インフキュリオンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（１）当社グループの概況

当社及び連結子会社３社（以下、総称して「当社グループ」という。）は、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」（注１）として事業を展開しております。

大手金融機関から新たにフィンテック（注２）市場に参入する新興企業まで、あらゆる事業者のフィンテック・パートナーとして、次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に自社サービスに組み込むことができるプラットフォームを提供するとともに、当社プラットフォームの導入支援を含む決済・金融領域全般に関するコンサルティングサービスを提供しております。これまで国内の金融機関や大手企業で用いられてきた決済・金融基盤よりも柔軟性が高くコスト効率に優れた次世代型のインフラ提供者として、決済・金融領域を起点に、従来よりも効率的で利便性の高い社会の実現に貢献することを目指しております。

当社グループが事業を展開する決済・金融領域では、コロナ禍に端を発した社会構造の変革やデジタル化・キャッシュレス化の潮流により、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。また、国策による電子帳簿保存法の改正、インボイス制度開始のほか、近年のAI技術のめざましい発展によって企業のバックオフィス業務は定常業務の省力化やペーパーレス化をはじめとした効率化が急速に進んでおり、これらを実現する業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。

当社グループは創業以来、このような事業者の課題解決に向けて、決済手段の多様化や効率化を実現するプラットフォームの拡充に取り組んでまいりました。当社グループが提供するプラットフォームはクラウド上で構築されており、多様な外部システムと連携可能な拡張性に加えて、初期導入及びメンテナンスに係るコストメリットを有するという特徴があります。これにより現在では、消費者向け決済及び事業者間決済の双方にプラットフォームを提供する総合型の決済イネーブラーとしての事業基盤を築いております。

2024年８月には、事業者間決済領域において、事業者の経営改革やデジタル・トランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を総合的に支援するプラットフォームの構築を目指し、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社（以下、総称して「SMBCグループ」という。）との資本業務提携契約を締結し、2025年４月には、SMBCグループが提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の開発への参画を発表いたしました。当社グループは、SMBCグループへの決済領域における専門的なナレッジ及びノウハウの提供のほか、AIを活用した先進的な決済基盤の開発を担うとともに、当社グループが持つ次世代カード発行プラットフォーム及び請求書支払いプラットフォームをSMBCグループの法人カードとシームレスに融合することで、決済・金融の枠にとどまらないソリューションの提供を目指すなど、企業の経営を多角的に支援するプラットフォームの構築に取り組んでおります。

このように当社グループは、従来型の重厚なシステムを基盤として拡大した日本の決済・金融業界を変革し得る、高い拡張性及び連携性を有する軽量な決済プラットフォームを提供することで成長を続けてまいりました。あらゆる事業者を支える決済イネーブラーとして、日本全体の産業・サービスの競争力向上に貢献してまいります。

当社グループは、以下の３つの事業セグメントに区分し事業運営しております。以下に示す区分は、「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント名

事業内容

① ペイメントプラットフォーム事業

・国際ブランド（注３）カード発行プラットフォーム

・請求書のカード支払いプラットフォーム

・金融機関や大手企業におけるオリジナルPay（注４）を

　はじめとした自社決済手段構築プラットフォーム

② マーチャントプラットフォーム事業

・加盟店とカード会社等を接続するための決済端末及び

　決済ゲートウェイの提供

・加盟店の売上代金回収・精算の一元管理プラットフォーム

③ コンサルティング事業

・決済・金融領域における総合コンサルティングサービス

（２）事業及びサービスの概要

当社グループは、事業持株会社である当社が中心となり、グループ一体となって事業を展開しております。各事業の内容は以下のとおりであります。

① ペイメントプラットフォーム事業

金融機関や事業者のサービスに、クラウド上で構築された当社グループの決済・金融ソリューションをAPIで接続し、機能を組み込むことにより、各社サービスへクレジットカード発行機能や、アプリへのキャッシュレス決済機能の搭載など、先進的な組込型のファイナンス機能をオープンプラットフォーム上で提供しております。

本事業は、株式会社インフキュリオン及び株式会社ネストエッグが提供しております。

（ⅰ）Wallet Station

「Wallet Station」は、金融機関自身のデジタル化やリテール企業におけるオリジナルPayをはじめとした自社決済手段の構築をサポートするためのプラットフォームを提供しております。金融機関においてはWallet Stationを活用することで、自身のデジタル化のみに留まらず、金融機関の顧客である事業会社、系列金融機関などに対するウォレット機能を提供することができます。また、導入先企業は、二次元コード決済や個人間送金のみならず、会員管理からクーポンやポイントの発行まで行うことができるため、Wallet Stationを通じて自社の顧客経済圏を構築することが可能となります。

（ⅱ）Xard

「Xard」は、フィンテック企業、金融機関、SaaS（注５）事業者、WEBサービス事業者など、国際ブランドカードの発行ニーズがある法人顧客に対して、自社オリジナルの国際ブランドカード発行の基盤となるプラットフォームを提供しております。一般的に国際ブランドカードの発行は、カード発行ライセンスの取得、プリペイドバリューとしてチャージされた残高の管理や明細照会、カード発行や決済に関わるミッションクリティカルなシステムプロセシング等、必要となるプロセスが多岐にわたりますが、XardがAPIで提供する様々な機能を導入先企業のサービスに組み込むことにより、国際ブランドカード発行プロセスに掛かる一連のプロセスやコストを大きく低減させることができます。

（ⅲ）Winvoice

「Winvoice」は、法人間における請求書払いのクレジットカード決済を実現するために必要な業務プロセス、システムをワンストップで提供する請求書カード払いプラットフォームを提供しております。導入先企業は、経費精算や会計システムをはじめとした自社サービスに、Winvoiceを利用して機能拡張することにより、低価格かつ迅速に請求書カード払いサービスの提供を開始することができます。また、利用企業においては、請求書をクレジットカードにより支払うことによって、30日間から60日間支払いサイクルを延長できるほか、請求書をデジタルプラットフォーム上で一元管理することにより、請求書管理に要する業務負担を軽減することが可能となります。

そのほか、ペイメントプラットフォーム事業として以下のサービスを提供しております。

サービス名

サービス概要

CharG

自社オリジナルPayや地域通貨などに、銀行口座からのリアルタイムチャージやコンビニATMチャージなど、新たなチャージ手段を低コストかつ短期間で追加構築できるサービス

finbee

個人又はグループの貯金をサポートする自動貯金アプリサービス

② マーチャントプラットフォーム事業

マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗のキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを展開しております。具体的には、あらゆるキャッシュレス手段を単一デバイスで解決するマルチ決済機能に加えて、継続課金業務や店頭オペレーションのデジタル化を実現する端末の提供、加盟店におけるキャッシュレス決済の処理等を行うアクワイアリングシステム（注６）の開発、運営などを行っております。

本事業は、株式会社インフキュリオン及び株式会社リンク・プロセシングが提供しております。

（ⅰ）Anywhere

「Anywhere」は、加盟店とカード会社をはじめとした決済事業者を接続するために必要な決済端末、決済アプリ、ゲートウェイまでをワンストップで提供しております。Anywhereには、加盟店のタブレットやスマートフォンと組み合わせて決済端末化する簡易型決済端末（mPOS）と、単体で利用可能な決済専用端末（EFT-POS）があり、POSレジ、顧客管理、予算管理といった他のAndroidアプリを搭載することで、加盟店のオペレーションを効率化する業務端末となっております。また、アプリなどフロントエンドシステムの開発のみならず、決済情報処理センターなどバックエンドシステムの開発及び24時間365日対応のヘルプデスクも含めて運用を行い、加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。

（ⅱ）Axios

「Axios」は、アクワイアリング事業の参入を低コストかつ短期間で実現するフルクラウド型アクワイアリングプラットフォームを提供しております。カード決済の加盟店開拓・契約・決済処理・加盟店精算といったアクワイアラに必要な機能をワンストップで導入可能であるほか、Visaグループが世界で展開するソリューションを活用した共同利用型のクラウドによる提供により、従来のアクワイアリングシステムよりも導入・運用の低コスト化を実現しており、あらゆる事業者の参入を後押ししております。

③ コンサルティング事業

当社グループは創業以来、金融機関や大手企業に対する決済・金融領域におけるコンサルティングサービスを提供しております。決済・金融領域と先端テクノロジーに精通した事業開発のプロフェッショナルチームにより、新規事業開発時の課題抽出から企画立案、実行までの各フェーズにおける支援を行うとともに、金融機関や大手企業と共創して社会のデジタル化の推進に取り組んでおります。また、コンサルティングサービスを起点として、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業で提供するプロダクトの導入に繋がる入口としても機能するなど、コンサルティングとプロダクト間におけるグループシナジーを発揮しております。

本事業は、株式会社インフキュリオン コンサルティングが提供しております。

（３）売上高の区分

当社グループの売上高は、サービス導入時や決済端末の販売に伴って受け取る「フロー収入」、固定額を定期的に受け取る月額基本料と決済処理金額等に応じて課金される従量型の収入で構成される「ストック収入」、コンサルティングサービスの対価として受け取る「コンサルティング収入」に区分されます。

2026年３月期時点で、フロー収入が連結売上高の48.2％を占めておりますが、業績成長を牽引するペイメントプラットフォーム事業において提供する各プロダクトは、導入後の決済処理金額に応じた従量型のストック収入を中心とした収益構造であるため、決済処理金額の拡大に伴う継続的な収益成長を見込んでおります。

コンサルティング収入は、80％以上が既存顧客からの継続的な受注による売上となっており、ストック収入とあわせて、当社グループにおける安定的な収益基盤として位置付けております。

事業セグメント

売上高区分

主な内容

ペイメント

プラットフォーム事業

フロー収入

・プロダクトの初期導入及び機能追加等に伴う開発収入

・決済システムの構築、モダナイズに伴う開発収入

ストック収入

・決済処理金額又は件数に応じて課金する従量型収入

・基本機能の使用対価として固定額で受領する基本料収入

マーチャント

プラットフォーム事業

フロー収入

・決済端末の販売によって得られる収入

・端末の実用化に向けた開発に伴う収入

・その他システム開発に伴う収入

ストック収入

・決済処理金額又は件数に応じて課金する従量型収入

・基本機能の使用対価として固定額で受領する基本料収入

コンサルティング事業

コンサルティング収入

・コンサルティングサービスの対価として受領する収入

（４）事業系統図

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

（注１）イネーブラー（Enabler）

他社のビジネスが成長する上で不可欠なインフラ基盤の一部として機能し、後方支援をする立場・企業

（注２）フィンテック（FinTech）

金融を意味するファイナンス（Finance）と技術を意味するテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。金融と情報技術を融合した金融工学分野の技術革新や関連するビジネス

（注３）国際ブランド

VISA、Mastercard、JCBなど世界中の国や地域で利用できるクレジットカードのブランド

（注４）オリジナルPay

スマートフォンやタブレットを用いた事業者独自の電子決済サービス

（注５）SaaS（Software as a Service）

インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービス

（注６）アクワイアリングシステム

カード決済を受け付け、加盟店に売上金を支払うまでの処理を行うシステム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げるとともに、その先で実現したい未来を「あしたの世界に、いくつもの自由を。」というビジョンに込めております。あらゆる産業・事業者のフィンテック・パートナーとして、全ての商流に関わる決済を起点にシームレスな社会を実現し、これまで不可能であったビジネスの実現を支援するとともに、様々なサービスと金融機能を繋ぐことで、より豊かで利便性の高い、スマートで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

これらの経営方針に基づき、経営戦略及び諸施策を推進することで、当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化に努めております。

（２）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、近年、当社グループを含めたフィンテック関連の事業者が台頭し、ITを活用することで、既存の金融機関が提供し得ない革新的な金融サービスを世の中に提供する動きが活発化しております。また、コロナ禍に端を発した社会構造の変革や、デジタル化及びキャッシュレス化の潮流によって、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが急速に高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。

決済・金融領域の法整備に目を向けると、欧米を中心に、政府主導でフィンテック事業者に対し金融機関の基幹システムへのアクセスを開放する動きが加速しております。日本でも2017年５月成立の改正銀行法により、銀行が外部事業者との安全なデータ連携のためにAPIを公開することが努力義務化されたほか、ユーザーからの委託で金融機関のシステムに接続できる業者を「電子決済等代行業者」として金融庁に登録する制度が制定されました。加えて、2022年１月に改正電子帳簿保存法、2023年10月にインボイス制度が施行されたほか、2026年には手形・小切手の全面的な電子化の方針が示されるなど、政府主導による金融領域のデジタル化が急速に進んでおり、企業のバックオフィスは業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。

① 消費者向け（BtoC）決済市場

BtoC決済市場におけるキャッシュレス決済比率は、2025年に58%（注１）まで上昇するなど堅調に推移しております。経済産業省は、将来的な目標であるキャッシュレス決済比率80％の早期達成を目指すとともに、新たな中間目標として2030年に65％（注２）を示しており、引き続き官民が一体となり日本のキャッシュレス社会実現に向けた環境整備が推し進められるものと認識しております。

また、日本国民一人あたりが保有するキャッシュレス決済手段の数は、主要諸外国と比べて突出して多いことが特徴として挙げられており（注３）、多様な決済手段を選好する国民性にあわせた事業者の対応も急速に進むことが見込まれます。

② 事業者間（BtoB）決済市場

当社グループが成長領域として軸足を置くBtoB決済市場において、2024年の市場規模は1,193兆円（注４）とされておりますが、依然として銀行振込による支払いが中心であり、日本国内の法人カード利用率は米国の７％（注５）に対し10分の１程度（注６）と広大な拡大余地が見込まれる市場であると捉えております。

昨今、大企業においては、会計ソフトや経費精算システムと連携させることで業務効率化が実現されるコーポレートカードの導入が進んでいるほか（注６）、当社プロダクト導入先企業のサービス利用者であり国内法人数の99.7％を占めるといわれる中小企業（注７）では、支払いサイトが最大60日程度延長できることにより毎月の資金繰り改善に繋がるパーチェシングカード（注８）の利用が増加しております（注６）。これらの利便性の向上から事業者間におけるクレジットカード払いが急速に普及することに伴い、当社グループのプロダクトに対する需要は今後も継続的に高まるものと考えております。

③ クレジットカード業界の構造

クレジットカードは、現代のキャッシュレス社会において欠かせない決済手段であり、消費者と事業者の双方にとって利便性の高い経済インフラとなっております。その一方で、業界の構造には様々な課題が内在しており、これらは業界全体の持続的な成長やユーザー体験の向上を阻害する要因となっております。クレジットカード取引は主に以下の主体によって成り立っております。

消費者（カード利用者）

カードを使用して商品やサービスの支払いを行う消費者

事業者（カード加盟店）

カードによる支払いを受け入れる小売業者・サービス提供者

イシュア

消費者にクレジットカードを発行する金融機関・カード会社

アクワイアラ

カード加盟店と契約し、決済処理を行う決済代行業者や銀行

国際ブランド

Visa、Mastercard、JCBなど、決済ネットワークを提供するブランド運営会社

＜クレジットカード業界の構造（５パーティーモデル）＞

加盟店は、カード決済金額に応じた一定の手数料をアクワイアラに支払いますが、この手数料の多くはイシュアへ分配される仕組みとなっており、加盟店にとっては大きな負担となっていることが経済産業省により指摘されております（注９）。また、イシュアはカード利用を促進するため、ポイント還元やキャッシュバックなどのインセンティブ施策を強化しており、これによりカード利用者の購買意欲は高まりますが、そのコストは最終的に加盟店が負担する手数料に含まれております。

現在、決済業界ではデジタル化やリアルタイム決済、バイオメトリクス認証など新技術の導入が進んでおりますが、それぞれが独自のシステムを維持していることにより、システムの相互運用性が低く、全体最適なサービス開発が難しい状況であると考えられます。特に、伝統的なイシュアやアクワイアラは、旧来技術によるシステムを用いているケースが多く、コスト上の問題に加え、新たなサービスとの競争において後れを取る例も見られます。

当社グループでは、このような主要なプレーヤーが複雑に連携しながら機能するクレジットカード業界の構造的な課題を打破し、決済をシームレスに繋げるプラットフォームの提供に取り組んでおります。

（注１）経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年３月）

（注２）経済産業省「キャッシュレス推進検討会 とりまとめ（案）」（2025年12月）

（注３）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2024」

（注４）経済産業省「令和６年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」より、「BtoB-EC市場規模の業種別内訳」における2024年 EC市場規模合計額を、同年の合計（その他を除く）EC化率にて除して算出

（注５）Insider Intelligence | eMarketer (Forecast, Aug 2023)

（注６）矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測（2024年版）」

（注７）総務省・経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」

（注８）パーチェシングカード

企業における固定費や企業間の購買活動の決済に特化したカード

（注９）経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」とりまとめ

（３）経営戦略等

当社グループは次のような事業上の優位性を有しており、これらの優位性を踏まえて、中長期的な経営戦略を策定しております。

① イネーブラー型のビジネスモデル

キャッシュレス化の急速な進展により、国内ではカードやウォレット、コード決済など、様々な決済サービスを提供する事業者が勃興しておりますが、当社グループは、そのような事業者を含め決済に関わるあらゆる企業に最先端の決済基盤や技術を提供するイネーブラーとしてのポジションを築いております。産業の垣根を越えて、あらゆる事業者や金融機関へ広く当社グループのプロダクトを提供することができるビジネスモデルにより、BtoC・BtoB双方の決済市場すべてが事業領域としてリーチできることから、決済市場全体の成長が当社グループの成長に繋がる特徴がございます。

② 決済全域を一気通貫でカバーする決済プラットフォーム

前述のクレジットカード業界の構造で例示したとおり、日本における決済の仕組みは役割が細分化された複雑な業界構造となっております。当社グループは、カード発行をはじめとしたイシュイング（注10）の領域から、加盟店管理や決済代行といったアクワイアリング（注11）の領域まで、決済に関わるすべての機能を一気通貫で提供しております。決済全域をカバーするオープンプラットフォームにより、様々な事業者が介在する従来の決済システムに比べて高い価格優位性を有するほか、これまでの分断されたシステム構造では実現し得なかった一元的なデータ蓄積が可能となるため、導入先企業は、マーケティング活動に必要なデータを適切に活用いただくことができます。

③ フルクラウド・APIベースのオープンプラットフォーム

従来の決済システムは、決済手段ごとに縦割りで設計・開発されていたことにより、システムの維持管理や機能拡張に係る費用は莫大な金額となっておりました。当社グループが提供するオープンプラットフォームは、フルクラウドかつAPIベースで構築していることから、導入事業者が必要な機能を、低コストかつ短納期で実装することができるほか、追加の機能実装やアップデートも容易に実施できる拡張性を有しております。これにより大手金融機関であっても低コストかつスピーディーな商品拡張が可能となり、事業者が提供するサービス利用者の利便性を向上することができます。加えて、これまでシステム開発等に要する費用の観点で、決済・金融事業への参入は資本力を持つ金融機関や大手企業に限られておりましたが、当社グループが提供するオープンプラットフォームにより、新興企業や中堅中小事業者の決済・金融事業への参入障壁を大きく低下することができるため、キャッシュレス決済市場の活性化に繋がります。

④ コンサルティングとプロダクトとの両輪による顧客基盤の拡大

「キャッシュレス」「フィンテック」といった言葉が生まれる以前の2006年から、当社グループは決済・金融領域に特化したコンサルティングサービスを提供し、金融機関や大手企業の課題解決に取り組んでまいりました。コンサルティングサービスを通じて培った知見や深い専門性は、現在では当社グループのコアコンピタンスとしてプロダクト開発にも強く活かされております。

決済・金融領域のコンサルティング・ファームとして長年積み上げた実績により、コンサルティングサービスを起点として決済システムの導入や事業参入に関するご相談をいただくことが多々ありますが、そのなかで当社グループのプロダクト導入に至るケースが多くあるほか、プロダクト導入後に、コンサルティング側に更なるご要望をいただき、そのフィードバックによりプロダクトの継続的な改善・進化に繋げる好循環を実現しております。このように、コンサルティングとプロダクトが連動することで、広告宣伝費を低い水準で維持しながらも、持続的に顧客基盤を拡大し、着実に取引先の信頼向上と取引拡大を実現する成長モデルを確立しております。

以上の優位性を踏まえた当社グループの経営戦略は以下のとおりです。

① 全方位アプローチによる顧客基盤の拡大

現在、当社グループの決済プラットフォームは、新たに決済・金融領域に参入しようとする会計システムや経費精算システムをはじめとしたSaaS企業を中心に導入が進んでおります。加えて、すでに膨大な顧客基盤を有する大手企業や従来の金融システムを運用する金融機関においても、柔軟で拡張性が高い当社グループのプラットフォーム導入が進んでおり、いずれも今後の成長ドライバーになると見込んでおります。

導入先であるSaaS企業を中心とした当社プラットフォームの決済処理金額（BtoB GTV）は、2023年３月期から2026年３月期にかけての年平均成長率が100％以上と急速に増加しているほか、ペイメントプラットフォーム利用企業数も2023年３月末から2026年３月末にかけて約３倍に増加するなど高成長を実現しております。当社グループでは、今後も提供するサービス領域や機能の拡張に継続的に取り組むことにより、これまで取り込めていなかった事業者の需要も満たし導入先企業の拡大を進めるとともに、導入先であるSaaS企業自体の高い成長をドライバーに当社グループの成長に繋げてまいります。

大手企業や金融機関においては、エンドユーザーによる便利な決済・金融サービスを受けたいというニーズが高まる一方、従来のシステムでは柔軟性の欠如や大規模開発の必要性から、ニーズへの対応が困難になっているという課題が顕在化しており、当社プロダクトの導入に関する相談が増加しております。この要望に対し、大手企業特有のニーズである導入時におけるプロジェクトマネジメント、品質管理、リソース配分などを担うインテグレーション機能を強化し、顧客における当社プロダクトの組み込みを支援するとともに、既存システムと当社プロダクトの連携を実現する懸け橋となることで、大手企業や金融機関への導入を進めてまいります。

② サービス・機能の領域拡張によるプラットフォーム付加価値の向上

クレジットカードを発行する場合、カード発行ライセンスの取得や、カード発行・決済に関するミッションクリティカルなシステムプロセシング、その他残高管理、明細照会等、必要となる業務が多岐にわたります。当社グループの主力プロダクトの一つであるXardでは、SaaS企業や金融機関など、クレジットカードの発行ニーズがある事業者に対して、国際ブランドカードの発行を実現するプラットフォームを提供しており、Xardが提供する様々なAPI機能を導入先企業のサービスに組み込むことにより、クレジットカード発行に関連する業務やコストを大きく低減させることが可能となります。

現状では、プロセシング基盤、金融機能、オペレーション領域におけるコアとなる機能を提供しておりますが、一方で、イシュア固有の金融業務や、AIを活用した業務等、更なる高機能化及び領域拡張の余地があると考えております。また、足もとではAIによる付加機能として、クレジットカード決済における不正利用の検知、与信の付与及び審査などの機能追加、並びにクレジットカードに関連するオペレーションの自動化及び効率化などにAI技術の活用を進めており、これらの早期実装に向けて取り組んでおります。

こうした新たな価値創造を通じてイシュイング領域の機能をワンストップで提供することにより、付加価値を通じた収益性の向上と新たな顧客層の獲得を実現するとともに、進化し続けるカード基盤による顧客満足とエンゲージメントの向上を目指してまいります。

③ SMBCグループとの共同事業推進

当社グループは2024年にSMBCグループとの資本業務提携を行い、BtoB決済・BtoC決済領域における共同事業を開始、2025年４月には法人向けプラットフォーム「Trunk」を共同で発表し、中小企業を対象に、法人口座、カード、請求書発行、ファクタリング、経理業務の効率化等を統合したサービスを開始しております。

当社グループは「Trunk」の中核的機能を担うとともに、Xard、Winvoiceといったプロダクトを「Trunk」上で提供していく予定であり、今後は「Trunk」の拡大が当社グループの成長に大きく寄与するものと見込んでおります。SMBCグループは「Trunk」の目標として、リリースから３年間で30万口座、預金３兆円の獲得を掲げており、当社グループにおいてもその達成に向けて強固なアライアンス関係を構築し、SMBCグループとの事業共創を実現してまいります。

（注10）イシュイング

ユーザーに対するクレジットカードの発行のほか、カードの引き落とし情報及び利用状況の管理、利用明細の発行、請求などを行う業務

（注11）アクワイアリング

キャッシュレス決済における取引処理のほか、加盟店の審査及び管理、支払取次ぎなどを行う業務

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な対処すべき課題として以下の事

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業に関するリスク

① ビジネス環境の変化について

＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループが事業展開しているキャッシュレス決済及び金融DX関連市場では、技術革新や顧客ニーズといったビジネス環境の変化のスピードが非常に早く、当社グループもその変化に柔軟に対応する必要があります。最新の技術動向や顧客ニーズ等を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等によりビジネス環境の変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化等を適時に把握したうえで適切な対応ができない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループでは、finbeeを展開する㈱ネストエッグにおいて、電子決済等代行事業者としての登録を行っております。また、Wallet Stationを手掛ける㈱インフキュリオン及びAnywhereを展開する㈱リンク・プロセシングにおいて電気通信事業者としての届出を行っているほか、Wallet Station及びXardを展開する㈱インフキュリオンにおいて、資金決済に関する法律に基づく第三者型前払式支払手段を発行する事業者としての登録を行っております。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておらず、また、所属する団体の自主規制規則に抵触する事実も有しておりません。しかしながら、将来、法律の改正、関連当局の指導、自主規制規則の改正などにより登録の取消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境の変化について

＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、日本においてまだ草創期にあるEmbedded Finance（組込型金融）事業を展開しております。本分野は急速に拡大していく分野であるため、今後競合企業が参入する可能性があります。当社グループは、これまで培った決済・金融領域の知見、ノウハウをもとに、これまでにないフィンテックサービスを逐次提供していくとともに、コンサルティング事業を通じた早期の顧客ニーズ把握による研究開発及び先行サービスの導入を梃に、アライアンス先及び資本提携先との顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めてまいります。しかしながら、競合企業の競争力向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化に伴い、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 大型案件による売上高等の変動について

＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループでは、金融機関や大企業をはじめとした幅広い顧客から受注しており、特定の取引先に依存しない収益構造となっておりますが、一部のプロジェクトについては大型案件となり、年度によって特定の取引先からの受注金額が多くなる場合がございます。そのため、当社グループではプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに収益計上ができるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗如何では、業績が特定の四半期に偏る可能性がございます。また、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度を前後することで売上高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ペイメントプラットフォーム事業の営業損失について

＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、2025年３月期に連結業績における各段階損益において黒字化し成長フェーズに移行しております。なかでも、ペイメントプラットフォーム事業の各プロダクトが順調に立ち上がっており、当社グループの成長を牽引する事業として積極的な投資を継続しております。当該事業は、現在セグメント単位で営業損失を計上しておりますが、決済処理金額等に応じて受領する従量型のストック収入が業績成長を牽引しており、今後、顧客の積み上げによる売上高の拡大及び収益性の向上に伴う黒字化を見込んでおります。当社グループでは、事業及びプロダクト単位での成長性及び収益性をもとにした事業ポートフォリオ管理を実施するとともに、資本効率を意識したキャッシュアロケーションを行い、成長可能性が高い事業への資源分配に取り組むことで業績リスクの低減と高成長の実現に取り組んでおります。しかしながら、顧客獲得活動に遅れが生じた場合、又は事業拡大に必要な人材の獲得が想定通り進まず、当該事業の赤字が継続又は拡大する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 決済端末の製造・調達・販売について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

マーチャントプラットフォーム事業において事業者に対し提供する決済端末について、当社グループは、中国を中心にグローバルでPOS端末等のOEM提供を行う海外メーカー等から、品質・セキュリティ面で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れております。仕入元である当該海外メーカーはいずれも世界的な大規模端末メーカーであることから生産能力に問題はないほか、顧客へ安定供給できる程度の在庫を常時保有できるよう、良好な関係を構築しております。しかしながら、メーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、メーカーの事業撤退など予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 他社との業務・資本提携等について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、業務提携、資本提携等を通じた事業の拡大及び成長加速に取り組んでいく方針であり、当社グループの持つ技術やノウハウと提携先の持つ顧客網などを融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業投資について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、事業シナジーのあるスタートアップ企業及び事業への投資、子会社設立などを行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行うことにより可能な限りリスクを早期に把握し回避するよう努めておりますが、今後の投資先の業績が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）システム及びセキュリティに関するリスク

① サイバー攻撃への対応について

＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループが提供する事業の大多数はインターネットを介して提供されており、その性質上、不正アクセス、マルウェア感染、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃、サプライチェーン攻撃等、多様なサイバー攻撃に常時晒されています。特に、キャッシュレス決済を巡る不正利用やなりすまし等のサイバー犯罪は巧妙化を続けており、当社グループにおいても極めて厳格なセキュリティ対策の継続が不可欠であると認識しております。

こうした状況を踏まえ、当社グループでは、FISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準及びキャッシュレス推進協議会が定めるガイドライン等を参照しつつ、外部接続先とも連携してセキュリティ対応態勢の強化に取り組んでおります。具体的な施策として、外部専門企業による定期的な脆弱性診断、安全性の高いデータ暗号化技術の利用、社内端末における不正動作の検知・対応など、最新の脅威動向に応じた対策を講じております。また、リモートワークを含む多様な働き方に対応した堅牢な保守運用体制を確立し、継続的なセキュリティ監視体制を整備しております。加えて、外部サービスやソフトウエアを経由したサプライチェーンにおけるリスクに対処するため、委託先におけるセキュリティ対策状況の適切な把握と、サプライチェーン全体の安全性の確保に努めております。

さらに、当社グループは、サイバー攻撃についてはその発生を完全に防ぐことは困難であるという認識のもと、「インシデント発生前提（Assume Breach）」の考え方に基づく対応態勢の継続的な強化を推進しています。具体的には、攻撃の侵入を未然に防ぐ予防的コントロール、侵害を早期に検知する発見的コントロール及び被害発生後の迅速な封じ込めと復旧を目的とする是正的コントロールをバランス良く組み合わせた多層的な防御態勢の構築を目指しております。

しかしながら、攻撃手法の高度化・巧妙化は継続しており、上記の対策を講じた場合においても、重大なインシデントが発生する可能性を完全に排除することはできません。サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、サービスの停止・品質低下による顧客・加盟店への影響、個人情報保護法に基づく報告義務の発生、行政処分、損害賠償請求及び当社グループのブランドへの信頼毀損等が生じ、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブルについて

＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループの事業の多くは、クラウドサービス基盤を活用して構築されており、サービスの安定的な提供はこれらクラウド環境の健全な稼働に依存しております。当社グループでは安定的なサービス運営に向け、クラウドサービスの特性を踏まえたシステム監視・運用等のサービス活用による人的不備の徹底的な排除に努めるほか、顧客別にトランザクションの急増をヒアリング・把握し事前の対策や、アーキテクチャ及び運用の強化によりクラウドサービスを有効活用しながら依存し過ぎない対策に努めております。

しかしながら、急激なアクセス増加に伴うシステム負荷の増大、地震等の自然災害、事故、又はクラウドプロバイダー側の予期せぬトラブル等により、大規模なシステム障害やサービス中断が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理体制について

＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは事業運営上、多くの個人情報や機密情報を保有しております。そのため、個人情報や機密情報の保護に係る社内規程の厳格な運用、それらの取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、委託先管理の強化徹底など、情報管理体制の整備を行っております。

また、業務効率化やシステム開発等における生成AI等の先端技術の活用にあたっては、情報流出・権利侵害リスクを精査したうえでツール選定や利用ルールの策定を行い、社内周知を行う等、継続してガバナンス態勢構築を進めております。

しかしながら、役職員の人的ミスや内部不正、外部からの攻撃又は委託先におけるセキュリティインシデント等により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合や、生成AIの利用に起因する情報流出や他者の知的財産権の侵害等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の失墜、個人情報保護法に基づく監督官庁への報告義務の発生、行政処分、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システム開発について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループにおける事業のなかには、顧客のサービス利用に先立って、システム開発を実施するものがあります。システム開発にあたっては、品質管理基準にもとづく品質管理体制を構築し、開発プロセスの標準化等を実施しております。また、情報管理体制の整備に取り組みながらシステム開発の全プロセスに積極的に開発支援AIエージェントを導入し、品質・生産性の向上に努めております。

しかしながら、システム開発が高度化するなか、為替相場の急激な変動や人件費（労務費）の上昇を背景とした資材調達価格の高騰及びシステムの品質不具合に伴う追加対応費用の発生や開発の遅延に伴う顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営管理体制に関するリスク

① 人材の採用・育成について

＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループが、今後更なる事業拡大を実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について

＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するためには、内部管理体制について継続的に強化を図る必要があると認識しております。今後も、事業規模の拡大にあわせ、内部管理体制も強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

③ コンプライアンス体制について

＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権の管理について

＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられ、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定人物への依存について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社の代表取締役社長CEOである丸山弘毅は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、決済・金融領域における豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

丸山　弘毅

1976年11月10日生

1999年４月　㈱ジェーシービー入社

2008年１月　当社入社

2008年２月　当社取締役

2010年４月　㈱リンク・プロセシング　取締役

2014年２月　㈱インフキュリオン（現 ㈱インフキュリオン コンサルティング）　代表取締役

2014年６月　㈱カード・ウェーブ　取締役

2015年９月　当社代表取締役

2015年９月　一般社団法人Fintech協会　代表理事

2016年４月　㈱ネストエッグ　取締役（現任）

2017年10月　㈱アダプトネットワークス（2024年４月に当社と合併により消滅）　取締役

2018年６月　㈱インフキュリオンデジタル（2020年11月に当社と合併により消滅）　代表取締役

2018年７月　一般社団法人キャッシュレス推進協議会　理事

2018年10月　当社代表取締役社長（現任）

2020年11月　一般社団法人Fintech協会　常務理事

2021年６月　㈱リンク・プロセシング　代表取締役

2022年11月　一般社団法人Fintech協会　エグゼクティブ・アドバイザー（現任）

2024年６月　㈱リンク・プロセシング　取締役（現任）

2024年10月　東京都国際金融フェロー（現任）

（注）３

2,043,200

取締役

副社長 執行役員

来田　武則

1976年８月30日生

1999年４月　㈱ジェーシービー入社

2008年２月　当社入社　取締役（現任）

2014年２月　㈱インフキュリオン（現 ㈱インフキュリオン コンサルティング）　取締役

2014年６月　㈱カード・ウェーブ　代表取締役

2014年６月　㈱リンク・プロセシング　監査役

2016年４月　㈱ネストエッグ　監査役

2017年10月　㈱アダプトネットワークス（2024年４月に当社と合併により消滅）　監査役

2018年10月　㈱インフキュリオン（現 ㈱インフキュリオン コンサルティング）　代表取締役

2021年６月　㈱リンク・プロセシング　取締役

2022年１月　㈱インフキュリオン コンサルティング　取締役

2022年６月　当社執行役員（現任）

2023年６月　当社副社長（現任）

（注）３

2,003,100

取締役

執行役員

野上　健一

1985年11月13日生

2008年４月　㈱三井住友銀行入行

2010年９月　モルガン・スタンレー・ジャパン・ビジネス・グループ㈱入社

2016年３月　㈱メトセラ　代表取締役

2024年４月　同社　取締役

2024年７月　当社執行役員（現任）

2024年11月　当社取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

髙木　一輝

1980年10月29日生

2003年４月　㈱ジェーシービー入社

2005年９月　プルデンシャル生命保険㈱入社

2007年２月　当社入社

2014年２月　㈱インフキュリオン（現 ㈱インフキュリオン コンサルティング）　取締役

2017年10月　当社執行役員

2018年10月　㈱インフキュリオン（現 ㈱インフキュリオン コンサルティング）　取締役副社長

2019年６月　当社取締役就任

㈱インフキュリオンデジタル（2020年11月に当社と合併により消滅）　取締役

㈱アダプトネットワークス（2024年４月に当社と合併により消滅）　取締役

2019年７月　㈱リンク・プロセシング　取締役

2022年２月　㈱インフキュリオン コンサルティング　代表取締役

2022年６月　当社取締役退任

当社執行役員（現任）

2025年６月　㈱インフキュリオン コンサルティング　取締役（現任）

当社取締役（現任）

（注）３

120,000

取締役

重富　隆介

1961年10月10日生

1984年４月　㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほフィナンシャルグループ）入行

2000年１月　モルガン・スタンレー証券㈱（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）入社

2016年２月　Morgan Stanley & Co. LLC, Global Investment Banking Division,　Vice Chairman

2016年６月　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱　常務執行役員

2021年11月　ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱　代表取締役会長（現任）

2022年２月　㈱シーユーシー　顧問（現任）

2022年３月　当社社外取締役（現任）

2022年10月　Ubie㈱　社外取締役（現任）

2024年６月　パナソニック ホールディングス㈱　社外取締役（現任）

（注）３

30,000

取締役

富岡　圭

1976年５月26日生

1999年４月　日本オラクル㈱入社

2007年６月　Sansan㈱　取締役（現任）

2021年６月　Fringe81㈱（現 Unipos㈱）　社外取締役

2022年３月　当社社外取締役（現任）

2024年４月　Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.　Director（現任）

（注）３

30,000

取締役

徳田　勝之

1963年11月1日生

1987年４月　㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

2014年４月　三井住友カード㈱入社

2019年４月　同社　執行役員

2020年４月　同社　常務執行役員

2021年４月　㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（現任）

2023年４月　三井住友カード㈱　取締役兼専務執行役員

2024年10月　SMBCコンシューマーファイナンス㈱　専務執行役員（現任）

2024年11月　当社社外取締役（現任）

2025年４月　三井住友カード㈱　代表取締役専務執行役員

2026年４月　同社　代表取締役副社長執行役員（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

關　弘

1963年５月24日生

1987年４月　㈱イシマル入社

1994年２月　旭栄産業㈱入社

1995年10月　千代田コンピューターサービス㈱入社

1996年４月　協同組合長崎県酒販入社

2002年１月　グローバルセキュリティエキスパート㈱入社

2010年５月　岡三証券㈱入社

2022年12月　当社入社

2024年１月　当社監査役（現任）

2024年１月　㈱インフキュリオン コンサルティング　監査役（現任）

2024年１月　㈱リンク・プロセシング　監査役（現任）

2024年１月　㈱ネストエッグ　監査役（現任）

2024年１月　㈱アダプトネットワークス（2024年４月に当社と合併により消滅）　監査役

（注）４

－

監査役

品川　広志

1976年12月７日生

2002年10月　弁護士（第二東京弁護士会）登録

2002年10月　濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

2010年８月　米国カリフォルニア州　弁護士登録

2012年１月　錦華通り法律事務所（現 弁護士法人エムパートナーズ　神田支所　錦華通り法律事務所）　開設（現任）

2012年４月　東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会　外部委員（現任）

2013年３月　星野リゾート・リート投資法人　監督役員(現任)

2014年12月　㈱レッド・プラネット・ジャパン（現 ㈱メタプラネット）　社外監査役

2015年６月　㈱みらいワークス　社外監査役（現任）

2015年９月　タカラアセットマネジメント㈱（現 MIRARTHアセットマネジメント㈱）　コンプライアンス委員会　外部委員（現任）

2016年３月　㈱再生医療推進機構（現 ㈱セルテクノロジー）　社外監査役

2017年６月　当社社外監査役（現任）

2017年12月　ESRリート投資法人　監督役員（現任）

2018年９月　㈱メトセラ　社外監査役

2020年３月　ジャパンシステム㈱　社外取締役（監査等委員）

2020年５月　㈱アデランス　社外監査役（現任）

2020年６月　㈱ジーンテクノサイエンス（現 キッズウェル・バイオ㈱）社外監査役（現任）

2022年９月　㈱メトセラ　社外取締役（監査等委員）

2024年４月　㈱メトセラ　社外監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

本行　隆之

1976年11月７日生

1999年４月　センチュリー監査法人（現 有限責任　あずさ監査法人）入社

2005年12月　㈱KPMG FAS入社

2011年11月　㈱龍土町コンサルティング　代表パートナー

2012年４月　㈱Stand by C Advisory（現 ㈱Stand by C 京都）　監査役

2013年１月　シロウマサイエンス㈱　社外取締役（現任）

2014年６月　のぞみ監査法人 代表社員（現任）

2014年７月　Hamee㈱　社外監査役

2014年11月　㈱Stand by C　取締役

2016年３月　大江戸温泉リート投資法人（現 日本ホテル＆レジデンシャル投資法人）　社外監督役員

2016年３月　㈱Stand by C 京都　代表取締役

2016年６月　㈱ライトアップ　社外監査役

2016年６月　㈱NHKビジネスクリエイト　社外監査役（現任）

2016年12月　㈱みらいワークス　社外監査役（現任）

2017年６月　㈱NHKアート　社外監査役

2017年６月　当社社外監査役（現任）

2020年10月　税理士法人Stand by C　社員

2023年７月　NE㈱　社外監査役（現任）

2025年７月　ブルークリーン㈱　社外監査役（現任）

（注）４

－

計

4,226,300

（注）１．取締役重富隆介、富岡圭及び徳田勝之は、社外取締役であります。

２．監査役品川広志及び本行隆之は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年８月20日の定款変更の時から、2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役である重富隆介は、国内外の金融業界や資本市場において豊富な知見を有し、また、大手金融機関での経営者として豊富な経験と人脈を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、企業価値向上へのインセンティブを目的として当社の株式を30,000株及び新株予約権を50個（20,000株分）保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役である富岡圭は、大企業向けSaaS領域やプラットフォームビジネスにおいて豊富な知見を有し、また、上場会社での経営者として営業、組織運営、プロダクト設計等の分野で豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏は、Sansan株式会社の取締役であり、同社と当社との間にはペイメントプラットフォーム事業における取引関係がありますが、他の企業と同様の取引条件であり、2026年３月期における取引実績は両社における連結売上高の１％未満と僅少であることから、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は、企業価値向上へのインセンティブを目的として当社の株式を30,000株及び新株予約権を50個（20,000株分）保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役である徳田勝之は、当社の資本業務提携先である三井住友カード株式会社の代表取締役 副社長執行役員及び当社のその他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの常務執行役員であります。

徳田勝之は、東京証券取引所が定める独立役員として届出ておりませんが、銀行・クレジットカード会社等の金融・決済業界での豊富な実務経験を有し、当社グループの事業に豊富な知見を有していることに加え、経営者として幅広い見識を有していることから、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役である品川広志は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、企業価値向上へのインセンティブを目的として当社の新株予約権を４個（16,000株分）保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役である本行隆之は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、企業価値向上へのインセンティブを目的として当社の新株予約権を４個（16,000株分）保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役と社外取締役は、当社取締役会及び適宜必要に応じて会議の場を設ける等の情報交換を行っており、また監査計画及び監査結果等について共有するなど、相互連携を図っております。

常勤監査役と社外監査役は、当社監査役会及び月に１回監査会議を設ける等の情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務執行状況の確認や業務改善に向けた協議を行うなど、監査の質的向上を図っております。

内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

監査役、内部監査室及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

２【沿革】

年　月

概　要

2006年５月

㈱インフキュリオン設立

2010年４月

店舗向け決済サービス提供のため、㈱リンク・プロセシングを子会社として設立

2011年８月

スマートフォンを活用したクレジットカード決済サービス（mPOSサービス）Anywhereを提供開始

2012年９月

㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に㈱NTTドコモと資本業務提携

2013年10月

㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的にユーシーカード㈱と資本業務提携

2014年２月

コンサルティング事業を分社化するため、㈱インフキュリオン コンサルティング準備会社（現 ㈱インフキュリオン コンサルティング）を設立

2014年４月

㈱インフキュリオンから㈱インフキュリオン・グループ（現 ㈱インフキュリオン）へ商号変更

㈱インフキュリオン・グループのコンサルティング事業を吸収分割の形でインフキュリオン コンサルティング準備会社へ承継し、純粋持株会社に移行

㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に㈱ジェーシービーと資本業務提携

2014年７月

決済業界に関する出版事業を手掛ける㈱カード・ウェーブを完全子会社化

2015年10月

当社代表の丸山弘毅が日本の決済・金融業界の発展を目的に一般社団法人Fintech協会を設立、代表理事に就任（現在はエグゼクティブアドバイザー）

2016年４月

SBIインベストメント㈱「FinTechファンド」を引受先とした第三者割当増資を実施

銀行API（注）を活用した消費者向けプロダクトの立ち上げを目的に㈱ネストエッグを子会社として設立

2016年12月

銀行APIを活用したFintechサービス「finbee」の提供開始

2017年10月

二次元コード決済のゲートウェイを提供する㈱アダプトネットワークスを設立

2018年３月

グループ経営体制の強化を目的に、株式交換等により㈱リンク・プロセシングを完全子会社化

2018年７月

経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンが㈱カード・ウェーブを吸収合併

BaaS基盤を中心としたプロダクトの企画・開発・運用を目的に㈱インフキュリオンデジタルを設立

経済産業省が主導し、産官学連携による国内のキャッシュレス推進を目的として設立された一般社団法人キャッシュレス推進協議会の設立時理事として当社代表の丸山弘毅が就任

2018年８月

BaaSプラットフォーム「Wallet Station」を提供開始

2020年４月

金融機関向けのBaaS基盤提供を目的に㈱エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携

2020年７月

「㈱インフキュリオン・グループ」の商号を「㈱インフキュリオン」に変更

子会社「㈱インフキュリオン」の商号を「㈱インフキュリオン コンサルティング」に変更

2020年10月

㈱Kyashより企業向けカード発行事業「Kyash Direct（キャッシュ ダイレクト）」を譲受

2020年11月

「㈱インフキュリオン」と「㈱インフキュリオンデジタル」を合併し、事業持株会社体制に移行

2021年３月

「Kyash Direct」を機能拡張及びリニューアルし、「Xard」として運用開始

2021年10月

株式交換等により㈱ネストエッグを完全子会社化

2022年11月

第三者型前払式支払手段発行者として 「Coke ON Wallet（コークオン ウォレット）」に参画

2023年７月

プリペイドチャージ連携サービス「CharG」を提供開始

2023年10月

請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」を提供開始

2024年４月

経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンを存続会社として、子会社である㈱アダプトネットワークスを吸収合併

2024年８月

㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱と資本業務提携契約を締結

2024年９月

㈱三井住友フィナンシャルグループの完全子会社（㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱）を通じた増資引受け及び既存株主からの当社株式取得により、同社の持分法適用会社化

2025年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱が提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の開発への参画を発表

2025年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2026年４月

フルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム「Axios」を提供開始

（注）API　アプリケーションの機能や管理データ等を共有し利用できる仕組み