ピー・シー・エーピー・シー・エー株式会社9629東証プライム情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
ピー・シー・エーの売上高は173億円です。
売上100円あたり約14円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.6%、営業利益は-6.6%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の52％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
ピー・シー・エーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +8.8% · 売上（連結） +6.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 602 | 643 | 672 | 694 | 755 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 688万円 | 695万円 | 710万円 | 700万円 | 700万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.0歳 | 40.0歳 | 40.0歳 | 40.0歳 | 40.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.0年 | 14.0年 | 14.0年 | 14.0年 | 14.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ピー・シー・エー株式会社 | 2026 | 173億円 | 14.2% | 13.6% | 53.3% |
| 株式会社プラスアルファ・コンサルティング | 2025 | 171億円 | 37.3% | 19.1% | 79.4% |
| 福井コンピュータホールディングス株式会社 | 2026 | 167億円 | 43.6% | 25.9% | 81.7% |
| 弁護士ドットコム株式会社 | 2026 | 163億円 | 13.5% | 9.3% | 53.2% |
| 株式会社インフォマート | 2025 | 188億円 | 15.2% | 10.2% | 66.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ピー・シー・エーは東京都千代田区に本社を置く、1980年設立のソフトウェア・SaaSの会社です。連結の従業員は755人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGVP、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YGVP
３【事業の内容】 (1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社６社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。 Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス Ｂ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援 Ｃ．クラウドサービスの提供 Ｄ．ＩＴを活用した各種サービス・事業開発 Ｅ．メンタルヘルス関連事業 Ｆ．ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの運営、スタートアップ支援及び協業促進 (2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。 Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。 Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。 Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。 Ｄ事業は連結子会社である㈱タイレルシステムズが営んでおります。 Ｅ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。 Ｆ事業は連結子会社である飯田橋クロスパートナーズ㈱、ICP-1号投資事業有限責任組合が営んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 事業分野 事業形態 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ コンピュータ ソフトウェア 開発、製造業務 コンピュータ ソフトウェア 販売業務 コンピュータ ソフトウェア 保守サービス 業務 コンピュータ ソフトウェア 導入および 運用支援 クラウドサービス業務 ＩＴを活用した各種サービス・事業開発 メンタルヘルス関連事業 ＣＶＣ事業 開発・製造販売・及び保守サービス （提出会社）ピー・シー・エー㈱ ※１ クロノス㈱ ※１ ㈱タイレルシステムズ クラウド サービス (提出会社) ピー・シー・エー㈱ ※１ クロノス㈱ 販売・サービス他 ※１ ㈱ケーイーシー ※１ ㈱ケーイーシー ※１ ㈱ドリームホップ その他 ※１ 飯田橋クロスパートナーズ㈱ ICP-1号投資事業有限責任組合 ※１．連結子会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」というパーパス（存在意義）のもと、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとして掲げております。 さらに、ビジョンとして「社会の変化をいち早く捉えて、働く人に寄り添い課題を解決する」とし、会社が目指すべき姿を示しております。 これらを実現するため、当社グループで働くすべての社員は「Professional」「Customer-First」「As-One」の３つをバリュー（行動指針）として共有しております。最新の技術や社会の変化、お客様のニーズを常に捉え、それらに真摯に向き合う姿勢をサービス開発に貫くとともに、社員が互いに尊重し協力し合うことで、お客様やパートナー企業の期待に応える価値を創造し続けてまいります。 今後とも、変化し続ける経済環境の中にあっても、働く人に寄り添い、さらなる信頼性と利便性を兼ね備えたソフトウェア及びサービスをご提供することで、社会に貢献する企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、パートナー様、株主の皆様、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 会社の健全で持続的な成長を実現するため、次の重点施策に注力します。 ① 主力事業の成長力強化 １．クラウドビジネスの更なる広がり オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了に伴い、「PCAクラウド/on AWS」「PCAサブスク」への戦略的移行を推進しております。 特に、2025年11月にリリースした「PCA Arch」では、既に実装されている「AIアシスタント」に加え、他社サービスとも連携し自律的に業務を完遂する「AIエージェント」の実装を今後順次予定しています。これにより、ご担当者様がより付加価値の高い業務に集中できる環境の創出を目指します。 また、同製品と「PCA Hub」等とのセット販売による包括的な提案を通じて顧客単価（ARPU）の向上を実現し、強固な継続課金モデル（ARR）の確立を図ってまいります。 ２．ストック型ビジネスモデルへの転換促進 「PCAクラウド/on AWS」および「PCAサブスク」を中心に、オンプレ製品（パッケージ版）の買取販売から継続利用型サービスへの切り替えを促進しております。 2028年以降に順次迎えるパッケージ版のサポート終了を見据え、オンプレ製品の既存保守会員が最新サービスへ円滑に移行できるよう、共通ID基盤「PCA ID」の活用や価格体系の整備を図ります。こうした取り組みを通じて、安定的な収益基盤である継続課金モデル（ARR）の成長を加速させます。 ３．デジタル・カスタマーサクセスの強化 デジタルチャネルを中心に、デジタルツールやデジタルコンテンツを活用し、増大するダイレクトニーズへの効果的な対応とカスタマーサクセス強化による導入契約率と利用継続率の向上を図ります。 ② 新ビジネス基盤整備と先行投資 １．共通ID基盤「PCA ID」によるサービス連携と顧客接点の強化 共通ID基盤である「PCA ID」は実装を完了し、パスキー認証によるセキュリティの高度化や、シングルサインオンによる利便性向上を実現しております。今後は外部IDとの連携をさらに深化させることで、お客様との接点をより強固かつダイレクトなものとし、当社のマルチプロダクト戦略を支える基盤として、収集されたデータアセットを製品開発やマーケティングへ活用してまいります。 ２．生成AIの実装による「基幹業務の自律化」の推進 生成AIの活用については、これまでの研究段階から「実装段階」へと移行いたしました。自律的に業務を遂行する「AIエージェント」等の実装を進めることにより、基幹業務の圧倒的な高度化・自律化を推進します。これにより、ユーザーがより付加価値の高い業務に集中できる環境を創出し、製品のさらなる差別化を図ります。 ３．戦略的投資とM&Aによるグループ総合力の飛躍的向上 成長を加速させるための戦略投資・M&A等を積極的に実行しております。開発体制を強化する株式会社タイレルシステムズや、BPOサービス領域の拡張を担う株式会社PRIMASのグループインにより、グループの総合力を高めてまいります。また、機動的なM&Aの実行等に向けて100億円規模の戦略投資枠を確保する一方で、2027年3月期はAI開発やクラウド移行推進に約16億円の先行投資を実施し、事業基盤のさらなる強化と中長期的な企業価値の最大化に注力いたします。 ③ サービス指向のモノづくり １．開発体制の刷新とモダン化の推進 「サービスデザイン」「プロダクトオーナーシップ」「開発投資評価」「ソフトのモダン化」の4つの取組みを推進します。アジャイル開発やUXデザインを核に、ユーザー起点で迅速なサービス提供を実現する体制を構築し、製品・サービスの質を継続的に向上させます。 ２．成長の源泉となる継続的な開発投資 中期経営計画の達成に向け、リソースを最適に配分した大規模な開発投資を実行します。既存製品の機能改良に加え、基幹システムのモダン化や新プロダクト開発、さらには生成AI活用といった研究開発に注力し、総合的なサービスラインナップの拡充と質の向上を図ります。 ３．HR領域の強化とデータ活用の推進 グループ会社のクロノス株式会社および株式会社ドリームホップとの連携により、就業管理やメンタルヘルス対策から人事労務までを包括的にサポートします。HR分野の利便性を高め、最終的には人的資本経営を支える「非財務データの可視化と分析」の実現に寄与してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。 今次中期経営計画で確立を目指している継続課金モデルでは以下４つを重要な業績指標（KPI）としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド（PCAクラウド等）・周辺クラウド（PCA Hub）・継続利用型オンプレミス（PCAサブスク）」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。 2026年３月 期末 2025年３月 期末 前年 同期比 2026年３月期 第３四半期末 前四半期 末比 課金契約数 ※１ 43,857件 35,364件 24.0％増 41,579件 5.5％増 ARR （年間・継続課金収入） ※２ 11,320百万円 9,896百万円 14.4％増 10,904百万円 3.8％増 2026年３月 期末 2026年３月期 第３四半期末 前四半期 末増減 チャーンレート （解約率） ※３ 0.26％ 0.25％ 0.01％増 ARPU （年間・平均契約単価） ※４ 258千円 262千円 4千円減 ※１）PCAにおけるPCAクラウド（on AWS含む）・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオンの課金契約数の合計値 ※２）月次継続課金売上高（MRR）×12倍（月数） ※３）離脱課金契約数÷前月末課金契約数 ※４）「月次継続課金売上高（MRR）×12倍」（＝ARR）÷ 課金契約数 (4）当社グループを取り巻く経営環境 ＜企業構造＞ 当社グループは、当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。 製品の導入・運用支援および開発体制においては、子会社の株式会社ケーイーシーが製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を担うとともに、株式会社タイレルシステムズが持つ先端的なWeb開発技術やアジャイル開発力をグループに統合しております。これにより、クラウドサービスにおける開発スピードの向上と、利便性の高いUI/UX設計の実現を図っております。 HR事業領域においては、子会社のクロノス株式会社が当社製品等と連動する勤怠管理ソフトを開発・販売し、給与計算と勤怠管理の一元化による顧客業務の効率化を推進しております。これに加え、株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスを当社販売網で展開することで、就業管理から心の健康管理までを幅広くカバーする体制を整えております。 さらに、財務・経理領域に特化したBPOサービスを展開する株式会社PRIMASがグループに加わったことで、従来のソフトウェア提供に加え、専門人材による業務代行サービスを組み合わせた「統合型バックオフィス支援」を提供できる体制を構築しております。グループ各社の強みを融合させ、お客様の多様なバックオフィス業務を包括的に支援してまいります。 また、非連続な事業成長に向けた戦略的投資を推進するため、運用子会社である飯田橋クロスパートナーズ株式会社がコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の運営を担っております。同社を通じて、既存事業とのシナジー創出や新事業領域の発掘を目指した投資活動を行うことで、グループ全体の持続的な企業価値向上を図ってまいります。 ＜市場環境、顧客基盤＞ 従来型アプリケーションの「オンプレミス」と、クラウド上でサービス提供する「PCAクラウド」の業務アプリケーションの市場のなかで、当社は従業員規模別に顧客を区分したスモール（従業員19名以下）、ミッド（従業員20名～999名以下）およびエンタープライズ（従業員1,000名以上）の３領域に対してそれぞれのニーズに即したソリューションを提供しております。 業務アプリケーション市場の全体は、製品の普及と中小・中堅企業数の減少により、新規需要は減少し既存ユーザーの買替需要が中心となっております。したがって、製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することが重要となります。 １）従業員1名から19名以下の市場（スモール） 当該市場の多くの企業においては、主に1台で動作するスタンドアロン型の基幹業務ソフトウェアが導入されており、会計・給与処理を中心とした限定的な業務利用にとどまるケースが大半を占めています。業務目的を特定部署・特定機能に絞り込んで利用する企業が多く、外部連携やクラウド化への対応はいまだ途上にあります。 一方で、FinTechやペーパーレス化の進展など社会環境の変化を受け、クラウドサービスへの移行ニーズは着実に高まっております。また、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、入力業務の自動化・省力化へのニーズも増加しており、AI技術を活用した業務効率化への関心が当該市場においても急速に高まっております。加えて、労働関係法令の改正への対応などが、小規模事業者における労務管理・給与計算システム整備の重要な契機となっております。 当社はこれらのニーズに応えるべく、直感的な操作性と低コストで高品質な業務環境を提供してまいります。さらに、「PCA Arch」に搭載されたAIアシスタント機能を通じ、仕訳入力の自動提案・給与計算における異常値検知など、AI活用による業務負担軽減を実現することで、当該セグメントの顧客基盤のさらなる拡充を図ってまいります。 しかしながら、AIや自動化テクノロジーの急速な普及により、入力業務を中心とした経理・労務業務の代替が進むリスクも存在します。また、低価格のクラウド会計・給与サービスを提供する競合事業者が増加するなか、引き続き価格競争力と機能優位性の両立が重要な経営課題となっております。 ２）従業員20名から999名以下の市場（ミッド） 当該市場は、当社が長年にわたり顧客基盤を築いてきたコアセグメントであり、スタンドアロン型製品に加え、ネットワーク対応型製品およびクラウドサービスの導入が積極的に進んでいます。ハードウェア管理コストの削減、システム全体の効率化・最適化、テレワーク・在宅勤務への対応など多様な経営課題に直面しており、業務システムの刷新・クラウドシフトへの機運が一層高まっております。 当社は他社に先駆けてオンプレミス製品のクラウド展開（PCAクラウド）を2008年5月より開始しており、当該市場を中心に普及を進めてまいりました。PCAクラウドの課金売上は継続的に拡大し、継続課金売上においても全サービス中最大規模となっており、当社のサブスクリプションビジネスの根幹を担っております。 また、グループ企業・関連会社を持つ企業や101名〜999名規模の中堅企業については、グループ管理・マルチテナント対応・業務の自動化など高度な管理機能へのニーズが高まっております。特に2026年度においては、基幹業務へのAI活用ニーズが顕在化しており、経費精算の自動仕訳・月次決算の早期化・給与労務データの分析高度化など、AIを組み込んだ業務変革への要請が中堅企業を中心に急速に拡大しております。当社は「PCA Arch」に搭載されたAIアシスタント機能の継続的な拡充により、これらのニーズへの対応を強化してまいります。 さらに、労働関係法制の変化、および人事労務領域におけるDX推進（採用・評価・エンゲージメント管理等）への対応ニーズも旺盛であり、当社は「PCA Hub」シリーズや「クロノス勤怠管理システム」との連携も含めた統合型ソリューションの提供によって、顧客のLTV（顧客生涯価値）向上とARPU改善を目指してまいります。 ３）従業員1,000名以上の市場（エンタープライズ） 当該市場においては、グループ連結管理・内部統制・ガバナンス強化などの高度かつ複雑な業務要件への対応が求められており、従来は大手ERP・専用システムが主流でありました。しかしながら近年、既存システムの保守コスト増大・老朽化、クラウドネイティブなサービスへの移行ニーズの高まりに加え、基幹業務領域におけるAI活用の本格化を受け、大企業においてもSaaS型サービスの選択肢が急速に広がりつつあります。特に、AIによる財務データの異常検知・予算実績分析の自動化・人事データを活用したタレントマネジメント高度化など、AIを核とした業務変革への期待が大企業においても高まっております。 当社は、財務経理・人事労務の両領域において、「PCA Arch エンタープライズ」の提供を開始し、大規模組織特有の要件（複数法人管理・高度な権限設定等）に対応した機能を提供しております。加えて、「PCA Arch」に実装されたAIアシスタント機能を大規模組織の業務フローに適合させた形で提供し、経理・人事部門における意思決定の高度化・迅速化を支援してまいります。大手SIerや専門パートナーとの協業を通じたソリューション提案体制を整備し、当該セグメントでの新規顧客獲得とブランド認知向上に取り組んでまいります。 また、M&Aや事業承継を通じた企業規模拡大・グループ化が加速するなか、ミッドセグメントからエンタープライズセグメントへ移行する顧客の複数法人管理（マルチテナント管理）が重要な差別化要因となっております。当社はPCA Archの製品ラインナップをスタンダード・エンタープライズの2区分で体系化することで、顧客企業の成長ステージに応じた継続的な価値提供と、AI活用を通じた業務変革への伴走を実現してまいります。 ＜競争優位性＞ オンプレミス製品市場が成熟期にある中、当社は2024年３月をもってパッケージ版の販売を終了し、継続課金型のビジネスモデルへの完全移行を推進しております。昨今、他社との機能的な差別化が困難な市場環境において、当社は共通ID基盤「PCA ID」による利便性の提供、Web-APIによる柔軟な外部連携、およびグループ会社であるクロノス株式会社の就業管理製品等との一体提案を通じて、製品単体の枠を超えた付加価値を提供し、競争上の優位を確保しております。 クラ
３【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動を展開する上で様々なリスクが存在することを認識しており、これらのリスクを適切に管理することが経営上の重要な課題であると考えております。そのため、以下のとおりリスク管理体制を整備し、リスクの未然防止、発生時の影響の最小化、及び迅速な復旧に努めております。 当社グループは、リスク管理に関する基本方針や推進体制を明記した「リスク及び緊急事態管理規程」を定め、これに基づきグループ横断的なリスク管理を推進しております。この体制の中核として、社長を委員長とし、常勤取締役および各部門の責任者等で構成される「リスク管理委員会」を設置しており、本委員会が平時における網羅的なリスクの把握・評価および対策の検討を行うことで、リスクの低減を図っております。また、リスクが顕在化した際には、速やかに同委員会を招集し、社長の指揮のもと、迅速かつ的確な意思決定と対応を行う体制を構築しております。なお、同委員会には常勤監査役も参加し、独立した立場からリスク管理体制の妥当性・有効性を監督しております。 リスク管理委員会は、半年に1回以上定期的に開催しております。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合（例：サービス停止、情報漏洩等）には、同委員会を開催し、事実関係の調査、対応方針の決定、再発防止策の策定等を迅速に実行します。当事業年度において同委員会は5回開催されました。 また、当社グループでは、リスクの特定・評価にあたり、全社で統一されたフレームワークを運用しております。事業環境の変化を踏まえ、各部門で洗い出した事業遂行上の様々なリスクに対し「発生可能性」と「影響額」の2つの軸でそれぞれスコアリング（数値化）を行い、算出したスコアをリスクマップ上に配置してリスクの相対的な重要度を可視化し、一定の基準を超えるものを「重大リスク」として特定するプロセスを運用しております。特定した重大リスクに対する管理方針や具体的な対応策、年次対応計画を策定し、その対応進捗状況を内部監査で確認しております。 以下の記載においては、このリスク評価の結果に基づき、当社の事業活動及び財政状態に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している重大なリスクを中心に記載しております。これらのリスクに対し、発生の未然防止と発生時の影響極小化に努めておりますが、以下の記載は当社グループの全てのリスクを網羅するものではなく、また、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が伴う点にご留意ください。 (1）競合等により収益が圧迫されるリスク 近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。 (2）クラウド事業におけるリスク 当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減するため、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。 また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。 (3）訴訟リスク 当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。 (4）情報セキュリティに関するリスク 当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながら、ファイアウォールや不正侵入検知システムの導入など、システム的・技術的な対策を施すとともに、社内管理体制の強化を推進しております。しかしながら、高度化・巧妙化するサイバー攻撃（ランサムウェアや標的型攻撃等）をはじめとする悪意のある第三者からの不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染、または人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報や重要な情報が漏えいする、あるいはシステムが停止する等の可能性は完全に否定できません。万が一、このような事態が生じた場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）自然災害等によるリスク 当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、大規模な自然災害による事業停止への対策を取っております。製品の出荷につきましては、オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了とクラウドサービスの割合増加により、商品の発送業務に必要な設備・規模が縮小したため、配送拠点を１箇所に集約しております。また、本社が被災した場合の機能維持対策も引き続き重要課題として取り組んでおります。例えば、重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また、担当者が使用するPCもノート型へ移行し、有事の際はPCを持ち出して業務の継続ができるようにしております。しかしながら、通信インフラの障害や各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6）会計、税制等の制度改正等のリスク 当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。 (7）人材確保・維持に係るリスク 当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を講じておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。 加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (8）研究開発に係るリスク 当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。 (9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク 当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応いたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （１）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 佐藤 文昭 1963年７月10日生 1987年３月 中央大学 法学部卒業 1987年４月 近畿日本ツーリスト株式会社 入社 2003年７月 当社入社 2006年４月 当社管理本部経理部長 2006年７月 当社管理本部総務部長・人事部長 2007年６月 当社管理本部長・総務部長 2011年６月 当社取締役 2015年６月 当社常務取締役管理本部長 2015年10月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 2017年４月 当社常務取締役管理本部長 2017年９月 当社取締役副社長 2018年６月 当社代表取締役社長（現任） 2025年３月 飯田橋クロスパートナーズ株式会社 取締役 (注)３ 21 常務取締役 玉井 史郎 1963年10月27日生 1983年３月 大阪府立南寝屋川高等学校 卒業 1987年３月 当社入社 2003年10月 当社西日本営業部長 2005年６月 当社東日本営業部長 2010年４月 当社営業本部副本部長 2010年11月 当社西日本営業部長 2013年６月 当社取締役 2018年４月 当社戦略企画部長 2019年４月 当社営業本部長 2019年５月 クロノス株式会社 取締役（現任） 2021年４月 当社事業本部長 2021年６月 当社常務取締役（現任） 2025年８月 株式会社タイレルシステムズ 取締役（現任） 2026年５月 飯田橋クロスパートナーズ株式会社 取締役（現任） (注)３ 29 取締役 開発本部長 佐久間 哲雄 1968年12月23日生 1987年３月 私立駿台甲府高等学校 卒業 1991年４月 当社入社 2017年４月 当社クラウドビジネスセンター部長 2019年４月 当社システム開発本部長 2021年４月 当社開発本部長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2025年８月 株式会社タイレルシステムズ 取締役（現任） (注)３ 9 取締役 コーポレート本部長 園田 信彦 1968年９月11日生 1991年３月 近畿大学 商経学部卒業 1991年４月 当社入社 2016年４月 当社戦略企画部長 2018年４月 当社東日本営業部長 2019年４月 当社人事部長 2021年７月 当社管理本部長 兼総務部長兼人事部長 2024年４月 当社経営本部長 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 当社コーポレート本部長（現任） 2025年８月 株式会社タイレルシステムズ 取締役（現任） (注)３ 16 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 隈元 裕 1967年12月16日生 1993年３月 東京電機大学大学院理工学研究科システム工学専攻修士課程修了 1993年４月 日本電気株式会社 入社 2000年10月 システムズ・デザイン株式会社 入社 2007年６月 同社 取締役 2013年６月 同社 代表取締役社長 2015年６月 当社取締役（現任） 2026年６月 システムズ・デザイン株式会社 代表取締役会長（現任） (注)３ 6 取締役 濱口 聡子 1960年８月８日生 1983年３月 武庫川女子大学 文学部卒業 1983年４月 宝塚エンタープライズ株式会社 入社 1984年５月 グローバルジャパン株式会社 入社 1986年９月 株式会社ベルシステム２４ 入社 2010年３月 同社 専務執行役員 人材開発部長CISO/CPO/CCO 2011年３月 株式会社ベル・ソレイユ 代表取締役社長 2015年３月 株式会社ベルシステム２４ホールディングス 常勤監査役（現任） 2021年11月 公益社団法人日本監査役協会 監事（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年６月 日本生活協同組合連合会 監事（現任） (注)３ 0 取締役 山田 健雄 1960年７月19日生 1983年３月 武蔵工業大学 工学部卒業 1983年４月 株式会社日立製作所 入社 2014年４月 日立INSソフトウェア株式会社 取締役 2016年４月 沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社 取締役 2018年４月 株式会社日立社会情報サービス 取締役 2024年４月 株式会社ヒット アドバイザー（現任） 2025年５月 株式会社Stelle-IT ITコンサル（現任） 2025年６月 当社取締役(現任) (注)３ 0 取締役 吉田 恵美 1976年10月1日生 1999年３月 明治大学 商学部卒業 1999年４月 株式会社公文教育研究会 入社 2004年12月 有限責任あずさ監査法人 入所 2013年２月 吉田恵美公認会計士事務所 所長（現任） 2015年12月 株式会社ハシラス 監査役 2021年６月 東京都下水道サービス株式会社 取締役（現任） 2025年６月 当社取締役(現任) 2025年７月 日本公認会計士協会 理事（現任） (注)３ 0 常勤監査役 中平 栄富 1965年３月11日生 1988年３月 國學院大學 法学部卒業 1989年３月 当社入社 2008年４月 当社営業本部東日本営業部長 2009年７月 当社営業本部メディカルソリューション事業部長 2014年２月 株式会社マックスシステム 代表取締役社長 2018年７月 当社営業本部パートナー＆広域事業部長 2021年４月 当社内部監査室長 2025年６月 当社常勤監査役(現任） (注)４ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 深澤 公人 1957年２月７日生 1980年３月 日本大学 経済学部卒業 1982年３月 駒澤大学大学院経営学研究科修士課程修了 1983年10月 宮下会計事務所 入所 1988年５月 税理士 登録 深澤会計事務所 開業（現在） 2003年５月 学校法人サンテクノカレッジ 監事（現任） 2004年６月 当社監査役（現任） 2011年６月 システムズ・デザイン株式会社 監査役（現任） (注)５ 9 監査役 生田 美弥子 1966年８月４日生 1989年９月 立命館大学 法学部卒業 1994年11月 フランス、パリ弁護士会弁護士 登録 2001年１月 米国ニューヨーク州弁護士 登録 2010年12月 第二東京弁護士会弁護士 登録 2012年５月 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所 入所（現任） 2014年10月 独立行政法人環境再生保全機構 非常勤監事（現任） 2016年６月 株式会社ルネサンス 監査役 2019年６月 当社監査役（現任） 2022年６月 株式会社カオナビ 取締役 (注)６ 2 監査役 衣目 成雄 1980年５月20日生 2003年３月 関西学院大学 経済学部卒業 2004年12月 中央青山監査法人 入所 2007年８月 監査法人トーマツ 入所 2009年９月 衣目公認会計士事務所 入所 2010年３月 公認会計士 登録 2010年８月 税理士 登録 2018年１月 衣目公認会計士・税理士事務所 代表（現任） 2018年５月 株式会社ケーイーシー 監査役 2021年５月 公益法人経理事務センター合同会社 代表社員（現任） 2021年７月 株式会社サンエイ 監査役（現任） 2021年９月 行政書士 登録 2023年６月 当社監査役（現任） 2024年６月 アルインコ株式会社 取締役（監査等委員）（現任） (注)５ 1 計 100 （注）１ 隈元裕、濱口聡子、山田健雄及び吉田恵美は、社外取締役であります。 （注）２ 深澤公人、生田美弥子及び衣目成雄は、社外監査役であります。 （注）３ 2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 （注）４ 2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 （注）５ 2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 （注）６ 2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 （２）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその他の任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 玉井 史郎 1963年10月27日生 1983年３月 大阪府立南寝屋川高等学校 卒業 1987年３月 当社入社 2003年10月 当社西日本営業部長 2005年６月 当社東日本営業部長 2010年４月 当社営業本部副本部長 2010年11月 当社西日本営業部長 2013年６月 当社取締役 2018年４月 当社戦略企画部長 2019年４月 当社営業本部長 2019年５月 クロノス株式会社 取締役（現任） 2021年４月 当社事業本部長 2021年６月 当社常務取締役 2025年８月 株式会社タイレルシステムズ 取締役（現任） 2026年５月 飯田橋クロスパートナーズ株式会社 取締役（現任） 2026年６月 当社代表取締役社長執行役員CEO（現任） (注)３ 29 取締役会長 隈元 裕 1967年12月16日生 1993年３月 東京電機大学大学院理工学研究科システム工学専攻修士課程修了 1993年４月 日本電気株式会社 入社 2000年10月 システムズ・デザイン株式会社 入社 2007年６月 同社 取締役 2013年６月 同社 代表取締役社長 2015年６月 当社取締役 2026年６月 システムズ・デザイン株式会社 代表取締役会長（現任） 2026年６月 当社取締役会長（現任） (注)３ 6 取締役 コーポレート本部長 園田 信彦 1968年９月11日生 1991年３月 近畿大学 商経学部卒業 1991年４月 当社入社 2016年４月 当社戦略企画部長 2018年４月 当社東日本営業部長 2019年４月 当社人事部長 2021年７月 当社管理本部長 兼総務部長兼人事部長 2024年４月 当社経営本部長 2024年６月 当社取締役 2025年４月 当社取締役コーポレート本部長 2025年８月 株式会社タイレルシステムズ 取締役（現任） 2026年６月 当社取締役執行役員コーポレート本部長CHRO（現任） (注)３ 16 取締役 山田 厳英 1962年９月14日生 1986年３月 九州大学 農学部卒業 1986年４月 富士通株式会社 入社 2011年５月 同社 東日本営業本部北海道支社長 2014年４月 同社 西日本営業本部九州支社長 2017年４月 同社 執行役員マーケティング戦略本部長兼東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2019年１月 同社 理事東日本営業部長兼スポーツ・文化イベントビジネス推進本部副本部長 2021年10月 同社 公共デジタル事業本部長兼デジタルビジネス推進室長 2023年４月 同社 インフラストラクチャシステム事業本部エグゼディレクター 2024年４月 エフサステクノロジーズ株式会社 シニアアドバイザー 2026年６月 当社取締役執行役員CSO（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 濱口 聡子 1960年８月８日生 1983年３月 武庫川女子大学 文学部卒業 1983年４月 宝塚エンタープライズ株式会社 入社 1984年５月 グローバルジャパン株式会社 入社 1986年９月 株式会社ベルシステム２４ 入社 2010年３月 同社 専務執行役員 人材開発部長CISO/CPO/CCO 2011年３月 株式会社ベル・ソレイユ 代表取締役社長 2015年３月 株式会社ベルシステム２４ホールディングス 常勤監査役（現任） 2021年11月 公益社団法人日本監査役協会 監事（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年６月 日本生活協同組合連合会 監事（現任） (注)３ 0 取締役 山田 健雄 1960年７月19日生 1983年３月 武蔵工業大学 工学部卒業 1983年４月 株式会社日立製作所 入社 2014年４月 日立INSソフトウェア株式会社 取締役 2016年４月 沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社 取締役 2018年４月 株式会社日立社会情報サービス 取締役 2024年４月 株式会社ヒット アドバイザー（現任） 2025年５月 株式会社Stelle-IT ITコンサル（現任） 2025年６月 当社取締役(現任) (注)３ 0 取締役 吉田 恵美 1976年10月1日生 1999年３月 明治大学 商学部卒業 1999年４月 株式会社公文教育研究会 入社 2004年12月 有限責任あずさ監査法人 入所 2013年２月 吉田恵美公認会計士事務所 所長（現任） 2015年12月 株式会社ハシラス 監査役 2021年６月 東京都下水道サービス株式会社 取締役（現任） 2025年６月 当社取締役(現任) 2025年７月 日本公認会計士協会 理事（現任） (注)３ 0 取締役 梶本 繁昌 1959年11月17日生 1980年９月 国立大島商船高等専門学校 卒業 1980年10月 日本システムサービス株式会社（現：株式会社シーエーシー） 入社 1982年１月 日本コンピュータ開発株式会社（現：株式会社アイネット） 入社 2008年４月 株式会社アイネット 代表取締役社長 2018年６月 同社 取締役相談役 2018年12月 アイビーシー株式会社 社外取締役（現任） 2019年４月 沼尻産業株式会社 社外取締役 2019年６月 楽天銀行株式会社 社外監査役 2019年６月 システムズ・デザイン株式会社 社外取締役（現任） 2019年８月 株式会社Pro-SPIRE 社外取締役 2026年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 中平 栄富 1965年３月11日生 1988年３月 國學院大學 法学部卒業 1989年３月 当社入社 2008年４月 当社営業本部東日本営業部長 2009年７月 当社営業本部メディカルソリューション事業部長 2014年２月 株式会社マックスシステム 代表取締役社長 2018年７月 当社営業本部パートナー＆広域事業部長 2021年４月 当社内部監査室長 2025年６月 当社常勤監査役(現任） (注)４ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 深澤 公人 1957年２月７日生 1980年３月 日本大学 経済学部卒業 1982年３月 駒澤大学大学院経営学研究科修士課程修了 1983年10月 宮下会計事務所 入所 1988年５月 税理士 登録 深澤会計事務所 開業（現在） 2003年５月 学校法人サンテクノカレッジ 監事（現任） 2004年６月 当社監査役（現任） 2011年６月 システムズ・デザイン株式会社 監査役（現任） (注)５ 9 監査役 生田 美弥子 1966年８月４日生 1989年９月 立命館大学 法学部卒業 1
２【沿革】 年月 事業内容 1980年８月 東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立 1983年４月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転 1986年４月 大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設 1987年12月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転 1988年４月 株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立 1989年３月 ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立 1989年９月 システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手 1989年11月 福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設 1990年１月 山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設 1991年８月 九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転 1991年９月 株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転 〃 東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設 〃 福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設 1992年３月 山梨県中巨摩郡竜王町（現 甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転 1994年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1994年７月 広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設 1994年８月 本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転 〃 株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転 1995年８月 北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設 1996年10月 広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設 1997年４月 ピーシーエー販売株式会社を吸収合併 1997年６月 広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設 1998年２月 宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設 1998年10月 ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転 2000年２月 広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転 〃 千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設 〃 神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設 〃 東京証券取引所市場第二部上場 2000年３月 埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設 2000年５月 東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記 2001年４月 大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更 2001年７月 中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転 2001年９月 千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖 2003年12月 札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転 2005年５月 仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転 2005年６月 広島営業所を広島県広島市中区基町に移転 2005年12月 関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転 2006年８月 札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設 2008年５月 九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転 2008年10月 株式会社マックスシステムを当社子会社化 2009年７月 株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称 2010年12月 中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設 2010年12月 石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設 2011年５月 静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設 2011年５月 エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立 2012年６月 横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転 年月 事業内容 2012年６月 北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転 2012年７月 中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転 2013年５月 クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転 2013年６月 関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町（同町内）に移転 2013年６月 株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転 2014年11月 大阪支店を大阪市北区大深町に移転 2014年12月 東京証券取引所市場第一部指定 2015年５月 札幌事業所（含む札幌営業所）を北海道札幌市中央区同区内に移転 2015年６月 千葉県市原市に障碍者雇用施設（農園）「PCA FARM」を開設 2019年２月 株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外 2019年３月 Keepdata株式会社を当社子会社化 2020年１月 広島営業所を広島市中区幟町に移転 2020年10月 株式会社ドリームホップを当社子会社化 2020年12月 Keepdata株式会社を株式譲渡により当社子会社から除外 2021年８月 株式会社ドリームホップの本社を東京都千代田区飯田橋一丁目８番10号に移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年８月 東北営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転 2024年８月 大阪支店を大阪市北区梅田に移転 2025年３月 飯田橋クロスパートナーズ株式会社を子会社として設立 2025年４月 ICP－１号投資事業有限責任組合を当社CVCファンドとして組成 2025年８月 株式会社タイレルシステムズを当社子会社化
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有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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訂正有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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