弁護士ドットコムは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。「プロフェッショナル支援事業」は、インターネットメディアの運営と士業・企業法務向け業務支援ツールの提供をしております。インターネットメディアは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などを運営しています。業務支援ツールは、士業や企業法務のプロフェッショナル向けに、書籍読み放題サービス「弁護士ドットコムライブラリー」「ビジネスロイヤーズライブラリー」、判例データベース「判例秘書」、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」などを提供しています。「クラウドサイン事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　(1) 当社グループが運営するWebサイトと提供サービスの関係
当社グループが運営するWebサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。

サイト

サービス

弁護士ドットコム

弁護士支援サービス

有料会員サービス

税理士ドットコム

税理士支援サービス

当社グループが運営するWebサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。

サイトおよびサイト内のサービス名

サービスの内容

弁護士ドットコム

弁護士プロフィール・弁護士検索

無料

・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成
・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索

有料

上記に加え、
・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成
・月額22,000円～55,000円（税込）

弁護士業務支援

・判例データベースの提供
・法律書籍サブスクリプションサービスの提供
・デジタル文書整理ツールの提供

みんなの法律相談

無料

・弁護士に対する匿名の法律相談
・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを除く）

有料

上記に加え、
・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを含む）
・月額550円（税込）

弁護士ドットコムニュース

・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信
・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供

税理士ドットコム

税理士紹介

・当社グループのコーディネーターを通じた無料の税理士紹介
・紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から成功報酬を収受

税理士プロフィール・税理士検索

・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成
・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索

みんなの税務相談

・税理士に対する匿名の税務相談
・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧

税理士ドットコムトピックス

・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信
・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供

　(2) 提供サービスの内容
 ① 弁護士支援サービス
同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。
「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問合せをすることが可能です。なお、当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数46,836人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2026年３月１日現在の会員数」）の62.3%にあたる29,172人の弁護士が当社グループのサービスに会員登録しております。
一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化しております。

そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士支援サービスを提供しております。月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。
また、2023年10月に株式会社エル・アイ・シーを取得したことから同社のサービスである判例データベース「判例秘書」を提供しております。
加えて、同弁護士実務を効率化する法律書籍サブスクリプションサービス「弁護士ドットコムライブラリー」、デジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供しております。
会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。
（単位：人）

会員登録弁護士数
（期末月）

うち、有料会員登録弁護士数
（期末月）

2022年３月

22,170

5,210

2023年３月

23,659

5,297

2024年３月

27,782

14,034

2025年３月

28,344

14,421

2026年３月

29,172

14,722

※2026年３月期のセグメント変更に伴い、「判例秘書」を追加

 ② 有料会員サービス
同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。
「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は月額550円（税込）を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能です。
有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。

上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しております。

 ③ 税理士支援サービス
同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士支援サービスを行っております。
「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社グループ社から税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。
一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社グループに問合せを行います。問合せを受けた当社グループのコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に成功報酬の支払いが発生します。
「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能です。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能です。
「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。
　「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信しております。

 ④ ビジネスロイヤーズその他サービス
当社グループが運営する企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」にて、企業法務に関わるソリューションサービスを提供しております。また、当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿している広告主であります。

 ⑤　クラウドサイン
当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスです。利用者は契約書のPDFファイルをクラウドサイン上にアップロードし、契約の相手方がクラウドサイン上で契約内容を承認するだけで、スピーディーに低コストで契約が締結できます。「クラウドサイン」は、主に企業ユーザーを対象としたサービスであり、ユーザーはプラン内容に応じた月額固定料金と、月間契約送信件数に１送信当たりの単価を乗じた従量料金を毎月支払うことで「クラウドサイン」の利用が可能となります。当連結会計年度には契約送信件数が1,100万件を超えるなど、2015年の提供開始以来、多くのユーザーに利用されております。

契約送信件数
（連結会計年度）

2022年３月期

4,387,683

2023年３月期

6,058,497

2024年３月期

8,164,146

2025年３月期

10,082,005

2026年３月期

11,745,682

〔事業系統図〕

(注) １．当社グループは、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護士支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。
２．一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。
３．当社グループは、一般ユーザー向けに、全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機能を有料で提供しております。
４．当社グループは、判例データベース「判例秘書」および弁護士向けに法律書籍サブスクリプションサービス「弁護士ドットコムライブラリー」ならびにデジタル文書整理ツール「弁護革命」の提供により、利用料金を収受しております。
５．一般ユーザーは、無料で当社グループのコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から紹介成功報酬を収受しております。
６．当社グループは、企業法務向けに法律書籍サブスクリプションサービス「ビジネスロイヤーズライブラリー」およびコンプライアンス研修サービス「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」ならびに法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」の提供により、利用料金を収受しております。
７．当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。
８．当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供により、利用料金を収受しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。
①　収益基盤の強化および事業領域の拡大
当社グループは「弁護士ドットコム」における弁護士支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。
この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。
同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。
また、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」については、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努め、電子契約の普及・市場拡大に貢献することにより、企業および個人の生産性向上、コンプライアンスの強化を実現することで、収益の拡大を図ってまいります。

②　システムの安定稼働およびセキュリティの強化
当社グループはインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。
この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。

③　優秀な人材の確保および組織体制の強化
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。
人材確保においては、積極的な中途採用活動および新卒採用活動を実施し、当社グループの経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。
人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事業環境に係わるリスクについて
①　技術革新について（発生可能性：中、発生時期：短～中期、影響度：大）
インターネットサービスおよびデジタルテクノロジー業界は、生成AIをはじめとする技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている中、当社グループも技術革新および顧客ニーズの変化に対応するべく、積極的に最新の情報の蓄積、分析および当社グループサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

②　競合について（発生可能性：中、発生時期：短～中期、影響度：大）
当社グループが運営する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」では、インターネットを通じた弁護士への支援サービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には弁護士業界からの支持が必要不可欠であります。当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数46,836人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2026年３月１日現在の会員数」）の62.3%にあたる29,172人の弁護士が当社グループサービスに会員登録していることが当社グループの市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社グループが弁護士業界からの支持を失った場合、または当社グループ以外の競合他社が弁護士業界から一定の支持を受けた状態で同サービスに参入した場合は、競争激化により、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」では、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には主に企業ユーザーからの支持が不可欠であります。当連結会計年度には契約送信件数が1,100万件を超えるなど、2015年の提供開始以来、多くの企業ユーザーに利用されていることが当社グループの市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に拡大し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社グループが企業ユーザーからの支持を失った場合、または当社グループ以外の競合他社が企業ユーザーから一定の支持を受けた場合は、競争激化により、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット利用環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：大）
当社グループはプロフェッショナル支援事業、クラウドサイン事業を事業領域としており、インターネット利用の日常化、高機能化は当社グループの今後の成長にとって重要であります。2025年９月末時点の移動系通信の契約数は、２億2,775万回線（前期比1.0%増）と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和７年度第２四半期（９月末））」）、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいくなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業内容に係わるリスクについて
①　新規事業について（発生可能性：中、発生時期：中長期、影響度：中）
当社グループは、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていく予定であり、これによる事業規模の拡大および収益力の向上に努めてまいりますが、これらの実現には、人材の採用、サービス・ソフトウエア開発費用等の追加的な支出が発生し、さらに、新規事業が目論見通りに推移しないことで、追加的な支出についての回収が行えず、当社グループの利益率が一時的に低下する可能性があります。

②　サイト運営の健全性について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：大）
当社グループが運営する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に匿名の法律相談をすることが可能です。また、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱えた一般ユーザーは、会員登録をすることで、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。
当社グループはサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「みんなの法律相談」および「みんなの税務相談」では、相談および回答内容の全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、特定個人に対する誹謗中傷、個人情報および企業の名称、知的財産権を侵害する内容、公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談および回答を削除するなど、健全なサイト運営を維持しております。
このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合は、当社グループがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損（発生可能性：中、発生時期：中長期、影響度：中）
　当社グループは、のれんやソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループの経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）
当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムリスクについて（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大）
当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制に関するリスクについて
①　法的規制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：大）
当社グループが運営している事業においては各種法的規制を受けており、当社グループが主に受ける規制の内容は以下の通りであります。インターネットの利用やインターネット関連事業を規制する法令等その他当社グループの事業を規制対象とする法令等が新たに設けられた場合または既存法令等の解釈が変更された場合等には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

ａ　インターネットにおける法的規制について

(a) 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）
当社グループは、同法における特定電気通信役務提供者として、特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害された場合に、権利を侵害した情報の送信を防止する措置を講じたり、損害賠償義務を負ったりする可能性があります。また、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課される場合があります。

(b) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）
当社グループは、同法におけるアクセス管理者として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。

(c) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
当社グループが、利用者に対し、広告や宣伝の手段として電子メールを送信する場合には、事前同意（オプトイン）の取得や一定の事項を当該メール上に表示する義務等が課されております。

(d) 特定商取引に関する法律（特商法）
当社グループによるインターネットを介したサービス提供は特商法が規定する通信販売に該当するため、当社グループは、事業者名等の明示、不当な勧誘行為の禁止、虚偽・誇大広告の禁止等の規制を遵守する義務が課されております。

ｂ　その他の法的規制について
(a) 不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
当社グループの運営するサイトにおける広告などに該当する表記について、優良誤認表示や有利誤認表示等の不当な表示を行うことがないよう義務が課されております。

(b) 弁護士法および同法の関連法規
当社グループは弁護士への支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、および各単位弁護士会の規則・ガイドラインを遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する訴訟事件等の周旋は禁止されており、同サービスの運営においてはもちろん、新規事業を検討する際には適宜外部法律事務所に確認するなど、細心の注意を払った事業運営をしております。

(c) 税理士法および同法の関連法規
当社グループは税理士への支援サービスを提供しており、税理士法、同法の関連法規、および規則・ガイドラインを遵守する必要があります。

②　個人情報の管理について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中）
当社グループは事業運営上個人情報を保有する場合があり、個人情報の管理は当社グループにとって極めて重要な責務となるため、厳重な顧客情報管理のルールに基づき十分なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社グループの保有する個人情報が流出し不正に使用された場合、当社グループが責任を問われ社会的信頼を失うことで、当社グループの事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中）
当社グループは運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう可能な限りの対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を与える可能性があります。

④　訴訟について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：小）
本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業および業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容および結果、損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他
①　投融資について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中）
当社グループでは、成長戦略の一環として、国内外を問わず出資、M&A、合弁会社の設立、アライアンス等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスクおよび回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

②　配当政策について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：小）
当社グループは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。
将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：小）
当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）のとおり、当社役員、従業員等に対して、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は33,600株であり、発行済株式総数22,867,600株の0.1%に相当しております。

④　Authenseグループ等との関係について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：小）
本書提出日現在において、弁護士法人Authense法律事務所、Authense Consulting株式会社、Authense Holdings合同会社、一般社団法人日本プロフェッショナル協会およびAuthense Media株式会社は、当社の代表取締役社長兼CEOである元榮太一郎が代表権を有し又は議決権の過半数を自己の計算において所有している法人です。また、Authense税理士法人、Authense弁理士法人、Authense社会保険労務士法人およびAuthense司法書士法人は、当社と出資関係はありませんが、元榮太一郎が重要な決議や業務執行に関与していることから、関連当事者と判断しております。
当事業年度、当社は、弁護士法人Authense法律事務所との間で法律顧問契約を締結するとともに、定常的に発生する、士業を営む当社顧客に対する債権回収とメディア対応の業務を依頼しております。このような業務はその特殊性から依頼可能な法律事務所が限定されることから、今後も継続する方針であります。また、Authenseグループ各社との間で、クラウドサイン等の当社のサービスを一般取引先と同様の条件で提供しております。Authenseグループ各社との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等取引内容について審議し、「関連当事者取引規程」に定められた承認を得ることとし、取引の健全性および適正性を確保する体制を構築しております。
なお、当事業年度のAuthenseグループとの取引のうち金額が大きい弁護士法人Authense法律事務所と

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
　a. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 兼CEO

元榮　太一郎

1975年12月14日

2001年10月

アンダーソン・毛利法律事務所（現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所

2005年１月

元榮法律事務所（現：弁護士法人Authense法律事務所）設立

2005年７月

オーセンスグループ株式会社（現：当社）設立
当社代表取締役就任

2013年２月

弁護士法人法律事務所オーセンス（現：弁護士法人Authense法律事務所）代表社員就任（現任）

2014年３月

TIM株式会社（現：Authense Holdings合同会社）設立
代表取締役就任

2016年７月

参議院議員

2017年６月

当社代表取締役会長就任

2020年９月

財務大臣政務官就任

2021年10月

Authense Holdings株式会社（現：Authsense Holdings合同会社）代表取締役（現：代表社員）就任（現任）
Authense Consulting株式会社設立
代表取締役就任（現任）

2021年12月

当社代表取締役会長就任
参議院文教科学委員長就任

2022年３月

株式会社ユニバーサルスポーツジャパン代表取締役会長就任

2022年６月

当社代表取締役社長就任

2023年６月

当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）

2025年６月

一般社団法人日本プロフェッショナルテック協会代表理事就任（現任）
株式会社ユニバーサルスポーツジャパン会長就任（現任）

2026年１月

Authense Capital株式会社設立
代表取締役就任

2026年２月

Authense Media株式会社設立
代表取締役就任（現任）

(注)３

4,580,428

取締役会長

内田　陽介

1977年２月28日

2000年４月

三菱商事株式会社入社

2000年11月

株式会社アイシーピー入社

2003年11月

株式会社カカクコム入社

2004年６月

有限会社コアプライス（現：株式会社カカクコム・インシュアランス）取締役就任

2006年６月

株式会社カカクコム取締役就任

2014年12月

株式会社みんなのウェディング（現：株式会社くふうウェディング）代表取締役社長兼CEO就任

2015年８月

株式会社アコード・ベンチャーズ取締役就任（現任）

2015年10月

当社取締役就任

2017年６月

当社代表取締役社長就任

2022年６月

当社取締役会長就任（現任）

(注)３

250,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役　執行役員

澤田　将興

1984年11月９日

2008年４月

SBIイー・トレード証券株式会社（現：株式会社SBI証券）入社

2013年10月

パラカ株式会社入社

2014年３月

当社入社

2020年７月

当社執行役員就任

2022年６月

当社取締役執行役員就任（現任）

2023年10月

株式会社エル・アイ・シー取締役就任
株式会社EOC.com取締役就任

2025年12月

株式会社エル・アイ・シー代表取締役就任（現任）
株式会社EOC.com代表取締役就任（現任）

2026年４月

株式会社日本リーガルネットワーク取締役就任（現任）
ATE株式会社取締役就任（現任）

(注)３

719

取締役

石丸　文彦

1975年５月７日

1999年４月

株式会社ジャフコ（現：ジャフコ グループ株式会社）入社

2001年10月

株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社

2003年７月

株式会社カカクコム入社

2005年６月

スパークス・グループ株式会社入社

2010年４月

株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ（現：株式会社サイバーエージェント・キャピタル）入社

2012年１月

株式会社デジタルガレージ執行役員就任

2012年６月

株式会社DGインキュベーション（現：株式会社DGベンチャーズ）取締役就任

2012年７月

当社取締役就任

2013年９月

当社取締役就任（現任）

2014年７月

株式会社DGインキュベーション（現：株式会社DGベンチャーズ）取締役COO就任

2015年６月

株式会社アコード・ベンチャーズ設立
代表取締役就任（現任）

(注)３

3,500

取締役

村上　敦浩

1975年１月９日

1998年５月

アンダーセンコンサルティング株式会社（現：アクセンチュア株式会社）入社

2002年10月

株式会社アロウズコンサルティング（現：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社

2004年10月

株式会社カカクコム入社

2012年６月

同社取締役就任

2014年８月

当社取締役就任（現任）

2019年７月

株式会社カカクコム取締役執行役員就任

2024年４月

同社代表取締役就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

上野山　勝也

1982年７月18日

2007年４月

株式会社ボストンコンサルティンググループ（現：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社

2012年10月

株式会社AppReSearch（現：株式会社PKSHA Technology）設立　取締役就任

2014年４月

東京大学消費インテリジェンス寄付講座特任助教就任

2016年６月

株式会社PKSHA Technology代表取締役就任（現任）

2019年７月

株式会社アイテック取締役就任（現任）

2021年６月

株式会社アシリレラ（現：株式会社PKSHA Associates）取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

2023年10月

デジタル庁参与就任（現任）

2024年５月

株式会社トライアンフ取締役就任（現任）

2025年３月

スマートニュース株式会社取締役就任（現任）

2025年６月

防衛省参与就任（現任）

(注)３

―

取締役

塩野　紀子

1960年10月18日

1983年８月

日本ニューメディア株式会社入社

2001年３月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2002年10月

同社マーケティング＆セールスバイスプレジデント就任

2010年３月

エスエス製薬株式会社代表取締役社長就任

2014年１月

株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現：コナミスポーツ株式会社)代表取締役社長就任

2016年５月

同社取締役会長就任

2017年10月

ワイデックス株式会社（現：ＷＳオーディオロジージャパン）代表取締役社長就任

2020年３月

キリンホールディングス株式会社取締役就任（現任）

2024年６月

当社取締役就任（現任）
日本郵政株式会社取締役就任（現任）

2026年５月

Ｊ．フロント リテイリング株式会社取締役就任（現任）

(注)３

1,528

監査役
(常勤)

唐樋　和明

1955年８月17日

1978年４月

株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行

2000年10月

株式会社マツモトキヨシ入社

2003年６月

同社取締役就任

2007年10月

株式会社フージャースコーポレーション入社

2009年６月

株式会社エスクリ（現：株式会社オンザページ）監査役就任

2013年９月

当社監査役就任（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

須田　仁之

1973年７月21日

1996年４月

イマジニア株式会社入社

1997年10月

ジェイ・スカイ・ビー株式会社
（現：スカパーJSAT株式会社）入社

1999年８月

株式会社デジタルクラブ（現：ブロードメディア株式会社）入社

2002年10月

株式会社アエリア取締役就任

2013年２月

当社監査役就任（現任）

2015年11月

株式会社グッドパッチ監査役就任

2016年11月

カバー株式会社取締役就任（現任）

2017年12月

and factory株式会社取締役就任

2019年９月

株式会社フクロウラボ監査役就任（現任）

2021年３月

株式会社Techouse取締役就任（現任）

(注)４

30,100

監査役

阿久津　操

1958年１月15日

1980年４月

株式会社日本リクルートセンター（現：株式会社リクルートホールディングス）入社

1995年７月

株式会社エイブル入社

1997年８月

株式会社プラザクリエイト（現：株式会社プラザホールディングス）入社

1999年７月

株式会社バックスグループ入社

2002年３月

株式会社アパマンショップネットワーク（現：APAMAN株式会社）入社

2004年３月

株式会社ココブリーズ設立
代表取締役就任（現任）

2006年２月

株式会社博展監査役就任

2009年３月

株式会社リブセンス監査役就任

2014年６月

当社監査役就任（現任）

2015年５月

BASE株式会社監査役就任

2015年12月

キャスティングロードホールディングス株式会社（現：CRGホールディングス株式会社）監査役就任

2018年７月

AI inside株式会社監査役就任

2021年６月

AI inside株式会社取締役（監査等委員）就任

2022年３月

株式会社プラン・ドゥ監査役就任（現任）

2022年11月

株式会社ジールアソシエイツ監査役就任

2022年12月

株式会社AViC取締役（監査等委員）就任

2024年７月

アジアンブリッジ株式会社監査役就任

2026年６月

株式会社ジールアソシエイツ取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

610

計

4,867,185

(注) １．取締役石丸文彦、村上敦浩、上野山勝也、および塩野紀子は、社外取締役であります。
２．監査役唐樋和明、須田仁之、および阿久津操は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、事業年度末現在の状況を表示しており、また、役員持株会の持分が含まれております。
６．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営の意思決定および機動的な業務執行を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は13名で、専門家プラットフォーム事業本部長 島津忠昭、CIA/情報アーキテクト本部長 高橋弘法、クラウドサイン事業本部長 根垣昂平、プロダクト開発本部副本部長 福田慎太郎、CSO/リーガルブレイン事業本部長 鈴木大介、リーガルブレイン事業本部副本部長 田村誠士、CHO/人事本部長 鬼頭伸彰、CTO 田中慎司、プロダクト開発本部長 杉田圭、クラウドサイン事業本部副本部長 田口修、リーガルブレイン事業本部副本部長 稲垣有二、CDO/データ本部長 川端貴幸、CLO/コーポレート推進本部長 前谷香介で構成されております。なお、CIAはChief Information Architect、CDOはChief Data Officerの略であります。

b. 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
 男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 兼CEO

元榮　太一郎

1975年12月14日

2001年10月

アンダーソン・毛利法律事務所（現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所

2005年１月

元榮法律事務所（現：弁護士法人Authense法律事務所）設立

2005年７月

オーセンスグループ株式会社（現：当社）設立
当社代表取締役就任

2013年２月

弁護士法人法律事務所オーセンス（現：弁護士法人Authense法律事務所）代表社員就任（現任）

2014年３月

TIM株式会社（現：Authense Holdings合同会社）設立
代表取締役就任

2016年７月

参議院議員

2017年６月

当社代表取締役会長就任

2020年９月

財務大臣政務官就任

2021年10月

Authense Holdings株式会社（現：Authsense Holdings合同会社）代表取締役（現：代表社員）就任（現任）
Authense Consulting株式会社設立
代表取締役就任（現任）

2021年12月

当社代表取締役会長就任
参議院文教科学委員長就任

2022年３月

株式会社ユニバーサルスポーツジャパン代表取締役会長就任

2022年６月

当社代表取締役社長就任

2023年６月

当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）

2025年６月

一般社団法人日本プロフェッショナルテック協会代表理事就任（現任）
株式会社ユニバーサルスポーツジャパン会長就任（現任）

2026年１月

Authense Capital株式会社設立
代表取締役就任

2026年２月

Authense Media株式会社設立
代表取締役就任（現任）

(注)３

4,580,428

取締役　執行役員

澤田　将興

1984年11月９日

2008年４月

SBIイー・トレード証券株式会社（現：株式会社SBI証券）入社

2013年10月

パラカ株式会社入社

2014年３月

当社入社

2020年７月

当社執行役員就任

2022年６月

当社取締役執行役員就任（現任）

2023年10月

株式会社エル・アイ・シー取締役就任
株式会社EOC.com取締役就任

2025年12月

株式会社エル・アイ・シー代表取締役就任（現任）
株式会社EOC.com代表取締役就任（現任）

2026年４月

株式会社日本リーガルネットワーク取締役就任（現任）
ATE株式会社取締役就任（現任）

(注)３

719

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石丸　文彦

1975年５月７日

1999年４月

株式会社ジャフコ（現：ジャフコ グループ株式会社）入社

2001年10月

株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社

2003年７月

株式会社カカクコム入社

2005年６月

スパークス・グループ株式会社入社

2010年４月

株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ（現：株式会社サイバーエージェント・キャピタル）入社

2012年１月

株式会社デジタルガレージ執行役員就任

2012年６月

株式会社DGインキュベーション（現：株式会社DGベンチャーズ）取締役就任

2012年７月

当社取締役就任

2013年９月

当社取締役就任（現任）

2014年７月

株式会社DGインキュベーション（現：株式会社DGベンチャーズ）取締役COO就任

2015年６月

株式会社アコード・ベンチャーズ設立
代表取締役就任（現任）

(注)３

3,500

取締役

村上　敦浩

1975年１月９日

1998年５月

アンダーセンコンサルティング株式会社（現：アクセンチュア株式会社）入社

2002年10月

株式会社アロウズコンサルティング（現：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社

2004年10月

株式会社カカクコム入社

2012年６月

同社取締役就任

2014年８月

当社取締役就任（現任）

2019年７月

株式会社カカクコム取締役執行役員就任

2024年４月

同社代表取締役就任（現任）

(注

２ 【沿革】
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談
ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサ
イト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」
等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウ
ドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開してまいりました。

2005年８月に運営を開始した主力サイトである「弁護士ドットコム」は、登録弁護士数29,172人、みんなの法律相談累計相談件数は148万件を突破するなど、国内最大級の法律相談ポータルサイトとして広範囲なユーザー基盤と社会的認知度を獲得しております。また、2015年10月に運営を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当連結会計年度には1,100万件を超えるなど大きく成長しております。また、2025年５月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”の実現を一層加速させております。
今後は、当社グループ事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。
会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。

年月

概要

2005年７月

東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立

2005年８月

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始

2005年11月

本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転

2006年８月

税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士支援サービス提供開始）

本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転

2009年５月

本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転

2009年12月

「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年９月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。）

2010年12月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

2013年８月

弁護士支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始

2013年10月

商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更

2014年７月

本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年10月

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始

2016年３月

企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始

2016年４月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

2016年５月

弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始

2019年10月

株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年10月

株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、株式会社エル・アイ・シーおよびその子会社の株式会社EOC.comを連結子会社化

2024年5月

株式会社弁護革命の全株式を取得し、連結子会社化

2024年8月

株式会社弁護革命を吸収合併

2025年５月

法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」運営開始

2025年12月

東京証券取引所プライム市場へ市場変更