コスモエネルギーホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され（2026年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

セグメント

区分

主要な会社

会社数

（社）

石油開発

事業

原油の開発・生産

コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、

アブダビ石油㈱、合同石油開発㈱、他３社

7

石油

事業

原油・石油製品の輸出入

COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC.

2

石油精製

コスモ石油㈱、他２社

3

潤滑油製造

コスモ石油ルブリカンツ㈱

1

石油製品の販売

コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、

コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他19社

23

原油・石油製品の貯蔵

コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他２社

5

荷役・運送

コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、

コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社

17

石油化学

事業

石油化学製品製造・販売

コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、

京葉エチレン㈱、他10社

14

再生可能

エネルギー事業

風力発電事業

コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、

㈱秋田ウインドパワー研究所、他２社

5

その他

不動産売買・管理

コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他３社

5

工事・保険他

コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他６社

8

経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託

コスモビジネスアソシエイツ㈱

1

石油開発事業

　連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。

　連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。

石油事業

連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。

購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。

なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。

この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。

石油化学事業
　連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱、連結子会社の京葉エチレン㈱等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。

再生可能エネルギー事業

　連結子会社のコスモエコパワー㈱等は風力発電事業を行っております。

その他

連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。

連結子会社のコスモエンジニアリング㈱は、当社グループの製油所設備の建設、維持補修工事を行っております。また、連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、系列給油所向けカーケア用品の販売、保険代理店業等の事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営戦略

＜第７次連結中期経営計画の振り返り＞

2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする第７次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策の実現」「経営基盤の変革」を基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。

その結果、第７次連結中期経営計画の最終年度である連結会計年度において在庫影響を除く経常利益は1,657億円を達成しＲＯＥについても目標である10％を上回る水準を確保する等、収益性及び資本効率の向上を実現しています。一方で、将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送る等、事業環境を踏まえた戦略的な投資を実施しました。

個別施策としては、デジタルプラントの推進、サービスステーション顧客基盤の拡充、ヘイル油田における生産量最大化、基礎化学品事業の構造改善等を実行しております。また、グリーン電力サプライチェーンの拡大、日本初となる国産ＳＡＦの供給開始、カーリース事業の拡大、フォトレジスト用樹脂の生産能力増強等を通じ、成長領域の基盤整備を進めました。

三位一体の資本政策においては、増配及び機動的な自己株式の取得により株主還元の充実を図るとともに、財務健全性と資本効率の向上も両立しています。

さらに、人材投資の強化やＤＸ推進に加え、ＧＨＧ排出削減に向けた取組を進める等、経営基盤の強化も実行いたしました。

<Vision 2035>

当社グループは、外部環境の変化に対応し、2035年を見据えた長期ビジョンとしてVision 2035を策定しています。エネルギー安全保障の重要性の高まり、脱炭素社会への移行の長期化、ＡＩ・デジタル化の進展に伴う電力需要の増加等を背景に、当社グループは石油／次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの３つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。

石油／次世代エネルギーにおいては、競争力の高い石油事業と次世代エネルギーを一体的に推進し、燃料全体として効率性と低・脱炭素化の両立を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したエネルギー供給の実現につなげます。資源開発においては、既存鉱区の生産量最大化及び新規鉱区開発を通じて収益の拡大を図るとともに、天然ガス等の新たな資源領域への展開を検討します。電力サプライチェーンにおいては、再生可能エネルギー電源の拡大に加え、競争力のある安定電源としてＬＮＧ火力発電への参入を検討することで、経済性と調整力を備えた電源構成の構築を進めます。さらに、ＡＩや半導体の普及を背景に高い成長率が見込まれる事業を次の成長領域である「NeXTグロース」として、これまで培ってきた技術基盤を活かしながら、事業規模の拡大を通じて成長の加速を図ります。

これらの取組により、10年間で約8,000億円の成長投資を実施し、2035年度における在庫評価を除く経常利益2,500億円以上、ＲＯＥ15％以上の達成を見据えた経営を推進していきます。

＜第８次連結中期経営計画の基本方針＞

第８次連結中期経営計画においては、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ エネルギーと、その先へ。』をスローガンに、「収益力最大化」「成長機会の追求」「生産性向上」「三位一体の資本政策」を基本方針としています。

「収益力最大化」では、石油・資源開発を柱として収益基盤の最大化を図るとともに、電力やNeXTグロース領域の収益機会を強化し、グループ全体の収益力向上を図ります。「成長機会の追求」では、既存事業を含む成長領域への投資を強化するとともに、重点領域としてＡＩ・デジタル活用への投資を拡充し、投資機会を柔軟かつ積極的に取り込みます。「生産性向上」においては、ＡＩ・デジタル活用、人材高度化、意識・行動変革等を通じて競争力の源泉を確立し、グループ全体の価値創出力を高めることで、環境変化に揺るがない強固な経営体質の構築を図ります。

資本政策については、第７次連結中期経営計画で掲げた「三位一体の資本政策」を本計画においても堅持し、株主還元、財務健全性、資本効率の適切なバランスを追求します。

これらの方針のもと、エネルギーの安定供給と持続的な成長による更なる企業価値向上を目指します。

<三位一体の資本政策>

第８次連結中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト上にて開示しておりますので、ご参照ください。

（https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/ir/library/consolidated-medium-term-management-plan.html）

(2)経営環境

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等を注視する必要があります。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。

原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル75ドル台から、ＯＰＥＣプラスの増産決定及び世界景気悪化懸念等を背景に下落しました。その後、米国の対ロシア制裁の動き等により一時上昇しましたが、ＯＰＥＣプラスの増産継続や米中貿易摩擦への懸念、世界的な石油需給の緩和観測等により下落基調で推移しました。当連結会計年度末には、中東情勢の緊迫化の影響を受けて大幅に上昇し、121ドル台となりました。

為替相場は、期初１ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、米国の利下げ観測の後退や日本の財政悪化懸念等を背景に円安に推移しました。年明け以降、米国の利下げ観測の後退及び日銀の利上げ観測の後退に加え、中東情勢の緊迫化等を背景に円安が進行し、当連結会計年度末は159円台となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度末から中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の封鎖が発生しましたが、このような事業環境下においても、石油事業及び石油化学事業において機動的な対応を進めることで、エネルギーの安定供給を継続しています。また、石油開発事業では、人命の安全確保を最優先事項としたうえで、産油国と連携を図りながら、早期の生産正常化に向けた取組を進めています。

中東情勢の緊迫化によりエネルギーの重要性が社会全体で改めて認識される中、当社グループはエネルギーの安定供給を通じて社会を支えるとともに、厳しい事業環境下においても事業継続と収益性の両立を図ることで、引き続き

企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスクを把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。当社グループのマテリアリティについては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般について ②戦略（マテリアリティの特定）」をご参照ください。

また、当社グループを取り巻く事業環境の変化や様々なリスクに対し、より適切に対応するため、中長期の視点を持つとともに、リスクを事業機会として捉え、企業価値を最大化しようとする全社的リスクマネジメント （ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）を構築しています。リスク抽出においては、経営によるトップダウン型のアプローチ手法を導入するとともに、リスク管理においてはリスクオーナー設定によるリスクカテゴリ毎のグループ横断的なリスク管理を推進しています。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスク管理体制

当社グループでは、各社の事業を発展的かつ安全に運営するため、グループリスクマネジメント統括部署（サステナビリティ推進部）が各社におけるリスクへの取組状況を集約し、サステナビリティ戦略委員会に報告します。サステナビリティ戦略委員会では、グループ全体に関わるリスクへの対策と進捗を審議し、その結果を経営執行会議、取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ連絡会を通じてグループ各社へ展開します。（サステナビリティ戦略委員会については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般について」をご参照ください。）

また、サステナビリティ戦略委員会の実務機能を担う機関として、サステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。

(2)リスク管理の運営

経営層へのヒアリングやアンケートによりトップダウンで抽出した中長期的リスク及び各部門・グループ各社がボトムアップで抽出したリスクのうち、影響度や発生可能性が上位かつ、マテリアリティとの関連性や業界特性上の重要性が高いリスクを選定します。これらのリスクについて、経営層によるサステナビリティ戦略委員会での議論を踏まえ、経営執行会議にてトップリスクを決定し、取締役会へ報告します。これらのプロセスを経て2025年３月にトップリスクとして11項目を選定し、2026年度には第８次連結中期経営計画におけるマテリアリティの達成を阻害する主要な経営リスクとして、外部環境変化や内部要因等を踏まえ10項目へ見直しを行いました。

トップリスクについては、グループ横断的に統制を図るため、当社グループ全体におけるグループリスクオーナーと、中核事業会社におけるリスクオーナーを設定しています。

グループリスクオーナーであるグループ全体の統括責任部署が、トップリスクへの対策の策定並びにＫＰＩの設定を実施した上でモニタリング・レビューを行い、更なる改善活動に繋げます。中核事業会社のリスクオーナーはグループリスクオーナーとの連携のもと、各社において同様のＰＤＣＡサイクルを実践します。

また、トップリスクに含まれない、各部門・グループ各社から抽出したリスクについても、全社的リスクマネジメントの中で管理しております。

当社ＥＲＭにおけるＰＤＣＡサイクル

(3)トップリスク

2025年度に選定したトップリスクは、以下に記載のとおりです。トップリスクについては「（2）リスク管理の運営」に記載のとおり決定し、管理しております。

なお、当社グループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、一部のリスク項目についてカテゴリの見直しを行っております。

カテゴリ

トップリスク

マテリアリティとの関連

想定されるシナリオ・主な対策

外部環境

サプライチェーンの中断

○

（シナリオ）当社グループのサプライチェーンは広範囲に及ぶため、政治情勢の悪化や取引先における様々な要因等により、原油生産拠点での操業停止、船舶輸送、製油所の整備や給油所の運営等において、サプライチェーンの中断、損失が発生する

（対策）調達体制の最適化、運送体制強化等

原料・資材価格の変動

〇

（シナリオ）政情変化や経済変化、各国の政策変更等に伴う原油やＬＮＧ等の資源価格のボラティリティ上昇や、世界的な保護主義政策やインフレ（資機材、労務費等の高騰含む）、為替レートの変動により業績が悪化する

（対策）業界・政策動向、産油国動向のモニタリング、調達体制の最適化等

自然災害

○

（シナリオ）地震や津波等の大規模自然災害により当社設備が壊滅的な被害を受け、早期復旧が困難となり巨額の損失を被る

（対策）当社グループ全体での災害対策の構築

環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響

○

（シナリオ）エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす

（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、適切なポートフォリオ・事業戦略を構築

戦略

脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響

○

（シナリオ）エネルギートランジションの進行等により、想定外のスピードでの石油製品需要減少や、ＧＸ-ＥＴＳ、炭素賦課金等によるコスト増に伴い収益性が低下し、当社グループの事業資産が座礁化する

（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、事業方向性を検討

カーボンニュートラル

燃料への対応遅れ

○

（シナリオ）カーボンニュートラル燃料に関して、上市されている当該燃料の調達が困難となる、あるいは新しい技術開発・導入が遅れる、または失敗することにより、対応が遅れる

（対策）業界・政策動向のモニタリング、技術検討等

労働市場の変化による

人材確保・育成の困難化

○

（シナリオ）労働人口が減少する中で、既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成が困難になる

（対策）経営人材の確保、事業戦略に合わせた人材の確保等

業務

情報セキュリティ

○

（シナリオ）サイバー攻撃により業務停止や情報漏洩、身代金請求等の被害が発生する

顧客情報管理の委託先に対する指導・監査を適切に行うことができず、個人情報が流出し、顧客からの信頼を失う

（対策）ランサムウェアやウイルス対策の強化、個人情報保護等の対策強化等

生産設備における

事故、不具合・故障

○

（シナリオ）製油所・油田・発電所での事故や不具合・故障により、操業継続が困難となるほか、周辺地域の自然環境・生物に影響を及ぼす等損失が発生し、キャッシュ・フロー創出に影響する

（対策）不具合の未然防止（ＡＰＭ（注１）の構築等）及び減災対策の強化、老朽化対策等

品質不正

○

（シナリオ）品質管理の不備と自浄作用の欠如により、（出荷後に）品質に関する問題が発覚し、製品回収による損失、ステークホルダーからの信用失墜を招く

（対策）品質監査の実施、品質管理システムの高度化検討等

カテゴリ

トップリスク

マテリアリティとの関連

想定されるシナリオ・主な対策

コンプライ

アンス

内部統制不備による

不正／不適切行為の発生

○

（シナリオ）内部統制システムが十分に機能せず、事業運営における重大な不備や不正が発生し、行政指導や刑事罰を受けるほか、ステークホルダーからの信用を失う

企業の価値・競争力の源泉となる情報資産が社外へ漏えいすることで、企業価値・競争力が毀損される

（対策）ＣＳＡ（注２）の実施、グループガバナンス強化、知的財産管理強化等

（注１）ＡＰＭ（Asset Performance Management System）：グローバルスタンダードの保全・設備信頼性業務プロセスをシステムの活用により、保全のビッグデータを効率的かつ効果的に管理し、網羅性・予見性・管理性を高めることができる。

（注２）ＣＳＡ（Control Self Assessment - 内部統制自己評価）

なお、2026年２月28日の米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化、それに伴うホルムズ海峡の実質的な封鎖によってトップリスクで想定していたリスクシナリオの一部が顕在化し、原油の代替調達や石油製品の輸入に伴う追加コストが発生する等、当社グループの事業も影響を受ける事態となりました。これらの状況が長期化する場合には、影響がさらに拡大する可能性があります。

この顕在化したリスクに対し、当社では社長を本部長とする危機対策本部を設置し、人の身体生命の安全確保を最優先とする基本方針のもと、現地からの退避方針の決定・周知を行うことに加え、状況に応じた意思決定と情報連携を行いながら、リスク管理において想定・準備していた対策を中心に石油製品の安定供給責任を果たすための取組を実施、継続しています。

カテゴリ毎のトップリスクに関連する顕在化の可能性、影響の内容及び対策については次のとおりであります。

[カテゴリ：外部環境]

（サプライチェーンの中断）

昨今のウクライナ紛争の長期化、中東地域や東アジア地域の政情変化、欧米及び中国の経済変化に伴う原油価格の急激な変動、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受ける可能性があります。また、原油生産拠点での操業停止のほか、必要資材の確保が困難になる等の要因により、製油所が操業停止に至る場合や給油所の運営が中断された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおける原料、資材確保のために様々な施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。

また、サプライチェーンにおける人権課題等の把握が遅れ、リスク発現時にサプライチェーンの変更が求められるほか、中断を招く可能性があります。人権課題に対しては、2021年に策定した人権方針に基づき、人権デューデリジェンス（サプライヤーの人権課題分析、ステークホルダーエンゲージメント、従業員教育等）を実施しました。

（原料・資材価格の変動）

原油価格は、世界経済や産油国の生産方針等の需給動向に加え、中東産油国の周辺地域を中心とした戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態を含む多様な要因により変動する恐れがあります。石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップやタイムラグが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（注）。石油化学製品の価格については、国際市況であるナフサ価格や為替レートの変動、世界的な需要動向等の影響を受ける可能性があります。

また、原油価格の下落により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、棚卸資産の収益性が低下したと判断する場合があります。この場合、棚卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取組については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」をご参照ください。

世界的な保護主義政策やインフレによって資材調達、輸送等のコストが変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはパートナーとの提携や、在庫の適正化等の施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。

資材価格の変動に関して、風力発電設備の工事におけるリードタイムは数年あるため、その間に鋼材や労務費等の上昇が発生した場合、建設費用が増加する可能性があります。また、海外からの資機材搬入の遅延等さまざまな要因により、工事が遅延する可能性があります。建設費増加または工事遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループではパートナーとの提携等により、これらのリスクの低減に努めております。

（注）2026年５月12日に公表した2027年３月期通期連結業績予想の経常利益へ与える原油価格変動、為替変動の感応度を測定しております。2026年４月～2027年３月の前提条件は原油価格89ドル/バレル、為替155円/ドルとしており、前提より原油価格＋１ドル/バレル当たりの影響額及び為替＋１円/ドル当たりの影響額は以下のとおりです。

（自然災害）

自然災害の発生時には、当社グループの設備が被害を受け巨額の損失を被るほか、何らかの要因で操業が停止する可能性があります。

そのため、当社グループでは巨大地震等の自然災害を想定し、その影響を最小限に抑えるため、非常用電源設置、耐震改修、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアル整備等を行っています。2025年10月に南海トラフ巨大地震を想定したＢＣＰ訓練を当社、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱の３社合同で行いました。初動対応から被災地へ向けた石油製品の供給・販売方針の策定に重点を置き、災害情報を視覚的に表示するダッシュボードシステム等を活用しオンラインでの情報連携や共有を行う等、より実践的な訓練とすることで、ＢＣＰの実効性や課題を確認しました。さらに2025年11月には、首都直下地震により当社グループの本社機能が麻痺した状態を想定し、臨時危機対策本部をコスモ石油㈱堺製油所及びコスモ石油マーケティング㈱大阪オフィスに設置し、災害対応に関する意思決定の権限を委譲した前提のＢＣＰ訓練を実施しました。訓練を通じて抽出されたＢＣＰの体制や訓練運営上の課題に対して、対策を進めております。

（環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響）

エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす可能性があります。

風力発電事業では、開発段階において各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメントが必要となるため、建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。開発段階で事業化を断念しなければならない事象が発生し、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、資材、建設費等の高騰、競争の激化等から、収益性が低下する可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは事業候補地におけるフィージビリティスタディ等を実施し、リスク低減に取り組んでおります。

なお、当社グループにおける気候変動に関するリスク及び取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)気候変動への対応」をご参照ください。

[カテゴリ：戦略]

（脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響）

当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受け、ナフサは石油化学業界の需要動向に影響されます。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、自動車ハイブリッド化等による燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しております。また、油価の下落、産油国の政策変更による供給先変更及び国内のみならず海外も含めた経済や政治の動向等で石油及び石油化学製品の需要が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や需要構造の変化に対応した生産体制の構築等に取り組んでおります。また、新たな取組としては、日本初の国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料。カーボンニュートラル燃料に関するリスクについては（カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）に記載）の大規模生産、グリーン電力販売の拡大、蓄電事業の実証の着実な推進、水素事業の推進等に取り組んでおります。

（カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）

カーボンニュートラル燃料は、既存の石

（２）【役員の状況】

①役員一覧

有価証券報告書提出日現在、当社の役員の状況は以下のとおりです。

12名 (男性8名　女性4名)　（役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

桐山　浩

1955年６月20日生

1979年４月

大協石油㈱入社

2013年６月

コスモ石油㈱取締役（常務執行役員）

2015年10月

当社取締役（専務執行役員）

2016年６月

当社代表取締役（副社長執行役員）

2017年６月

当社代表取締役社長（社長執行役員）

2023年４月

当社代表取締役会長

2025年６月

当社取締役会長（現任)

(注)４

175,900

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

山田　茂

1965年11月７日生

1988年４月

コスモ石油㈱入社

2015年６月

同社供給部長

2018年４月

当社執行役員経営企画部長

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役（常務執行役員）

2023年４月

当社代表取締役社長（社長執行役員)

（現任)

(注)４

59,700

取締役

(代表取締役)

常務執行役員

松岡　泰助

1969年10月８日生

1993年４月

コスモ石油㈱入社

2018年４月

同社供給部長

2021年４月

同社取締役執行役員

2023年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役（常務執行役員）

2025年６月

当社代表取締役（常務執行役員）

（現任）

(注)４

17,700

取締役

竹田　純子

1967年５月１日生

1990年４月

コスモ石油㈱入社

2015年10月

同社人事総務部長

2017年４月

同社企画管理部長

2019年４月

同社取締役執行役員

2020年４月

当社執行役員人事部長

2022年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役（常務執行役員）

2025年６月

当社代表取締役（常務執行役員）

2026年４月

当社取締役（現任）

(注)４

47,300

取締役

(注)３

岩根　茂樹

1953年５月27日生

1976年４月

関西電力㈱入社

2007年６月

同社執行役員企画室長

2010年６月

同社常務取締役

2012年４月

同社代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2016年６月

同社代表取締役社長

田辺三菱製薬㈱社外取締役

2019年５月

電気事業連合会会長

2019年６月

テレビ大阪㈱社外取締役

2021年４月

ユアサＭ＆Ｂ㈱上席顧問（現任）

2023年12月

岩谷産業㈱顧問（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)４

-

社外取締役

（独立）

井上　龍子

1957年１月８日生

1981年４月

農林水産省入省

2003年１月

在イタリア日本国大使館公使（国連食糧農業機関・国連世界食糧計画に対する常駐日本政府代表）

2016年４月

同省農林水産技術会議事務局研究総務官

2017年７月

同省退官

2017年11月

弁護士登録

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

オブ・カウンセル（現任）

2019年６月

日鉄物産㈱社外取締役

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

ＮＳユナイテッド海運㈱社外取締役

2024年１月

デジタルグリッド㈱社外取締役

（現任）

(注)４

800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

（独立）

栗田　卓也

1961年８月31日生

1984年４月

建設省（現 国土交通省）入省

2007年９月

内閣官房内閣参事官（内閣総理大臣官邸参事官室）

2009年７月

国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課長

2011年７月

東日本大震災復興対策本部事務局参事官

2012年２月

復興庁統括官付参事官（企画班）

2013年８月

国土交通省人事課長

2015年７月

同省都市局長

2018年７月

同省総合政策局長

2020年７月

同省国土交通事務次官

2021年７月

同省国土交通事務次官退任

2021年10月

三井住友信託銀行㈱顧問（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

(注)４

800

社外取締役

（独立）

鈴木　貴子

1962年３月５日生

1984年４月

日産自動車㈱入社

2001年８月

ＬＶＪグループ㈱入社（現ルイ・ヴィトン・ジャパン㈱）

2010年１月

エステー㈱入社

2013年４月

同社取締役兼代表執行役社長

2020年３月

トラスコ中山㈱社外取締役

2021年６月

エステー㈱取締役会議長兼代表執行役社長

2022年９月

㈱キングジム社外取締役

2023年６月

エステー㈱会長（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

富士フイルムホールディングス㈱社外取締役（現任）

2025年６月

カルビー㈱社外取締役（現任）

(注)４

-

社外取締役

(監査等委員)

（独立）

高山　靖子

1958年３月８日生

1980年４月

㈱資生堂入社

2009年４月

同社お客さま・社会リレーション部長

2010年４月

同社ＣＳＲ部長

2011年６月

同社常勤監査役

2015年６月

日本曹達㈱社外取締役

㈱千葉銀行社外取締役（現任）

2016年６月

三菱商事㈱社外監査役

2017年６月

横河電機㈱社外監査役

2019年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

横河電機㈱社外取締役

(注)５

5,000

社外取締役

(監査等委員)

（独立）

浅井　恵一

1954年９月29日生

1978年４月

三菱商事㈱入社

2009年４月

同社執行役員エネルギー事業グループ

ＣＥＯオフィス室長

2013年４月

㈱リチウムエナジージャパン取締役

副社長

2014年９月

ＫＨネオケム㈱代表取締役社長

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

サンフロンティア不動産㈱社外取締役（現任）

(注)５

-

社外取締役

(監査等委員)

（独立）

栗山　年弘

1957年４月25日生

1980年４月

アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）入社

2004年６月

同社取締役兼磁気デバイス事業本部長

2007年４月

同社取締役兼事業開発本部長

2009年４月

同社取締役兼技術本部長兼技術・品質

担当

2011年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社代表取締役社長

2019年１月

同社代表取締役社長執行役員

2023年６月

同社代表取締役会長

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(常勤監査等委員）

植松　孝之

1962年12月13日生

1992年11月

コスモ石油㈱入社

2015年６月

同社財務部長

2015年10月

当社財務部長

2016年６月

当社執行役員財務部長

2018年４月

当社常務執行役員

2018年６月

当社取締役（常務執行役員）

2020年６月

当社代表取締役（常務執行役員）

2021年４月

当社代表取締役（専務執行役員）

2024年４月

当社取締役

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

共栄タンカー㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

84,000

計

391,200

（注）１　取締役 井上 龍子、栗田 卓也、鈴木 貴子、高山 靖子、浅井 恵一、栗山 年弘は、会社法第２条第15号に定

 める社外取締役であります。

２　有価証券報告書提出日現在の監査等委員会については、次のとおりであります。

 委員長 高山 靖子、委員 浅井 恵一、委員 栗山 年弘、委員 植松 孝之

３　取締役 岩根 茂樹は、業務を執行しない取締役であります。

４　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結時点まで

５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで

６　2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結時点まで

７　当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の７名であります。

役 職 名

氏 名

常務執行役員

岡田　正

常務執行役員ＣＤＯ

ルゾンカ　典子

常務執行役員

大塚　宏明

常務執行役員

岩井　智樹

執行役員　監査室長

若尾　英之

執行役員　経営企画部長

工藤　孝浩

執行役員　IT推進部長

中谷　和郎

②社外役員の状況

a）社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　有価証券報告書提出時点において、当社の社外取締役は６名であり、そのうち３名が監査等委員であります。

　社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。

b）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役６名の氏名・役職及び選任理由及び期待役割は以下のとおりです。

氏名

独立役員の

表示

選任理由及び期待役割

井上　龍子

独立役員

1981年に農林水産省入省後、2003年にＦＡＯ（国連食糧農業機関）・ＷＦＰ（国連世界食糧計画）に対する常駐日本政府代表に就任し、世界経済の成長へ寄与されました。現在は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士であるとともに他社の社外取締役としても活躍されてきました。農林水産省でのご経験や現役の弁護士や他社の社外取締役としての豊富な知見に基づき、当社では指名・報酬委員会の委員としても後継者計画や業績連動役員報酬の更なる高度化に向け、専門性を生かした助言を行いました。同氏は当社の属する業界にとらわれない幅広い知見から職務を適切に遂行していただいております。

栗田　卓也

独立役員

1984年に建設省（現国土交通省）入省後、2009年に同省都市・地域整備局まちづくり推進課長に就任し、都市開発を通して日本経済の発展に寄与されました。2011年からは、東日本大震災復興対策本部事務局参事官として復興政策を指揮し、2020年には国土交通省国土交通事務次官に就任されました。2021年に同省退官後、三井住友信託銀行㈱顧問や東京大学の特任教授に就任されております。同氏の国土交通省でのご経験や、他社での顧問としての豊富な知見に基づき、当社では指名・報酬委員会の委員として後継者計画や業績連動役員報酬の更なる高度化への助言を行いました。同氏は当社の属する業界にとらわれない幅広い知見から職務を適切に遂行していただいております。

鈴木　貴子

独立役員

1984年に日産自動車㈱に入社、2001年にルイ・ヴィトングループ等複数の企業で女性をターゲットとした商品のＰＲやマーケティングを行い、その知見を活かして活躍されました。2010年にはエステー㈱に入社し、デザイン革命によりヒット商品を数多く生み出し、2013年には同社の代表執行役社長、2023年には会長に就任されております。豊富な社外取締役のご経験等も含めて、当社の属する業界にとらわれない幅広い知見から職務を適切に遂行いただいております。

高山　靖子

独立役員

㈱資生堂にて、お客さま対応、ＣＳＲ部門の責任者及び常勤監査役を歴任し、さらに複数の上場会社における社外役員や中央労働委員会の委員を経験されています。同氏は当社において、指名・報酬委員会の委員として後継者計画や業績連動役員報酬の更なる高度化を図ると共に監査等委員会委員長として、前職までの経験やコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を踏まえ、経営の意思決定プロセスや業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を実施いただきました。上記の実績に加えて、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただいております。

氏名

独立役員の

表示

選任理由及び期待役割

浅井　恵一

独立役員

三菱商事㈱にて、石油事業（販売・需給・精製等）部門を経験し、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩んでこられました。2009年に同社執行役員就任後、2013年の㈱リチウムエナジージャパン取締役副社長を経て、2014年にＫＨネオケム㈱代表取締役社長に就任されました。同氏は当社において、指名・報酬委員会委員長として後継者計画や業績連動役員報酬の更なる高度化で成果を上げると共に、監査等委員として経営の意思決定プロセスや業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を実施いただきました。これらの実績に加え、米国やインドに駐在する等の国際的知見及び会社経営全般に関する豊富な知識と経験を有することから、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただいております。

栗山 年弘

独立役員

アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）に入社後、事業開発本部長や技術本部長等を経て、2012年に同社代表取締役社長、2023年には同社代表取締役会長に就任されました。同社は自動車の車載情報機器の開発・販売等モビリティ産業には欠かせない事業を国内外で幅広く手掛け、事業の拡大のみならず、あるべきガバナンス体制の構築や脱炭素に向けた取組等、企業に求められる様々な体制構築をされてきました。同氏は当社において、監査等委員として経営の意思決定プロセスや業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を実施いただきました。会社経営全般に関する豊富な知識と経験を有することから、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただいております。

　各社外取締役の当社株式の保有状況及び他社との兼務状況につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりです。

　また、当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役 井上 龍子、栗田 卓也、鈴木 貴子、高山靖子、浅井 恵一、栗山 年弘の６名が独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社の独立性基準の項目は以下のとおりで、項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外取締役が十分な独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなしております。

(１)

当社グループの業務執行者（注１）

(２)

当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）（注２）またはその業務執行者

(３)

次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

ア．当社グループの主要な取引先（注３）

イ．当社グループの主要な借入先（注４）

(４)

当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(５)

当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士

(６)

当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者

(７)

社外取締役の相互就任・派遣関係となる会社の者

(８)

近親者が上記（１）から（７）までのいずれか（（４）及び（５）を除き、重要な者に限る）に該当する者

(９)

過去５年間において、上記（２）から（８）までのいずれかに該当していた者

(10)

前各項目の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

(注１)

当社グループとは当社の連結決算対象会社となっている企業をいい、業務執行者とは現在または過去に当該株式会社、子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者をいいます。

(注２)

大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいいます。

(注３)

主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の２％

２【沿革】

2015年10月

コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。

2016年２月

当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。

2016年３月

丸善石油化学㈱の株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。

2019年４月

エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。

2021年１月

コスモエネルギー開発㈱の全額出資によりCosmo E&P Albahriya Limited（現・連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

コスモ石油㈱、日揮ホールディングス㈱及び㈱レボインターナショナルの共同出資により、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（現・連結子会社）を設立。

2024年４月

2025年７月

岩谷産業㈱と資本業務提携契約を締結。

本社を東京都中央区に移転。

また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりです。

（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

1939年９月

新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。

本社を東京に設置。

1943年７月

当社四日市製油所が完成。

1949年５月

東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。

1949年８月

一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。

1958年11月

丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱）を設立。

1967年12月

当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。

1968年１月

当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。

1968年２月

アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。

1980年７月

アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。

1982年２月

丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社のコスモ松山石油㈱）を設立。

1984年２月

当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。

1984年４月

丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。

1986年２月

丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。

1986年４月

当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。

丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。

1986年６月

当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。

1987年４月

コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。

1988年10月

丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。

1989年10月

当社とアジア石油㈱が合併。

1998年７月

当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。
㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。

2000年７月

東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。

2003年７月

コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。

2004年７月

コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。

2005年４月

当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。

2007年６月

コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。

2010年３月

エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式取得。

2011年２月

アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。

2013年１月

双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ㈱）に変更。

2014年２月

2014年11月

2015年４月

2015年８月

2015年10月

会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。

会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（2024年２月にコスモエネルギー開発㈱に吸収合併）に移転。

会社分割を実施し、当社が有するＬＰガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。

簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。

当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱（現・連結子会社）に継承。

また当社のサービスステーションに係る資産管理事業をコスモ石油プロパティサービス㈱に継承。