クレオは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。

　事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

事業内容

当期の担当事業体

ソリューションサービス事業※

人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。

クラウド事業本部

エンタープライズＤＸ事業本部

ビジネス・アクセラレーション事業本部

受託開発事業※

富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。

システム開発事業本部

プロダクト開発事業本部

システム運用・サービス事業

主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。

株式会社ココト

サポートサービス事業※

ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及びコンタクトセンターサービスを提供。

株式会社ブライエ

株式会社アダムスコミュニケーション

※　ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱の取引が含まれております。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、ITサービス市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX投資が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主要顧客やエンドユーザにおける開発の内製化及びAI化の急速な進展やITエンジニアの採用競争の激化など、事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、当社グループは成長事業と位置づける「ソリューションサービス事業」を中心に、ストックビジネスの拡充に注力いたしました。その結果、同事業が牽引し、営業利益は当初予想を上回る結果となりました。

　今後の持続的な成長に向けては、トップライン（売上高）のさらなる伸長を図るとともに、グループ間の事業連携をより一層強化していくことが重要課題と認識しております。そのため、2025年４月に「グループ戦略推進室」を新設し、俯瞰的・包括的なグループ戦略の策定や迅速な意思決定を行う体制を整えました。あわせて、営業組織を従来の製品特化型から「クロスセル志向型」へ一本化し、グループの総合力を活かした提案活動を強化しております。また、社内DXとAI活用を強力に推し進めるため、新たに「DX本部」を独立組織として発足させ、自社製品へのAI組み込みや業務プロセスの変革を通じ、DXの「守り」から「攻め」への転換を図っております。

(2）DX（デジタルトランスフォーメーション）方針

　当社グループは、DXを重要な経営戦略と位置づけております。2026年４月に新設した「DX本部」を核とした推進体制のもと、以下の５点を重点施策として全社横断的に展開しております。

１．顧客体験の革新・向上：自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援による提供価値の最大化。

２．業務プロセスの効率化：デジタル技術を活用した開発体制や働き方など、社内DXの推進。

３．新たなビジネスモデルの創出：AI等の最新技術と自社サービスの連携による新たな価値創造。

４．サイバーセキュリティの徹底：DXの基盤となる安全・安心なIT環境の構築とガバナンス強化。

５．組織文化の変革：デジタル人財の育成と、変革を恐れない組織風土の醸成。

　なお、これらの進捗を測定する重要な指標（KPI）として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」を設定しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度の実績を踏まえた、セグメントごとの対処すべき課題は以下のとおりです。

①ソリューションサービス事業

　振返り: 当期は主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス（利用料モデル）等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。

　対処すべき課題: この成長を加速させるため、HRテック周辺サービスへの投資継続と、アマノ株式会社をはじめとするパートナー企業との共創強化によるクロスセルの加速が最優先課題となります。また、高収益維持のための徹底した不採算プロジェクト抑制を継続してまいります。

②受託開発事業

　振返り: ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと及び前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる影響から、減収となりました。一方で、適切なプロジェクト管理により、稼働率が改善しており、利益への影響は限定的となりました。

　対処すべき課題: 減収影響を補うため、モダナイゼーションやクラウド移行支援など、時流に即した高付加価値領域へのシフトと、新規チャネルの開拓による案件獲得が課題となります。

③システム運用・サービス事業

　振返り: LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。

　対処すべき課題: 既存顧客への安定提供を維持しつつ、主要顧客内でのAI領域等へのサービス範囲拡大が課題となります。また、拠点移転費用等のコスト増を吸収するための、業務効率化と付加価値向上が不可欠となります。

④サポートサービス事業

　振返り: 主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。

　対処すべき課題: 早期の業績回復に向け、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止と、特定顧客に依存しない営業機能の立ち上げ及び新規顧客開拓が喫緊の課題となります。

⑤財務上の課題（株主還元）

　方針: 連結配当性向40％超を基本方針とし、当期は1株当たり55円の配当（前期比４円増配）を実施いたしました。

　対処すべき課題: 持続的成長のための投資枠を確保しつつ、自己株式取得を含む機動的な株主還元を継続し、資本効率の向上を図ることが課題となります。

３【事業等のリスク】

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

・ソリューションサービス事業

　ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件規模の拡大により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。

　これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。

　このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。

・受託開発事業

　受託開発事業では顧客との間では主に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が高原価化する可能性があります。こうした高原価プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。

・システム運用・サービス事業

　システム運用・サービス事業の売上高の約66％はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.6％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかし、LINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。

・サポートサービス事業

　サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィス又はコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。

　また、主要顧客の組織統合等に伴う業務の内製化などにより、特定の顧客からの業務委託が停止・縮小されるリスクがあります。

　このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員のスキルアップやリスキリングの取り組みを行うとともに、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止や新規顧客開拓に平常時より取り組んでおります。

・人財の獲得及び育成に関するリスク

　当社グループが属するITサービス市場においては、DX投資の拡大などを背景にITエンジニアの採用競争が過熱しております。当社グループの成長は、優秀な人財の継続的な確保と育成に大きく依存しており、計画通りの採用が進まない場合や人財の流出が想定を超えた場合、事業の拡大やサービスの品質維持に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは「人財」を最重要資産と捉え、働きやすい環境の構築、健康経営の推進、多様な人財の採用・登用促進、デジタル関連研修やリスキリングによる人財育成に注力し、エンゲージメントの向上と人財定着を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長 CEO

柿﨑　淳一

1964年12月29日生

1987年４月 当社 入社

2000年４月 当社 ソリューション事業部 第１ソリューション部 部長

2001年４月 当社 ソリューション事業部 事業部長

2011年４月 株式会社クレオソリューション 取締役

2013年４月 株式会社クレオソリューション 代表取締役社長

2013年６月 当社 取締役

2014年４月 株式会社クレオマーケティング 取締役

2015年５月 株式会社クレオネットワークス 取締役

 株式会社クレオサンライズ 取締役

2016年４月 イアス株式会社 取締役

 株式会社ココト 取締役

2017年４月 当社 代表取締役社長

2019年５月 株式会社ココト 取締役

2024年５月 株式会社ブライエ　取締役（現任）

2026年４月 当社 代表取締役会長 CEO（現任）

 株式会社ココト 代表取締役社長（現任）

(注)３

23

代表取締役

社長 COO

二宮　桐人

1963年９月28日生

1987年４月 アマノ株式会社 入社

2014年４月 同社 中部営業本部長

2016年４月 アマノビジネスソリューションズ株式会社

 代表取締役社長

2017年４月 アマノ株式会社 時間情報事業本部長

2018年４月 同社 執行役員

2020年４月 同社 営業総括 兼 事業総括 兼 総合戦略企画本部長

2020年６月 同社 取締役

2021年４月 同社 取締役 兼 執行役員 兼 営業総括

2021年６月 当社 取締役

2022年４月 当社 取締役副社長

2023年４月 当社 代表取締役副社長

2026年４月 当社 代表取締役社長 COO（現任）

(注)３

6

取締役

佐々木　尚也

1964年５月30日生

1987年４月 当社 入社

2015年６月 株式会社クレオソリューション 執行役員

2016年５月 株式会社クレオソリューション 取締役

2017年４月 当社 執行役員 兼 ネクストソリューションカンパニー長

2021年４月 当社 執行役員 兼 社会システム事業本部長

2022年４月 当社 常務執行役員 兼 社会システム事業本部長

2023年４月 当社 常務執行役員 兼 開発総括 兼 社会システム事業本部長

2023年６月 当社 取締役 兼 常務執行役員 兼 開発総括 兼 社会システム事業本部長

2024年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員 兼 開発総括 兼 システム開発事業本部担当 兼 プロダクト開発事業本部担当

2025年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員 兼 開発総括 兼 プロダクト開発事業本部担当

2026年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員 兼 開発総括（現任）

(注)３

13

取締役

(注)１

春木　謙一

1983年12月12日生

2006年４月 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社） 入社

2017年４月 同社 システム統括本部技術支援本部 技術管理部部長

2019年４月 同社 システム統括本部技術支援本部 支援推進１部部長

2019年５月 株式会社ココト 社外取締役（現任）

2019年６月 当社 社外取締役（現任）

2023年10月 LINEヤフー株式会社　技術管理グループ　技術管理本部　管理支援部部長

2025年４月 同社　技術管理グループ　技術管理統括本部　技術管理本部　管理支援部部長

2025年10月 同社 テクノロジーソリューションズCBU 技術管理CBU 技術管理ユニット 可視化推進ディビジョン Divリード

2026年４月 同社 CTOドメイン技術管理CBU 技術管理ユニット 可視化推進ディビジョン ディビジョンリード（現任）

(注)３

－

取締役

(注)１

室井　清孝

1964年４月９日生

1989年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社

2013年３月 三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（中国）有限公司 企画部長（北京）

2015年７月 同社 青島支店長

2017年９月 アマノ株式会社 入社

2018年４月 同社 アマノ上海社 社長

2025年４月 同社 執行役員 兼 経営企画本部長（現任）

2025年６月 当社 社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(注)１

木脇　秀己

1957年９月17日生

1980年４月 富士通株式会社 入社

2011年５月 同社 保険証券ソリューション事業本部長

2012年６月 同社 金融システム事業本部長

2013年５月 同社 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門 金融システム事業本部長

2016年４月 同社 執行役員 兼 常務グローバルサービスインテグレーション部門 副部門長

2019年６月 同社 執行役員 兼 専務テクノロジーソリューション部門 副部門長

2021年３月 同社 退職

2022年３月 ベース株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月 当社 社外取締役（現任）

(注)３

－

常勤

監査役

雨田　高志

1960年２月20日生

1986年８月 当社 入社

2004年４月 当社 経理部長

2011年４月 当社 執行役員 経営管理室長

2014年４月 当社 執行役員 財経管理室長

2015年５月 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ） 取締役

2015年５月 株式会社アイティアイ 取締役

2016年４月 株式会社ココト 取締役

2016年５月 株式会社アダムスコミュニケーション 取締役

2017年２月 当社 取締役

2017年４月 当社 管理本部長

2019年５月 当社 株式会社ココト 監査役（現任）

 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ） 監査役（現任）

 株式会社アイティアイ 監査役

 株式会社アダムスコミュニケーション監査役

 （現任）

2019年６月 当社 常勤監査役（現任）

(注)４

18

監査役

(注)２

髙橋　貢子

1967年３月29日生

1989年10月 サンワ・等松青木監査法人 入所

 (現 有限責任監査法人トーマツ東京事務所)

1998年３月 髙橋貢子公認会計士事務所 開設

2001年11月 髙橋貢子公認会計士税理士事務所 開設（現任）

2023年３月 日本エアーテック株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月 当社 社外監査役（現任）

2025年６月 アフラック生命保険株式会社 社外監査役（現任）

(注)５

－

監査役

(注)２

水田　進

1980年７月30日生

2007年12月 弁護士登録

2008年１月 TMI総合法律事務所　入所

2013年９月 ラジャ・アンド・タン法律事務所（シンガポール）勤務

2022年１月 TMI総合法律事務所　パートナー（現任）

2024年６月 当社 社外監査役（現任）

(注)５

－

計

61

　（注）１．取締役春木謙一氏、室井清孝氏、木脇秀己氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役髙橋貢子氏、水田進氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2025年６月の定時株主総会から１年間

４．2023年６月の定時株主総会から４年間

５．2024年６月の定時株主総会から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役３名、社外監査役は２名であります。

氏名（役職）

人的関係

資本的関係又は取引関係等

春木　謙一（社外取締役）

特にありません。

特にありません。

室井　清孝（社外取締役）

特にありません。

特にありません。

木脇　秀己（社外取締役）

特にありません。

特にありません。

髙橋　貢子（社外監査役）

特にありません。

特にありません。

水田　進　（社外監査役）

特にありません。

特にありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、定期的に行われる取締役会に出席し、IT業界及びコンプライアンスの面等から適切な意見、公正な意見の表明を行っております。また、社外監査役は、定期的に行われる取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じリーガル面並びに税務もしくは財務的な見地から公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言をいただいております。さらに、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項についても意見の表明を行うとともに、経営トップとの定期的な意見交換会を行っております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に毎回出席し会計監査人との情報交換会（１回／四半期）にも出席しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはありませんが、下記の内容を中心に、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性（当社との利害関係や一般株主と利益相反の生じる恐れなど）を確認し、判断しております。

・当社以外の法人その他の団体における兼務もしくは兼職の確認。

・過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任した場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実の確認。

・当社又は当社の関係会社から、役員報酬等以外で多額の金銭その他の財産を受ける予定があるか、又は過去２年間に受けていたかの確認。

・配偶者又は三親等以内の親族その他これに準ずる者で、当社又は当社の関係会社の役員・部長（もしくはこれらに準ずる地位。ただし、社外取締役等非業務執行取締役、監査役、会計参与は除く。）として在籍していたかの確認。

２【沿革】

年月

沿革

1974年３月

港区南青山に資本金５百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立

1980年５月

パソコン用パッケージソフト分野へ進出

1981年６月

関西営業所開設

1983年11月

日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始

1985年11月

AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結

1986年９月

100％子会社として、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）設立

1989年３月

通商産業大臣システムインテグレータ認定

1989年４月

社名を 株式会社クレオ に変更

1989年６月

コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売開始

1990年９月

株式店頭公開、資本金22億６千万円に増資

1990年10月

毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始

1993年２月

オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』（CBMS）販売開始

1994年５月

「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結

1995年10月

毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始

1998年12月

ISO9001認証取得（産業系SI部門）

1999年４月

名古屋営業所開設

1999年９月

本社事務所移転（東京都港区高輪）

2000年６月

Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設

2001年11月

デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始

2001年12月

画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始

2002年７月

インターネット会議システム「FACE Conference TM 」を販売開始

2002年８月

第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資

2003年５月

全国紙の新聞紙面管理システム構築

2004年11月

会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と資本提携並びに業務提携、資本金31億４千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）に異動

2005年７月

人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始

2005年８月

新たなコーポレートブランドと企業理念を制定

2006年２月

ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始

2006年９月

ISMS認証取得

2007年４月

株式会社アルプス社（現 LINEヤフー株式会社）と業務提携

2007年５月

株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設

2007年６月

業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表

2007年８月

「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設

2008年３月

写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン

2008年５月

地図ソフト『プロアトラスSV4』販売開始

2008年６月

株式会社インテックホールディングス（現 株式会社インテック）と業務提携

2009年４月

子会社、株式会社クレオスマイルの設立

2011年４月

４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ　現 株式会社ブライエ）を含む６社にてグループの新体制を発足

2011年12月

本社事務所移転（東京都港区港南）

2013年３月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動

年月

沿革

2013年７月

2014年５月

2016年１月

2016年４月

2016年６月

2017年２月

2017年４月

2017年12月

2018年11月

2019年２月

2020年12月

2021年４月

2022年４月

2022年５月

2022年５月

2023年５月

2023年９月

2024年３月

2025年12月

2026年４月

大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更

アマノ株式会社と業務提携

連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化

連結子会社 株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）

連結子会社 株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化

本社事務所移転（東京都港区芝）

本社事務所移転（東京都品川区東品川）

連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併

連結子会社 株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社 株式会社セールスゲイトを吸収合併

クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション）

『ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG』の販売開始

ベトナムのIT企業 Ominext JSC と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結

経済産業省「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定

給与クラウドサービス『ジームクラウド』の販売開始

連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が連結子会社 株式会社アイティアイを吸収合併し、株式会社ブライエへ商号変更

新市場区分スタンダード市場へ移行

ベトナムの日系ソフトウェア開発会社 インディビジュアルシステムズ社と資本業務提携

国立大学法人滋賀大学と産学連携に関する基本協定書を締結

購買統制クラウドサービス『トラミル』の提供開始

ITサービス管理ツール（SaaS）『SmartStage ServiceDesk』の提供開始

創業50周年

雇用契約管理業務に特化したクラウドサービス「SmartStage 雇用契約管理」を提供開始

人事・総務の配付業務をデジタル化する 「SmartStage 文書配付」を提供開始