イメージ情報開発は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。

　また、特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。

　なお、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGにつきましては、2026年３月31日にて当社が保有する各社の株式の全てを売却したため、連結会計年度末時点での当社グループの構成は、当社ならびに子会社１社（イメージ情報システム株式会社）の２社での体制となっております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

　当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

・運用／保守

　当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

・商品販売

　当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

②ＢＰＯ・サービス

　当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりでありです。

セグメント

事業、サービス

主要会社

ITソリューション

コンサルティング／設計／構築

イメージ情報開発株式会社

イメージ情報システム株式会社

運用／保守

イメージ情報開発株式会社

イメージ情報システム株式会社

商品販売

イメージ情報開発株式会社

イメージ情報システム株式会社

ＢＰＯ・サービス

業務受託、決済サービス

イメージ情報システム株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。

（2）経営戦略等

　激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。

　顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力

を強化し、継続的な成長を図ってまいります。

（3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。

　当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況

　当社の2026年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準について適合しておりません。

　このため、2026年３月31日には当社株式が監理銘柄（確認中）に指定されています。

　今後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。

②継続的な赤字体質からの脱却

　当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。従いまして、キャッシュフローにつきましても、継続して営業キャッシュフローがマイナスとなっており、早期にフリーキャッシュフローを生み出せる体質に改善することが課題となります。

　このような状況を踏まえ、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。

　これにより、Ｍ＆Ａによって連結業績を拡大させることで、2027年３月末までに上場維持基準適合に向け努めてまいります。

　利益面におきましては、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定しております。また、サイブリッジ合同会社とその関係会社（以下「サイブリッジグループ」という。）との連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業利益の黒字化を計画しております。

　さらに、従来から進めております、2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の最終年度の仕上げに取り組み、当該計画の着実な実行により、抜本的改善を断行する予定です。

　なお、中期経営計画の概要は、下記のとおりとなります。

　2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。

≪中期目標≫

◇事業規模の拡大と収益性の向上

◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立

◇企業価値の向上と株主還元

≪実施施策≫

○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

・事業資金の調達と積極的な投資

○適切な組織再編とガバナンス

・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化

○事業推進力の強化

・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化

○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進

・機能拡充と業績向上に向けた推進

○会社環境の改善

・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）事業環境について

　近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(２）人材の確保や育成について

　人材の新たな確保と育成は当社グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。

(３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について

　当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(４）業務の安定運用について

　当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。

(５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について

　インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。

(６）特定の取引先への依存について

　①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。

　②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

(７）業績の季節的変動について

　当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。

(８）システム障害について

　当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。

(９）投資有価証券の状況について

　当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

(10）特有の法的規制等に係るリスクについて

　当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。

(11）自然災害等その他のリスクについて

　当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。

　当社グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。しかしながら、想定を超える感染症の流行や自然災害によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起き、事態の回復までに長期間を要した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を与える可能性があります。

(12）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。

　このような状況を解消するために当社グループは、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。

　さらに、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定するとともに、サイブリッジグループとの連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業損益等の黒字化を計画しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

水口　翼

1982年９月８日生

2004年５月 株式会社シンクマーク（現 サイブリッジグループ株式会社）設立

 代表取締役（現任）

2013年１月 株式会社ユーザー・センタード・デザイン（現 サイブリッジホールディングス株式会社）代表取締役（現任）

2014年７月 CBI合同会社（現 株式会社サイブリッジ）代表社員就任

2015年６月 株式会社fonfun 社外取締役就任（2019年6月退任）

2020年６月 株式会社fonfun 社外取締役就任

2023年３月 サイブリッジ合同会社 職務執行者就任（現任）

2023年６月 株式会社fonfun 代表取締役社長就任（現任）

2025年７月 株式会社M&A DX 代表取締役就任（現任）

2026年３月 PostPrime株式会社 取締役会長（現任）

2026年６月 当社取締役会長（現任）

(注)３

(注)７

－

代表取締役

社長

半田　基実

1967年９月２日生

1990年４月 日立システムエンジニアリング株式会社

 （現株式会社日立ソリューションズ）

1997年９月 株式会社ディレク・ティービー

2000年６月 株式会社キュー システム開発部門 ディレクター

2002年10月 株式会社 USEN

2003年２月 同社 システム部長

2009年５月 株式会社レコチョク システム戦略担当部長

2009年６月 同社 システム本部長

2013年３月 夢の街創造委員会株式会社（現株式会社出前館） システムグループ 執行役員兼マネージャー

2013年５月 夢の街創造委員会株式会社 取締役システム管掌

2013年５月 株式会社薩摩恵比寿堂 取締役（兼任）

2014年４月 株式会社LUXA（現auコマース＆ライフ株式会社）システム戦略担当

2016年６月 同社 執行役員 開発統括本部長

2023年４月 同社 サービス開発本部副本部長

2023年６月 当社 取締役経営企画室長

2024年２月 イメージ情報システム株式会社代表取締役社長（現任）

2024年６月 株式会社エンジニアファーム取締役

2024年12月 株式会社バニヤンズ取締役

2026年１月 当社代表取締役社長（現任）

(注)３

－

取締役副社長

中川　祐輝

1982年11月８日生

2007年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社（大和証券株式会社）入社

2010年４月 マスターピース・グループ株式会社 入社

2014年１月 同社 取締役

2023年10月 クリアデラ株式会社 代表取締役（現任）

2025年４月 窪田製薬ホールディングス株式会社 取締役監査等委員（現任）

2026年６月 当社取締役副社長経営管理部長（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

松井　都

(戸籍名：深水都)

1966年12月27日生

1989年４月 株式会社システムソフト 入社

1991年７月 株式会社ピーエーへ転籍

2010年12月 株式会社サイブリッジ(現サイブリッジグループ株式会社)へ転籍

2020年４月 r.c.o.株式会社(現株式会社サイブリッジ) 代表取締役

2023年６月 株式会社ｆｏｎｆｕｎ取締役(現任)

2026年３月 株式会社ＹＮＰ代表取締役(現任)

2026年６月 当社社外取締役（現任）

(注)３

－

監査役

(常勤)

北尾　由之

1957年５月26日生

1980年４月 アロカ株式会社入社

2001年10月 アロカシステムエンジニアリング株式会

 社へ転籍

2011年10月 日立アロカメディカル株式会社へ転籍

2016年４月 株式会社日立製作所ヘルスケアビジネス

 ユニットへ転籍

2020年４月 富士フイルムヘルスケア株式会社へ転籍

2023年10月 当社入社　内部監査室長

2024年６月 当社監査役

2026年６月 当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

西村　馨

1958年12月２日生

1982年4月

ソニー株式会社入社

1995年3月

ソニー・コミュニケーション・ネットワーク株式会社出向マーケティング部長

2000年3月

ソニー株式会社CRM担当部長

2004年3月

同社ダイレト・タッチポイント・マーケティング担当部長

2009年9月

株式会社寺岡精工入社

2010年1月

同社流通オートメーション事業部長

2013年1月

同社営業推進企画部長

2015年1月

同社グローバルマーケティング&コミュニケーションズ部門本部長

2018年3月

日本NCR株式会社入社企画室長

2019年4月

ポートホールディングス株式会社取締役事業開発部長

2020年3月

当社入社 経営企画室長

2020年6月

当社取締役経営企画室長

2021年6月

当社取締役退任

2024年6月

当社監査役（現任）

(注)５

－

監査役

小堀　優

1973年７月11日生

2007年９月 弁護士登録（東京弁護士会）

 みらい総合法律事務所入所

2013年２月 みらい総合法律事務所パートナー就任

2013年６月 東京ボード工業株式会社社外監査役就任

 （現任）

2014年４月 放送大学非常勤講師（コンプライアンス

 と危機管理）

2015年６月 アイ・アール債権回収株式会社　取締役

 兼コンプライアンス委員会委員長就任

 （現任）

2017年６月 債権回収会社取締役弁護士連絡協議会代

 表世話人就任

2022年６月 株式会社松屋フーズホールディングス社

 外監査役就任（現任）

2025年４月 豊島総合法律事務所パートナー就任

 （現任）

2025年６月 当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

長江　直菜

1993年６月23日生

2017年４月 EY新日本有限責任監査法人

2023年10月 EY税理士法人

2024年５月 Skyrocket株式会社（現任）

2024年10月 ひろさきLI株式会社（現CynosBio株式会

 社）内部監査室（現任）

(注)６

－

計

－

(注)１　取締役松井都氏は、社外取締役であります。

 ２　監査役小堀優氏、監査役長江直菜氏は社外監査役であります。

３　2026年６月開催の定時株主総会から１年間であります。

４　2026年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

５　2024年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

６　2026年６月開催の定時株主総会から３年間であります。

７　職務執行者を兼務するサイブリッジ合同会社は、当社株式を1,301,500株保有しています。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役１名、社外監査役２名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有効に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見と経験をもち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。さらには、内部監査からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。

当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役松井都（戸籍名・深水都）氏は、長年にわたりIT・情報通信業界に従事し、IT事業に関する深い知見と経営者としての確かな実務経験を培ってきました。また、コーポレート・ガバナンスに関する深い知見を兼ね備えており、これらの経験と専門的知見、多様な視点からのダイバーシティの推進および取締役会の監督機能のさらなる強化への貢献を期待しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小堀優氏は、弁護士としてコンプライアンス・企業法務全般に関する豊富な知見及び経験を有しております。また、上場企業を含む会社役員としての経験も豊富であることから、当社監査役としての職務を適切に遂行いただく事で、当社グループの経営監視機能の強化に繋がることを期待しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役長江直菜氏は、公認会計士として会計・税務分野において豊富な実務経験を有するほか、上場準備会社におけるJ-SOX整備運用やコンプライアンス体制構築を担当し、内部統制およびガバナンス領域における深い知見を有しております。これらの高度な専門性と多様な視点に基づく助言・提言をいただくことで、当社グループのダイバーシティーの推進と経営監視機能の強化に繋がることを期待しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、常勤監査役と内部監査室が往査により監査を行っており、非常勤監査役は、常勤監査役から往査の概要のほか、非常勤監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、常勤監査役及び非常勤監査役は、会計監査人から年間監査計画、期中レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。

さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と内部監査室による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。

２【沿革】

年月

事項

1975年10月

東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立

1976年４月

コンピュータデータとイメージデータの複合処理事業を開始

1980年12月

本社事務所を東京都港区新橋に移転

1984年４月

システムインテグレーション事業に進出

1999年９月

商店街向けクレジット包括契約処理センター開設

2005年４月

セキュリティサービス販売を開始

2007年４月

個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS Q 15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得

2007年４月

大阪証券取引所ヘラクレス(現在は東京証券取引所グロース市場上場）

2007年５月

本社事務所を東京都港区芝大門に移転

2009年12月

2011年７月

イクオス株式会社（現株式会社マーベラント）を設立、連結子会社化

本社事務所を東京都千代田区に移転

2013年８月

2015年３月

2017年10月

2018年11月

2019年８月

2021年９月

2022年４月

株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化

株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外

分社型新設分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設

第１回新株予約権行使により資本金５億9,731万円

資本金３億100万円に減資

株式会社マーベラントの全株式を譲渡、連結子会社から除外

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQグロース市場からグロース市場に移行

2024年７月

2025年１月

株式会社エンジニアファームを設立し、連結子会社化（持分比率60.0％）

株式会社バニヤンズを連結子会社化(持分比率50.4%)

2025年４月

2026年１月

2026年３月

株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGを連結子会社化(持分比率50.5%)

サイブリッジ合同会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。同社を割当先とする新株式発行により、資本金6億99万円に増資。資本準備金2億9,999万円に増加

株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGのそれぞれの全株式を売却し、連結除外