活動を強化し、各種補助金・交付金制度や地域振興施策と連動した企画提案を行うことで、公民連携事業の受注拡大および安定的な事業基盤の構築を図ってまいります。

さらに、一過性の取り組みにとどまらず、地域に根付いた持続的な事業とするため、収益化を見据えた新たなビジネスモデルの開発や公民連携事業への積極的な参画を通じて、事業の継続性および収益性の向上を図り、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①競合に関するリスク

当社グループの主力事業である人材ソリューション事業においては、各地域において同様のサービスを提供する求人情報サイト等が存在しており、全国規模で事業展開を行う大手企業を含む競合他社との競争環境にあります。今後、新規参入や既存競合他社によるサービス拡充、価格競争の激化等が生じた場合、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、地域密着型の営業体制の強化、商品・サービスの差別化およびマッチング機能の高度化を推進することにより、競争優位性の確保に努めております。

②個人情報の漏洩に関するリスク

当社グループは、人材ソリューション事業および人材派遣・人材紹介事業において、求職者および取引先企業に関する大量の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報が漏洩、滅失または毀損した場合には、損害賠償請求や行政処分等の法的責任が生じる可能性があるほか、社会的信用の低下やブランドイメージの毀損により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部データセンターの活用による厳重なデータ保管、アクセス権限の適切な管理、社内規程の整備および従業員教育の徹底等を通じて、情報セキュリティ体制の強化に努めております。

③法的規制に関するリスク

当社グループが行う人材派遣・人材紹介事業は、労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法その他の関係法令の適用を受けております。これらの法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴い、改正または解釈の変更が行われる可能性があります。

当該法令の改正または解釈の変更の内容によっては、事業運営上の制約の強化、コストの増加、許認可要件の変更等が生じ、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難であります。

当社グループは、法令改正動向の継続的なモニタリングを行うとともに、影響分析および社内規程の整備・見直しを行う体制を構築し、リスクの低減に努めております。

④不動産収入の減少に関するリスク

当社グループが展開する地域力創造事業においては、商業施設等からの賃料収入が主要な収益源の一つとなっております。新規テナントの確保が計画どおりに進まない場合や、既存テナントの退去が発生した場合には、空室率の上昇や賃料収入の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、施設価値の向上および安定的な集客の確保を目的として、各種イベントの企画・開催やテナント支援施策を実施しております。これにより、来場者数の維持・増加を図るとともに、優良テナントの誘致および定着を促進し、収益基盤の安定化に努めております。

⑤固定資産の減損に関するリスク

当社グループが展開する地域力創造事業においては、施設開発および設備投資等に伴い固定資産を保有しております。これらの固定資産について、事業計画の未達や収益性の低下等により将来キャッシュ・フローが見込額を下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。

当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、減損処理が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資実行前に市場調査や専門家の活用による事業性評価を徹底するとともに、定例会議等を通じて業績のモニタリングを実施し、早期の改善施策を講じることにより、リスクの低減に努めております。

⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク

当社グループが展開するこどもケアサポート事業においては、少子化の進行や待機児童数の減少により、対象市場が縮小する可能性があります。想定を上回る少子化の進行や入所需要の減少が生じた場合には、運営施設の入所児童数が減少し、収益の低下を通じて当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、新規施設の開設に際しては事前に市場調査および需要予測を慎重に実施するとともに、既存施設については充足率の継続的なモニタリングを行い、必要に応じた運営改善施策を講じることで、リスクの低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

兼社長

加藤　博敏

昭和33年２月28日生

昭和55年

株式会社資生堂入社

昭和61年

有限会社ピーエイ設立、代表取締役社長

平成２年

有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに改組、代表取締役社長

平成28年

株式会社ピーエイケア取締役（現任）

平成29年

株式会社アルメイツ取締役（現任）

令和３年

当社　代表取締役ファウンダー兼ＣＥＯ

令和４年

当社　代表取締役会長兼ＣＥＯ

令和５年

当社　代表取締役会長兼社長（現任）

令和６年

株式会社福島インカネイト代表取締役（現任）

令和６年

株式会社ピーエイインカネイト新潟代表取締役（現任）

令和７年

株式会社ピーエイインカネイト北海道取締役（現任）

注３

1,481

取締役

垣内　康晴

昭和38年７月９日生

昭和61年

株式会社アルバイトタイムス入社

平成16年

同社　取締役管理本部長

平成18年

同社　取締役管理本部・人事本部管掌兼管理本部長

平成19年

同社　代表取締役社長

令和２年

当社　顧問

令和３年

当社　取締役

令和３年

株式会社アルメイツ取締役（現任）

令和３年

株式会社ピーエイケア取締役（現任）

令和３年

当社　代表取締役社長兼ＣＯＯ

令和５年

当社　取締役副社長

令和５年

当社　取締役（現任）

令和６年

株式会社福島インカネイト取締役

令和６年

株式会社ピーエイインカネイト新潟取締役（現任）

令和７年

株式会社ピーエイインカネイト北海道取締役（現任）

注３

5

取締役

藤巻　大介

昭和46年9月27日生

平成16年

当社　入社

平成25年

当社　執行役員　信越エリア本部長兼新潟事業部長

平成26年

当社　執行役員　企画制作本部長兼海外事業担当兼業務改善担当

平成29年

当社　執行役員　営業支援本部長兼コンテンツ向上部長

令和30年

当社　執行役員　営業統括本部長代行

令和５年

当社　執行役員　リーディングソリューション事業本部長

令和７年

株式会社ピーエイインカネイト新潟取締役(現任)

令和８年

当社　取締役(現任)

注３

－

取締役

深谷　弦希

昭和43年５月１日生

平成２年

日本ジョイントベンチャー株式会社入社

平成６年

株式会社サンシャット海外事業部東京支社長

平成15年

有限会社ライフケアエイト代表取締役社長(現任）

平成15年

緑洲大地（北京）投資咨有限公司董事長(現任）

平成16年

邦博（北京）医薬技術開発有限公司董事長・総経理(現任）

平成21年

当社　(社外）取締役

平成25年

SHOEI　CHINA　Co.,Limited董事長(現任）

平成30年

当社　(社外）取締役（現任）

注３

－

取締役

丹波　史紀

昭和48年12月11日生

平成13年

名古屋文化学園医療福祉専門学校専任講師

平成14年

姫路日ノ本短期大学専任講師

平成16年

福島大学行政社会学部助教授

平成19年

同大学行政政策学類准教授

平成29年

立命館大学産業社会部准教授

令和２年

同上　教授（現任）

令和６年

当社　(社外）取締役（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（常勤）

忠地　奈美

昭和45年９月２日生

平成５年

株式会社アクアスポーツアカデミー入社

平成７年

長野松下設備機器株式会社入社

平成８年

当社　入社

平成17年

当社　事業戦略本部MS部長

平成24年

当社　監査役

平成27年

当社　営業支援本部業務部長

平成29年

当社　内部監査室長

令和５年

当社　監査役（現任）

令和５年

株式会社アルメイツ監査役（現任）

令和５年

株式会社ピーエイケア監査役（現任）

令和６年

株式会社福島インカネイト監査役

注４

1

監査役

松田　聡

昭和30年３月11日生

昭和52年

駒村経理事務所入所

昭和55年

税理士登録

昭和58年

松田税理士事務所 開設（現任）

平成27年

当社　（社外）監査役（現任）

注４

－

監査役

植木　昌成

昭和29年10月4日生

昭和55年

株式会社アートランド入社

平成6年

株式会社パティオ監査役

平成25年

同社　代表取締役（現任）

平成27年

株式会社もみ取締役（現任）

平成31年

当社　（社外）監査役（現任）

注４

－

計

1,487

（注）１．取締役の深谷弦希氏、丹波史紀氏は、社外取締役であります。

２．監査役の松田聡氏、植木昌成氏は、社外監査役であります。

３．取締役５名の任期はいずれも令和８年３月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．監査役３名の任期はいずれも令和５年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、経営管理部長　阿部良一で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

選任効力

所有株式数

（千株）

朝妻　義孝

昭和37年10月21日生

昭和56年

新潟スポーツ株式会社入社

注２

－

平成元年

株式会社日刊通信入社

平成６年

株式会社エヌエスアイ入社

平成17年

同社　取締役

平成19年

同社　代表取締役社長

平成27年

株式会社NSIサービス代表取締役（現任）

平成28年

株式会社NSIプロパティ代表取締役

平成30年

一般社団法人まちづくりスポーツ支援協会理事（現任）

令和２年

株式会社マックブランド取締役（現任）

令和６年

株式会社エヌエスアイ代表取締役会長（現任）

令和６年

株式会社NSIプロパティ取締役（現任）

（注）１．朝妻義孝氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。

また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である丹波史紀氏は、大学教授としての豊富な経験と高い見識に基づいて、今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待され、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。

また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、社外取締役候補者といたしました。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である深谷弦希氏及び丹波史紀氏は、独立役員として選任しております。

社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。

同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の植木昌成氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。

同氏は、株式会社パティオ代表取締役及び株式会社もみ取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて適宜情報を交換し、情報を共有化しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないもので、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

なお、当事業年度は、定例取締役会を12回、臨時取締役会を８回開催し、社外取締役の出席率は85.0％、社外監査役の出席率は92.5％となっております。監査役会は７回開催し、社外監査役の出席率は78.6％となっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。それらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

２【沿革】

年月

沿革

昭和61年６月

新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ（新潟県新潟市）設立

平成２年11月

株式会社に改組、求人情報誌「ing（アイ・エヌ・ジー）」創刊

平成７年12月

インターネット求人情報サイト「INFONET（職ing）」開設

平成12年７月

東証証券取引所（現 スタンダード市場）上場

平成14年５月

株式会社アルメイツ（現 連結子会社、新潟県新潟市）設立

平成16年８月

無料求人情報誌「ジョブポスト」リニューアル創刊

平成24年８月

インターネット求人情報サイト「ジョブポストWEB」開設

平成26年１月

株式会社ハローコミュニケーションズ（令和２年７月当社へ業務移管）買収

平成26年８月

PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED（令和７年２月に清算結了）設立

平成26年10月

PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED（令和７年２月に清算結了）設立

平成27年10月

トラバース株式会社（令和２年12月当社に吸収合併）買収

平成28年６月

株式会社ピーエイケア（現 連結子会社、福島県郡山市）買収

令和元年７月

株式会社PAエンタープライズ（令和７年８月に清算結了）設立

令和４年４月

本店（福島県双葉郡楢葉町）移転

令和６年７月

株式会社福島インカネイト（現 連子会社、福島県双葉郡楢葉町）設立

令和６年９月

株式会社ピーエイインカネイト新潟（現 連結子会社、新潟県新潟市）新設分割

令和７年７月

株式会社ピーエイインカネイト北海道（現 連結子会社、北海道上川郡美瑛町）設立

令和７年８月

札幌証券取引所本則市場上場