MonotaROは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（営業形態）
当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。

（取扱商品）
取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。
また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。

［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念を掲げております。事業者を取り巻く資材調達環境を変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
日本の間接資材市場は、多品種・少量購買という特性から、価格の不透明さやプロセスの非効率さが課題となっていました。これを膨大な商品データと独自のアルゴリズムを活用したデータドリブン経営により変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる「時間価値」を提供していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。

①　非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。

②　価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。

③　累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。

④　自社にてソフトウエア開発からコンテンツ制作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。

⑤　従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。

また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、インターネットを通じた国内外の間接資材の販売におけるビジネスモデルの進化と、それを進化させるうえで必要となるサービスを展開するための成長投資により、中長期的に15％超の売上成長率とそれを超える利益成長の実現を目指します。
また、当社として認識する株主資本コストの水準を踏まえ、ROE30％以上の実現を目指して事業を推進してまいります。そのため、国内外での事業拡大に向け、技術革新とオペレーション進化への投資を行ってまいります。

①　新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上
当社グループにとって、新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、顧客のご利用の定着率を向上することにより新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。加えて、販促基盤を活用しチラシなどのプロモーションにより顧客の離脱防止を図るとともに、休眠顧客に対してはご利用再開を促すことにより、顧客基盤の拡大を図ります。

②　エンタープライズ事業の戦略的拡大とサービス向上
大企業向けのエンタープライズ事業は、売上構成比の約３割を占め、当社グループの成長ドライバーとなっております。当社はより多くの大企業顧客に対して当社サービスの利用を促し、生産性の向上、ひいては競争力の向上に役立てていただけるように、積極的な営業活動を展開し、一層のサービス水準の向上に努めます。

③　顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また、当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。

④　より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供
当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また、進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。

⑤　成長の基盤となる物流インフラの強化
当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長する上では、物流センターにおける出荷能力の向上及び在庫商品の拡充による顧客への迅速かつ安定的な商品提供が不可欠であります。当社グループは、2017年から稼働している「笠間ディストリビューションセンター」に加え、2021年に「茨城中央サテライトセンター」、2022年に「猪名川ディストリビューションセンター」を開設しました。「水戸ディストリビューションセンター」の建設を進め、更なるオペレーションの効率化を推進してまいります。当社グループは、投資及びコストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。

⑥　海外事業の推進
当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取り組みを一層推進してまいります。

⑦　ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
当社は、サステナビリティについての取り組みを強化するため、サステナビリティ委員会を設置し、資材調達ネットワークの変革による、事業者であるお客様の生産性向上に加え、当社における重要性と社会からの期待度の見地から、以下の５項目を重点課題として取り組んでまいります。
ａ．気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減
ｂ．廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現
ｃ．環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調
ｄ．ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進
ｅ．環境配慮型商品の開発と提案

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。

(1) 当社グループの事業について

① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
本報告書提出日現在、当社グループは約2,800万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社グループ取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社グループの取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループのビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針でありますが、当社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について
当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社グループは、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 登録会員数の獲得について
当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動し、事業の成長の一部は登録会員数の順調な増加に依存しております。当社グループはマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 在庫管理について
当社グループは2025年12月期の連結貸借対照表において商品21,321百万円を計上しており、総資産に対する比率は11.0％となっております。当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社グループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしております。しかしながら、これらの施策にも関わらず、当社グループが在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切下げや棚卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 物流拠点の集中・依存について
当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に笠間ディストリビューションセンター、猪名川ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの３か所で行っております。この３か所の物流拠点に７割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 商品調達について
当社グループが取り扱う商品の一部は海外から輸入しているため、製造国における電力等のインフラの不足や環境対応の政策変更等によってサプライチェーンが停滞した場合に、顧客からの需要増に対応できない可能性があります。その影響により、欠品による受注停止や注文のキャンセル等の販売機会の損失が生じる可能性があります。

⑧ 商品調達コストについて
当社グループが取り扱う商品の調達価格及び調達に係る費用は、原材料費や燃料価格の高騰、外国為替相場の影響（円安）、輸送費用の高騰により上昇する可能性があります。当社グループでは、最適な価格での仕入れを実現するために必要に応じ仕入先の変更を行うほか、積載効率の改善を図り、また、定期的に販売価格の見直しを行っておりますが、商品調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合には、売上総利益率が低下する可能性があります。

⑨ 人材確保について
当社グループでは、多くのアルバイト・パート従業員が物流倉庫での業務に従事しております。当社グループでは、オペレーションの自動化・機械化を進めておりますが、アルバイト・パート従業員の採用難が、賃金の上昇や直雇用比率の低下に繋がり、その結果、人件費・業務委託費が増加する可能性があります。

⑩ システム、インターネットの障害について
当社グループの注文受付の99％以上は、インターネットによるものであり、システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであります。
システムは、業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に高い重要性があり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。
システムの不具合や不備、自然災害等が生じた場合、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止、その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

⑪ インターネットを利用した営業形態への依存について
当社グループは、自社ウェブサイト上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送信などを顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社グループは主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 外国為替レートの変動について
当社グループの取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当連結会計年度で6.2％となっております。当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により為替差損益が生じる可能性があります。当社グループは、原則として為替リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 顧客情報保護について
当社グループは会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社グループの顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等の「個人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用度が低下し、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 法的規制について
当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社グループが取り扱うカタログ及びウェブサイト上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」の規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社グループの顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、2006年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームやトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 訴訟について
当社グループの事業に関しましては、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社グループの事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社グループ事業に関係の深い、「不正競争防止法」「製造物責任法」及びその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 国内の景気動向の影響について
当社グループは、国内の中小製造業者を主要な顧客対象として、ｅコマースを利用した通信販売により間接資材約2,800万種類の商品を販売しております。近年において当社グループの登録会員（企業）数が拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。
しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 海外展開について
現在当社グループは韓国、インドネシア、インド及び中国にて事業を行っており、今後も事業拡大を図っていく方針です。海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大株主との関係
当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.（以下「Grainger」という）であり、同社の100％子会社であるGrainger International, Inc.（以下「Grainger International」という）及びGrainger Global Holdings, Inc.(以下「Grainger Global Holdings」という）を通じて当社議決権の50.34％を保有しております。Grainger International及びGrainger Global HoldingsはGraingerグループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。
Graingerは、ニューヨーク証券取引所に上場する同グループの中核会社（当連結会計年度末現在の資本金は54,830千米ドル）であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）用の間接資材及び消耗品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社（子会社及び現地資本との合弁会社）等を通じて、カナダ、イギリス及びメキシコ等の地域においても同種の事業等を展開しております。
当社グループは、Graingerグループにおいて日本国内を中心にMRO業務を展開する企業として位置付けられております。また、当社グループは、現在、Graingerグループにおいて当社以外の事業体が日本国内で自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社グループとの間に競合関係は生じていないものと考えております。
しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（人的関係）
本報告書提出日現在、Graingerグループより取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、グローバル・サプライチェーンに知見が深く、当社グループ経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。
また、当社取締役会長代表執行役鈴木雅哉は、本報告書提出日現在、Graingerのオンラインビジネス担当マネージングディレクターを務めております。

氏名

当社の役職

Graingerグループにおける役職

Barry Greenhouse
(バリー・グリーンハウス)

取締役

W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント,マーチャンダイジング ＆ 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．本報告書提出時点の役員の状況は以下のとおりであります。
 男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率20.0％）
(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
代表執行役

鈴木　雅哉

1975年７月24日生

1998年４月

住友商事株式会社 入社

2000年11月

当社出向 システムチーム課長

2006年３月

住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部

2006年５月

楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）第二EC事業本部

2006年11月

同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム長

2007年４月

当社 マーケティング部長

2008年３月

当社 執行役マーケティング部長

2011年８月

株式会社K-engine 取締役

2012年３月
2013年１月

当社 取締役代表執行役社長
NAVIMRO Co.,Ltd.理事（現任）

2016年８月

PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA）取締役（現任）

2018年２月

卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事長

2018年７月

株式会社スマレジ 社外取締役

2020年２月

W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター（現任）

2020年11月

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役（現任）

2022年８月

株式会社アルダグラム 取締役（現任）

2024年１月

当社 取締役代表執行役会長

2025年３月

当社 取締役会長代表執行役（現任）

(注)４

1,265,847

取締役
代表執行役社長

田村　咲耶

1982年８月５日生

2007年４月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社

2010年４月

GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社

2020年３月

当社 入社

2021年４月

当社 サプライチェーンマネジメント部門長

2022年３月

当社 執行役サプライチェーンマネジメント部門長

2023年３月

当社 常務執行役サプライチェーンマネジメント部門長

2023年６月

当社 常務執行役サプライチェーンマネジメント部門長兼BPM推進室長

2024年１月

当社 代表執行役社長

2024年３月

当社 取締役代表執行役社長（現任）

2025年５月

MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（現 MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED）取締役（現任）

2025年10月

物太郎（上海）貿易有限公司 董事（現任）

2025年11月

株式会社アルダグラム 取締役（現任）

2025年11月

新三光マスク株式会社 取締役（現任）

(注)４

32,389

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岸田　雅裕

1961年３月30日生

1983年４月

株式会社パルコ入社

1992年５月

株式会社日本総合研究所 入社

1996年７月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）入社

2002年10月

株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー

2006年９月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社） パートナー

2012年３月

当社取締役（現任）

2013年４月

A.T.カーニー株式会社 パートナー

2014年１月

同社 代表取締役

2018年１月

A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー

2021年１月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレーテッド　日本における代表者

2023年７月

合同会社INTEGRITY 代表社員（現任）

(注)４

―

取締役

伊勢　智子

1978年６月18日生

2004年10月

弁護士登録
TMI総合法律事務所 入所

2014年８月

Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP 入所

2015年６月

TMI総合法律事務所 復帰

2019年１月

同事務所 カウンセル

2020年３月

当社 取締役（現任）

2021年11月

TMI総合法律事務所 大阪オフィス カウンセル

2022年１月

TMI総合法律事務所 大阪オフィス パートナー

2022年９月

株式会社キリン堂ホールディングス 社外監査役（現任）

2026年１月

TMI総合法律事務所 パートナー（現任）

(注)４
(注)５

―

取締役

鷺谷　万里

1962年11月16日生

1985年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2002年７月

同社 理事

2005年７月

同社 執行役員

2014年７月

SAPジャパン株式会社 常務執行役員

2016年１月

株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員

2019年６月

みずほリース株式会社 社外取締役（現任）
国際紙パルプ商事株式会社(現 KPPグループホールディングス株式会社) 社外取締役

2020年３月

当社 取締役（現任）

2021年６月

JBCCホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

2022年６月

三菱商事株式会社 社外取締役（現任）

2025年６月

三菱UFJ信託銀行 社外取締役（現任）

(注)４
(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三浦　洋

1959年４月16日生

1985年４月

英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所

1989年８月

公認会計士　登録

1992年２月

アーサーアンダーセン　ニューヨーク事務所　赴任

2006年６月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員

2009年７月

KPMG ロンドン事務所 赴任（EMA欧州GJP統括）

2013年10月

有限責任あずさ監査法人 専務理事

2019年７月

同監査法人 専務役員

2021年６月

株式会社丸和運輸機関（現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社） 社外監査役

2021年７月

公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長（現任）

2021年11月

オリックス不動産投資法人 執行役員

2022年３月

当社 取締役（現任）

2022年６月

トヨタ紡織株式会社 社外監査役（現任）

2024年６月

オムロン株式会社 社外監査役（現任）

(注)４

―

取締役

中島　潔

1955年３月13日生

1981年４月

株式会社マクニカ 入社

1991年５月

同社 取締役コンポーネント第１事業部長

1999年４月

同社 取締役ネットワーク事業部長

2003年６月

同社 常務取締役

2004年３月

マクニカネットワークス株式会社 代表取締役社長

2005年４月

株式会社マクニカ 取締役副社長
株式会社アルティマ（現 株式会社マクニカ アルティマ カンパニー） 代表取締役社長

2008年６月

株式会社マクニカ 代表取締役社長

2015年４月

マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（現マクニカホールディングス株式会社） 代表取締役社長

2019年６月

株式会社マクニカ 代表取締役会長
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（現マクニカホールディングス株式会社） 代表取締役会長

2021年６月

株式会社マクニカ取締役会長
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社（現マクニカホールディングス株式会社） 取締役会長

2024年３月

当社 取締役(現任)

2025年６月

マクニカホールディングス株式会社　特別相談役（現任）

株式会社マクニカ 特別相談役　（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

Peter Kenevan
(ピーター・
ケネバン）

1964年６月28日生

1995年６月

カリフォルニア州弁護士登録

1995年９月

McKinsey ＆ Company, Inc.入社

2000年６月

同社東京オフィス パートナー

2012年６月

同社東京オフィス シニアパートナー

2021年４月

PayPal Pte.Ltd.日本事業統括責任者、VP

2022年６月

ローム株式会社 社外取締役

2025年３月

当社 取締役（現任）

2025年８月

ローム株式会社 取締役 上席執行役員 財務、サステナビリティ担当（現任）

(注)４

―

取締役

Barry Greenhouse
(バリー・
グリーンハウス)

1973年10月５日生

1996年７月

Heinz Pet Products 入社

1997年７月

McMaster-Carr Supply Company 入社

2000年１月

Webvan 入社

2001年１月

McMaster-Carr Supply Company 入社

2004年９月

W.W.Grainger,Inc. 入社

2005年12月

同社 ディレクター

2012年８月

同社 シニアディレクター

2013年９月

同社 バイス・プレジデント

2017年９月

同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプライチェーン

2019年11月

同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプライチェーン & カスタマーエクスペリエンス

2020年３月

当社 取締役（現任）

2023年９月

W.W.Grainger,Inc. シニア・バイス・プレジデント, マーチャンダイジング & サプライヤマネジメント（現任）

(注)４

―

計

1,298,237

(注) １．当社は会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社であります。
２．岸田 雅裕、伊勢 智子、鷺谷 万里、三浦 洋、中島 潔、Peter Kenevan（ピーター・ケネバン）は社外取締役であります。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 岸田 雅裕
委員 伊勢 智子、中島　潔、Barry Greenhouse（バリー・グリーンハウス）
報酬委員会 委員長 鷺谷 万里
委員 鈴木 雅哉、岸田 雅裕、中島　潔
監査委員会 委員長 伊勢 智子
委員 三浦 洋、Peter Kenevan（ピーター・ケネバン）
４．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 伊勢 智子の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。
６．取締役 鷺谷 万里の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。

(b) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
代表執行役

鈴木　雅哉

1975年７月24日生

「ａ．取締役の状況」に記載しております。

(注)

1,265,847

取締役
代表執行役社長

田村　咲耶

1982年８月５日生

「ａ．取締役の状況」に記載しております。

(注)

32,389

執行役副社長

甲田　哲也

1974年９月18日生

2000年４月

司法研修所 入所（54期）

2001年10月

長島・大野・常松法律事務所 入所

2008年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

2009年４月

A.T.カーニー株式会社 入社

2014年１月

当社 管理部部長

2014年３月

NAVIMRO Co.,Ltd.理事（現任）
当社 執行役管理部長

2014年６月

当社 執行役管理部門長

2016年８月

PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA） 取締役

2018年３月

当社 常務執行役管理部門長
卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事

2019年４月

PT MONOTARO INDONESIA コミサリス

2022年４月

当社 常務執行役経営管理部門長

2023年３月

当社 専務執行役経営管理部門長

2023年11月

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役

2024年３月

当社 執行役副社長経営管理部門長

2025年１月

当社 執行役副社長

2025年10月

物太郎（上海）貿易有限公司　董事

2025年11月

新三光マスク株式会社 取締役

(注)

32,452

専務執行役

田浦　秀俊

1983年２月５日生

2009年４月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社

2018年３月

当社 入社

2018年６月

当社 海外事業部門長

2019年１月

卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事

2019年３月

NAVIMRO Co., Ltd. 理事（現任）
当社　執行役海外事業部門長

2019年４月

PT MONOTARO INDONESIA 取締役（現任）

2021年２月

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役

2021年５月

当社 執行役
PT MONOTARO INDONESIA 社長（現任）

2023年３月

当社 常務執行役

2023年12月

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役 兼 CEO（現任）

2025年３月

当社 専務執行役（現任）

(注)

1,690

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役

普川　泰如

1978年４月３日生

2001年４月

エー・アンド・アイシステム株式会社（現　株式会社ラック） 入社

2009年９月

オイシックス・ラ・大地株式会社 入社

2019年10月

当社 入社

2021年１月

当社 ECシステムエンジニアリング部門長

2022年３月

当社 執行役ECシステムエンジニアリング部門長

2025年３月

当社 常務執行役ECシステムエンジニアリング部門長

2025年５月

MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（現 MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED） 取締役（現任）

2025年７月

当社 常務執行役（現任）

(注)

11,093

執行役
物流部門長

北下　浩市

1974年１月11日生

1998年４月

株式会社三和総合研究所（現　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2008年７月

アマゾンジャパン株式会社（現　アマゾンジャパン合同会社）入社

2018年８月

当社 入社

2018年10月

当社 物流部門尼崎ディストリビューションセンター長

2022年１月

当社 物流部門猪名川ディストリビューションセンター長

2024年２月

当社 物流部門長

2024年３月

当社 執行役物流部門長（現任）

(注)

6,448

執行役
経営管理部門長

勇木　洋平

1988年１月20日生

2010年４月

株式会社ダイヘン入社

2019年６月

米国公認会計士（ワシントン州）登録

2021年３月

当社 入社

2023年11月

当社 経営監査室長

2025年１月

当社 経営管理部門長

2025年３月

当社 執行役経営管理部門長（現任）

NAVIMRO Co., Ltd. 監事（現任）

2025年５月

MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（現 MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED） 取締役（現任）

2025年６月

PT MONOTARO INDONESIA コミサリス（現任）

2025年10月

物太郎（上海）貿易有限公司　監事（現任）

2025年11月

新三光マスク株式会社 監査役（現任）

(注)

1,923

執行役
データサイエンス部門長

張　信鵬

1982年７月６日生

2012年１月

独立行政法人情報通信研究機構（現 国立研究開発法人情報通信研

２ 【沿革】

年月

事項

2000年10月

工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立

2001年８月

本社を大阪市中央区安土町に移転

2001年11月

インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始（その後、取扱商品を拡大）

2002年３月

大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約）

2003年２月

大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年２月解約）

2006年２月

会社名を株式会社MonotaROに変更

2006年３月

コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行

2006年６月

個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始（2020年９月に事業者向けウェブサイト「モノタロウ」に統合）

2006年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年１月

兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転

2008年３月

本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転

2009年９月

Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる

2009年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2011年５月

宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設（2017年５月閉鎖）

2011年８月

株式会社K-engineを設立

2013年１月

NAVIMRO Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立
株式会社K-engineの全株式を譲渡

2014年１月

本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転

2014年７月

尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始（2022年12月閉鎖）

2016年８月

PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社）の株式取得

2017年４月

茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設

2017年５月

多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖

2018年２月

卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）（連結子会社）を設立

2019年３月

親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる

2020年11月

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（現 連結子会社）の株式取得

2021年３月

茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設

2021年９月

卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算結了

2022年４月

兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖

2023年４月

猪名川ディストリビューションセンター２期の稼働を開始

2023年11月

本社を大阪市北区梅田へ移転

2025年４月

MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（現 MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED/連結子会社）を設立

2025年11月

物太郎（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を設立

2025年11月

新三光マスク株式会社（現 連結子会社）を設立