出光興産は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社187社及び関連会社59社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

連結の範囲に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。

[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 中期経営計画（2023～2025年度）の振り返り

中期経営計画（2023～2025年度）では、エネルギーと素材の安定供給の使命を果たしながら、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により、事業ポートフォリオの転換を推進してきました。

事業構造改革投資においては、既存事業の収益力強化で着実な成果を上げ、2025年度での営業利益及び持分法投資損益に加え、ROE（自己資本利益率）でも、計画時に掲げた目標水準を達成しました。一方、原油価格の変動等、一過性の外部要因による押し上げ影響も大きく、安定的な収益基盤の構築と更なる資本効率の向上は今後の課題であると認識しています。

また、2050年のCN・循環型社会に向けた事業ポートフォリオの転換においては、「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の３つの事業領域を定め、社会実装に向けて着実に前進してきました。脱炭素に向けた社会的な動きが変化する中においても、ブルーアンモニアやSAF（持続可能な航空燃料）の事業化検討、リチウム固体電解質のパイロット装置建設に関する意思決定、使用済みプラスチックの油化設備の完工、モビリティサービスに特化した「apolloONE」の展開など、社会や顧客のニーズに応じたソリューション提供に向けた準備を着実に進めています。

(2) 経営環境の認識

近年、当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの顕在化、エネルギー政策の揺り戻し、新興国の台頭など、大きな構造変化の局面にあります。

足元では、中東産油国の情勢悪化により、原油調達のみならず製造・販売を含むサプライチェーン全体において、当社グループの事業に大きな影響が生じています。こうした状況に限らず、地政学的リスクが一層高まる中、対応力を強化していくことは、今日の企業経営において不可欠な要素となっています。

一方、欧米を中心に進んできた脱炭素政策については、エネルギー安全保障や経済合理性の観点から、化石燃料の役割を再評価する動きも見られます。このように政策動向は一様ではなく、エネルギー転換の進展は、より複線的な時間軸で進むものと認識しています。

また、グローバルサウスの台頭により国際秩序にも変化の兆しが見られる中、成長市場においては、エネルギーの安定供給を確保するとともに、現地ニーズに即した事業展開が一層求められています。

以上のような不確実性の高い経営環境において、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たしつつ、当社の持続的成長を実現するためには、環境変化への対応を念頭においた戦略構築・実行プロセスが重要であると認識しています。

(3) 中期経営計画（2026～2030年度）

① 中期経営計画の骨子

中期経営計画（2026～2030年度）では、2030年ビジョン「責任ある変革者」のもと、事業戦略「GRIT」「GROWTH」「CNX」と、人財戦略である「全ての社員を変革の主役に」「もっと共創＆イノベーションを」を両輪とし、これらを支えるビジネスプラットフォームの強靭化を柱に取り組んでいきます。

これらの戦略を着実に推進することで、2030年度の財務目標としてROE13％やROIC７％の達成を目指すとともに、これまで以上の企業価値向上に努めていきます。

② 事業戦略方針

事業戦略のリバランスを行い、より実践的な取り組みにより「稼ぐ力」を強化することで、中長期的な成長の実現を目指していきます。事業戦略は『GRIT：既存事業の深化』『GROWTH：成長事業の創出』『CNX：低/脱炭素事業への挑戦』の３テーマで推進し、持続的成長を実現しつつ社会課題解決に貢献します。

まずは、燃料油など、社会的な重要性が再認識されている既存事業の基盤を強化・深化し、エネルギーの安定供給に努めるとともに、収益力及び資本効率の向上に粘り強く取り組んでいきます（GRIT）。また、中長期的な成長が見込まれる電化・電動化、ICT、海外事業などの分野において、当社の技術力や国内外のネットワークといった強みを活かした事業創出を拡大していきます（GROWTH）。更に、2050年CN実現や中長期的なエネルギー安全保障への貢献を見据え、時間軸を見極めながら、低/脱炭素事業へ挑戦していきます（CNX）。

これらの取り組みを５つの事業セグメント横断で推進するとともに、パートナーとの共創を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決の両立を図っていきます。

＜GRIT “既存事業の深化”＞

わが国におけるエネルギー安全保障の確保などの観点から、燃料油をはじめとする当社の既存事業は、社会的・経済的意義が一層高まっています。

原料調達ソースの多角化や製油所・事業所の稼働率向上に向けた施策など、供給安定化/効率化に向けた取り組みを推進するとともに、全国の特約販売店やSSネットワークを活用した販売強化に注力していきます。

また、事業の統合/再編や課題事業の構造改革などを通じて、資本効率の向上に向けた取り組みも、引き続き力強く進めていきます。

＜GROWTH “成長事業の創出”＞

中長期的な社会変化やメガトレンドを捉え、新たな事業の創出と拡大を進めます。中でも当社が今中計期間中に注力するのは、電化・電動化やICTの進展、海外市場の成長、モビリティ関連サービス、循環型経済の拡大を見据えたサーキュラービジネスです。当社が有する技術力や全国のサービスステーション網など、既存の強みを活かしながら成長分野に挑戦することで、将来の収益の柱を育て、持続的な成長につなげていきます。

＜CNX “低/脱炭素事業への挑戦”＞

前中計で推進してきた低/脱炭素事業については、エネルギー・素材の安定供給に資する多様化の観点も加えつつ、社会情勢や時間軸を見極めながら引き続き推進していきます。長期的には、様々なニーズに合わせた低/脱炭素ソリューションの提供を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現と持続的な企業価値向上の両立を目指します。

③ 人財戦略

2030年度財務目標の達成及び持続的成長の実現に向けて、「変革」を強力に推進する人財戦略を展開していきます。

新たな人財戦略では、「現場力強化」「共創促進」「新価値創出力向上」といった活動の変化を生み出すため、二つのテーマで取り組みを進めます。

一つ目のテーマは「全ての社員を変革の主役に」です。当社には「攻める」「守る」「支える」といった多様な役割がありますが、そこに優劣は無く、いずれの領域にも変革の機会があります。全社員を、変革を生み出す主役として位置付け、既存の延長上にない未来を切り拓いていくために、「全社員の働きがい・成長実感を極限まで高める」「行動指針の下に全社員が一丸となる」の二点を重点項目として掲げます。

二つ目のテーマは「もっと共創＆イノベーションを（DE&Iの更なる深化）」です。当社のDE&Iは、４年連続のなでしこ銘柄の取得等、独自の取り組みが社外から評価されています。この強みを活かして、女性活躍を引き続き最重要課題に据えつつ、今後は、DE&Iを共創やイノベーションの創出に直結させる取り組みに深化させていきます。重点項目として「多様な変革リーダーを養成する」「多様な人財が活躍できるフィールドを整備する」の二点を掲げ、着実に推進していきます。

④ ビジネスプラットフォーム

＜DX/AX戦略＞

近年のAI技術の急速な進展を機会と捉えて、DX/AX（デジタルトランスフォーメーション/AIトランスフォーメーション）を推進して、経営プロセスの高度化に取り組んでいきます。

当社グループが有する幅広い事業領域における顧客データや社内の事業・人財データを構造化・一元化して、AIによる高度な分析・予測を事業判断に活用していきます。

併せて、AI活用を前提として業務プロセスの再設計を行い、データ・AIを最大限に活用した業務プロセス変革を加速させていきます。先行して取り組んでいるMI（マテリアル・インフォマティクス）による材料開発に加え、当社の業務領域全体へAI活用の対象範囲を拡大していきます。

＜イノベーション戦略＞

社会の変化から生まれるニーズを捉え、新たな価値を創出するため、2028年３月完工予定のイノベーションセンターをハブとして、世界のベストパートナーとの共創を推進し、事業化の蓋然性と速度を向上させます。

イノベーションセンターの完成により、これまで複数拠点に分散していた生産技術・開発技術等の研究機能を集約し、研究開発から商業生産までを一体で推進できる体制を構築します。また、ハード面の整備に加え、高度MI（マテリアル・インフォマティクス）環境の更なる進化や、研究から社会実装までをリードする人財の育成に取り組むことで、社内外の共創を後押しします。こうした取り組みにより、中長期的な環境変化を捉えた成長領域において、社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現していきます。

⑤ 投資計画

2026～2030年累計投資額は１兆8,000億円を予定しています。うち、GRITに8,300億円を充当し、中でも燃料油セグメントにおいては、前中期経営計画比＋30％の操業維持投資を実行し、事業基盤強化に取り組みます。中長期的成長も見据えたGROWTH・CNXには、電化・電動化/ICT2,600億円、グローバル展開3,500億円等、計8,100億円の投資を実行します。DX/AXへの投資やイノベーションセンター新設等、ビジネスプラットフォームの強化にも計1,600億円を投じます。

⑥ 株主還元

2023～2025年度については、2023年11月に年間配当を24円から32円へ増配、更に2024年11月に年間配当を32円から36円へ増配し、併せて下限配当水準に設定しました。加えて、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を推進しました。また、資本効率の更なる向上を図るため、株主還元方針に加え1,000億円の自己株式取得を実施しました。

2026～2030年度については、5カ年累計の在庫影響を除く当期純利益に対し、総還元性向50％以上を継続します。初年度の2026年度は年間配当単価を36円とし、これを下限に業績に応じた累進配当を導入します。配当への配分を高め、より安定した株主還元を実現するとともに、自己株式取得についても、株価水準を意識し機動的に実施します。

⑦ 業績見通し（2026年度）

2026年度より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、2026年度見通しはIFRSに基づき算出しています。2025年度まではセグメント利益を「営業利益＋持分法投資損益」としていましたが、2026年度以降は「金融費用除き税引前損益」に変更します。

中東情勢の鎮静化時期に関する予測は困難ではあるものの、業績予想の前提としては、2026年度第１四半期までは原油価格高が継続すると想定しています。2026年度末にはドバイ原油価格は中東情勢悪化前の水準まで下落する前提の結果、大幅なマイナスのタイムラグ影響により減益すると想定しています。引き続き不透明な事業環境が想定されるものの、足元では国内に対する燃料油・石油化学製品等の安定供給を最優先しつつ、更なる収益改善に向けた取り組みを推進していきます。

2026年度連結業績見通し

（日本会計基準）

2025年度実績

（IFRS基準）

2026年度見通し

営業利益＋持分法投資損益※

2,441億円

－

金融費用除き税引前損益※

－

1,400億円

当期純利益※

1,923億円

900億円

＊在庫影響除き

※2026年度よりIFRSを任意適用することに伴い会計基準の変更及びセグメント利益の定義を変更するため、前年との単純比較はできません。

主要市況前提

2025年度

実績

2026年度

見通し

増減

ドバイ原油価格

（$／バレル）

71.8

81.3

+9.5

豪州一般炭※

（$／トン）

105.4

126.1

+20.7

為替

（円／$）

150.7

151.3

+0.6

※1～12月平均

３【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスク管理

① リスクに対する考え方

当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりや経済・社会構造の変化により、不確実性の高い状況が続いています。特に、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡を含む海上輸送を巡る情勢の変化は、原油調達、物流、サプライチェーン及びエネルギー価格等に影響を及ぼす可能性があり、石油産業を主たる事業とする当社にとって重要な経営上のリスクとなっています。また、気候変動への対応、規制動向、技術革新の進展等により、事業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。

このような環境のもと、当社では統合的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を導入し、全社的な視点からリスクの把握、評価及び管理に取り組んでいます。

② ERM体制

当社は、リスク経営委員会のもと、リスク・コンプライアンス委員会を中心とする統合的リスクマネジメント体制を整備しています。

事業部門及びコーポレート部門は、リスクへの対応状況や課題に加え、環境変化に起因する新たなリスクについてリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。

リスク・コンプライアンス委員会は、これらの情報を踏まえて、全社的なリスクの対応状況の報告及び重要リスクの選定や早急に対応すべき個別課題の提言を、リスク経営委員会に行います。リスク経営委員会は、当該報告を踏まえ、必要な経営判断及び指示を行います。

③ ERMの運用

当社は、ERMの枠組みに基づき、全社的な視点から抽出したリスクを、リスクシナリオ等を用いて整理し影響度や発生可能性などの観点から評価しています。そのうえで、経営として優先的に対応及びモニタリングを行う重要リスクを選定しています。選定した重要リスクについては、対応策の実施状況やリスク環境の変化を継続的に確認し、必要に応じて対応方針の見直しを行っています。

また、これらの取り組みはPDCAサイクルに基づき運用しており、事業環境の変化等を踏まえ、リスクシナリオの見直しやリスク評価の更新を継続的に実施することで、全社的なリスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。

重要リスクの選定イメージ

統合的リスクマネジメントの活動サイクル

(2) 事業活動における個別リスク

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。以下の事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において判断した記載です。

① 国際情勢や経済環境等の変化によるリスク

当社グループは日本及び世界各地に事業を展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢による影響を受ける可能性があります。特に足元の中東情勢や長期化するウクライナ情勢のほか、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因する世界景気の減速や日本国内における人口構成の変化等により、エネルギー資源及び製品需要の変動や価格に大幅な変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業を取り巻く外部環境の変化によるリスク

調達リスク

当社グループは、原油・ナフサ輸入の大宗を中東地域に依存していますが、安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故並びにシーレーンにおける海上輸送リスクの上昇等により、長期にわたり原油・ナフサの輸入に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

商品市況リスク

（燃料油セグメント）

当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の大部分を輸入していますが、原油価格は足元の中東情勢の影響により激しく変動しているように、産油国の政情不安の影響を大きく受けます。また、米国を始めとした世界各国の金融政策の動向、主要石油消費国における需要・環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も大きく変動することが懸念されます。

当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることでマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。

なお、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、当社の税引前利益は年間80億円増減する可能性があります。

（基礎化学品セグメント）

ア 原料コストの変動について

当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに中東地域をはじめとする海外から調達しています。ナフサ価格は、原油・ガソリンの価格動向に加え、足元の中東情勢等による需給バランスの影響を大きく受けます。市場における激しい競争等の要因により、ナフサ価格変動の製品価格への反映が限定的となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

イ 製品市況の変動について

日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。アジアでは経済成長に伴う需要の増加が見込まれますが、近年は中国を中心に基礎化学品を製造する大型プラントの新増設が急増しており、アジア市場における供給過多や、新興国の経済成長鈍化に伴う需要低迷の可能性があります。このような市場における競争の激化や需要の低迷、政治経済情勢あるいは中東情勢等のその他の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

（高機能材セグメント）

当社グループは、潤滑油の原料であるベースオイル・添加剤を自社事業所で生産するとともに国内外の市場から調達しています。ベースオイル・添加剤の価格は原油価格のほか、潤滑油の需給バランス等の影響を受けることがあります。また、市場における競争激化等により、原料価格の変動を製品価格に適切に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（電力・再生可能エネルギーセグメント）

当社グループでは、卸電力取引市場を通じた電力取引を行っています。この取引価格は、燃料価格や国内の電力需要及び発電所稼働状況の影響を受けて変動する可能性があります。また、燃料価格については、当社グループが保有する発電所の発電コストや、当社の電力小売価格における燃料費調整単価に影響を与える可能性があります。これらの影響により、当社の電力取引価格や発電コスト、燃料費調整単価が大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（資源セグメント）

石油・天然ガス開発事業においては、原油・天然ガスを生産し販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油・天然ガス価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

石炭事業においては、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本向けに販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

カントリーリスク

（基礎化学品・高機能材セグメント）

当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び、潤滑油分野においてはグローバルで事業展開をしていますが、経済の低迷や政治リスク等の要因により市場成長が鈍化する可能性があります。

このような経済環境の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

（資源セグメント）

当社グループは、ベトナムをはじめとする東南アジア及びノルウェーを中心に、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（油ガス田開発）プロジェクトを推進しており、これらの地域における政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。

また、当社グループは、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本向けに販売しています。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。

為替リスク

当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。

また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けるほか、燃料油セグメントにおける在庫評価も影響を受けます。なお、１米ドル当たり１円変動すると、当社の税引前利益は年間40億円増減する可能性があります。

③ 気候変動に関するリスク

上記の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略　② 気候関連の戦略」に記載のとおりです。

④ 環境規制に関するリスク

当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。

⑤ 事業投資に関するリスク

当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業など、既存事業の競争力維持には投資を継続する予定です。一方で、より実践的なアプローチで「稼ぐ力」を強化するため、中長期的に成長が見込まれる領域として「電化・電動化/ICT」、「グローバル展開」、「モビリティ/サーキュラー」などの領域での戦略投資、更には水素・アンモニア・SAF・合成燃料といった新たなエネルギー開発など、事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく計画です。このような成長分野への投資においては、経営環境の不確実性の高まりにより意思決定時の事業前提から変化が生じた場合は、期待された収益機会を失う可能性があります。更に国内外における経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとする様々なリスクの多寡に応じた投資審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。

また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学(株)（以下当社を含め、「スポンサー」という。）と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド（以下「NSRP」という。）を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクト・ファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクト・ファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1％については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑥ その他経営全般に係るリスク

人権に関するリスク

当社グループは、人権の尊重は欠くことのできない経営の根幹であり、全ての判断や行動において最優先させるべきことと考え、世界人権宣言やILO宣言で国際的に認められた人権を尊重することを基本方針として定めています。当社グループは、グローバルに事業拠点を持ち、取引するサプライヤーも多国にわたることから、「ビジネスと人権」に関する意識を国際基準で高く持ち、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減を進めるとともに、ビジネスパートナーにも方針の理解と遵守を要請しています。

しかしながら、事業活動の領域で人権の侵害等が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンス規程等に基づき、国内外の法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス推進体制及び内部統制の強化に努めています。しかしながら、当社グループにおいて法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、又は内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上の問題が完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループのレピュテーションを損ね、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは確実性の高い品質マネジメントシステムに基づき製品を製造していますが、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合に備え保険を手当てしています。しかしながら、それに伴い法的責任が発生する可能性や、直接的な責任を負わずともバリュー・チェーンの一部を担う者としてブランドイメージやレピュテーションの低下を回避できない可能性があり、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

知的財産に関するリスク

当社グループは、事業の遂行のために知的財産権を活用しており、特に石油精製技術や、リチウム電池向け固体電解質、潤滑油、機能化学品、電子材料等の付加価値の高い製品・サービスにおいて特許や営業秘密の位置づけは重要な役割を果たしています。また、当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、当社グループが保有する特許、営業秘密、商標が当社の知的財産を保護するうえで十分であるとは限りません。

また、当社グループの営業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があります。更に、当社グループの製品やサービスが第三者から知的財産権を侵害しているという主張がなされ、あるいは当社グループが第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性があります。当社グループが事業遂行に必要な知的財産権を十分に保護又は活用できない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害・事故等によるリスク

当社グループの事業は、地震、津波、台風、豪雨豪雪、火山爆発等の自然災害やこれらに起因する製油所・工場における火災、爆発、油の大規模流出等の事故といったリスクを有しています。また当社グループが保有する大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突、非友好国による拿捕、撃沈等の危険にさらされています。更に当社グループは、労働争議やサイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩、感染症の大規模蔓延による事業中断のリスクにもさらされています。

これらのリスクを会社としていち早く認識し、全社を挙げて被害の拡大防止を図るため、「危機発生時の対応規程」を策定し、予兆を含めたトラブルの早期共有のための連絡系統、対応時の優先順位、危機レベルの設定とそれに応じた対策本部の体制等を定めています。事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）については、2006年度に首都直下地震版、2009年度には新型インフルエンザ版、2010年度には南海トラフ巨大地震版（2021年度に「南海トラフ含む地域的地震津波版」に拡充）を制定しました。更に20

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ア．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株) (注)６

代表取締役会長

会長執行役員

木　藤　俊　一

1956年４月６日

1980年４月 当社入社

2005年４月 当社人事部次長

2008年７月 当社経理部次長

2011年６月 当社執行役員経理部長

2013年６月 当社取締役（兼）常務執行役員経理部長

2014年６月 当社常務取締役

2017年６月 当社取締役副社長

2018年４月 当社代表取締役社長

2019年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員

2022年６月 当社代表取締役社長　社長執行役員（兼）ＣＥＯ

2022年９月 石油連盟会長（現）

2025年４月 当社代表取締役会長　会長執行役員（現）

(注)１

199,440

代表取締役社長

社長執行役員

酒　井　則　明

1961年４月８日

1985年４月 当社入社

2010年７月 当社徳山製油所副所長（兼）徳山工場副工場長

2012年７月 当社人事部次長（兼）健康保険組合理事長（兼）企業年金基金理事長

2015年７月 当社経理部次長

2017年６月 当社経理部長

2018年７月 当社執行役員経理部長

2019年４月 当社執行役員財務部長

2020年７月 当社上席執行役員　最高財務責任者

2021年６月 当社取締役　常務執行役員

2022年６月 当社取締役　副社長執行役員

2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員

2025年４月 当社代表取締役社長　社長執行役員（現）

(注)１

128,449

代表取締役副社長

副社長執行役員

平　野　敦　彦

1962年８月25日

1985年４月 昭和シェル石油株式会社入社

2002年９月 同社静岡エリアマネジャー

2004年９月 同社営業企画部長

2005年３月 同社執行役員営業企画部長（兼）リテール販売

部長

2006年３月 同社取締役

2009年３月 同社常務執行役員

2013年３月 同社専務執行役員

2014年７月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長

2019年４月 当社常務執行役員

2020年６月 当社取締役　常務執行役員

2022年６月 当社取締役　副社長執行役員

2023年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員（現）

(注)１

49,829

代表取締役副社長

副社長執行役員

澤 正　彦

1962年７月11日

1990年４月 当社入社

2013年４月 当社ガス事業室次長

2017年６月 当社生産技術センター長

2019年４月 当社執行役員北海道製油所長

2021年６月 当社上席執行役員　製造技術管掌

2022年６月 当社取締役　常務執行役員

2024年６月 当社取締役　副社長執行役員

2025年６月 当社代表取締役副社長　副社長執行役員（現）

(注)１

56,418

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株) (注)６

取締役

出　光　正　和

1968年10月15日

2010年４月 公益財団法人出光美術館評議員(現)

公益財団法人出光文化福祉財団評議員

2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長

2016年４月 同社代表取締役社長（現）

2019年４月 当社取締役（現）

正和興産株式会社代表取締役社長（現）

2020年４月 ＭＩパワー株式会社代表取締役社長（現）

2020年10月 一般社団法人出光理念研究所代表理事（現）

2021年４月 一般社団法人出光興産社史・理念研究所

 代表理事（現）

2024年８月 株式会社善　代表取締役社長（現）

2024年８月 株式会社縁　代表取締役社長（現）

2025年８月 株式会社パワーコンサルティングネットワークス

 取締役（現）

 Kona Aquaculture Inc.　President 兼

 Representative Director（現）

(注)１

100

取締役

久保原　和　也

1967年７月16日

2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立（現）

2010年４月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員

2011年４月 第一東京弁護士会常議員

2015年９月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会

監事

2016年６月 株式会社クラステクノロジー社外監査役

2017年７月 医療法人社団博英会　三宅歯科医院監事（現）

2018年３月 日本弁護士連合会代議員

2018年４月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会

 副委員長

2019年４月 当社取締役（現）

2025年８月 Kona Aquaculture Inc.　Vice President 兼 Director（現）

(注)１

－

取締役　(注)５

橘　川　武　郎

1951年８月24日

1987年４月 青山学院大学経営学部助教授

1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授

1996年４月 東京大学社会科学研究所教授

2007年４月 一橋大学大学院商学研究科教授

2013年１月 経営史学会会長

2013年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス

 社外取締役

2015年４月 東京理科大学大学院イノベーション研究科

 （現・東京理科大学大学院経営学研究科）教授

2017年６月 当社取締役（現）

2020年４月 国際大学大学院国際経営学研究科教授

2021年４月 国際大学副学長（兼）大学院国際経営学研究科

教授

2023年９月 国際大学学長（現）

(注)１

－

取締役　(注)５

鈴　木 純

1958年２月19日

1983年４月 帝人株式会社入社

2011年４月 同社帝人グループ駐欧州総代表

2012年４月 同社帝人グループ執行役員

2013年４月 同社帝人グループ常務執行役員

2013年６月 同社取締役　常務執行役員

2014年４月 同社代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ

2022年４月 同社取締役会長

2022年６月 株式会社みどり会　社外取締役（現）

2023年６月 帝人株式会社　シニア・アドバイザー（現）

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

株式会社　社外取締役（現）

当社取締役（現）

(注)１

12,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株) (注)６

取締役　(注)５

長　田　志　織

1978年３月20日

2000年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社

2004年６月 株式会社東ハト入社

2007年１月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社

2009年９月 株式会社産業革新機構（現・株式会社産業革新投資機構）入社

2014年９月 ヤンマーホールディングス株式会社入社

2015年１月 ヤンマー株式会社執行役員マリンプレジャー事業部長

2020年６月 ヤンマーホールディングス株式会社 取締役ＣＳＯ

2024年４月 同社取締役

2024年６月 日本電気株式会社　社外取締役

当社取締役（現）

2026年４月 日本電気株式会社　執行役Corporate EVP 兼 CHRO 兼 ピープル＆カルチャー部門長（現）

(注)１

1,499

取締役　(注)５

柏　村　美　生

1974年６月９日

1998年４月 株式会社リクルート（現・株式会社リクルート

ホールディングス）入社

2004年４月 上海瑞可利広告有限公司運営総監

2012年10月 株式会社リクルートライフスタイル 執行役員

美容情報統括部長

2015年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員

2016年４月 株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役

社長

2018年４月 Recruit Global Staffing B.V.（現・RGF

Staffing B.V.）SBU Executive Officer

2019年４月 株式会社リクルート 執行役員

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

代表取締役社長

2020年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員

2025年４月 株式会社リクルート 常務執行役員（現）

2025年６月 当社取締役（現）

(注)１

－

常勤監査役

児　玉　秀　文

1964年12月27日

1987年４月 当社入社

2011年７月 当社経理部財務管理課長

2013年７月 当社資源一部資源企画室長

（兼）出光オイルアンドガス開発取締役総務部長

2015年４月 当社資源企画室長

2017年７月 当社広報ＣＳＲ室長（兼）ブランド戦略担当

2018年４月 当社広報室長（兼）ブランド戦略担当

2019年４月 当社石炭事業部長

2021年４月 当社石炭・環境事業部長

2022年６月 当社監査役（現）

(注)２

12,515

常勤監査役

北　村　奈　美

1965年３月13日

1990年４月 昭和シェル石油株式会社入社

2009年４月 同社新規事業推進部長（兼）産学連携研究機構

出向

2012年３月 同社海外知財戦略室長

2014年10月 ソーラーフロンティア株式会社技術本部厚木リサ

ーチセンター商品開発部長

2016年４月 昭和シェル石油株式会社営業企画部長

2017年４月 同社エネルギーソリューション事業本部部長

2019年４月 当社広報部長

2021年７月 当社執行役員 広報部長

2023年３月 当社執行役員 先進マテリアルカンパニー機能舗装

材事業部長

2025年６月 当社監査役（現）

(注)３

30,796

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株) (注)６

監査役　(注)５

市　毛　由美子

1961年３月13日

1989年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現）

2009年４月 第二東京弁護士会副会長

2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役

2014年４月 日本弁護士連合会常務理事

2014年５月 イオンモール株式会社社外監査役

2014年12月 三洋貿易株式会社社外取締役・監査等委員

2016年12月 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ

ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ社外取締役・監査等委員

2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

社外取締役

2020年３月 アスクル株式会社　社外取締役（現）

2022年６月 当社社外監査役（現）

2023年10月 日立Astemo株式会社（現・Astemo株式会社）

社外取締役（現）

2025年６月 オムロン株式会社　社外監査役（現）

(注)２

－

監査役　(注)５

手　塚　正　彦

1961年８月18日

1986年10月 監査法人中央会計事務所入所

1990年３月 公認会計士登録

2002年７月 中央青山監査法人代表社員

2005年10月 同法人理事

2006年５月 同法人理事長代行

2007年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人

トーマツ）経営会議メンバー

2016年７月 日本公認会計士協会 常務理事

2019年７月 同協会 会長

一般財団法人会計教育研修機構 理事長

2022年５月 一般社団法人日本取締役協会 監事（現）

2022年７月 日本公認会計士協会 相談役（現）

公益財団法人財務会計基準機構 評議員

2023年６月 株式会社みずほ銀行 社外取締役（監査等委員）

2023年９月 かがやきホールディングス株式会社

社外監査役（現）

2024年６月 当社社外監査役(現)

2025年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ

 社外取締役（現）

(注)４

－

計

491,548

（注）１．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

２．任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

３．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

４．任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

５．取締役橘川武郎氏、鈴木純氏、長田志織氏及び柏村美生氏は社外取締役、監査役市毛由美子氏及び手塚正彦氏は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。

６．各役員の所有する当社の株式数には、出光興産役員持株会の持分が含まれています。

７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。

氏名

生年月日

経歴

所有株式数

(株) (注)６

甲　斐　順　子

1967年９月29日

1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現）

2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員

2007年３月 司法研修所刑事弁護教官

2010年４月 東京家庭裁判所調停委員

2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員

2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）

司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）

2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現）

2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現）

2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員

2019年６月 成田国際空港株式会社社外取締役（現）

2021年６月 ＪＳＲ株式会社社外監査役

2022年３月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現）

2025年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役（現）

－

８．執行役員

2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の執行役員の状況は、以下のとおりです。

執行役員37名

役職名

氏名

会長執行役員

木　藤　俊　一

社長執行役員

酒　井　則　明

副社長執行役員

（海外事業戦略、資源戦略、法人ソリューション、ＬＰＧ戦略）領域担当

平　野　敦　彦

副社長執行役員

（経営戦略、人財戦略、ＣＮＸ戦略）領域担当、安全環境本部長・品質保証本部長、ＣＮＸ戦略本部長

澤 正　彦

専務執行役員

先進マテリアルカンパニープレジデント（先進マテリアルカンパニー、

研究・知財）領域担当

中　本 肇

専務執行役員

ＣＤＯ、（再エネ・電力事業戦略、ＭａａＳ・コミュニティ戦略）領域担当

小　林　総　一

常務執行役員

（コーポレート・経済戦略）領域担当

森　下　健　一

常務執行役員

サプライ戦略領域担当

前　田　健　也

常務執行役員

生産拠点戦略領域担当、ＣＮＸ戦略本部副本部長

山　本　順　三

常務執行役員

（燃料販売戦略、モビリティ事業戦略）領域担当

小久保　欣　正

常務執行役員

ＣＦＯ、財務戦略領域担当

坂　田　貴　志

上席執行役員

ＣＰＯ 調達本部長

渡　辺 宏

上席執行役員

潤滑油管掌

寺　﨑　与志樹

役職名

氏名

上席執行役員

製造技術管掌（兼）製造技術部長

秋　谷　博　志

上席執行役員

Ｂ２Ｂ戦略管掌（兼）石炭・環境事業部長

吉　田　有　三

上席執行役員

先進マテリアルカンパニーエグゼクティブヴァイスプレジデント（兼）

イノベーションセンター管掌

石　田　真太郎

上席執行役員

イノベーションセンター長（兼）次世代技術研究所長

鈴　木　基　弘

上席執行役員

人事管掌（兼）人事部長

池　田　和　馬

上席執行役員

先進マテリアルカンパニーシニアヴァイスプレジデント　先進マテリアル

カンパニー管掌（兼）リチウム電池材料部長

三　品　鉄　

２【沿革】

1911年６月

創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市（現・北九州市門司区）に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始

その後、中国大陸等の海外へ進出

1940年３月

東京に出光興産(株)（1947年11月出光商会と合併）を設立

1945年８月

終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ

1947年10月

石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰

1949年４月

元売業者に指定され（３月）、民間として石油供給業務開始

1953年５月

石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行

1957年３月

徳山製油所竣工

1961年10月

アポロサービス(株)（現アポロリンク(株)・連結子会社）を設立

1962年５月

内航部門として宗像海運(株)を設立

1962年８月

船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー(株)（現・連結子会社）を設立

1963年１月

千葉製油所竣工

1964年９月

石油化学部門を分離し、出光石油化学(株)を設立

1964年10月

出光石油化学(株)徳山工場竣工

1970年10月

兵庫製油所竣工

1971年１月

開発部を分離し、出光日本海石油開発(株)（1976年７月、出光石油開発(株)に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散）を設立

1972年６月

沖縄石油精製(株)（2004年４月、沖縄石油(株)に商号変更し、2009年４月、沖縄出光(株)に合併し解散）に45％出資（1980年７月100％取得）

1973年９月

北海道製油所竣工

1975年２月

出光石油化学(株)千葉工場竣工

1975年10月

愛知製油所竣工

1983年10月

出光エンジニアリング(株)（現・連結子会社）を設立

1986年４月

出光クレジット(株)（現・持分法適用関連会社）を設立

1988年６月

エベネザ石炭鉱山（オーストラリア）の権益取得・輸入開始

1989年６月

マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得

1992年８月

Idemitsu Petroleum Norge AS（現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始

1992年10月

米国に潤滑油製造工場（Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社）を建設

1994年10月

エンシャム石炭鉱山（オーストラリア）開山

1996年11月

出光大分地熱(株)（現・連結子会社）の滝上地熱発電所が営業運転を開始

2000年６月

優先株式を2,900千株発行し、290億円増資

（2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資）

2001年10月

ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ(株)が営業開始

2002年４月

電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出

2003年４月

兵庫製油所の製油所機能（８万Ｂ／Ｄ）の停止（2004年３月閉鎖）

2003年10月

(株)クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット(株)（現・持分法適用関連会社）を合弁会社化

Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始

2003年11月

沖縄石油精製(株)（2004年４月、沖縄石油(株)に商号変更し、2009年４月、沖縄出光(株)に合併し解散）の製油所機能（11万Ｂ／Ｄ）の停止

2004年８月

当社を存続会社として出光石油化学(株)を吸収合併

2005年３月

宗像海運(株)を解散

2005年４月

三井化学(株)とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社(株)プライムポリマー（現・持分法適用関連会社）を設立

2005年10月

386億円減資し、優先株式3,780千株を消却

第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資

2006年４月

三菱商事(株)グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ(株)）を統合したアストモスエネルギー(株)（現・持分法適用関連会社）が営業開始

2006年10月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始

2006年11月

ボガブライ石炭鉱山（オーストラリア）開山

2009年11月

英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得

2010年２月

出光クーロン石油開発(株)がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始

2010年10月

Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始

2010年12月

Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始

2013年３月

Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始

2014年３月

徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止

2014年４月

徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設

2014年９月

Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始

2015年３月

Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始

2016年12月

ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油(株)の株式（議決権比率31.3％）取得

2017年７月

公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達

2017年10月

千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設

2018年10月

昭和シェル石油(株)との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）

2018年11月

ベトナム　ニソン製油所商業運転開始

2019年４月

当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2019年７月

当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全事業を承継

2020年４月

当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継

2020年７月

出光エンジニアリング(株)（現・連結子会社）と昭石エンジニアリング(株)が合併

2020年10月

アポロリテイリング(株)と(株)ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク(株)（現・連結子会社）に変更

2021年８月

Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始

2021年10月

リーフエナジー(株)とエスアイエナジー(株)が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ(株)（現・連結子会社）に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

西部石油(株)の全株式を取得

東亜石油(株)の全株式を取得

2024年３月

西部石油(株)、山口製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止

2025年２月

アグロ　カネショウ(株)の全株式を取得

2026年３月

富士石油(株)の株式（議決権比率92.49％）取得

なお、ＲＳエナジー(株)（旧・昭和シェル石油(株)）の沿革は以下のとおりです。

1900年４月

シェル石油(株)の前身・ライジングサン石油(株)設立（資本金25万円　本店・横浜市山下町）

1942年８月

早山石油(株)、新津石油(株)、旭石油(株)の３社が合併し、昭和石油(株)を設立（資本金4,100万円　本店・東京市麹町区丸ノ内）

1948年10月

ライジングサン石油(株)の商号をシェル石油(株)に変更

1949年４月

昭和石油(株)及びシェル石油(株)、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開

1949年５月
～1950年12月

昭和石油(株)、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場

1949年６月

昭和石油(株)、シェルグループと提携、第一次基本協定締結（1951年６月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結）

1952年３月

シェルグループ（アングロ・サクソン・ペトロリウム）、昭和石油(株)の株式26％（600万株）を取得（1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる）

1957年11月

昭和四日市石油(株)を設立（資本金：１億2,500万円　出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％）

1958年５月

昭和四日市石油(株)四日市製油所完成

1967年12月

シェル石油(株)、西部石油(株)と資本提携

1973年８月

シェル石油(株)、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる

1977年９月

昭和石油(株)、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる

1980年１月

昭和石油(株)、伊藤忠商事(株)から東亜石油(株)の株式25％（2,480万6,250株）を譲り受ける

1985年１月

昭和石油(株)、シェル石油(株)両社対等合併し、昭和シェル石油(株)となる

（資本金136億5,400万円　発行済株式総数２億7,308万株）

1992年３月

資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる

1995年８月

発行済株式総数３億7,685万４百株となる

1996年11月

本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転

1999年３月

新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組

2000年10月

川崎製油所の精製設備等を東亜石油(株)に賃貸し、その運営を同社に継承する

2004年８月

アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油(株)の株式約10％（3,754万株）をシェルグループから譲り受け、主要株主となる（2005年６月、持株比率約15％となる）

2005年９月

名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる

2005年９月

東亜石油(株)の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる

2009年３月

CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立

2009年６月

ソーラーフロンティア(株)、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる

2011年２月

ソーラーフロンティア(株)、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）商業生産開始

2011年９月

川崎製油所（京浜製油所扇町工場）を閉鎖

2016年６月

ソーラーフロンティア(株)、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始

2016年12月

出光興産(株)が、昭和シェル石油(株)の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる

2017年12月

ソーラーフロンティア(株)、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約

2018年10月

出光興産(株)との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）

2019年４月

出光興産(株)を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2019年７月

出光興産(株)を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産(株)が昭和シェル石油(株)の全事業を承継

2020年４月

出光興産(株)を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産(株)が昭和シェル石油(株)と昭和シェル石油(株)の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継

2020年７月

昭和シェル石油(株)の商号をＲＳエナジー(株)に変更

2025年７月

出光興産(株)を存続会社としてＲＳエナジー(株)を吸収合併