ブロードバンドタワーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

 （事業内容）
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、①「データセンター」、②「クラウド・ソリューション」、③「データ・ソリューション」、④「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス

② クラウド・ソリューション
自社製クラウドサービス「c9」の開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、構築・運用、保守支援、マルチクラウド環境の構築、また、MSP監視運用サービスやSaaS型セキュリティソリューション等、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置及び関連するソフトウェア製品等の販売、保守サービスを提供しております。主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群、Scality社製の「Scality RING」の日本国内での提供・サポートを行っております。

④ その他
 ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

(2) メディアソリューション事業
JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」の二つにサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

①コンテンツプラットフォーム
ケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルを運営、番組制作、配信を行っております。

②インフォメーションプラットフォーム
ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。

〔事業系統図〕
当社グループは、2025年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。

上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。

（２）経営環境と経営戦略
生成AIやソフトウェア・ハードウェア技術の進化、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組みに関連する市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界を取り巻く環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の２つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社を中心に、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューションを提供してまいりました。近年、世界はDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、企業のITシステムは、ベンダー主導で導入するものから、事業戦略に応じて柔軟に選択・活用するものへと変化しております。当社はこの変化をユーザー企業がITインフラやサービスを主体的に選択する時代への転換であると捉えています。また、日本の社会課題として、地域や企業規模によるIT活用の格差が依然として存在しており、特に中堅・中小企業におけるDXニーズは今後も拡大が見込まれます。
　当社は、こうした環境の変化を踏まえ、ユーザー視点に立脚した事業運営へと転換し、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを横断的かつ柔軟に利用できる環境を整備してまいります。これにより、ユーザー企業が自社の成長戦略や利用目的に応じて、当社の各サービスを自由に選択できる事業モデルへの変革を引き続き行ってまいります。

各サービスの展開としては、次のとおりであります。
データセンターにおいては、DXの進展や生成AIの活用拡大を背景に、ネットワーク拠点として低遅延かつ高接続性が求められる都市型データセンター、大規模電源や再生可能エネルギー活用、高効率冷却に適した郊外型データセンター等、データセンターの多様化、ハイスペック化が進展しております。
当社では、このようなデータ処理需要に対応するため、データセンターの最適配置と事業モデルの最適化を進めております。具体的な取り組みとして、従来から展開していた東京・大阪の都市型データセンターに加え、2026年９月に北海道石狩市で再生可能エネルギー100％による新たな郊外型データセンターを開設予定です。これにより、ネットワークと電力、双方の供給を強化し、環境負荷を低減した持続可能かつ強靭なデータインフラの構築を図ってまいります。
また、企業間の協創体制を活用し、アセットライトな事業モデルの展開をさらに推進することで、当社の強みであるデータセンターの構築力・運営力を活かすことのできる、機動的な事業展開を目指します。
今後は、都市型データセンターと郊外型データセンターを補完的に展開し、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を実現することで、AI時代に求められる安定した事業の成長基盤を構築してまいります。
クラウド・ソリューションに関しては、企業におけるクラウド活用範囲の増大やマルチクラウド・ハイブリッド構成の一般化を踏まえ、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境の強化に取り組むとともに、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスやSaaS事業者との連携、サポート体制の強化を図ってまいります。
　データ・ソリューションでは、データ量やランサムウェア被害の増加を背景に、スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージ、ランサムウェア対策ソリューションの組み合わせ提供を可能とし、同時に運用支援、保守といったサービス領域のより一層の成長を目指してまいります。
　当社は、上記３つの領域にて、単なるITインフラの提供にとどまらず、ユーザー企業のDXを総合的に支援する拠点としての機能を強化してまいります。この考え方を当社ではDXセンターと位置づけ、データの保管・処理・活用を一体で支える事業モデルへの変革を図ってまいります。
　メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が、日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。JCCの属するケーブルテレビ業界は、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）、放送分野におけるエンドユーザー数の減少、通信分野の増大等、大きく変化しております。こういった背景を踏まえ、次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。また、地方自治体のデジタル化推進により、防災や地域情報配信に関するニーズが高まっています。この分野を成長領域ととらえ、ケーブルテレビ業界が持つ地域密着型の特性を活かし、ケーブルテレビ事業者を通じて自治体との連携を強化し、防災や地域情報発信に関わる事業の拡大を進めてまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。

（３）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。

（４）優先的に対処すべき課題等
当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）センターカンパニーとしての特徴を生かし、２つの事業セグメントに区分し、事業展開しております。以下の課題に対処してまいります。

①中期的な目標達成に向けた業績向上への継続的な取り組み
当社は、2025年から2027年までの中期的にROE目標値の達成を掲げており、収益力の向上と事業基盤の強化に継続して取り組んでまいります。データセンター、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションの各サービスにおいて、既存事業の競争力強化と新たな成長機会の創出を進め、安定的な業績拡大を目指してまいります。

②企業価値向上のための中長期的なサステナビリティへの取り組み
当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが、中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると認識しております。まずは、当社事業に即し、環境負荷の低減、情報セキュリティの確保、人的資本の活用等を重要なテーマと位置づけ、これらの取り組みを推進する体制の整備と強化を図ってまいります。

③人材の確保や育成
当社グループの持続的な成長のためには、事業を支える人材の確保と育成が不可欠であると考えております。新卒及び中途採用を通じた人材の確保と、安心して長く活躍できる職場環境の整備に加え、社員一人ひとりの能力向上を図る教育・育成を推進し、適切な人材配置を行うことで、事業成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。

④サイバーセキュリティへの対策強化

サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、企業においては、事業活動の継続性や顧客からの信頼に影響を及ぼす重要な課題となっております。当社では、サイバーセキュリティ対策の強化をしていたにもかかわらず、2025年12月にサイバー攻撃を受けたことにより、サイバーセキュリティをさらなる経営上の重要な取り組みの一つと位置づけました。そのため当社は、先進的なセキュリティツールの導入と運用体制の高度化、社内外を問わないゼロトラストの考え方にもとづく管理体制の再構築、リスク管理体制の強化・向上に継続して取り組んでまいります。

以上の課題に取り組み、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、企業価値を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

① 当社グループの事業内容について

ａ）事業環境について
　（当社について）
調査会社の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能等のシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センターの利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、2018年８月に新大手町サイトを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っておりますが、開設から20年以上運用している大手町のデータセンター（第１サイト）については売り上げの減少に伴う利益の減少を見込んでおります。このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
今後、さらに競争が激化し競合他社の影響等により、サービス価格引下げ等に応じざるを得ない事態が生じた場合、お客様との契約内容の見直しによる影響が生じた場合、及び新データセンターの受注・稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに進出するハイパースケールデータセンター事業については、ハイパースケールデータセンターの需給バランス、土地情報の有無、電源へのアクセスの有無、共同投資家との交渉等の様々な不確実性がありますが、可能な限り早期の実現を目指してまいります。
（ジャパンケーブルキャスト株式会社について）
連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新４K８K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、ACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスにて2K(HD)・4Kチャンネル配信を実施しており、これらへの対応には多額の投資や費用が生じております。このため、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
　しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンター用の不動産（データセンター用フロア）を自社で保有することなく、他社の不動産（データセンター用不動産）に自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するデータセンターを中心に展開しております。
当社としては、不動産の所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、昨今の国際情勢等に伴うエネルギー価格の高騰等に起因する電気料金の更なる引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

f） 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

g） 顧客との取引について
当社グループの売上高において、特定の顧客へのサービス提供シェアが大きな割合を占めております。当社グループでは、これら顧客との間で良好な取引関係の維持・発展に努めておりますが、顧客における事業戦略の変更、投資計画の見直し、あるいは競合他社への発注切り替え等により、当社グループへの調達方針に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

h） ファンド事業について
当社の連結子会社であるGiTV株式会社は、GiTV Fund I Investment, L.P.及びGiTV Fund II Investment, L.P.を組成しております。しかしながら、GiTV Fund II Investment, L.P.のファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、全てのファンドにおいて、投資先の業績が悪化した場合や投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、投資有価証券の評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。加えて、投資先の株式等が市場において十分な流動性を有していない場合や、経済環境の変動、法規制の変更、政治的要因等の影響により、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。これにより、エグジット機会が制約され、投資回収が困難となる可能性があります。

i） 新規投資について
当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

j） 固定資産の減損や投資有価証券の評価損について
当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

k） シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
・2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

l） サイバー攻撃について

サイバー攻撃の巧妙化により、事業継続への影響は重大な経営リスクとなっております。当社は2025年12月のサイバー攻撃発生を受け、セキュリティ対策を経営の最重要課題に据え、体制の再構築を図っております。先進的な検知ツールの導入、ゼロトラストの考え方に基づく管理体制の構築、及び運用体制の高度化を通じてリスクの極小化に努めておりますが、全ての攻撃を完全に防御することを保証するものではなく、再度の攻撃やインシデントの発生等に起因してシステム停止や情報漏洩が生じた場合には、当社の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② その他

ａ）人材の確保や育成について

当社グループの成長に必要な人材と新人の確保・育成及び、とりわけ優秀なエンジニアの確保が必要であると考えております。そのため、定期的な新卒採用及び中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化や適正配置を図りながら、事業成長を支える人材の確保・育成に努めてまいります。しかしながら、人材確保や優秀な人材の流出や育成・採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ｂ）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ）コーポレート・ガバナンス体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
　また、更なるガバナンス体制を構築するために、当社及び当社グループが一丸となって内部管理体制を構築できるよう取り組んでおります。しかしながら、適材適所における人材配置等適切な体制や整備に時間を要する場合には管理体制に支障をきたす可能性があります。

ｄ）筆頭株主との関係について
現在、当社の筆頭株主は株式会社インターネット総合研究所であり、同社とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、あるいは、筆頭株主が変更した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　① 役員一覧
 １.2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
 男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長
CEO

藤原　洋

1954年９月26日

1977年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1977年12月

日立エンジニアリング株式会社 入社

1985年２月

株式会社アスキー 入社

1987年２月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長

1988年９月

米国ベル通信研究所(Bellcore) 訪問研究員

1991年４月

ジー・シー・テクノロジー株式会社 出向

1993年３月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ 出向 常務取締役研究開発本部長

1993年６月

株式会社アスキー 取締役

1996年４月

慶應義塾大学理工学部 客員教授

1996年12月

株式会社インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現)

1999年11月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社 取締役(現)

2002年３月

当社 代表取締役会長

2004年９月

当社 取締役会長

2005年11月

株式会社ナノオプトニクス研究所(現 株式会社ユニモ)設立 代表取締役

2006年９月

当社 取締役

2007年６月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役

2008年４月

SBI大学院大学 副学長

2008年７月

株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役

2011年６月

株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現 株式会社ティエスエスリンク) 取締役

2011年９月

当社 代表取締役会長CEO

2012年４月

当社 代表取締役会長兼社長CEO(現)

2012年11月

株式会社ナノオプトニクス・エナジー（現株式会社ユニモ）取締役会長（現）

2015年６月

一般財団法人インターネット協会 理事長(現)

2015年12月

株式会社エーアイスクエア 取締役(現)

2016年２月

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(現 GiTV株式会社) 取締役(現)

2017年８月

Internet Research Institute Ltd Chairman&CEO(現)

2017年10月

株式会社IoTスクエア(現 株式会社ECBOスクエア) 代表取締役

2018年４月

SBI大学院大学 常務理事、金融研究所所長

2018年６月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表取締役会長兼CEO

2019年５月

一般財団法人日本システム開発研究所 代表理事

2019年６月

株式会社ティエスエスリンク 代表取締役社長(現)

2019年９月

株式会社IoTスクエア(現 株式会社ECBOスクエア) 取締役

2021年３月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表取締役会長兼社長CEO(現)

2021年４月

SBI大学院大学 学長

2021年７月

株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役会長(現)

2022年４月

一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団(現 一般社団法人日本DX地域創生応援団) 代表理事(現)

2023年５月

SBI大学院大学 理事(現)

(注)３

168,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役専務
法務・経理統括

中川　美恵子

1963年１月５日

1989年４月

株式会社広岡広告事務所 入社

1992年１月

株式会社アスキー 入社

1993年４月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ 出向

1998年８月

株式会社インターネット総合研究所 入社

2002年９月

同社 取締役 コーポレートガバナンス担当

2003年９月

当社 監査役

2005年４月

株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナンス担当兼CPO

2009年９月

同社 執行役員 コーポレートガバナンス担当

2011年３月

株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナンス担当 兼 総務人事担当

2011年９月

同社 取締役COO(現)

2011年９月

当社 常勤監査役

2012年９月

当社 取締役 法務・経理統括

2016年２月

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（現 GiTV株式会社） 監査役(現)

2016年９月

当社 常務取締役 法務・経理 統括

2017年11月

Internet Research Institute Ltd Director

2023年２月

当社 代表取締役 社長業務代行
法務・経理統括

2025年３月

当社 代表取締役専務 法務・経理統括(現)

(注)３

93,000

常務取締役
人事総務統括

及川　茂

1965年12月28日

1988年４月

大森薬品株式会社(現 株式会社スズケン) 入社

1990年３月

株式会社ジャレコ 入社

1994年４月

同社 人事部 課長

1999年４月

同社 人事部 部長

2002年１月

同社 人事部長 兼 総務部長

2004年４月

当社 入社 人事総務部 担当部長

2005年10月

当社 人事総務部 部長

2010年９月

当社 社長室 人事総務(現 人事総務グループ) シニアディレクター

2012年９月

当社 取締役 人事総務統括

2016年９月

当社 常務取締役 人事総務統括(現)

2020年３月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現)

(注)３

51,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
経営戦略・DC事業・
ハイパースケールDC戦略担当

李　秀元

1974年10月９日

2007年３月

当社 入社 人事総務部

2008年９月

当社 人事総務部 マネージャー

2010年９月

当社 管理統括 プロフェッショナル

2011年９月

当社 法務内部統制グループ ディレクター

2012年９月

当社 法務グループ シニアディレクター

2014年９月

当社 事業戦略室 執行役員

2014年12月

株式会社セキュア クラウド事業推進担当

2016年９月

当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ戦略 担当

2018年６月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役

2018年７月

株式会社へリックス 代表取締役(現)

2018年９月

当社 取締役 執行役員 経営戦略・DC事業 担当

2019年６月

株式会社ティエスエスリンク 取締役

2021年12月

当社 取締役 執行役員 ハイパースケールDC戦略 担当

2022年３月

当社 常務取締役 経営戦略・DC事業・ハイパースケールDC戦略 担当(現)

2023年２月

株式会社ティエスエスリンク 代表取締役(現)

2023年５月

株式会社毎日みらい創造ラボ 取締役(現)

2025年７月

株式会社JPIX 取締役(現)

2026年３月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現)

(注)３

87,900

取締役 執行役員
DC・クラウド・ストレージ営業担当

樋山　洋介

1980年８月21日

2003年４月

エス・アンド・アイ株式会社 入社

2006年７月

当社 入社 エンタープライズ営業

2008年９月

当社 エンタープライズ営業 エキスパート

2011年９月

当社 営業統括グループ エンタープライズ営業 マネージャー

2012年９月

当社 営業統括グループ エンタープライズ営業 ディレクター

2013年９月

当社 営業統括グループ ディレクター

2015年９月

当社 営業統括グループ シニアディレクター

2016年９月

当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ営業 担当(現)

2018年６月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役

(注)３

32,200

取締役 執行役員
クラウド・ストレージ技術担当

樺澤 宏紀

1978年５月２日

2002年４月

エス・アンド・アイ株式会社 入社

2007年７月

当社 入社 エンジニアリンググループ

2010年３月

当社 エンジニアリング統括グループ プロダクトエンジニアリンググループ マネージャー

2013年９月

当社 テクニカルセールスグループ ディレクター

2016年10月

当社 テクニカルデザイン本部 シニアディレクター

2018年６月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役

2018年９月

当社 取締役 執行役員 クラウド・ストレージ技術 担当(現)

2020年３月

沖縄ケーブルネットワーク株式会社 取締役

(注)３

44,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

村井　純

1955年３月29日

1984年８月

東京工業大学総合情報処理センター助手

1987年３月

工学博士号取得

1987年４月

東京大学大型計算機センター助手

1990年４月

慶應義塾大学環境情報学部助教授

1997年４月

同大学環境情報学部教授

1999年６月

ソフトバンク株式会社 取締役

1999年11月

慶應義塾大学SFC研究所 所長

2000年４月

株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現)

2001年３月

アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社 取締役

2001年11月

湘南藤沢インキュベーション株式会社 取締役

2005年５月

学校法人慶應義塾常任理事

2005年６月

財団法人慶応工学会（現 一般財団法人慶應工学会） 評議員(現)

2006年９月

有限会社情報空間研究機構 代表取締役(現)

2007年４月

スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス) 取締役

2008年３月

財団法人森記念財団(現 一般財団法人森記念財団) 理事

2009年10月

慶應義塾大学環境情報学部長

2011年９月

当社 取締役(現)

2012年３月

楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社） 取締役

2017年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長

2018年６月

株式会社ラック 取締役

2019年11月

HAPSモバイル株式会社 取締役

2020年４月

慶応義塾大学教授

2020年４月

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブAPI地経学研究所所長兼APIシニアフェロー

2020年10月

内閣官房参与

2021年９月

デジタル庁顧問(現)

2022年７月

公益財団法人国際文化会館顧問 兼 シニアフェロー

2022年10月

World Wide Web Consortium. Inc.Director(現)

2023年７月

公益財団法人国際文化会館顧問(現)

2025年３月

株式会社ラック 顧問(現)

2025年４月

慶應義塾大学特別特区特任教授(現)

2025年４月

楽天グループ株式会社 相談役(現)

(注)３

43,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

西本　逸郎

1958年９月28日

1986年10月

(旧)株式会社ラック 入社

1991年４月

同社 取締役

2007年10月

株式会社ラック 執行役員

2009年４月

(旧)株式会社ラック 取締役 常務執行役員

2013年６月

株式会社ラック 取締役 CTO

2014年４月

同社 取締役 専務執行役員 CTO

2014年９月

当社 取締役(現)

2017年４月

株式会社ラック 代表取締役社長 執行役員社長CTO

2018年３月

一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 代表理事

2018年７月

株式会社ラック 代表取締役社長 執行役員社長

2020年４月

同社 代表取締役社長 執行役員社長CEO

2020年７月

一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会代表理事

2025年２月

株式会社ラック 技術顧問(現)

2025年９月

チャンスメーカー株式会社 社外取締役(現)

(注)３

18,000

取締役

村口 和孝

1958年11月20日

1984年４月

株式会社ジャフコ 入社

1987年２月

北海道ジャフコ株式会社 出向 投資課長

1994年２月

株式会社ジャフコ 東京投資本部 投資第二部第二課課長

1998年７月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現)

1998年11月

投資事業有限責任組合NTVP i-1号設立 無限責任組合員(現)

2003年４月

徳島大学 招聘教授

2006年９月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現)

2007年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール:KBS) 講師(現)

2013年４月

株式会社ティエスエスリンク 代表取締役

2017年９月

当社 取締役(現)

2019年６月

株式会社ティエスエスリンク 取締役

(注)３

22,451

取締役

今井　英次郎

1980年７月２日

2004年10月

西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事務所) 入所

2007年５月

Bain Capital Asia LLC 入社

2013年10月

Farallon Capital Japan LLC 入社

2019年１月

Farallon Capital Japan LLC Managing Director

2020年４月

琉球フットボールクラブ株式会社 取締役(現)

2022年３月

当社 取締役(現)

2022年６月

株式会社東芝 取締役

2024年１月

Farallon Capital Japan LLC Partner(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

井上 隆司

1956年８月24日

1981年10月

監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1985年５月

公認会計士登録

1998年６月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 社員

2018年10月

井上隆司公認会計士事務所 開設(現)

2018年10月

共栄会計事務所 パートナー(現)

2019年３月

当社 取締役(監査等委員)(現)

2019年３月

アライドテレシスホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)(現)

2019年11月

方正株式会社(現 HOUSEI株式会社) 監査役

2023年３月

HOUSEI株式会社 取締役(監査等委員)(現)

(注)４

14,000

取締役
(監査等委員)

大賀 公子

1953年10月１日

1977年４月

日本電信電話公社 入社

1991年４月

日本電信電話株式会社 サービス開発本部マーケティング部門長

2004年７月

東日本電信電話株式会社 情報機器部長

2005年７月

同 東京支店 副支店長
株式会社NTT東日本－東京中央　代表取締役社長

2007年７月

NTTラーニングシステムズ株式会社 代表取締役常務取締役総合研修事業部長

2013年６月

西日本電信電話株式会社 監査役

2019年６月

株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役(現)

2020年３月

当社 取締役(監査等委員)(現)

2020年４月

東京水道株式会社 取締役(監査等委員)

2020年６月

アルコニックス株式会社 監査役

2021年６月

電源開発株式会社 監査役

2022年６月

同社 取締役(監査等委員)(現)

(注)４

12,000

一時取締役
(監査等委員)

鈴木　英彦

1946年９月20日

1972年８月

富士通株式会社 入社

1997年６月

日本インターネットエクスチェンジ株式会社(現 株式会社JPIX)出向

２ 【沿革】

年月

事項

2000年２月

東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。

2000年４月

東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。

2000年７月

東京都千代田区に「第１サイト」開設。

2001年５月

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。

2001年11月

ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。

2002年３月

第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。

2002年４月

株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。

2003年６月

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。

2004年11月

東京都品川区に「第２サイト」開設。

2005年８月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。

2005年９月

東京都目黒区に「第３サイト」開設。

2005年10月

株式会社ビービーエフを設立。

2005年11月

東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。

2005年11月

株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。

2006年３月

データセンター運用受託業務開始。

2006年７月

ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。

2006年10月

アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。

2007年１月

マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。

2007年６月

大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。

2009年９月

ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。

2010年１月

「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。

2011年７月

クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。

2012年８月

連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。

2012年９月

東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。

2013年７月

連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。

2013年８月

山口県防府市において太陽光発電事業を開始。

2013年８月

決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。

2014年６月

クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。

2015年２月

太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。

2015年４月

東京都江東区に「第５サイト」開設。

2015年10月

IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.を設立。

2015年11月

クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。

2015年12月

次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイスクエアを設立。

2016年２月

国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（現GiTV株式会社）を設立。

2016年６月

太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。

年月

事項

2017年４月

グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。

2017年６月

株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

2017年10月

ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。

2017年10月

新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。

2017年12月

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。

2018年１月

LP（Limited Partner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV Fund I Investment, L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）

2018年６月

栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。

2018年６月

Ingenico Japan株式会社（旧 株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。

2018年７月

当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。

2018年８月

東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。

2018年10月

山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。

2018年10月

連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化。

2019年１月

連結子会社株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。

2019年１月

株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化。

2019年８月

新大手町サイト第２期工事完了。

2021年６月

連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.が清算結了。

2021年８月

GiTV Fund II Investment, L.P.を設立。

2021年12月

株式会社エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

2021年12月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社が持分法適用関連会社へ異動。

2021年12月

Farallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携を締結。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

沖縄ケーブルネットワーク株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

2023年11月

株式会社エーアイスクエアは持分法適用の範囲外へ異動。

2024年10月

c9 Flexサービス Vシリーズ/Nシリーズが、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC 27017」認証を取得。

2025年11月

石狩再エネデータセンター第1号と建物賃貸借契約及び再エネ電力供給に関する覚書を締結。