アスクルは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
＜eコマース事業＞
ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはASKUL事業、LOHACO事業およびグループ会社に区分されます。
ASKUL事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（事業系統図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
ビジネスマート株式会社は、アスクルシステムにおけるエージェントの１社として、お客様の新規開拓を推進するに留まらず、同社を通じて培ったエージェント運営のノウハウ等を当社を通じて他のエージェントにも展開するなど、エージェントの営業活動の支援および当該活動を通じた革新的なエージェントモデルの追求ならびにお客様の満足度向上に貢献しております。
またソロエル株式会社は、大企業向け購買最適化の支援および購買業務代行を中心に、ASKUL事業のさらなる拡大にチャレンジしております。
LOHACO事業は、これまでASKUL事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶLINEヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業の構築に取り組んでまいりました。
なお、ASKUL LOGIST株式会社は、ASKUL事業およびLOHACO事業それぞれにおいて物流・配送サービスを提供しており、当社グループとして、ワンストップ・ショッピング機能の強化、物流コストの節減による効率化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。
グループ会社については、株式会社アルファパーチェスは、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。また株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてもペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。

（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱AP67、フィード㈱

＜ロジスティクス事業＞
eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、ASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。
（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱

＜その他＞
2015年８月に全株式を取得した嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。
（主な関係会社）嬬恋銘水㈱

以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。
２　当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。
３　当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。

４　当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。
５　当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2026年５月20日現在における議決権の所有割合は61.6％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。
６　当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の全株式を取得いたしました。
７　当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。
８　当社は、2023年２月に、歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85％を取得し、連結子会社といたしました。当社とフィード株式会社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図ることを目的としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2026年７月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針および中長期的な経営戦略等
当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいりました。
これに加え、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。
その後、デジタル化の加速や生成ＡＩをはじめとする技術革新の進展に加え、人手不足の深刻化や働き方の変化など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
そのような状況の中、2025年７月４日に「2026年５月期～2029年５月期中期経営計画（以下、中期経営計画）」を策定し、公表いたしました。
中期経営計画の初年度にあたる2026年５月期においては、2025年10月に発生したランサムウェア攻撃に伴うシステム障害により一時的に事業運営が停止したことから業績が悪化いたしましたが、その後、全社一丸となって復旧に取り組むとともに、多くのステークホルダーの皆様のご支援もいただきながら、セキュリティ対策の強化および物流システムの再構築をはじめとする事業基盤の再整備を進めてまいりました。その結果、事業活動は早期に正常化しております。
2027年５月期においては、正常化した事業基盤のもと、売上高の回復およびお客様基盤の強化に取り組んでまいります。売上高については被害発生前の水準まで回復を見込む一方で、収益力については過去水準と比較して回復途上にあるものの、下期に向けて改善が進展することを見込んでおります。こうした状況を踏まえ、2027年５月期は、足元の業績回復にとどまらず、今後の成長に向けた基盤整備の年度と位置づけており、中期経営計画で掲げた「Beyond Retail ～小売を超えて、働くを革新する～」の実現に向け、事業基盤の強化を着実に推進しております。「ASKUL関東DC」の稼働を通じた物流ネットワークの最適化に加え、「対人サービス業種」への提案強化や「仕事場の日用品」の拡大、ＡＩを活用したマーケティングの高度化など、新たな需要創出にも取り組んでおります。これらの取り組みの成果を着実に売上成長と収益力向上へ結び付けることで、2028年５月期において収益水準の回復を図り、中期経営計画最終年度における過去最高益の達成に向けて取り組んでまいります。
また、当社はサクセッション・プランに基づき経営承継を進めており、2026年８月をもって新体制への移行を予定しております。ランサムウェア攻撃からの復旧過程においても次世代人材が中心的な役割を果たしてきたことを踏まえ、新体制のもと、迅速な意思決定と実行力の強化を図るとともに、ＡＩの進化によるｅコマース市場の変化を成長機会と捉え、次の成長ステージへの挑戦を加速してまいります。

（2）目標とする経営指標
　中期経営計画で掲げた戦略の方向性につきましては、基本的な考え方に変更はありませんが、数値目標については、外部環境および足元の事業状況を踏まえ、2029年５月期のコミット目標である連結売上高5,400億円、連結営業利益率3.7％の着実な達成を目指すとともに、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％の実現に取り組んでまいります。
当連結会計年度（2026年５月期）は、ランサムウェア攻撃の影響に加え、売上高回復に向けた過去最大規模の販売促進施策の実施や、一時的に物流効率が低下したことなどにより、売上高が減少するとともに、営業利益も大きく低下いたしました。また、特別損失としてシステム障害対応費用および株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産の減損損失を計上した結果、売上高は4,001億円、営業利益率は△4.4％、ＲＯＥは△35.3％となりました。
　2027年５月期は、売上成長への転換と収益構造改革を着実に進め、持続的成長に向けた基盤を構築してまいります。
　成長戦略については、事業復旧のプロセスで得た知見を活かし、新体制のもとで戦略実行を加速してまいります。特に、当社独自のビッグデータとＡＩを活用し、マーケティング・営業活動の質と量の両面を高度化することで、お客様生涯価値（LTV）の最大化を推進してまいります。これらの取り組みを着実に推進することにより、成長軌道への回帰を実現し、売上高は4,900億円、営業利益率は1.4％、ＲＯＥは8.3%となる見通しです。

（3）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下３つのテーマに注力して取り組んでまいります。

①　収益構造の改革
当社独自のビッグデータとＡＩを最大限に活用し、マーケティングおよび営業活動の高度化を推進することで、お客様ニーズに即した最適な商品提案を実現し、継続的な取引の拡大と購買点数の増加を図ってまいります。また、お客様一人当たりの購買価値の向上を重視し、お客様生涯価値（LTV）の最大化を軸とした営業戦略を推進することで、継続的な価値提供とお客様との関係深化に努めてまいります。
さらに、「対人サービス業種」を中心とした新規顧客の開拓を進めるとともに、オリジナル商品の拡充や物流サービス品質の向上により提供価値を高めてまいります。加えて、物流の効率化や固定費の最適化を継続的に推進し、収益性の向上と強固な収益基盤の構築を目指してまいります。

②　新たな価値提供領域の確立（新規事業の推進）
中長期的な成長基盤の強化に向け、既存事業の競争力向上に加え、当社が保有するお客様基盤、購買データ、商品開発力、物流基盤および営業力などの経営資源を活用し、新たな価値提供領域の確立を積極的に推進してまいります。
企業の従業員およびその先のお客様に対するソリューションビジネスの展開を通じて、新たな付加価値の創出を図るとともに、新たな事業・サービスについてはＰｏＣ（注）により市場性や収益性を検証し、有望な案件については事業化を推進してまいります。また、成長投資枠を活用したＭ＆Ａや他社との協業を組み合わせることで、新規事業の創出を加速し、収益基盤の多様化を図ってまいります。これにより、2035年における既存事業と新規事業の利益割合（EBITDAベース）50：50の実現を目指してまいります。

③　セキュリティ対策の強化
　ランサムウェア攻撃の経験を踏まえ、再発防止と事業継続性のさらなる向上を目的として、情報セキュリティ対策の高度化を最重要課題の一つと位置付けております。短期・中期・長期の各視点から継続的なリスク対応力の強化に取り組み、不正アクセス対策、侵入検知体制の高度化、バックアップおよび復旧体制の強化など、サイバー攻撃を前提とした多層的な防御体制を構築してまいります。
　また、ＣＥＯ直轄のもと独立した経営機能としてＣＩＳＯ（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を中心とする体制を整備するとともに、専門組織による実行体制を強化し、全社的な情報セキュリティガバナンスおよびリスクマネジメントの高度化を推進してまいります。
（注）Proof of Conceptの頭文字をとった略称で、新しい技術やアイデア等の実現可能性を検証することを指します。

３ 【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、ならびに当事業年度において顕在化したリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、その中でも特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2026年７月30日）現在において判断したものであります。

１．顕在化したリスク
当連結会計年度において、主要なリスクのうち、以下のリスクが発生しております。

(1) ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃によるシステム障害について
当社グループでは、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システムを中心としたシステム障害が発生し、一時的な出荷機能の制限等、事業活動に影響が生じました。また、当社グループが保有する情報の一部について外部流出が確認されました。当該事案への対応として、関係当局への報告を行うとともに、外部専門機関による調査を実施し、情報流出の対象となるお客様等への個別連絡を行うなどの必要な対応を進めてまいりました。また、当該システム障害に伴う対応により、システム再構築やセキュリティ対策強化にかかる復旧費用等、ならびに出荷停止期間中の機会損失が発生し、これらは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。

当連結会計年度において実施してきた安全性強化に向けた具体的な取り組みは以下のとおりです。

＜安全性強化に向けた取り組み＞
・グローバル標準に基づくセキュリティ強化
高度化・巧妙化するサイバー攻撃に適切に対応するため、米国国立標準技術研究所（NIST）が策定するサイバーセキュリティフレームワーク等（注）のグローバル標準を活用し、当社のセキュリティ対策状況を客観的かつ網羅的に評価します。その上で、リスクや事業影響度に応じて優先順位を定め、短期・中期・長期の視点で計画的に対策を推進することで、継続的なセキュリティレベルの向上と事業継続性の確保に取り組んでまいります。

（注） NIST SP800 シリーズ：NIST が発行するサイバーセキュリティおよび情報システムに関するガイドラインや標準コレクション
 NIST CSF：NIST が策定した、組織がサイバーセキュリティリスクを管理・軽減するためのフレームワーク（CyberSecurity Framework）

・セキュリティガバナンス体制の強化
2026年３月21日より情報セキュリティ領域を強化する目的で本部制から独立したＣＩＳＯ（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を設置いたしました。ＣＩＳＯは、サイバーセキュリティ対応を含む全社情報セキュリティの管理統括責任を担い、高度かつ迅速な情報セキュリティを実現します。また、ＣＩＳＯの機能を支えるため情報セキュリティに特化した組織として「トラスト＆セキュリティ」をＣＥＯ直下に新設し、経営直結型のセキュリティガバナンス体制の強化を進めてまいります。

当有価証券報告書提出日現在、セキュリティ強化のロードマップに基づき、引き続き、システム全体のセキュリティ強化、従事者に対するセキュリティ教育の徹底、監視と即時対応体制の高度化、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し等を進めております（注）。

（注） 詳細につきましては、2025年12月12日付プレスリリース「ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告」（https://pdf.irpocket.com/C0032/PDLX/O3bg/N4O3.pdf）、2026年１月28日付「2026年５月期第２四半期決算概要」（https://pdf.irpocket.com/C2678/ikpa/QKLJ/Ucx3.pdf）をご参照ください。

２．特に重要なリスク

(1) ビジネスモデルの変革の遅れ・事業再編への対応不全に伴うリスクについて
当社は「明日来る」という時間を約束したサービスの提供により、これまで事業を拡大してきました。この成功体験に捉われることなく、ビジネスモデルの変革に向けて、イノベーションやトランスフォーメーションを促進する人材の育成を重要と位置付け、労働環境の整備や人事評価制度の導入・整備など組織のアップデートを進めております。しかしながら、現行のビジネスモデルへの過度の依存による事業変革の遅れや、競合他社のサービス進化への対応不足により市場優位性を喪失し、お客様の離反を招いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
加えて、昨今の事業環境の急速な変化に応じて法改正や制度変更が行われており、当社グループでは適宜これらに対応していますが、対応が不十分である場合や対応に時間を要する場合、ビジネスモデルの毀損や収益構造の悪化、競争力の低下といった事態が発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループではＭ＆Ａや新規事業の立ち上げを通じて成長を図っておりますが、こうした取り組みにおいて所定のシナジーが十分に実現されない場合、期待収益の大幅な悪化が生じるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの競争優位性が損なわれ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（2）サイバー攻撃によるシステム障害、大規模システム開発の遅延等、その他情報漏洩等のリスクについて
① サイバー攻撃によるシステム障害に関するリスク
当社グループでは、「ASKUL」、「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサイトを通じてご注文の大半をインターネットによって受け付けているとともに、お客様のお届けに至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築しています。
当社グループでは、システム障害やサイバー攻撃によるリスクを「特に重要なリスク」の一つとして認識し、サーバーの増強・分散化・最新化、通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化等を行い、システムの安定稼働に努めてまいりました。
さらに、2025年10月に発生したランサムウェア被害による事業停止事案の発生を踏まえ、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、＜安全性強化に向けた取り組み＞として記載したグローバル標準に基づくセキュリティ強化、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策、セキュリティガバナンス体制の強化等の対策に取り組んでおります。
しかしながら、今後、これらの対策にも関わらず、サイバー攻撃の高度化・巧妙化やシステムの複雑化・自動化の進展等により、想定を超えるサイバー攻撃等の脅威やシステム障害、情報漏えい等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、復旧費用の発生、長期間にわたる事業活動の停止または制限、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 大規模システム開発、設備投資の実施、および実施後の減損に関するリスクについて
当社グループでは、事業成長に伴って、情報処理能力や出荷能力の拡大、あるいはお客様向けサービスの刷新を目的に、大規模な情報システム開発や物流インフラ等への設備投資を継続的に実施しています。いずれの場合も、周到に準備を行い、綿密な計画を立案の上、必要な経営資源を投入することにより、決められた期間、予算内で実現するように努めていますが、想定を超えるトラブルの発生等によりスケジュールが大幅に遅延する、あるいは当該システムや設備の完成を断念せざるを得ない可能性があります。その場合、所定の投資費用が回収できないのみならず、多額の追加費用の発生や、ユーザビリティの低下によるお客様の離反、サービスの低下・停止等に伴う社会的信頼の失墜により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、いずれのシステム開発および設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が計画より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③ 従業員等による個人情報や機密情報の漏洩に関するリスクについて
当社グループは、事業を展開する上で、お客様やお取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等がないように、当社グループ全体で委託先も含めた管理体制を構築しセキュリティ対策を行うとともに、役員、従業員等への教育を実施しております。また、当社グループでは、情報資産の管理を徹底すべく、情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001）の認証を取得し、JIS Q 27001の要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えており、今後も引き続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。しかしながら、万が一、不測の事態により、過去の在籍者を含む当社グループの役員、従業員、あるいは委託先の従業員等によって、これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等が引き起こされた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（3）事業継続・サプライチェーンの分断におけるリスクについて
① 自然災害等に関するリスク
当社グループでは、東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、台風の大型化や集中豪雨の頻発といった気象災害の激甚化や巨大地震などの自然災害の発生に伴う大規模な停電や公共交通機関の運休等に備え、受注センター・お問い合わせセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の事業環境の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害、特に南海トラフ地震、あるいは地球規模的な重度感染症のまん延など広域かつ深刻な災害が発生し、複数の事業所等が同時に甚大な被害を受け、サービスの継続に支障を来した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、このような広域かつ深刻な自然災害の発生に伴い、当社グループの事業所等のみならず、当社グループの配送委託先やサプライチェーンを構築するサプライヤー等が被害を受けその影響が長期化した場合、特にサプライヤーに関しては当社グループの調達先が海外に拡大していることからグローバルな物流ネットワークの寸断や遅延が長期化した場合にも、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、eコマースという事業内容の特性や事業規模の観点から、本社機能が１ヶ所に集中し、役員、従業員もその周辺に居住していることから、大規模な自然災害等により物理的な本社機能の喪失や通信手段の途絶が長期化した場合には、業務の中枢機能が影響を受けることで、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、自然災害以外の災害、特に火災については、2017年２月に発生した「ASKUL Logi Park首都圏」の火災事故を受け、防火設備点検等の定期的な実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、万が一こうした災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスクについて
当社グループの主たる事業であるeコマース事業では、サプライヤーをはじめ、情報システムの開発および保守・運用会社、配送会社、その他の業務の委託先会社、およびASKUL事業独自のエージェント等多くの協力会社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除してお客様価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、こうした事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、ビジネスモデルの進化と市場の変化に伴ってパートナー企業の役割の見直しや、契約関係の改廃が生じ、特定の分野のパートナーが離脱した場合、あるいは各社の経営状況や経営方針の変化等により業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) ＡＩ（人工知能）の進化に伴う事業・社会変化への対応不全によるリスク
近年、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術は急速に進展しており、業務効率化やお客様対応、商品開発など、さまざまな分野で活用が進んでいます。当社グループにおいても、こうしたＡＩの進化を競争力向上やサービス進化の機会と捉え、その活用を積極的に進めています。しかしながら、競合他社よりもＡＩの活用が遅れる場合や、ＡＩを活用できる人材の確保・育成が十分に行われない場合、競争力の低下を招く可能性があります。さらに、お客様においてもＡＩの活用により購買行動や意思決定のあり方が大きく変化すると見られ、それらに適切に対応できない場合、顧客満足度の低下や売上機会の喪失につながる可能性があります。
また、当社グループの事業に関して、ＡＩによって生成された偽情報や誤情報が拡散された場合、企業ブランドの毀損や信用低下といった重大な影響を及ぼすおそれがあり、こうした事態に早期に適切な対応を取れなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）グローバルな情勢・経済環境の変化に関するリスクについて
当社グループでは、商品調達先のサプライヤーに対して当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請し、また商品製造拠点のグローバルな最適化を含むサプライチェーンの見直しなどの対応を行っております。しかしながら、サプライチェーンが国内外に拡大しつつある昨今の状況においては、グローバルな経済状況の変化、原産地を含むサプライチェーンにおける政治体制の変化や地域紛争・戦争、あるいはこれらを原因とする国家間の経済制裁などのカントリーリスク・地政学的リスクの増加に伴い、原材料価格の高騰、人手不足、為替変動によるコスト上昇などが発生した場合、安定した商品調達や価格の維持が困難となる可能性があります。
また、当社グループの主力事業であるASKUL事業では、製造業、医療・介護、建設業、サービス業等、多岐にわたる国内の事業者を主要顧客としており、特定の業種の業績悪化に伴う需要減少による影響は限定的と見込んでおります。しかしながら、前述のようなグローバルな経済環境の変化により、為替・関税・通商政策等の転換、さらにはマクロ経済環境の悪化による消費の停滞等が生じた場合には、お客様の購買力または消費意欲が減退し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、グローバルな経済環境の変化という観点からは、地域情勢の悪化による地政学的リスクの顕在化や地球規模の感染症の拡大など全世界的に特定の商品への需要急増・逼迫等が生じた場合には、商品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）社会的課題への対応、ＥＳＧ・レピュテーションリスク、商品の品質に関するリスクについて

① 社会的課題への対応に関するリスクについて
現在、各企業は「社会の公器」として、環境や人権

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１　2026年７月30日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
（千株）

代表取締役
社長
ＣＥＯ

吉岡　晃

1968年１月12日生

2001年１月

当社入社

2011年８月

当社メディカル＆ケア担当執行役員

2012年７月

当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ（注）５

2012年８月

当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ

2019年８月

当社代表取締役社長ＣＥＯ（注）６
(現任)

2023年２月

フィード㈱取締役

（注）13

29

取締役
ＣＦＯ

玉井　継尋

1967年６月26日生

2007年11月

当社入社

2012年７月

当社財務広報室本部本部長

2012年９月

当社執行役員財務広報室本部本部長

2014年３月

㈱アルファパーチェス取締役（現任）

2015年８月

嬬恋銘水㈱取締役（現任）

2016年２月

当社ＣＦＯ（注）７
執行役員経営企画本部本部長兼財務広報室本部本部長

2018年５月

当社ＣＦＯ
執行役員コーポレート本部本部長

2020年８月

当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
執行役員コーポレート本部本部長

2021年２月

㈱チャーム取締役（現任）

2021年５月

当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当
コーポレート本部本部長

2023年２月

㈱AP67取締役（現任）

2023年２月

㈱デンタルホールディング取締役
（現任）

2023年５月

当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当　執行役員
コーポレート本部本部長

2026年５月

当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当（現任）

（注）13

10

取締役
ＣＯＯ

川村　勝宏

1959年８月３日生

2009年９月

当社入社

2012年７月

当社ＢtoＢ事業企画本部本部長

2012年９月

当社執行役員

2013年８月

当社経営企画本部本部長

2014年４月

当社ＥＣＲ本部本部長

2018年５月

当社LOHACO事業企画本部本部長

2019年２月

当社LOHACOプラットフォーム本部本部長

2020年３月

当社LOHACO事業本部本部長

2022年３月

当社ＣＯＯASKUL営業本部本部長

2022年８月

当社取締役ＣＯＯ執行役員ASKUL営業本部本部長

2023年５月

当社取締役ＣＯＯ執行役員
営業本部本部長

2025年５月

当社取締役ＣＯＯ（現任）

（注）13

10

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
（千株）

取締役
ＣＴＯ

保苅　真一

1978年３月24日生

2003年８月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）入社

2013年４月

同社コンシューマ事業カンパニー
ショッピング事業本部開発部部長

2017年１月

同社ショッピングカンパニー
プロダクション２本部本部長

2018年４月

同社ショッピングカンパニーⅤＰоＥ（注）８

2019年４月

同社コマースカンパニー
ショッピング統括本部ユニットマネージャー兼マーケティング本部本部長

2022年４月

当社出向入社

2022年８月

当社取締役

2023年５月

当社取締役ＣＴＯ（注）９
執行役員ＥＣプロダクト本部本部長

2025年５月

当社取締役ＣＴＯ
執行役員プロダクト＆マーケティング本部本部長

2026年３月

当社取締役ＣＴＯ
執行役員AI＆テクノロジー本部本部長（現任）

（注）13

2

取締役

市毛　由美子

1961年３月13日生

1989年４月

弁護士登録

1989年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2007年12月

のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）

2012年６月

ＮＥＣネッツエスアイ㈱社外取締役

2014年５月

イオンモール㈱社外監査役

2014年12月

三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員

2016年12月

㈱スシローグローバルホールディングス（現㈱FOOD＆LIFECOMPANIES）
社外取締役・監査等委員

2018年６月

伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取締役

2019年３月

公益社団法人日本仲裁人協会理事
（現任）

2019年11月

一般社団法人日本国際紛争解決センター理事

2020年３月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

出光興産㈱社外監査役（現任）

2023年10月

日立Astemo㈱(現Astemo㈱)社外取締役　監査等委員（現任）

2025年６月

オムロン㈱社外監査役（現任）

（注）13

7

取締役

青山　直美

1966年５月27日生

1989年４月

㈱東芝入社

2000年４月

㈱イーライフ入社

2004年６月

㈲スタイルビズ設立代表取締役（現任）

2005年６月

ケンコーコム㈱（現楽天グループ㈱）
社外取締役

2017年３月

㈱千趣会社外取締役

2021年５月

㈱イズミ社外取締役（現任）

2022年８月

当社社外取締役（現任）

2023年５月

情報経営イノベーション専門職大学
客員教授（現任）

2023年６月

ビューテックラボ㈱社外取締役（現任）

（注）13

0

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
（千株）

取締役

秋元　里奈

1991年１月21日生

2013年４月

㈱ディー・エヌ・エー入社

2016年11月

㈱ビビッドガーデン設立
代表取締役社長（現任）

2023年１月

農林水産省 地理的表示登録に係る学識経験者委員会 委員（現任）

2023年10月

内閣府 規制改革推進会議 地域産業活性化ワーキング・グループ（農林水産）専門委員（現任）

2023年10月

福岡市農林業振興審議会 委員（現任）

2023年12月

キユーピー㈱経営アドバイザリーボード社外委員（現任）

2024年８月

当社社外取締役（現任）

2024年12月

BS-TBS番組審議会　委員（現任）

2025年10月

農林水産省 食料・農業・農村政策審議会（企画部会、畜産部会、地球環境小委員会）委員（現任）

（注）13

1

取締役

石坂　信也

1966年12月10日生

1990年４月

三菱商事㈱入社

2000年５月

㈱ゴルフダイジェスト・オンライン設立
代表取締役社長（現任）

2012年６月

㈱インサイト　代表取締役社長

2013年８月

㈱ベンチャーリパブリック　取締役

2014年９月

㈱GDOゴルフテック（現㈱ゴルフダイジェスト・オンライン）代表取締役社長

2015年４月

㈱インサイト　取締役

2015年５月

旧㈱ベルシステム24ホールディングス 取締役

2015年９月

㈱ベルシステム24ホールディングス 社外取締役

2016年４月

GolfTEC Enterprises, LLC（米国）取締役

2016年11月

キッズゴルフ㈱（現㈱ゴルフダイジェスト・オンライン）代表取締役社長

2017年４月

GDO Sports, Inc.（米国）代表取締役社長（現任）

2017年11月

（一社）日本スピードゴルフ協会 代表理事（現任）

2018年７月

GolfTEC Enterprises, LLC（米国）取締役会長（現任）

2021年３月

㈱GDOゴルフテック（現㈱ゴルフダイジェスト・オンライン）取締役

2025年８月

当社社外取締役（現任）

（注）13

1

取締役

秀　誠

1979年１月23日生

2002年３月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）入社

2018年４月

同社執行役員コマースカンパニー事業推進室長

2021年３月

㈱一休取締役

2022年４月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）常務執行役員CEO事業推進室事業推進統括室長 兼 コマースグループ長

2023年８月

㈱一休取締役会長（現任）

2023年10月

LINEヤフー㈱上級執行役員コマースドメインリード（現任）

2024年６月

㈱ZOZO取締役（現任）

2025年８月

当社社外取締役（現任）

2025年９月

BEENOS㈱取締役（現任）

（注）13

―

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
（千株）

取締役
常勤監査等委員

今村　俊郎

1953年３月28日生

1977年３月

プラス㈱入社

1999年８月

当社取締役

2005年８月

当社執行役員

2012年８月

当社経理財務担当取締役、情報開示担当取締役、ＣＳＯ（注）10

2014年８月

当社リスク担当取締役、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する責任者

2015年６月

当社人事担当取締役

2017年８月

当社常勤監査役

2025年８月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）14

195

取締役
監査等委員

塚原　一男

1950年４月17日生

1974年４月

石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社

2008年４月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2009年４月

同社取締役経営企画、広報・ＩＲ、人事関連事項担当

2012年４月

同社代表取締役副社長社長補佐
調達・内部監査・プロジェクト管理関連事項　人事関連事項担当

2015年２月

㈱不二越社外取締役

2017年３月

ＤＩＣ㈱社外取締役

2020年３月

当社社外取締役

2025年８月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）14

3

取締役
監査等委員

浅枝　芳隆

1956年１月17日生

1978年９月

新光監査法人入所

1985年10月

米国Price Waterhouse LLP入所
（現PricewaterhouseCoopers LLP）

1994年７月

同所パートナー

1996年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年６月

同所代表社員

2013年７月

Deloitte Touche Tohmatsu
EMEA Regional Leader, Japanese
Services Group（日本企業部欧州中東アフリカ総括）

2017年６月

浅枝芳隆公認会計士事務所開設 所長（現任）

2017年６月

SBIホールディングス㈱社外取締役

2019年11月

ウイングアーク1st㈱社外監査役（現任）

2019年12月

㈱島根銀行社外取締役（現任）

2020年８月

当社社外監査役

2023年８月

SBI地銀ホールディングス㈱非常勤監査役

2025年８月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）14

―

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
（千株）

取締役
監査等委員

中川　深雪

1964年11月22日生

1990年４月

東京地方検察庁検事

2008年４月

法務省大臣官房司法法制部参事官

2011年１月

内閣官房副長官補室内閣参事官

2013年４月

東京高等検察庁検事

2013年８月

さいたま地方検察庁総務部長

2015年４月

中央大学法科大学院特任教授

2019年４月

中央大学法科大学院教授（現任）

2019年４月

弁護士登録

2019年５月

香水法律事務所所長（現任）

2019年６月

日東工業㈱社外取締役（現任）

2021年６月

日産化学㈱社外取締役（現任）

2021年６月

㈱ファンケル社外監査役

2022年６月

㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）
社外監査役（現任）

2022年８月

当社社外監査役

2025年８月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）14

―

計

262

(注) １　市毛由美子、青山直美、秋元里奈、石坂信也、秀誠の各氏は、社外取締役であります。
２　塚原一男、浅枝芳隆、中川深雪の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３　所有株式数には2026年６月30日現在の持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
４　当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日における執行役員は11名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。
 成松 岳志 事業戦略本部本部長
 志貴 俊介 リテールマーケティング本部本部長
 平舘 孝浩 リテール商品本部本部長
 温泉 さおり 営業本部本部長 兼 ソロエル株式会社 代表取締役社長
 保苅 真一 ＣＴＯ 兼 AI＆テクノロジー本部本部長
 池田 和幸 ＣＬＯ（注）11 兼 ロジスティクス本部本部長
 竹久 美月 カスタマーサービス本部本部長
 上野 啓之 コーポレート本部本部長
 小和田 有花 リーガル＆リスクマネジメント本部本部長
 伊藤 珠美 ＣＨＯ（注）12 兼 人事総務本部本部長
 牛島 勇司 ASKUL LOGIST株式会社 代表取締役社長
５　ＣＯＯ：Chief Operating Officer　最高執行責任者
６　ＣＥＯ：Chief Executive Officer　最高経営責任者
７　ＣＦＯ：Chief Financial Officer　最高財務責任者
８　ⅤＰоＥ：Vice President of Engineering　エンジニアリング組織におけるマネジメント責任者
９　ＣＴＯ：Chief Technology Officer　最高技術責任者
10　ＣＳＯ：Chief Security Officer　最高セキュリティ責任者
11　ＣＬＯ：Chief Logistics Officer　最高物流責任者
12　ＣＨＯ：Chief Human Relation and Health Care Officer 最高人事責任者
13　2025年８月５日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
14　2025年８月５日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　２　2026年８月６日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
（千株）

代表取締役社長
ＣＥＯ

成松　岳志

1979年２月14日生

2007年３月

当社入社

2022年５月

当社執行役員LOHACO事業本部本部長

2023年３月

当社執行役員ロジスティクス本部本部長

2025年５月

当社執行役員事業戦略本部本部長

2026年８月

当社代表取締役社長ＣＥＯ（注）４
(現任)

（注）８

3

取締役
ＣＦＯ

玉井　継尋

1967年６月26日生

2007年11月

当社入社

2012年７月

当社財務広報室本部本部長

2012年９月

当社執行役員財務広報室本部本部長

2014年３月

㈱アルファパーチェス取締役（現任）

2015年８月

嬬恋銘水㈱取締役（現任）

2016年２月

当社ＣＦＯ（注）５
執行役員経営企画本部本部長兼財務広報室本部本部長

2018年５月

当社ＣＦＯ
執行役員コーポレート本部本部長

2020年８月

当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
執行役員コーポレート本部本部長

2021年２月

㈱チャーム取締役（現任）

2021年５月

当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当
コーポレート本部本部長

2023年２月

㈱AP67取締役（現任）

2

２ 【沿革】
1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。

年月

事業内容

1963年11月

事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。

1986年10月

埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。

1993年３月

アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。

リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。

1997年２月

オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。

1997年３月

インターネットによる受注を開始。

1997年５月

プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。

埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。

1998年３月

インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。

1999年７月

東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。

2000年９月

九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。

2000年11月

ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2001年１月

「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区
「e-tailing center」へ移転。

2001年４月

関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。

2002年４月

輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（現 ASKUL青海DC）を開設。

2002年11月

ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。（現 連結子会社 2009年１月にソロエル株式会社に商号変更）

2003年９月

法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現 ソロエルアリーナ）」サービス開始。

2003年12月

仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。

2004年１月

医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル　メディカル＆ケア　カタログ」を発刊。

2004年３月

本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO 14001の認証を取得。

2004年４月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

2004年９月

東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センター（現 ASKUL名古屋DC）を愛知県東海市に開設。

2005年４月

主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。

2005年５月

当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）

2005年11月

医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。

2006年９月

物流センター「大阪DMC」（現 ASKUL大阪DC）を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。

2006年12月

中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（2014年１月に清算手続きが完了し、消滅）

2007年８月

物流センター「仙台DMC」（現 ASKUL仙台DC）を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。

2009年３月

プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。

2009年４月

当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社 2016年５月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更）

年月

事業内容

2009年11月

個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（2013年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）

2010年２月

個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。

2010年11月

取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現 連結子会社）

2011年３月

東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、物流センター「仙台DMC」が被災。

2011年９月

本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。

2012年５月

ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立ち上げを目的に、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現 その他の関係会社）

2012年11月

一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。

2013年７月

物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（2017年２月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年２月より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始）

2014年７月

プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。

2014年８月

酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。

2015年８月

水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）

2015年９月

配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（2020年７月に株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外）

2015年10月

製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。

2015年12月

物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」（現 ASKUL福岡DC）を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。

2016年５月

物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」（現 ASKUL横浜DC）を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。

2017年４月

物流センター「ASKUL Value Center 日高」を埼玉県日高市に開設。

2017年４月

物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。

2017年７月

ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現 連結子会社）

2017年９月

物流センター「ASKUL Value Center 関西」（現 ASKUL関西DC）を大阪府吹田市に開設。

2020年２月

物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。

2021年９月

物流センター「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場。

2023年２月

歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の85％の株式を取得。（現 連結子会社）

2024年６月

物流センター「ASKUL関東DC」を埼玉県上尾市に開設。