LINEヤフーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。
当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。

１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

区分

名称

主な事業内容

報告
セグメント

親会社

ソフトバンクグループ㈱

持株会社

―

ソフトバンクグループジャパン㈱

持株会社

―

ソフトバンク㈱

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

―

Aホールディングス㈱

持株会社

―

主な子会社

㈱ZOZO

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用

コマース事業

アスクル㈱

オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業

コマース事業

PayPay㈱

モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

戦略事業

PayPayカード㈱

クレジットカード事業

戦略事業

㈱一休

高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業

コマース事業

PayPay銀行㈱

銀行業

戦略事業

ZVC１号投資事業組合

有価証券および出資持分の取得・保有

その他

LINE Plus Corporation

海外マーケティングおよびLINEヤフーグループ関連の各種サービスの開発

メディア事業
コマース事業
戦略事業

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.

持株会社

メディア事業

LINE Financial Taiwan Limited

持株会社

戦略事業

Zホールディングス中間㈱

持株会社

その他

Z中間グローバル㈱

持株会社

その他

BEENOS㈱

国内外における各種Eコマース事業

コマース事業

LINE Bank Taiwan Limited

インターネット専業銀行

戦略事業

LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.

持株会社

コマース事業

DECACORN CO.,LTD

持株会社

コマース事業

LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED

タイ国内におけるフードデリバリー事業

コマース事業

その他125社

―

―

主な関連会社等

全39社

―

―

(注) １ 当社は、2025年８月１日付で、当社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、Zフィナンシャル(株)は同日付で消滅しています。
 ２ 当社は公開買付により、2025年５月14日付で、BEENOS(株)の株式を取得し子会社化しました。
 ３ 当社グループは、LINE Bank Taiwan Limitedへの追加出資により、2025年６月17日付で同社を子会社化しました。
 ４ 2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下、LSEA)を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.(以下、LMWN)株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了するとともに、同日をもって当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。また、同社の連結子会社化に伴い、2025年９月30日付で同社の子会社である DECACORN CO.,LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDが連結子会社(孫会社)となりました。

２. セグメントおよび事業内容

メディア事業

検索広告

Yahoo!広告「検索広告」(※１)

アカウント広告

「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他

ディスプレイ
広告

運用型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)(※１) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」「Talk Head View Custom」、その他

予約型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)(※１)、「Talk Head View」、その他

その他LINE広告

「LINEバイト」、その他

その他

「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他

コマース事業

LINEヤフー

ショッピング事業

「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「LINEショッピング」(※２)、「Yahoo!クイックマート」(※３)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)

リユース事業

「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、BEENOS(※４)

サービスEC
事業

「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、「LINE MAN」(※５)、その他

その他

その他

ZOZO、アスクル

ZOZO

「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」(※６)、その他

アスクル

アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他

戦略事業

Fintech

PayPay連結
(※７)

PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券

その他金融

PayPayアセットマネジメント(※８)、「PayPayほけん」、
「LINE Pay」(※９)、LINE Bank Taiwan(※10)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」(※11)、「LINE FX」、「DOSI」(※12)、その他

(※１) Yahoo!広告「検索広告」、Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)およびYahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)は2026年４月に「LINEヤフー広告 検索広告」、「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」および「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(予約型)」にサービス名を変更しました。
(※２) 「LINEショッピング」は2026年６月にサービスを終了予定です。
(※３) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。
(※４) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。
(※５) 2025年９月にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。
(※６) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。
(※７) PayPay(株)は2025年４月にPayPay銀行(株)およびPayPay証券(株)を連結子会社化しました。
(※８) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末に事業を終了しました。
(※９) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。
(※10) 2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。
(※11) 「LINE BITMAX」は2026年６月１日にサービスを終了しました。
(※12) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了しました。

上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。
なお、2026年３月期第３四半期より、一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１. 経営の基本方針
当社グループは、"WOW Our Users!“を新たなミッションに掲げ、その実現を目指しています。
近年、AIをはじめとするデジタル技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後もこれらの技術の活用により、人々の生活や社会のあり方はさらに変化し、新たな価値が創出されていくものと当社グループは考えます。
 常にユーザーファーストの視点を貫き、持続的成長に向けたサービスの向上に努めるとともに、人々や社会の課題解決に貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。

２. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、調整後EBITDAおよび調整後EPS（注）を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。

売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。
調整後EBITDA：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。
調整後EPS：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益、および企業結合により生じた識別可能無形資産から生じる償却費、営業外損益項目における非経常損益を除外することにより、経常的な当期利益の収益性を把握できる指標として採用しました。当該指標が、役員報酬の評価KPIに含まれ、また業績予想も開示していることから当連結会計年度から主要財務指標に設定しています。

財務以外の主要指標として、ポータルサイトのYahoo! JAPANは１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)等、コミュニケーションアプリのLINEは月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)等をそれぞれ重視しています。そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。
メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」有償アカウント数等
コマース事業：eコマース取扱高等
戦略事業：PayPay(株)の連結取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジットカード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等

(注) 調整後EBITDA、調整後EPSは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。そのため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。

３. 中長期的な会社の経営戦略
（１）経営環境
近年、情報通信産業においては、デジタル技術の高度化およびネットワークの普及を背景として、急速な発展を遂げており、当該産業の社会及び経済の基盤としての役割は一層重要性を増しています。インターネットやモバイル通信に加え、生成AIをはじめとする先進技術の進展により、情報の流通及び活用は飛躍的に拡大し、産業活動の高度化、新たな市場の創出ならびに生活の利便性向上に寄与しています。
 一方で、情報通信市場における競争の激化や産業構造の変化に加え、データ活用の高度化に伴う制度整備、セキュリティの確保および公平性の担保といった諸課題も顕在化しています。
 このような状況のもと、当社グループは、情報通信を社会インフラとして安定的かつ有効に機能させるとともに、技術革新の成果を広く社会に還元するための取組みを一層推進していきます。

当社グループの展開する事業はメディア事業、コマース事業、ならびに戦略事業に大別されます。
メディア事業では、多様なメディアサービスを提供し、企業などの広告を掲載することで収益を上げています。㈱電通の発表によると、2025年の日本の総広告費は通年で前年比5.1%増の8兆623億円で、2021年から5年連続で成長し、4年連続で過去最高を更新しました。中でもインターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円と、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、日本の総広告費全体の成長をけん引しています。また、インターネット広告費の約８割を占めるインターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告、特にSNS上の縦型動画広告の成長により、前年比11.8％増の3兆3,093億円となりました。インターネット広告媒体費は、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種が全体の約6割強を占め、ビデオ（動画）広告は前年比21.8％増で全体の３割を超えています。
コマース事業では、eコマースを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2024年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比5.1%増の約26.1兆円、物販系分野におけるEC化率は9.78％となりました。消費者の実店舗回帰やスマートフォンの普及の一巡などを背景に市場環境に変化が見られる中、物販分野におけるEC利用は拡大基調を維持しつつ、成長ペースは従来と比べて緩やかなものとなっています。一方で、ECは消費者の日常的な購買手段として定着しており、小売業においては実店舗の役割の再定義や、ECと実店舗を融合させた取り組みが一層進展しております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の活用が進むことで、顧客体験の高度化が図られるなど、オンラインとオフラインを融合した新たな購買体験の創出が進んでいくものと考えています。
戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2025年の日本のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント増の58.0％と堅調に上昇しています。経済産業省は、中小の飲食店や診療所等での普及を促し、2030年に65%、将来的には80％まで上昇させることを目標としているため、日本のキャッシュレス決済市場は今後も拡大が予想されます。

（２）経営戦略
当社グループは、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。当社グループが提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創出するための重要な競争優位性となります。
　これらのデータを横断的に活用することにより、利用者一人ひとりに最適化されたサービスの提供を実現するとともに、より質の高い利用者体験の提供を目指します。加えて、近年急速に進展するAI技術を積極的に活用し、データ分析の高度化やサービスの高度化・自動化を推進することで、付加価値の創出及び事業効率の向上を図っていきます。
　また、豊富なデータ量と多様性に富むデータ資産を有する国内最大級のデータ保有者として、AIとデータの融合による新たな価値創出に取り組むとともに、その能力を最大限に発揮し、社会全体の価値向上に貢献する企業を目指します。

当社グループの提供するサービスの多くが属するインターネット領域では、競合他社が積極的な投資の下、AIに代表される先端技術を応用した競争力のあるサービスを投入し、競争の激化が続いています。そうした環境下、持続的にサービスを拡大させ継続的な成長を図るためには、経営資源の戦略的な配分が重要となります。2023年度から2025年度までの3カ年においては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、事業成長に向けたCAPEX投資やグループ内再編およびM&Aを実施する他、約3,000億円規模の自己株式取得の実施や、1株当たり配当額を5.56円から7.30円へ増配するなど、株主還元を強化しました。
　2026年度から2028年度までの3カ年においても、企業価値の最大化を目的として、事業成長に向けた投資を行うとともに、利益成長に応じた配当や機動的な自己株式の取得を通じた株主還元を引き続き推進していきます。

キャピタル・アロケーション方針 (2026-2028年度累計概算値/金融業除く)
　●　営業キャッシュ・フロー等を基盤とした資本配分：約1兆1,600億円
 - 設備投資（30％程度）：既存事業の持続的成長を目的とした設備投資（CAPEX等）の原資
 - 株主還元（40％程度）：配当および追加還元（自己株式取得等）の原資
 - 成長投資（30％程度～）：非連続な成長を実現するためのM&A等の原資

　●　資金調達および財務運営
 - 営業キャッシュ・フロー等を基盤としつつ、成長投資の実行にあたり、必要に応じて機動的に財務レバレッジを活用
 - 有利子負債の活用も含め、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を図る

（３）主要セグメントの基本方針
メディア事業
メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収益を上げています。ユーザーファーストの理念に基づき、必要とされるサービスを適切なタイミングで提供することに日々努めています。メディアとしての信頼性を高めることが、結果として中長期的なユーザー数の拡大、広告売上収益の拡大につながると考えています。

また当社グループは、「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客接点をオンライン・オフライン問わず一気通貫でつなぐプラットフォーム「Connect One」構想を進めています。これにより、顧客との継続的な関係構築を支援し、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を図るとともに、広告にとどまらない収益機会の拡大を目指していきます。特に、「LINEミニアプリ」の推進により、予約・注文・決済・会員化等のサービス連携を強化し、利用者接点からトランザクションまでを一体的に提供することで、新たな収益基盤の確立を図っていきます。
加えて、グループ横断有料会員プログラム「LYPプレミアム」によるクロスユースの促進を図っています。旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた特典に加え、「LINE」アプリがもっと楽しく便利になる特典へと内容を拡充することで新規会員を獲得し、LINEヤフーグループのサービス利用の拡大を目指します。

コマース事業
コマース事業では、eコマース関連サービスを提供しています。国内最大級のユーザー基盤を持つ、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の３つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。グループサービスの特典を組み合わせた「LYPプレミアム」により、eコマース取扱高の拡大を図るとともに、「PayPay」や「PayPayカード」等の会員数および取扱高増加にもつなげています。また、2025年度下期から段階的に「LINE」アプリのリニューアルを実施しています。新たに「ショッピング」タブを追加することで、メッセンジャーアプリを起点とした購入体験を提供します。リニューアルを通じて、LINEの利便性向上と、さらなるクロスユースの促進強化に取り組みます。

戦略事業
戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。国内のコード決済におけるシェア約３分の２を占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険等の様々な金融サービスの拡大を図ります。また、2026年３月には、PayPay(株)普通株式を対象とした米国預託株式(ADS)がナスダック・グローバルセレクトマーケットに上場したほか、Visa Inc.との米国事業の共同推進や国内事業の連携強化実現に向けた検討を開始するなど、国内外で総合デジタル金融プラットフォーム実現に向けた取組みが進んでいます。
 さらに、2026年６月には、PayPay㈱がT&Dフィナンシャル生命保険㈱の株式取得に係る契約を締結し、生命保険分野を含む金融サービスの拡充に向けた取組みを進めています。

４. 優先的に対処すべき課題
当社グループは、（３）２.の経営戦略を実行するにあたり、最優先課題として個人に関する情報(以下パーソナルデータ)の保護をはじめとするセキュリティの強化に取り組んでおります。横断的なマルチビッグデータの利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者のパーソナルデータを尊重することです。当社グループは、プライバシーポリシーを策定し、同ポリシーに基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。
なお、当社は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏洩に関して2023年度に総務省から行政指導および個人情報保護委員会から勧告等を受け、また2024年度において総務省から追加の行政指導を受けたことを受け、以下のコーポレートサイトで公開しているとおり再発防止を推進してまいりました。2026年3月末をもってNAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離やプライベートネットワーク分離を完了させ、再発防止策として策定した主要な対応を完了しております。

＜詳細および最新状況＞
　不正アクセスによる情報漏洩
　URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/recurrence-prevention/

また、昨今のサイバー脅威動向においては、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025年10月に当社の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。当社および当社グループでは、こうした新たな脅威環境とグループ会社における事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ会社と連携して重点的に推進しております。なお、アスクル㈱は、現在、正常化への対応と並行してガバナンスやセキュリティ体制の強化を推進しており、以下のコーポレートサイトにおいて、再発防止策を公表しております。

アスクル㈱のサイバーセキュリティ
　URL：https://www.askul.co.jp/corp/security/

当社グループは突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底にも努めております。現代社会において、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も年々増していると考えるためです。また当社グループは、コーポレートガバナンスを中長期的な企業価値の拡大に必要不可欠な機能と位置づけており、少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるよう、ガバナンス体制の強化に努めております。加えて、企業の社会的責任を果たすための取組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、一層の強化を図ってまいります。
　あわせて、企業の価値創造の源泉である人材のパフォーマンス最大化も、重要な課題のひとつです。そのため当社グループは、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させる仕組み・制度の整備を進めております。当社グループでは、働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えており、代表取締役社長による「健康宣言」のもと、自律的な健康づくりを支援する部門を設置し、健康経営に注力しております。これらの取り組みの結果、経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備に、継続して取り組んでまいります。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

（注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３ 【事業等のリスク】
当社は、子会社・関連会社(以下、グループ会社という。また、当社と併せて、当社グループという。)を統括して管理する一方で、当社グループが、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスク(※)を伴います。2026年３月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、2026年３月31日現在において判断したものです。

※当社における『リスク』の定義は、ISO31000 に基づき、組織の目標に影響を与える不確かさとして、不利益をもたらす『脅威』のみならず、収益機会となり得る『機会』の両面を包含しています。当社は、これら不確かさを適切に管理・活用することが、持続的な企業価値向上に不可欠であると考えています。

　当社は、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)に関する規程に基づき、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスク把握・評価を行い、企業価値の創出につなげるERM活動を推進しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する意思決定を行っています。

(１)リスクマネジメント：当社グループのミッションの実現および、事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、影響度(リスクが顕在化した場合の事業・財務に与える影響の規模)と発生可能性(リスクが顕在化する可能性または発生頻度)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。また、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。
(２)クライシスマネジメント：インシデントが発生した際、迅速かつ適切な初期対応を行い、事態の拡大防止と早期収束、再発防止策等の検討を行っています。
(３)基本ルール、計画、体制の整備：ERMプロセスの運用を支えるための方針、規程、規則等を作成しています。
(４)リスクインテリジェンス活動：事業環境および社会情勢変化等の外部情報を収集・分析し、当社グループのリスクマネジメント関係者へ連携しています。
(５)リスクカルチャーの醸成、教育：リスクマネジメントの重要性をトップメッセージとして全従業員に向けて発信している他、グループ内の全ての関係者がリスクマネジメントの意識を持って日々の活動に取り組むことができるよう、あらゆるチャネルを使い、その意識の向上に努めています。
(６)外部公表情報対応：当社グループにおける重要なリスクおよびその取組状況を、各チャネルを通じて適時適切に公表しています。

・ERM体制
　当社グループは、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、ERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。なお、外部基準としてISO31000のフレームワークを参照しています。

※１ 「リスクマネジメント委員会」
組織体の役割、構成、開催頻度

役割

構成

開催頻度

当社グループの重要なリスクの把握等を行い、リスクマネジメントに関わる方針決定する。
また、重大なインシデント発生時には対応方針の決定、必要な指揮・統制を迅速に行う。

代表取締役社長が委員長を務め、取締役(社外取締役を除く)およびCFO、CTO等リスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員とリスクマネジメント統括組織を所管する執行役員で構成する。

年に３回(２月、７月、11月)開催。状況に応じて適宜追加開催。

開催実績

開催月

主な議題

2024年４月、７月、８月、11月、2025年２月、５月、11月
2026年２月

・LYグループトップリスクの決定
・LYグループのリスク対応状況の報告
・BCP関連の報告および決定
・インシデント関連の報告

・リスクカテゴリー
当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべく、リスクカテゴリーを設定しています。
なお、今期より、近年の事業を取り巻く環境変化およびリスクを網羅的にとらえる必要性の増加を背景とし、次の点についてリスクカテゴリーを変更しています。

　・「戦略系リスク」「非戦略系リスク」の二軸で分類する方法を見直し、リスクをより網羅的に捉えるため、全ての分類を並記し同じ粒度で捉える枠組みとしました。
　・「経済安全保障リスク」「事業継続リスク」「有形資産リスク」について、既存のリスクに内包できるため廃止しました。
　・「AIガバナンスリスク」について、事業戦略上重要となるため新設しました。

戦略

事業戦略リスク

組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク

財務

市場リスク

様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を被るリスク

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリスク

流動性リスク

必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク

投資

投資リスク

自社および企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスク

IT

システムオペレーションリスク

平時や有事におけるサービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスク

プロダクト品質リスク

提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与えるリスク

情報セキュリティリスク

情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩等で損害を受けるリスク

法令・コンプライアンス

法令・契約リスク

各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が法令違反を犯すリスク

コンプライアンスリスク

LINEヤフーグループ行動規範や社内規程に反する行動により影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が、故意または重過失により違反を犯すリスク、贈収賄・腐敗・汚職行為に関与するリスク

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク

当社グループのサービスが、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に悪用されるリスク、またはマネー・ローンダリング対策の不手際により監督官庁から指摘を受けるリスク

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスリスク

当社グループにおける重要な意思決定に関するガバナンスの枠組みが十分に整備されず、当社グループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスク

データガバナンスリスク

保有するデータの管理や利活用に関連するリスク

AIガバナンスリスク

AIの利活用において、ガバナンスの不備により信頼を損なうおそれ、または適正管理により信頼と価値を高める可能性に関するリスク

サプライチェーンガバナンスリスク

不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十分なことにより影響を被るリスク

環境・社会

規制・政策リスク

事業に関連する特定の国や地域の規制・政策、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、各種法令への対応の不備に関するリスク

環境・社会リスク

事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスク

レピュテーションリスク

悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア対応を失敗するリスク

事業運用

人的リスク

人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康を脅かすリスク

業務オペレーションリスク

業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスク

・グループトップリスク
　内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。
 前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2026年度のグループトップリスクとして、2025年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。

事業戦略リスク

情報セキュリティリスク

規制・政策リスク

人的リスク

事業戦略リスク

当社グループは、生成 AI を中心とした事業変革を推進し、従来の検索・広告事業の基盤を活かしつつ、生成 AI 時代に対応した新たなユーザー接点の構築と体験価値の創出に取り組んでいます。ユーザーの日常生活や企業活動における AI の利活用を促進し、新たな収益の柱を確立することを目指しています。
しかしながら、生成 AI の普及に伴うユーザー行動の変化は急速であり、これに対応した新たなユーザー接点の構築や、生成 AI を活用した広告や AI 機能への課金等の新たなマネタイズモデルの確立が計画通りに進まない場合、将来的な売上・利益目標の達成が困難になる可能性があります。また、大規模言語モデル(LLM)の利用拡大に伴い、AI コスト(推論・学習・運用等の費用)が増大する可能性があり、適切なコスト管理が進まない場合、利益率の悪化や将来の投資余力の低下を招くリスクがあります。
当社グループでは、こうしたリスクの顕在化を抑制するために、データを活用した既存広告の収益性改善施策を実行し、収益基盤の防衛を図っています。新たな収益源としては、新たなユーザー接点の構築に伴い、エージェント型広告の導入やユーザーニーズに即した AI 機能への課金を早期に進め、マネタイズモデルの確立に取り組んでいます。さらに、増大する AI コストに対しては、モデル提供ベンダーと最適な契約条件を随時最適化するとともに、コスト管理体制を整備することで、費用対効果の最大化に努めています。また、技術開発と外部パートナー連携のハイブリッド戦略やガバナンス体制の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟に対応し、中長期的な競争力の確保を図ってまいります。

情報セキュリティリスク

当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえ推進していた再発防止策は、2026 年 3 月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、当社環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を通じたモニタリング体制を継続し、ガバナンスの実効性維持に努めています。しかしながら、万が一これらの対策を回避する高度な攻撃等が発生した場合、当社への信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、当社CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」等の体制のもと、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等の情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。
一方で、昨今のサイバー脅威動向は、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025 年 10 月には当社の連結子会社であるアスクル株式会社において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。さらに、2026 年 ２ 月には当社グループの BEENOS 株式会社の連結子会社において、不正アクセス事案が発生しました。当社および当社グループでは、こうした新たな脅威環境とグループ会社における事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ連携して重点的に推進しています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

規制・政策リスク

当社事業への規制強化に伴う企業価値低下のリスク

昨今、欧州やアジア各国で、ユーザー情報提供・保全、捜査協力義務、法定代理人設置等を義務付ける法令の整備が進んでおり、当社サービスにアクセスできる国では、当社に対して体制整備や運用変更が求められます。海外法規制に対して、迅速かつ適切に対応するため、海外規制のモニタリング、法令対応のための実務運用体制の構築、システム整備を進めています。
また、国内においても、個人情報保護法や消費者契約法および特定商取引法の改正検討、青少年保護や選挙時の SNS 利用等のデジタル空間の諸課題に関する規制の検討等、当社事業を取り巻く規制は強化される傾向です。当社としては、政府の検討会を注視し、必要な場合は関係事業者として提言を行う等、規制が適切なものとなるよう政府とコミュニケーションを図っています。また、将来的に法令に基づき禁止され得るような行為については、すでに自主的に対応を実施している場合もあります。
しかし、仮に、上記の諸問題への対策が不十分である場合、国内外の法令に基づく処分、レピュテーションの低下、法令順守のための更なるサービス変容が発生し、ユーザーの減少やさらなる対応コストの増大につながり、ひいては企業価値が低下する可能性があります。

各種法令対応および国際情勢の変化に伴う事業運営に影響が生じるリスク

2026 年２月のアメリカおよびイスラエルによるイラン攻撃を発端に、中東地域の情勢が急速に悪化しています。また、2022 年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は、４年が経過した現在も、いつ終息するのか見通せません。さらに、台湾を巡る緊張関係が続いており台湾有事が発生する可能性は否定できません。
このように、国際情勢が混迷を極める中、当社は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(経済安全保障推進法)に基づき、2023 年 11 月 16 日付で特定社会基盤事業者の指定を受けているため重要設備の導入・変更等に関する事前審査や報告義務への対応が求められており、社内体制の整備および管理態勢の強化を進めています。
しかしながら、当該審査への対応が適切に行われなかった場合、是正勧告や命令等の行政措置を受ける可能性があるほか、重要設備の導入遅延、追加的な設備投資や運用コストの発生、サプライチェーンの見直し、技術選定の制約等が生じる可能性があります。これらは当社の事業運営、業績および信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、2025 年 ５ 月に成立したサイバー対処能力強化法および関連整備法(能動的サイバー防御法)により、特定社会基盤事業者に対して、特定電子計算機の資産登録やサイバーインシデントの報告義務等が課される予定です

２. 【役員の状況】

(１)　役員一覧
① 2026年６月18日 (有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性4名、女性2名(役員のうち女性の比率33％)となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）
(注)６

代表取締役会長

川邊 健太郎

1974年10月19日生

1999年９月

㈱電脳隊 代表取締役社長

2000年８月

当社入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー

2009年５月

㈱GyaO (2024年１月当社が吸収合併)代表取締役

2012年４月

当社 最高執行責任者(COO) 執行役員 兼メディア事業統括本部長

2012年７月

当社副社長 最高執行責任者(COO) 兼メディアサービスカンパニー長

2018年６月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO (最高経営責任者)

2018年９月

ソフトバンク㈱ 取締役

2019年10月

ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併) 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者)

2020年１月

㈱ZOZO 取締役

2021年３月

当社代表取締役社長 Co-CEO(共同最高経営責任者)

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱ 取締役

2022年４月

ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併)取締役

2023年４月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

481,050
(51,300)

代表取締役社長 CEO

出澤　剛

1973年６月９日生

2007年４月

㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱) 代表取締役社長

2012年１月

NHN Japan㈱ (2013年４月LINE㈱に商号変更・現Aホールディングス㈱)取締役ウェブサービス本部長

2014年４月

LINE㈱(現Aホールディングス㈱)
代表取締役COO

2015年４月

同社 代表取締役社長CEO

2017年10月

LINE Book Distribution㈱ 代表取締役

2018年７月

LINE Digital Frontier㈱ 代表取締役

2021年２月

LINE㈱(旧LINE分割準備㈱・現Z中間グローバル㈱)代表取締役社長CEO

2021年３月

当社代表取締役 Co-CEO(共同最高経営責任者)

2023年４月

当社代表取締役社長 CEO
Marketing & Sales CPO

2023年６月

PayPay㈱ 取締役(現任)

2023年10月

当社代表取締役社長 CEO
(最高経営責任者)(現任)

(注)３

207,800
(74,100)

取締役
(常勤監査等委員)

臼見　好生

1958年７月１日生

1983年４月

㈱野村総合研究所 入社

2006年４月

同社 人材開発部長

2008年４月

同社 人事部長

2010年４月

同社 執行役員 経営企画 コーポレートコミュニケーション 法務・知的財産担当 兼 経営企画部長

2015年４月

同社 常務執行役員 本社機構担当

2017年６月

同社 代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌

2018年４月

同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌

2019年４月

同社 取締役

2019年６月

当社 社外取締役(監査等委員)

2020年６月

当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)４

10,200
(4,800)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）
(注)６

取締役
(監査等委員)

蓮見　麻衣子

1974年９月９日生

1997年４月

㈱フジテレビジョン 入社

2005年８月

フィデリティ投信㈱ 入社

2009年７月

㈲エバーリッチアセットマネジメント 入社(現任)

2018年６月

㈱サイバー・バズ 社外取締役(現任)

2021年３月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年３月

㈱ABCash Technologies 社外取締役

2021年３月

ニューラルポケット㈱(現ニューラルグループ㈱)社外取締役(現任)

(注)５

10,200
(4,800)

取締役
(監査等委員)

國廣　正

1955年11月29日生

1986年４月

弁護士登録 那須・井口法律事務所 入所

1994年１月

國廣法律事務所(現国広総合法律事務所) 開設(現任)

2007年６月

東京海上日動火災保険㈱ 社外取締役
 (現任)

2012年６月

三菱商事㈱ 社外監査役

2015年10月

LINE㈱(現Aホールディングス㈱)社外取締役

2017年６月

オムロン㈱ 社外監査役

2021年３月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 社外監査役(現任)

2023年６月

農林中央金庫 経営管理委員(現任)

(注)５

10,200
(4,800)

取締役
(監査等委員)

髙橋　祐子

1965年12月19日生

1992年10月

センチュリー監査法人(現有限責任
あずさ監査法人)入所

1996年４月

公認会計士登録

2001年２月

㈱電通入社

2017年１月

同社経理局局長

2020年１月

㈱電通グループ　執行役員

2021年７月

髙橋祐子公認会計士事務所開設(現任)

2022年３月

㈱電通グループ 取締役

2023年３月

ヒューリック㈱ 社外取締役(現任)

2023年６月

マイクロ波化学㈱ 社外取締役
(監査等委員)(現任)

2024年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

4,800
(4,800)

計

724,250
(144,600)

(注) １ 取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子は社外取締役です。
２ 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
３ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数は、2026年３月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。

② 当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性4名、女性2名(役員のうち女性の比率33％)となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）
(注)６

代表取締役社長 CEO

出澤　剛

1973年６月９日生

①に記載のとおり

(注)３

207,800
(74,100)

取締役 CFO

坂上　亮介

1975年７月30日生

2008年10月　当社入社
2019年10月　当社常務執行役員 CFO(最高財務
 責任者)
2021年９月　LINE Plus Corporation 取締役
 (現任)
2023年10月　当社上級執行役員 CFO（最高財務
 責任者）（現任)
2023年11月　㈱出前館 社外取締役(現任)
2024年６月　LINE Financial Corporation取締役
 (現任)
2024年９月　㈱primeNumber 社外取締役(現任)

(注)３

161,156
(14,459)

取締役

玉塚　元一

1962年５月23日生

1985年４月　旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
2002年11月　㈱ファーストリテイリング
 代表取締役社長兼COO
2005年９月　㈱リヴァンプ設立 代表取締役
2014年５月　㈱ローソン 代表取締役社長
2017年６月　㈱ハーツユナイテッドグループ
 (現㈱デジタルハーツホール
 ディングス) 代表取締役社長 CEO
2019年６月　トランス・コスモス㈱社外取締役
 (現任)
2021年６月　㈱ロッテホールディングス
 代表取締役社長 CEO(現任)
2021年10月　一般社団法人ジャパンラグビー
 リーグワン 理事長(現任)
2022年11月　㈱千葉ロッテマリーンズ取締役
 オーナー代行(現任)
2023年３月　㈱ロッテ 取締役(現任)

(注)３

50,000
(-)

取締役
(常勤監査等委員)

臼見　好生

1958年７月１日生

①に記載のとおり

(注)４

10,200
(4,800)

取締役
(監査等委員)

髙橋　祐子

1965年12月19日生

①に記載のとおり

(注)５

4,800
(4,800)

取締役
(監査等委員)

清水　亜希

1977年６月18日生

2006年10月　さいたま地方裁判所判事補
2009年４月　札幌法務局訟務部付検事
2011年４月　横浜家庭裁判所判事補
2012年４月　横浜地方裁判所判事補
2015年４月　千葉地方・家庭裁判所松戸支部
 判事補
2016年10月　同裁判所判事
2018年１月　弁護士登録
2018年１月　成和明哲法律事務所(現明哲綜合
 法律事務所)入所
2022年３月　荏原実業㈱ 社外取締役(監査等
 委員)(現任)
2022年３月　㈱アイ・エス・ビー 社外取締役
 (監査等委員)(現任)
2022年10月　明哲綜合法律事務所 パートナー
 弁護士(現任)

(注)５

-
(-)

計

433,956
(98,159)

(注) １ 取締役の玉塚元一、取締役(監査等委員)の臼見好生、髙橋祐子、清水亜紀は社外取締役です。
２ 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、髙橋祐子、清水亜紀を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
３ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数は、2026年３月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。

(２)　社外役員の状況
当社の社外取締役は臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の４名であり、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　臼見好生は、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識、実績やITビジネスへの高い見識を有しており、常勤監査等委員を務めるとともに、監査等委員会の委員長および指名報酬委員会の委員長として、当社の経営全般およびコーポレート機能への適切なアドバイスが期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問および事業の進捗に関し必要なタイミングに応じた報告を求める意見等により、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得する等会社経営に関する豊富な知識を有しており、またファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識から、当社の経営に対し特に投資家の視点に基づく有益な助言や適切な監督を期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見については投資家の視点に基づく形で行われており、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
　國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しており、危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言、提言といった役割が期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見および当社コンプライアンス体制に関し、随時有益な助言、提言を行うことで、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
髙橋祐子は、公認会計士として企業の経理部門での責任者を務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的かつ多角的な見地から当社の経営に対する有益な助言、提言を行う役割が期待されているところ、取締役会等への出席時において、公認会計士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地からの必要な発言を行うだけではなく、他の企業において経営統合に係るPMIを実行した経験に基づき当社のPMI進捗に係る有益な助言を行う等、経営監督機能を十分に発揮し、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。

(３)　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。
内部監査部門は、内部監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会において報告をすることとしています。
会計監査人は、監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。
当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。

２ 【沿革】

年月

事項

1996年１月

インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立

1996年４月

日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始

1996年５月

本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転

1997年11月

店頭登録銘柄として株式を公開

1998年７月

「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始

1999年８月

本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転

1999年９月

「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始

2000年９月

携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社)

2001年５月

「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始

2001年９月

ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2002年４月

「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更

2002年８月

オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2003年１月

国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始

2003年４月

本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転

2003年７月

有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始

2003年10月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2003年11月

保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス㈱)を設立(現 連結子会社)

2004年７月

東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施

2006年３月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意

2007年４月

インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立(現「LINEヤフー研究所」)

2009年４月

本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転
㈱GyaOの株式を取得(2024年１月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)

2010年７月

「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定

2012年４月

アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結

2012年８月

YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)

2012年10月

バリューコマース㈱を子会社とする(2024年５月 同社の自己株式取得に伴い持分法適用関連会社となる)

一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始

2013年10月

eコマース事業における新戦略を開始

2014年４月

㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)

2014年８月

ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始

2015年１月

ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2015年４月

「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始

2016年２月

㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2016年10月

本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転

2017年６月

ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始

2018年２月

㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)

2018年７月

dely㈱(現 クラシル㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2018年10月

キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始

年月

事項

2019年６月

主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動

2019年10月

ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行

フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始

プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始

2019年11月

㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2019年12月

LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結

2020年８月

LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結

2021年２月

主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動

2021年３月

LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする

2021年９月

Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結

㈱出前館の第三者割当増資を引受

2021年12月

クレジットカード「PayPayカード」を提供開始

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年10月

PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社)

２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合

2023年３月

無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了

2023年６月

LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券㈱に事業移管

2023年10月

Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー㈱」発足

「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を開始

2023年11月

「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更

2023年12月

LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始

2024年12月

dely㈱(現 クラシル㈱)が東京証券取引所グロース市場へ上場

2026年３月

PayPay㈱がナスダック・グローバルセレクトマーケットへ上場