インフォマート株式会社インフォマート2492東証プライムサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準
インフォマートの売上の約63%は「BtoB-PF FOOD」から。ほかに「BtoB-PF ES」などで稼いでいます。
売上100円あたり約15円が営業利益として残ります。
前期から売上は+20.4%、営業利益は+138.6%。
数字で見ると
2025年12月期、営業CFは純利益の2.4倍
2025年12月期、事業利益の96％を1事業が占める
2025年12月期、事業の売上利益差+33pt
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-23）
インフォマートが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +19.6% · 売上（連結） +20.4%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 506 | 537 | 597 | 716 | 856 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 593万円 | 613万円 | 643万円 | 644万円 | 668万円 |
| 平均年齢（単体） | 35.5歳 | 36.0歳 | 36.6歳 | 37.1歳 | 36.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 6.3年 | 6.5年 | 6.5年 | 6.3年 | 5.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社インフォマート | 2025 | 188億円 | 15.2% | 10.2% | 66.8% |
| セーフィー株式会社 | 2025 | 190億円 | -0.4% | 2.3% | 75.0% |
| 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 2026 | 192億円 | -14.0% | -17.7% | 39.6% |
| 株式会社アイル | 2025 | 193億円 | 25.0% | 18.1% | 71.6% |
| ピー・シー・エー株式会社 | 2026 | 173億円 | 14.2% | 13.6% | 53.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
インフォマートは東京都港区に本社を置く、1998年設立のソフトウェア・SaaSの会社です。連結の従業員は856人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XSO1、2026年3月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-23 · 書類 S100XSO1
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社によって構成されております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 (1) BtoB-PF FOOD事業 「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書（注１.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。 「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。 「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。 (2) BtoB-PF ES事業 「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書をデジタル化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化につながります。 また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。 さらに、見積もりから発注・請求業務までをオンラインで一元管理できる「BtoBプラットフォーム TRADE」を提供しております。「BtoBプラットフォーム TRADE」は、すべての取引データを集約し、業務プロセスが可視化でき、属人化されていた業務を平準化し、業務効率の向上とペーパーレスを実現します。 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」及び「BtoBプラットフォーム TRADE」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。 (注) １．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針、経営戦略及び対処すべき課題） 当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。 また、中期経営方針である「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいりました。 現中期経営計画の最終年度である次連結会計年度（2026年１月１日～12月31日）におきましては、売上成長の継続、データセンター費用の最適化による売上原価の増加の抑制、及び販管費の効率的な運用に努めます。これらを通じて、中期業績目標の確実な達成に向け邁進してまいります。 「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び「TANOMU」を活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。また、「V-Manage」（飲食店舗オペレーション管理アプリ）や「発注書AI-OCR(invox)」（FAX受注電子化サービス）の拡販に取り組みます。 「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、当社の強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用を加速させ、高成長を維持してまいります。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の推進に取り組みます。 以上の課題を当社グループ一丸となって取り組んで行くことで、更なる事業の発展に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業について ① 当社グループ事業拡大の前提条件について 当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「TANOMU」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム TRADE」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。 当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業数の拡大が必要になります。また、商習慣の変化や顧客ニーズを速やかに捉えた機能やサービスの開発・提供を通じた月額顧客単価の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信及びシステム障害について 当社グループの事業は、システムが稼働するサーバーと、利用企業の使用するパソコン、スマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、マルウェア感染やハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、データセンターの障害、アクセス集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働がスムーズに行えない状態になった場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシーに関する内部統制の整備・運用状況について、国際保証業務基準である「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」（注）を取得しております。 （注）米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Service Criteria）に基づき、当社では、「セキュリティ」に関する規準を対象としております。 ③ 個人情報の管理体制について 当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、個人情報保護方針を始め、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。 なお、当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)」認証の取得に加え、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドラインを定めた国際規格である「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)」認証を取得しております。 しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とはいえず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならないこと、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。 ④ 法的規制について 当社グループが提供するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業は、総務省に届け出を行っている電気通信事業法の他、電子帳簿保存法及びインボイス制度等の税務関連法規、並びに個人情報の保護に関する法律等、広範な法的規制の適用を受けております。 特に、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・法制度の大幅な改廃への対応遅延：インボイス制度や電子帳簿保存法の要件変更等への対応が遅れた場合、サービスの優位性が低下し、顧客の離脱を招く恐れがあります。 ・データプライバシー規制の強化：プラットフォーム上で取り扱う取引データには、個人事業主の情報を含む個人情報が含まれており、法改正による管理義務の強化は、システム改修コストの増加やオペレーションの制約につながる可能性があります。 ⑤ 知的財産権について 当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、５件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資、M&A及び資本業務提携等について 当社グループは、既存事業の拡大、周辺領域への進出、あるいは先端技術・サービスの取り込みを目的として、国内外の企業への投資、M&A、資本業務提携等を積極的に推進しております。これらの実行に際しては、対象企業の事業内容、財務状況及び法務リスク等について慎重なデュー・デリジェンスを実施し、投資対効果を十分に検討しております。しかしながら、買収後の統合プロセス（PMI）が計画どおりに進展しない場合や、市場環境の急激な変化、対象企業の事業計画未達等により、当初期待したシナジーや収益が得られない可能性があります。その場合、保有する投資有価証券の評価損計上、あるいは連結子会社に係るのれん等の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ AI・技術革新対応 (ⅰ) リスクの内容 当社グループが事業を展開するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業において、生成AIを含む人工知能（AI）技術の進化は、業務プロセスの自動化やデータ分析の高度化を劇的に加速させております。このような急速な技術革新は当社グループにとって大きな事業機会である一方、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 競争優位性の低下：AI技術を活用した新たな競合サービスの台頭や、既存競合他社による飛躍的な機能改善に対し、当社グループの対応が遅れた場合、相対的な製品競争力が低下し、市場シェアの喪失を招く恐れがあります。 既存ビジネスモデルの陳腐化：AIによる自動化が進むことで、現在の当社グループの提供価値や収益モデルが陳腐化し、抜本的な事業転換を迫られる可能性があります。 技術倫理・法的リスク：AIの利用に伴う著作権侵害、プライバシーの不適切な取り扱い、あるいはAIの出力結果の誤り（ハルシネーション等）に起因する顧客への損害発生など、新たなリスクへの対応が不十分な場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う可能性があります。 (ⅱ) リスクへの対応策 当社グループでは、AI等の技術革新を重要な経営戦略の一環と捉え、リスクの最小化と機会の最大化に向けて以下の施策を講じております。 研究開発の強化と外部連携：大学との積極的な共同研究を推進し、最先端のAI技術を早期にプロダクトへ実装するための知見を蓄積しております。 高度専門人材の確保：AIエンジニアやデータサイエンティストを中心とした専門人材の採用・育成を強化し、技術力・開発力の高度化を加速させております。 AIガバナンスの構築：「AI利用ガイドライン」を策定し、法規制の動向や倫理的側面に配慮した社内活用を推進しております。これにより、安全かつ迅速なAIの社内実装とサービス応用を両立させております。 ⑧ 人材獲得・育成・定着について (ⅰ) リスクの内容 当社グループの提供するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業において、持続的な成長を維持するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。しかしながら、国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少という構造的な問題に加え、IT人材に対する獲得競争は依然として激化しております。 このような環境下において、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 人材獲得の遅延・不足：新卒及び中途採用において、計画どおりの人材確保が困難となった場合に加えて、人材育成やその適正配置が効果的になされなかった場合、プロダクト開発の遅延や、顧客サポート体制の弱体化を招き、成長機会を逸失する恐れがあります。 人材の流出：市場価値の高い専門人材の社外流出が進行した場合、蓄積されたノウハウの喪失や、残された社員への業務負荷増大による組織全体の生産性低下を招く可能性があります。 (ⅱ) リスクへの対応策 当社グループでは、人材を企業価値創造の源泉である「資本」と捉え、中長期的な競争優位性を維持するために以下の施策を講じております。 採用力の強化：エンプロイヤーブランディングの強化による企業文化・魅力の訴求、事業ニーズ応じたスキルセットの最適化、全従業員をリクルーターとして後押しするリファラル強化など、採用活動の生産性向上に不断の取組みを続けております。 エンゲージメントの向上と定着促進：社員が長期的に安心して最大限の能力を発揮できるよう、処遇向上を実施しております。また、上司と部下、あるいは部門間での対話文化醸成を推進し、心理的安全性の高い組織風土を構築することで、社員エンゲージメントの向上と離職防止を図っております。 教育・育成体系の整備：階層別研修や専門スキル研修など、社内研修体系の抜本的な再整備を進めており、個人の成長と組織の成長を実現させております。 (2) 業績の推移について 当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後23ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部環境について ① 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について 当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2024年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比10.6％増の514.4兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は前年比3.1ポイント増の43.1％となりました（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。 しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場をめぐる新たな規制の導入や技術革新など、何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。 ② 競合について 当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。 しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 木村 慎 1976年７月15日生 2000年４月 株式会社菱食（現：三菱食品株式会社） 入社 2004年３月 ディーコープ株式会社入社 2007年４月 当社入社 2017年１月 当社経営企画本部 事業推進第1部 部長 2019年１月 当社事業推進・戦略営業部門 執行役員 2021年11月 株式会社Deepwork（現：株式会社invox） 社外取締役（現任） 2022年１月 当社クラウド事業推進、事業企画・戦略営業部門 執行役員 2022年３月 当社取締役 2025年３月 当社代表取締役副社長 2026年１月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 47,586 取締役副社長 村上 肇 1969年３月14日生 1989年11月 東京フードサービス株式会社入社 2001年９月 テイボンフードシステム株式会社入社 2002年１月 当社入社 2009年１月 当社会員支援部 部長 2012年11月 当社経営企画本部 業務支援部 部長 2017年１月 当社営業本部 副本部長 2019年１月 当社経営企画部門 執行役員 2020年１月 当社人事・総務部門 執行役員 2022年３月 当社取締役（現任） 2024年３月 株式会社タノム 監査役 2026年１月 当社取締役副社長（現任） （注）３ 175,725 取締役 長尾 收 1960年１月27日生 1982年４月 三井物産株式会社入社 2005年７月 株式会社ＭＶＣ（現：三井物産グローバル投資株式会社）代表取締役社長 2009年10月 三井物産株式会社 金融・新事業推進本部企業投資部長 2012年４月 米国三井物産 上席副社長 米州本部業務本部長 2015年４月 株式会社ホーブ 顧問 2017年11月 当社顧問 2018年３月 当社入社 代表取締役社長 2019年３月 株式会社インフォマートインターナショナル 董事長 2022年１月 当社取締役会長 2024年３月 株式会社タノム 取締役（現任） 2024年４月 当社取締役（現任） 2024年６月 株式会社QDレーザ 代表取締役社長 2025年６月 株式会社QDレーザ 取締役（現任） （注）３ 63,124 取締役 中島 健 1966年３月31日生 1988年４月 株式会社三和銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2010年３月 当社入社 取締役 2010年10月 当社経営企画本部長 2019年１月 当社常務取締役 2021年６月 株式会社ジェフグルメカード 社外取締役 （現任） 2022年１月 当社代表取締役社長 2026年１月 当社取締役（現任） （注）３ 185,668 取締役 藤田 尚武 1968年６月８日生 1992年４月 日産トレーデイング株式会社入社 1997年７月 シーアイエス株式会社入社 2001年１月 当社入社 管理本部長 2001年10月 当社取締役 2005年１月 当社常務取締役 2018年３月 当社代表取締役副社長 2022年１月 当社取締役副社長 2026年１月 当社取締役（現任） （注）３ 6,836,218 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 加藤 一隆 1942年10月９日生 1999年６月 株式会社ジェフグルメカード 代表取締役社長 2001年５月 社団法人日本フードサービス協会（現： 一般社団法人日本フードサービス協会） 専務理事 2001年11月 当社社外取締役（現任） 2014年５月 社団法人日本フードサービス協会（現： 一般社団法人日本フードサービス協会） 顧問（現任） 2020年６月 株式会社ジェフグルメカード 取締役会長（現任） （注）３ - 取締役 岡橋 輝和 1949年11月25日生 1972年４月 三井物産株式会社入社 2006年４月 三井物産株式会社 執行役員 関西支社 副社長 2009年４月 カナダ三井物産株式会社 社長 2011年５月 セイコーホールディングス株式会社 顧問 2012年３月 当社社外取締役（現任） 2014年６月 山九株式会社 社外取締役 2016年３月 株式会社マーキュリアインベストメント 社外取締役 2021年７月 株式会社マーキュリアホールディングス 社外取締役（現任） （注）３ - 取締役 兼川 真紀 1964年５月14日生 1988年４月 株式会社日本経済新聞社入社 1996年４月 弁護士登録（現在） 2004年３月 インテグラル法律事務所設立 パートナー（現任） 2006年12月 内閣府政府広報事業評価基準等検討会 委員（現任） 2011年８月 総務省独立行政法人評価委員会平和記念事業特別基金分科会 専門委員 2012年４月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会 特別委員 2013年６月 日本弁護士連合会 事務次長 2013年７月 総務省独立行政法人評価委員会 委員 2013年７月 総務省平和祈念事業アドバイザリーボード構成員（現任） 2016年４月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護） 2021年３月 当社社外取締役（現任） 2021年４月 東京弁護士会 副会長 （注）３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 李 成一 1975年11月17日生 1998年４月 アンダーセンコンサルティング (現:アクセンチュア株式会社)入社 2000年５月 株式会社IQ3入社 2001年６月 株式会社ラーニング・テクノロジー・ コンサルティング入社 2002年３月 株式会社エル・ティー・エス 取締役 2005年１月 同社 取締役副社長 2019年５月 同社 取締役副社長COO 2021年１月 株式会社イオトイジャパン 取締役 2021年３月 株式会社エル・ティー・エス 取締役副社長 2021年７月 株式会社ワクト 監査役 2022年７月 同社 取締役（現任） 2023年12月 株式会社ＨＣＳホールディングス（現：株式会社日比谷コンピュータシステム） 取締役会長 2024年３月 株式会社エル・ティー・エス 取締役副社長執行役員（現任） 当社社外取締役（現任） 2024年４月 株式会社日比谷コンピュータシステム 取締役副会長 2025年１月 株式会社エル・ティー・エス リンク 取締役（現任） 株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー 取締役（現任）ｚ 株式会社日比谷コンピュータシステム 取締役（現任） 株式会社日比谷リソースプランニング 取締役（現任） 株式会社ME-Lab Japan 取締役（現任） （注）３ - 常勤監査役 宮澤 等 1968年９月11日生 1993年３月 株式会社日本フードシステム入社 1998年８月 株式会社サンメディア入社 2005年２月 当社入社 2019年１月 当社人事・総務部 部長 2020年３月 当社監査役（現任） 2025年３月 株式会社タノム 監査役（現任） （注）４ 48,000 監査役 瀧野 良夫 1956年５月11日生 1981年４月 株式会社伊勢丹入社 2008年３月 株式会社伊勢丹 執行役員 株式会社三越伊勢丹ホールディングス準備室付 2008年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 執行役員営業政策本部店舗運営部長 2010年３月 株式会社伊勢丹 執行役員営業本部営業政策部長 2011年４月 株式会社三越伊勢丹 執行役員営業本部 伊勢丹立川店長 2013年４月 株式会社三越伊勢丹 常務執行役員営業本部基幹店事業部伊勢丹新宿本店長 2014年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 常務執行役員リスクマネジメント室長 2016年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 常務執行役員社長付 2016年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 常勤監査役 2021年３月 当社社外監査役（現任） 2021年８月 日本カルミック株式会社 顧問（現任） （注）５ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 矢部 芳一 1955年１月17日生 1977年４月 株式会社三和銀行（現:株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月 スイス三和銀行 社長 2001年１月 株式会社三和銀行（現:株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 岐阜支店長 2003年５月 ＵＦＪつばさセキュリティーズアジア 社長 2006年６月 三菱ＵＦＪ証券株式会社（現:三菱ＵＦＪ モルガン・スタンレー証券） 執行役員 2007年６月 ＭＵハンズオンキャピタル株式会社 代表取締役社長 2011年６月 同社 代表取締役会長 2014年１月 マルハンジャパン銀行（現:サタパナ銀行） 取締役頭取 2016年４月 サタパナ銀行 取締役副会長 2017年３月 株式会社ショーケース・ティービー（現: 株式会社ショーケース）社外取締役 2017年６月 株式会社フルッタフルッタ 社外取締役 2019年３月 株式会社ハシラス 常勤監査役 2024年３月 当社監査役（現任） 2025年12月 大黒屋ホールディングス株式会社 常勤監査役（現任） （注）４ - 計 7,356,321 (注) １．取締役加藤一隆、岡橋輝和、兼川真紀及び李成一は、社外取締役であります。 ２．監査役瀧野良夫及び矢部芳一は、社外監査役であります。 ３．2025年３月26日開催の第27期定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年３月27日開催の第26期定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2025年３月26日開催の第27期定時株主総会の終結の時から４年間 ② 2026年３月25日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される臨時取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 木村 慎 1976年７月15日生 2000年４月 株式会社菱食（現：三菱食品株式会社） 入社 2004年３月 ディーコープ株式会社入社 2007年４月 当社入社 2017年１月 当社経営企画本部 事業推進第1部 部長 2019年１月 当社事業推進・戦略営業部門 執行役員 2021年11月 株式会社Deepwork（現：株式会社invox） 社外取締役（現任） 2022年１月 当社クラウド事業推進、事業企画・戦略営業部門 執行役員 2022年３月 当社取締役 2025年３月 当社代表取締役副社長 2026年１月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 47,586 取締役副社長 村上 肇 1969年３月14日生 1989年11月 東京フードサービス株式会社入社 2001年９月 テイボンフードシステム株式会社入社 2002年１月 当社入社 2009年１月 当社会員支援部 部長 2012年11月 当社経営企画本部 業務支援部 部長 2017年１月 当社営業本部 副本部長 2019年１月 当社経営企画部門 執行役員 2020年１月 当社人事・総務部門 執行役員 2022年３月 当社取締役（現任） 2024年３月 株式会社タノム 監査役 2026年１月 当社取締役副社長（現任） （注）３ 175,725 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 長尾 收 1960年１月27日生 1982年４月 三井物産株式会社入社 2005年７月 株式会社ＭＶＣ（現：三井物産グローバル投資株式会社）代表取締役社長 2009年10月 三井物産株式会社 金融・新事業推進本部企業投資部長 2012年４月 米国三井物産 上席副社長 米州本部業務本部長 2015年４月 株式会社ホーブ 顧問 2017年11月 当社顧問 2018年３月 当社入社 代表取締役社長 2019年３月 株式会社インフォマートインターナショナル 董事長 2022年１月 当社取締役会長 2024年３月 株式会社タノム 取締役（現任） 2024年４月 当社取締役（現任） 2024年６月 株式会社QDレーザ 代表取締役社長 2025年６月 株式会社QDレーザ 取締役（現任） （注）３ 63,124 取締役 荒木 克往 1971年９月14日生 1997年12月 戸田税務会計事務所入社 2005年４月 当社入社 2012年１月 当社管理本部 経理部 部長 2019年１月 当社財務・経理部門 執行役員 2024年１月 当社財務・経理部門 上席執行役員 2026年１月 当社財務経理・IR部門 上席執行役員 （現任） 2026年３月 当社取締役（予定） （注）３ 119,800 取締役 杉山 大介 1974年８月27日生 1998年４月 エームサービス株式会社入社 2007年10月 当社入社 2013年１月 当社ASP受発注事業部部長 2016年８月 当社退社 2016年８月 Chatwork株式会社(現：株式会社kubell) 入社 セールス&マーケティング部 部長 2019年11月 当社入社 2020年１月 当社フード事業部門 営業1部 部長 2021年１月 当社フード事業部門 執行役員 2024年１月 当社フード事業部門 上席執行役員 2026年１月 当社事業統括 上席執行役員（現任） 2026年３月 当社取締役（予定） （注）３ 6,800 取締役 兼川 真紀 1964年５月14日生 1988年４月 株式会社日本経済新聞社入社 1996年４月 弁護士登録（現在） 2004年３月 インテグラル法律事務所設立 パートナー（現任） 2006年12月 内閣府政府広報事業評価基準等検討会 委員（現任） 2011年８月 総務省独立行政法人評価委員会平和記念事業特別基金分科会 専門委員 2012年４月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会 特別委員 2013年６月 日本弁護士連合会 事務次長 2013年７月 総務省独立行政法人評価委員会 委員 2013年７月 総務省平和祈念事業アドバイザリーボード構成員（現任） 2016年４月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護） 2021年３月 当社社外取締役（現任） 2021年４月 東京弁護士会 副会長 （注）３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 李 成一 1975年11月17日生 1998年４月 アンダーセンコンサルティング (現:アクセンチュア株式会社)入社 2000年５月 株式会社IQ3入社 2001年６月 株式会社ラーニング・テクノロジー・ コンサルティング入社 2002年３月 株式会社エル・ティー・エス 取締役 2005年１月 同社 取締役副社長 2019年５月 同社 取締役副社長COO 2021年１月 株式会社イオトイジャパン 取締役 2021年３月 株式会社エル・ティー・エス 取締役副社長 2021年７月 株式会社ワクト 監査役 2022年７月 同社 取締役（現任） 2023年12月 株式会社ＨＣＳホールディングス（現：株式会社日比谷コンピュータシステム） 取締役会長 2024年３月 株式会社エ
２【沿革】 1998年２月 フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立 1998年６月 「ｅマーケットプレイス」のサービス開始 1999年８月 福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設 2000年６月 社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始 2000年６月 本社を港区浜松町へ移転 2000年10月 三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加 2000年11月 「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始 2001年６月 「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始 2001年７月 社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart（現：NSAJ FOODS Info Mart）」の共同事業を開始 2001年７月 大阪商工会議所と「The business mall」（注２.）に関して業務提携 2002年２月 日経ネットビジネス 第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞 2002年９月 「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始 2003年２月 「ASP受発注システム」のサービス開始 2005年４月 「FOODS信頼ネット」のサービス開始 2006年３月 社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞 2006年８月 株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場 2007年７月 「(旧)ASP商談システム」のサービス開始 2008年３月 「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始 2008年４月 「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始 2008年９月 サービス産業生産性協議会 第３期ハイ・サービス日本300選を受賞 2009年５月 香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立 2009年８月 北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立 2009年11月 「ASP受注・営業システム」のサービス開始 2010年１月 本社を港区芝大門へ移転 2010年１月 メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立 2011年３月 初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始 2012年３月 「ECO Mart」のサービス開始 2013年１月 「ASPメニュー管理システム」のサービス開始 2013年８月 西日本営業所（大阪市淀川区）を開設 2013年９月 「WORLD FOODS Navi」のサービス開始 2014年４月 「フーズチャネル」のサービス開始 2014年５月 「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始 2015年１月 「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書) 2015年10月 第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞 2015年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2016年１月 「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始 2016年８月 本社を港区海岸（現在）へ移転 2017年２月 「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始 2017年９月 「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始 2018年７月 「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始 2018年８月 一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞 2018年11月 第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞 2019年１月 「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併 2020年１月 「電子請求書早払い」のサービス開始 2020年３月 「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」のサービス開始 2021年２月 株式会社タノムと資本業務提携契約締結 2021年３月 三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携 2021年３月 「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム 受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得 2021年４月 「メニューplus」のサービス開始 2021年６月 「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得 2021年７月 「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始 2021年８月 「BtoBプラットフォーム 請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領 2021年10月 株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結 2021年12月 「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年７月 「BtoBプラットフォーム 契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得 2022年10月 「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得 2023年２月 「Storage by invox」（現：「BP Storage」）のサービス提供開始 2023年６月 子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得 2023年７月 「掛売決済」のサービス開始 2023年12月 第17回 ASPICクラウドアワード2023 『準グランプリ』等、9賞を受賞 2023年12月 「BP Storage for 請求書」のサービス開始 2024年３月 「株式会社タノム」を連結子会社化 2024年３月 札幌営業所（北海道札幌市中央区）を開設 2024年４月 沖縄営業所（沖縄県那覇市）を開設 2024年４月 三軒茶屋ラボ（東京都世田谷区）を開設 2024年５月 TOKYOパパ育業促進企業の「ブロンズ」に登録 2024年５月 名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）を開設 2024年５月 「BtoBプラットフォーム」が内部統制を評価する『SOC2 Type2報告書』を取得 2025年２月 「TANOMU」のサービス提供開始 2025年５月 「BP Storage for 経費精算」「BP Storage for 炭素会計」のサービス提供開始 2026年１月 「株式会社invox」を持分法適用会社化 2026年２月 「第一生命ホールディングス株式会社」と資本業務提携契約を締結 2026年３月 第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、17,454百万円の資金調達 （注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。 ２．「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取り組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第28期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第27期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第26期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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