イオレは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、「新しいテクノロジーを駆使し、今までにかかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、データマネジメント力を核心的競争力として、インターネットメディア事業を基盤にAI・デジタルインフラ及び暗号資産金融へと事業領域を拡大しております。

　当社グループは、「インターネットメディア事業」「AIデータセンター事業」「暗号資産関連事業」の3セグメントで事業を展開しております。

『インターネットメディア事業』は、1stパーティデータを活用した広告配信サービス及びAIを活用したマーケティングソリューションの提供を行っております。今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据え、当事業を「AI UI事業」と位置づけております。主要サービスは以下のとおりであります。

①□提携先データを当社独自に加工・蓄積したデータ基盤を活用し、精度の高いターゲティング広告サービス『pinpoint』及び次世代AIターゲティングサービス『pinpoint tAIpe』を提供しております。

②□求人検索エンジンの販売促進及び広告運用コンサルティングを行う『求人検索エンジン』並びに新サービス『AdOLE.ai』を提供しております。

③□次世代の運用型求人広告プラットフォームである『HR Ads Platform』を提供しております。

④□採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』を提供しております。

⑤□ペット関連情報メディアの運営及びWebサイトによる広告収入を獲得する『休日グランピング部』等のペット向けサービスを提供しております。

『AIデータセンター事業』は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っております。Blackwellアーキテクチャ等の最新技術を採用したGPUサーバーの販売を通じ、事業規模や用途に応じた最適なAI運用環境を顧客に提供しております。

『暗号資産関連事業』は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っております。MSワラントによる増資資金を活用したビットコインの取得・運用に加え、『らくらくちょコイン』を通じた借り受け暗号資産の運用により収益拡大を図っております。

　当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。

セグメント区分

事業区分

サービス名

概要

インターネット

メディア事業

広告事業

pinpoint

独自のデータを保有する「pinpoint DMP」を活用した運用型広告

HR事業

求人検索エンジン

他媒体販売による運用型広告

HR Ads Platform

運用型求人広告プラットフォーム

ジョブオレ

採用活動を応援するための採用支援システム

コンシューマメディア事業

休日いぬ部

ペット情報メディア

休日グランピング部

グランピング情報メディア

AIデータセンター事業

GPUサーバー販売事業

GPUサーバー販売

GPUサーバーの販売

暗号資産関連事業

暗号資産レンディング事業

らくらくちょコイン

借り受けた暗号資産の運用

『インターネットメディア事業』

（広告事業）

　当社の『広告事業』は、提携先データを当社独自に加工・蓄積した、約2,000万人のビッグデータを利用して、様々なインターネット媒体のうち、最も効果が高いと考えられる媒体への広告出稿を可能にし、広告効果の最大化を行うサービス群となっています。各サービスの内容は以下のとおりです。

 pinpoint

　『pinpoint』は、当社及び提携パートナーが独自に保有する属性が明らかな約2,000万人の匿名加工化されたユーザーデータを活用して、精密なセグメント設定によって本当に届けたいターゲット属性への広告配信を可能とするサービスであります。『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の広告枠の販売だけではなく、DSPを介して『らくらく連絡網』利用者のオーディエンスデータ（注１）に合致する外部サイトの広告枠すなわち他媒体への第三者配信を行うことで、広告主のマーケティング・チャネルの最適化を図っております。当社は、『らくらく連絡網』における691万人の会員情報を基に、匿名加工化された精度の高い詳細なオーディエンスデータを保有していることから、これを当社が独自開発したプライベートDMP『pinpoint DMP』で統合、管理、分析することで、精度の高いターゲティングを可能とした運用型広告サービスを『pinpoint』として提供しております。

　『pinpoint』は、以下のような強みや特徴を有しております。

・広告配信の基礎となるデータベースは、提携パートナーから取得しているデータで構築されており、そのデータの属性が明確であることから、類推データを使用して広告配信を行う他のDSP広告サービスよりも高い確度でターゲットへの広告配信を行うことができます。

・『pinpoint DMP』は当社が独自開発したDMPであり、その運用も社内で行っております。そのため、データサプライヤー側との連携が容易であることに加え、各DSP事業者等との接続にあたっても広告代理店の広告配信システムを変更することなく行うことができます。

・当社は、Trading Desk（注２）チームを内製化しており、クライアントの広告効果最大化のため、適宜配信の設定・変更・分析を行うことができます。また、その知見を社内に蓄積させることで、事例をもとにした同一業界への販売活動が可能であります。

・『pinpoint』は、国内の複数のWEBサイト・SNSへの広告配信が可能であり、ターゲットへの広告配信機会を幅広く確保しております。また、静止画バナー広告の他、インフィード広告（注３）、動画広告といった、多様な広告表現にも対応することができます。

　また、『pinpoint DMP』を介さず他媒体を利用する場合においてもTrading Deskや配信機能を活用しております。

　なお、当社は、提携先データを独自に加工・蓄積したデータ基盤『pinpoint DMP』を活用した広告サービスを提供し、あるいは他媒体への第三者配信による広告料収入を受け取っております。また、広告配信における媒体選定・配信設計・広告運用・クリエイティブ制作といった一連のサービスをワンストップで提供しており、これらのサービスに係るサービス料収入を受け取っております。

　またその他の広告サービスとして、『他求人広告』、『セールス・プロモーション（以下「SP」）』等のサービスを提供しております。『他求人広告』は、他社が運営する求人媒体における求人広告枠の販売サービスであります。また、『SP』は、主に大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等であり、学食内、売店等の広告スペースや学内チラシへの広告の掲載や、学内やキャンパス前での広告チラシの配布等を行っております。当社は、広告の掲載等を行うことで、広告主から広告収入を受け取っております。

（HR事業）

　当社の『HRデータ事業』は、日本の求人市場において新たな雇用機会を提供すべく、当社が求人業界で培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業であります。『HRデータ事業』は、以下の３つのサービスが含まれております。

(1）求人検索エンジン

　『求人検索エンジン』は、インターネット上の求人情報を一括して検索できる、『求人検索エンジン』の広告代理運用事業を行っております。『求人検索エンジン』の利用は、採用企業側にとっては採用コストが安く、求職者にとっては求人メディアを横断して検索可能であることから、双方にとって利便性が高いため、急激に求人広告市場のシェアを拡大している広告手法であります。一方、『求人検索エンジン』で広告効果を高めるためには一定の広告運用の知識やノウハウが必要となっております。当社は、効率的かつ効果的な採用を行いたい企業から『求人検索エンジン』の運用代行を請け負っており、当社がこれまで蓄積した経験知とノウハウから求人企業の採用を最適化することで、当該分野における優位性を確保しております。

　なお、当社は求人企業側から広告収入を受け取っております。

(2）HR Ads Platform

　『HR Ads Platform』は、運用型広告と呼ばれるアドテクノロジーを求人領域に活用し、掲載媒体の選定、プラン、広告出稿及び運用を自動で行うことで採用業務のＤＸ化を推進する、運用型求人広告プラットフォームであります。求人企業が求人原稿、予算及び応募単価などを設定して入札するだけで、『HR Ads Platform』独自のアルゴリズムにより、連携している多数の求人メディアから最適な掲載メディアと掲載順位を自動で選定し、即日に求人広告を掲載します。掲載までの工程に人力を介さないため、従来の掲載フローと比べ大幅に業務量が削減され、求人企業側の採用スケジュールを短縮することができます。さらに成果型課金方式と呼ばれるCPA（応募課金）であることから採用コストの最適化を実現するなど、採用担当者が求人広告掲載において抱えていた様々な悩みを解決することができます。

　なお、当社は求人企業側から成果に応じて広告収入を受け取っております。

(3）ジョブオレ

　2019年３月より採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』の提供を開始しております。企業は『ジョブオレ』を利用することで、簡単でスピーディーな採用サイトの作成を行うことが可能となります。また、応募者対応及び分析機能を搭載しており、専用の管理画面から詳細な応募や採用状況の分析、一元管理を行うことができます。また『ジョブオレ』で作られた採用サイトは各種アグリゲートサイトとの連携を行っているため、企業側にとっては幅広い求職者へのアプローチを可能とします。また、『HR Ads Platform』にも接続可能となっており、『ジョブオレ』を通じて採用企業が自由に入札や出稿を行える仕組みとなっております。

　なお、『ジョブオレ』については、利用企業より一部利用料を受け取っております。

（コンシューマメディア事業）

　『コンシューマメディア事業』は当社が運営するWebサイトによる広告収入を上げていく事業である『休日いぬ部』、『休日グランピング部』を含めております。

（注１）　オーディエンスデータとは、あるインターネットユーザー（アプリを含む）の個人を特定しない属性情報や行動履歴情報であります。

（注２）　Trading Desk（トレーディングデスク）とは、広告主に代わって、DSP等を用いた広告運用の最適化をサポートすること、または、サポートする組織であります。予算と商品に合わせて、利用するDSP等の広告配信ツールの選定、広告枠の買付け、運用戦略の立案、配信結果のレポーティング、分析等を行い、最適な広告運用をサポートします。

（注３）　インフィード広告とは、WEBサイトやSNSアプリのコンテンツとコンテンツの間に組み込まれ、表示される広告のことであります。

『AIデータセンター事業』

『AIデータセンター事業』は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っております。当社グループは、当第１四半期会計期間より、GPUサーバーの販売事業を開始し、当第３四半期会計期間においては、より複雑かつ大規模なAIモデルの運用環境を求める市場ニーズに対応するため、NVIDIAの最新アーキテクチャであるBlackwellを採用したプロフェッショナル向け製品の取り扱いを開始し、エントリークラスから大規模クラスタ構成まで、事業規模や用途に応じた最適なGPUサーバー環境を提供できる体制を整備いたしました。当社は、代理店開拓及び広告強化により積極的な顧客獲得を進めるとともに、単なるハードウェア販売にとどまらず、AIインフラの構築・運用支援を含む付加価値サービスの提供により、継続的な顧客関係の構築を目指しております。なお、当社はGPUサーバーの販売に係る売上収入を受け取っております。

『暗号資産関連事業』

『暗号資産関連事業』は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っております。

当社は、MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）による増資資金を活用したビットコインの取得・保有を進めており、2026年3月末時点で約24億91百万円を調達し、168.50BTCを取得しております。取得したビットコインは中長期的な価値向上を見据えた保有・運用を基本方針としております。

また、2026年1月より連結子会社であるNeo Crypto Bank合同会社を通じた暗号資産レンディング事業を開始しております。具体的には、『らくらくちょコイン』の仕組みを通じて顧客から暗号資産を借り受け、これを運用することで収益を獲得するモデルであります。借り受けた暗号資産は預け暗号資産として管理し、対応する預り暗号資産を負債として計上しております。

なお、当社は暗号資産の運用益及びレンディングに係る収益を受け取っております。

事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中に応援し、社会に貢献していく」を経営理念に掲げております。経営理念を実現するために、AI計算レイヤー（AIデータセンター事業）・AI実装レイヤー（AIUI事業）・金融レイヤー（暗号資産金融事業）の3層を横断した事業基盤を構築し、各レイヤーの成長が他レイヤーを加速させる自己増殖的なエコシステム（3層統合モデル）の形成を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社は、AIの普及に伴い計算（インフラ）・接点（インターフェース）・価値交換（金融）の連携の重要性が高まるという認識のもと、以下の3つの事業を中心に展開しております。

①　AIデータセンター事業（AIインフラレイヤー）

世界的な推論需要の急拡大を捉え、推論向けGPUサーバーの販売を主軸に事業を展開しております。2026年3月期における参入初年度において100億円超の売上を達成し、2027年3月期は前期比97%増の19,980百万円の売上を計画しております。また、分散型AIデータセンターの全国展開、次世代液浸冷却技術の導入による低PUE（目標1.2以下）の実現、NASDAQ上場のSuperX社等グローバルパートナーとの連携強化を通じ、日本市場における次世代データセンターのデファクトスタンダード確立を目指してまいります。

②　暗号資産金融事業（金融レイヤー）

　保有資産の運用基盤を起点に、オンチェーン金融への段階的拡張を推進しております。具体的には、暗号資産トレジャリー（DAT）によるBTC保有拡大、暗号資産レンディング（DAL）である「らくらくちょコイン」の運用拡大、暗号資産運用（DAM）における運用パフォーマンス向上を進めてまいります。2027年3月期末には運用残高200億円到達を目標とし、同期の暗号資産金融事業売上として1,568百万円を計画しております。将来的にはAIとブロックチェーンを基盤とした24時間365日稼働する次世代金融ハブ「Neo Crypto Bank」の構築を目指してまいります。

③　AIUI事業（AI実装レイヤー）

　HR Tech・Ad Techを中心とした既存サービスのAI化・収益性改善を推進しつつ、安定したキャッシュ創出基盤として機能させてまいります。AI運用サービス「AdOLE.ai」や新卒採用支援「pinpointシリーズ」等の新AIサービスの展開により、2027年3月期は前期比8%増の4,003百万円の売上を計画しております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長を通じて事業にて利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。2027年3月期においては連結売上高25,552百万円、営業利益1,142百万円（前期比568%増）を計画しており、中期的には3層統合モデルによるシナジー創出を通じた収益拡大を目指してまいります。

(4）経営環境等

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価や賃金水準の上昇を背景に、景気には緩やか な持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件 費の増加も続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

一方、生成AI及びAIエージェントの普及拡大を背景として、AIモデルの学習・推論を支えるGPUコンピューティング需要は世界的に拡大しており、高性能GPUサーバー及びAIデータセンターに対する投資需要が高まっております。国内においても、大手企業によるAI活用投資の拡大やクラウド事業者・データセンター事業者による設備投資の活発化を背景に、AIインフラ市場は成長局面にあると認識しております。

他方で、GPU製品の供給動向、半導体市場の変動、為替相場の変動、各国における輸出規制や通商政策の変更等は、当社が展開するAIデータセンター事業及びGPUサーバー販売事業に影響を及ぼす可能性があり、これらの市場環境を注視しながら事業運営を進めております。

また、当社が属するインターネット広告市場においては拡大を続けており、当社が注力しているインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2026年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」）で直近では微減、前年同月比では減少しており、今後の回復が望まれます。

このような社会環境下ではありますが、当社としては経営戦略を着実に進めるとともに、経営課題に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　競争力の強化

(a)　AIインフラ事業の競争優位確立

　当社は、推論需要の拡大を成長機会と捉え、AIデータセンター事業を重点成長領域として位置付けております。GPUサーバー需要の拡大が継続する一方で、GPU調達、電力確保、データセンター開発などにおける競争環境は急速に激化しております。

　このような環境下において、当社は、国内外パートナーとの連携強化によるGPU調達及び供給体制の強化、モジュール型AIデータセンターの開発推進、省電力化及び高効率化を実現する次世代冷却技術への対応等を進めることで、競争優位性の確立を図ってまいります。

　また、AIインフラ需要の拡大に対応するため、営業体制及び運営体制の強化を進めるとともに、収益性及び資本効率を重視した事業運営を推進してまいります。

(b)　AI実装領域の収益性向上

　AIUI事業においては、データ及びAI技術を活用した業務効率化及びサービス高度化を推進し、安定的な収益基盤の強化を重要課題として認識しております。

　HR領域を中心とした既存事業については、AIを活用した広告運用最適化、マッチング精度向上、業務自動化等を推進し、生産性向上と収益性改善を図ってまいります。また、顧客基盤及びデータ資産を活用し、新サービスの開発及び外部企業との連携を推進することで、AI社会実装領域の拡大を進めてまいります。

　一方で、事業ポートフォリオについては継続的な見直しを実施し、収益性及び成長性を重視した経営資源の再配分を行うことで、収益基盤の強化を図ってまいります。

(c)　暗号資産金融事業におけるリスク管理体制の強化

　暗号資産金融事業においては、法規制及び市場環境の変化に適切に対応しながら、リスク管理体制及び内部管理体制の強化を推進することが重要課題であると認識しております。

　当社は、暗号資産の保有・運用・レンディング等を段階的に推進しておりますが、暗号資産市場は価格変動リスクや制度変更リスク等を内包しております。そのため、適切なリスク管理、流動性管理及びコンプライアンス体制の整備を推進するとともに、法制度整備の動向を踏まえた事業基盤構築を進めてまいります。

②　社内体制の強化

(a)　AI/DXを活用した生産性向上

　当社は、事業拡大と収益性向上を両立するためには、AI及びDXを活用した業務効率化及び生産性向上が重要であると認識しております。

　これまで当社では、広告運用、営業支援、データ分析、管理業務等においてAI活用を推進し、業務効率化及び生産性向上を進めてまいりました。今後につきましても、AI活用領域の拡大を進めるとともに、社内業務プロセスの標準化、自動化及び意思決定の高度化を推進することで、継続的な競争力強化を図ってまいります。

(b)　財務基盤及び資本政策の強化

　当社は、AIデータセンター事業及び暗号資産金融事業を中心とした成長投資を継続するにあたり、安定的な財務基盤の構築及び資本効率を重視した財務戦略の推進が重要であると認識しております。

　今後につきましては、資金調達手段の多様化、資金調達コストの最適化及び適切なリスク管理を推進し、財務健全性とのバランスを図りながら成長投資を実行してまいります。
　また、投資効率及び資本収益性を重視した経営を推進するとともに、適時適切な情報開示及び資本市場との対話強化を通じ、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(c)　優秀な人材の確保と育成

　当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して高度な専門性を有する人材及び成長ポテンシャルの高い人材の採用を行っていく必要があります。

　また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成とマネジメント体制や教育体制の構築も重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題に取り組んでまいります。

(d)　経営管理体制の構築

　当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効率的かつ安定的に運営していくためにも、業務の標準化と効率化を進め、コーポレート・ガバナンス機能、コンプライアンス体制の更なる強化、内部統制システムの整備・充実、リスク管理体制を更に強化し、経営管理体制を構築していくことが重要であると認識しております。

　会社の規模や成長に合わせ、適宜、ビジネスプロセスや意思決定プロセスの改善、組織体制の最適化を積極的に実施してまいります。

　当社は、個人情報を扱う企業であり、個人情報の保護をはじめとした情報管理の徹底については、常に経営上の大きな取り組み課題だと考えております。

　個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備、プライバシーマーク制度の認証取得等により、情報管理の徹底を図っておりますが、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

　また、当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っており、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育を行っております。

　近年、GAFAに代表されるプラットフォーマーがcookie等の利用に関する制限を強化しております。当社では、主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合に備え、情報の収集と速やかに対応できる社内体制の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、リスクは環境変化の中での「不確実性」と捉え、プラス面（機会）とマイナス面（脅威）の両面があると考えております。従って、マイナス面のリスクに対し、適切にリスクヘッジをする一方、マーケットの変化を見極め、積極的なリスクテイクを行うことで今後の企業の持続的成長につながると考えております。

　また、「市場環境に関するリスク」、「技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク」、「競争環境の変化に関するリスク」、「自社固有の内部リスク」に分けております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）市場環境に関するリスクについて

（特に重要なリスク）

①　インターネットを活用した求人広告市場

　当社は、『HR Ads Platform』が属し、また『pinpoint』を通じてインターネットを活用した求人広告市場に注力しております。インターネットを活用した求人広告市場は、2026年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前年同期比で0.08ポイント減少しております（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」）。新型コロナウイルス感染症の影響等により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。

　一方で、近い将来の事象として当社が予測しておりました新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられることから、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータベースを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。

②　インターネット広告市場

　当社は『pinpoint』等の各分野で求人広告以外にも一部でインターネット広告を収入源としております。2025年の広告費は４兆459億円（前年比110.8％増）となり、広告市場全体の成長を後押しする結果となりました（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。

　しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　暗号資産関連市場

　当社は、暗号資産を活用した金融関連事業への参入及び事業展開を検討しております。暗号資産市場は、各国の金融政策、投資家動向、市場参加者の需給状況等の影響を受けやすく、価格が大きく変動する特性を有しております。

そのため、市場環境の悪化や暗号資産価格の大幅な下落が発生した場合には、関連サービスの利用低下や事業収益の減少、また当社が保有する暗号資産の評価額の変動等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク

（特に重要なリスク）

①　個人情報の取扱いについて

　当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。

　当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けておりますが、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について

　当社は『pinpoint』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っております。また、今後の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。

　昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　暗号資産関連に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について

　暗号資産及びブロックチェーン関連分野は技術革新の速度が速く、新たな技術やサービスが継続的に登場しております。また、暗号資産に関する法令、規制及び税制は国内外において継続的に整備・見直しが進められており、今後の制度変更によって事業運営方針の見直しや追加的な対応コストが発生する可能性があります。

さらに、暗号資産関連サービスの提供にあたって利用するプラットフォームやネットワーク環境の仕様変更、障害、不正アクセス、サイバー攻撃等が発生した場合には、サービス提供に支障が生じ、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

技術革新について

　当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早くかつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。また、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。特に生成AI関連分野においては、技術革新の速度が極めて速く、新たな基盤モデルやサービスが短期間で市場に投入される状況が継続しております。また、AI開発事業者による機能追加、仕様変更及び料金体系の見直し等が行われる可能性があり、当社においても継続的な技術対応が求められております。技術革新への対応の遅れ、また想定を上回る開発投資の必要性が生じた場合には、当社の競争力や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。

　しかしながら、何らかの要因により技術革新にうまく対応できなかった場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他のリスク）

個人情報保護法以外の法的規制等について

　当社は、事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「旅行業法」等の各種法的規制等を受けております。

　当社では社内教育を実施する等、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競争環境の変化に関するリスク

（特に重要なリスク）

新しいサービスの台頭を含む競合について

　当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も新しいサービスを掲げる新規参入企業等により競争が激化することが予想されます。また、当社が予想しておりました「求人広告における予約掲載型広告から、運用型広告への移行」は、「Indeed」に代表される検索連動型の運用広告を中心に、スピード感を持った拡大を見せております。

　当社は、『らくらく連絡網』においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立につとめ、『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の登録情報を基にした精度の高いデータを匿名加工化した情報をベースとする自社プロダクトであるプライベートDMP『pinpoint DMP』の開発を通じた独自の強みを持った高付加価値DMPを実現してまいるとともに、『ガクバアルバイト』・『らくらくアルバイト』によって培った他社媒体との提携やクライアント企業の案件への応募数の拡大のノウハウ等、運用型広告に必要とされる運用力の優位性の構築を推進してまいりました。

　しかしながら、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業の新規参入や台頭、あるいは当社が資金等を含む何らかの理由によりタイムリーに新しいサービスを提供できなかった場合、業界構造の変化の際に起きがちな一時的な過当競争等により当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、暗号資産及びデジタル金融分野においては、暗号資産交換業者、金融機関、フィンテック企業並びに海外の大手事業者等、多様な事業者が参入しており、競争環境は今後さらに激化する可能性があります。

当社が市場環境や技術動向の変化を適切に捉えられない場合や、競合他社との差別化を十分に実現できない場合には、顧客獲得や収益機会の確保が困難となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自社固有の内部リスク

（特に重要なリスク）

①　事業拡大に伴う設備投資の増加と減損のリスクについて

　当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長段階に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。また、当社が予想する求人広告市場の変化をいち早くとらえ、事業拡大の機会とするために、新たな市場ニーズにそったサービスの構築のため、『ジョブオレ』や『HR Ads Platform』のような新規サービスに対するタイムリーかつ適切な投資が必要であるとも考えております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの需要やセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しております。

　しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　株式価値の希薄化について

　将来の事業拡大のための投資資金の確保等の目的で、第三者割当増資や資本借入等を行うことも考えられます。増資が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

　また、当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度、また、2020年６月24日開催の第19回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　今後につきましても役員及び従業員へのインセンティブプランとしてストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使または譲渡制限付株式の発行が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は14,376,000株であり、発行済株式総数42,698,920株（2026年５月31日現在）の33.7％に相当します。

③　大株主との関係について

　当連結会計年度末現在、当社の取締役である吉田直人が保有している株式数は5,633,000株存在し、発行済株式総数41,023,920株の13.7％に相当します。当社としては、同氏は当社の創業者であり、当社取締役会長であるため、長期保有の意向であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏の当社株式の保有方針に変更が生じ、やむを得ず当該株式の売却を市場で行った場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

（重要なリスク）

①　システム障害について

　当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。

　しかしながら、予測不可能な要因によって、コンテンツを管理しているサーバーやシステム、通信ネットワーク、データセンターに何らかのトラブルが発生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の獲得・育成について

　当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して優秀な人材の確保・育成を行っていく方針であります。また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成が重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題にあたっております。

　しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（その他のリスク）

①　内部管理体制について

　当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底等、内部管理体制の充実、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めており、今後についても、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の更なる強化を図っていく方針であります。

　しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況や法令等に抵触する事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等について

　地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社は速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

瀧野　諭吾

1983年11月13日

2009年11月

グリー㈱入社

2014年２月

KAIZEN Platform,Inc.入社　Chief Product Officer

2017年４月

Kaizen Platform,Inc.　執行役員

2018年７月

㈱PKSHA Technology 入社

2018年10月

㈱PKSHA Technology 執行役員

2022年９月

㈱ストリートホールディングス　CTO

2024年２月

㈱ストリートホールディングス　執行役員

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

－

専務取締役

天羽　健介

1983年1月29日

2005年４月

阪和興業株式会社入社

2007年１月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2018年２月

コインチェック株式会社入社

2020年５月

コインチェック株式会社 執行役員

2021年２月

コインチェックテクノロジーズ株式会社 代表取締役

2022年６月

コインチェック株式会社 常務執行役員

2024年２月

Animoca Brands株式会社 副社長COO

2024年12月

Animoca Brands株式会社 代表取締役CEO(現任)

2025年７月

日本暗号資産ビジネス協会 理事(現任)

（注）３

－

取締役

渡邊　孝行

1973年２月26日

1994年４月

㈱エル・ジャポン入社

1998年４月

㈱オン・ザ・ネット創業　営業・編集部統括

2002年１月

グループホールディングス㈱（現トリプルオプション㈱）代表取締役（現任）

2022年４月

㈱LUXDRI　執行役員兼プロモーション・セールス部門長

2023年４月

㈱インタープラネタリー　執行役員兼ビジネス開発部門長

2024年８月

デジタルダイナミック㈱　取締役兼セールス部門統括（現任）

2024年12月

ダイナミックソリューショングループ㈱　代表取締役（現任）

2025年３月

㈱フォーサイド　社外取締役

2025年６月

当社取締役(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

吉田　直人

1963年９月６日

1987年４月

㈱ハーベストン入社

1989年６月

㈱ホワイトT&R　代表取締役

1991年１月

㈱シオンコーポレーション　代表取締役

1991年９月

㈱グローバルデータ通信設立（現グラムス㈱）　代表取締役

1998年７月

アクア㈱設立　代表取締役

2000年３月

サイバービズ㈱設立（現㈱ザッパラス）代表取締役社長

2001年４月

当社設立　代表取締役社長

2014年３月

㈱五六　代表取締役（現任）

2019年６月

当社取締役会長（現任）

2019年８月

Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. CEO（現任）

2023年７月

PlayMining CEO＆Director（現任）

（注）３

5,633,000

取締役

天野　晃

1983年11月22日

2006年４月

日本アジア投資㈱入社

2009年３月

㈱日本M＆Aセンター（現日本M＆Aセンターホールディングス）出向

2013年３月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）入社

2014年７月

日本アジア投資㈱再入社

2015年６月

㈱ウェブレッジ（現㈱FACT４）社外取締役

2017年２月

FacePeer㈱　社外取締役

2018年４月

米国公認会計士（ワシントン州）登録

2021年６月

日本アジア投資㈱投資開発グループ　ディレクター

2023年12月

日本アジア投資㈱投資開発グループ　シニア・ディレクター（現任）

2025年５月

JAICオルタナティブインベストメンツ㈱　代表取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

2025年８月

エヌ・ケーJAICソーシャルアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）

（注）３

－

取締役

高桑　昌也

1977年10月27日

2000年10月

2000年10月

会計士補登録

中央青山監査法人（後のみすず監査法人）入所

2002年９月

金融庁入庁　証券取引特別調査官

2004年３月

公認会計士登録

2012年７月

税理士登録

2014年12月

㈱メタプラネット監査役

2021年７月

適格機関投資家登録

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）３

－

監査役

（常勤）

田村　謙治

1968年３月19日

1991年４月

大蔵省（現財務省）入省

2002年７月

衆議院議員政策担当秘書

2004年11月

衆議院議員

2009年９月

内閣府大臣政務官（金融・公正取引委員会等担当）

2013年４月

楽天㈱（現楽天グループ㈱）アドバイザー

2017年７月

(公財)髙島科学技術振興財団　理事（現任）

2021年10月

㈱千手　顧問（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（非常勤）

大山　亨

1967年８月24日

1991年４月

山一證券㈱入社

1997年10月

㈱関配入社

1998年４月

富士証券㈱（現みずほ証券㈱）入社

2001年３月

HSBC証券会社　東京支店　入社

2002年２月

株式上場コンサルタントとして独立

2003年７月

㈲トラスティ・コンサルティング（現㈲セイレーン）設立　代表取締役（現任）

2003年10月

ウインテスト㈱　監査役

2004年６月

フィンテックグローバル㈱　監査役

2005年４月

㈱トラスティ・コンサルティング　代表取締役（現任）

2008年１月

㈱アールエイジ　監査役

2013年４月

フィンテックグローバル㈱　監査役

2014年６月

当社監査役（現任）

2015年10月

ウインテスト㈱　取締役（監査等委員）

2016年５月

㈱アズ企画設計　監査役（現任）

2018年１月

㈱アールエイジ　取締役（監査等委員）

2019年12月

フィンテックグローバル㈱　取締役（監査等委員）（現任）

2024年１月

ジャパンM&Aソリューション㈱非常勤社外取締役（現任）

（注）４

11,000

監査役

（非常勤）

塩川　泰子

1981年２月28日

2009年９月

新東京法律事務所（現赤坂一ツ木法律事務所）入所

2013年４月

特許庁審判決調査員

2017年９月

マーベリック法律事務所（現三村小松法律事務所）パートナー弁護士

2020年４月

2020年４月

豊島区スクール・ロイヤー（現任）

Note㈱パブリックアフェアーズオフィサー

2021年４月

東京都立大学システムデザイン学部　非常勤講師（現任）

2022年６月

ROSE LABO㈱　社外監査役（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

（注）４

－

計

5,644,000

（注）１．取締役天野晃及び高桑昌也は、社外取締役であります。

２．監査役田村謙治、大山亨及び塩川泰子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から（2026年６月から）2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年６月から）2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、コーポレート・ガバナンスの強化や経営効率の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

上記以外に執行役員は６名で、財務経理部貞方渉、コンシューマメディア事業部高木盛至、広告事業部阿部隼太郎、HR事業部岩崎康志、プロダクトマーケ部高木悠造、経営企画室神谷勇樹で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は、取締役２名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役としており、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、中立的立場から取締役及び取締役会の監督及び監査を行い、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めることを期待しております。

　社外取締役の天野晃は、日本アジア投資㈱と今後事業連携が見込まれる事業領域において豊富な経験と知見を有しているため、選任しております。

　社外取締役の高桑昌也は、金融庁出身の会計士であり、暗号資産への造詣も深く、これまでのご経験や知見から当社の経営に寄与頂けるものと考えております。

　社外監査役の田村謙治は、大蔵省及び金融・公正取引委員会等担当の内閣府大臣政務官の経験を有し、経済と金融の専門家としての知識・見識を活かしていただきたいため社外監査役として選任をしております。

　社外監査役の大山亨は、企業の取締役及び監査役としての経験と高い見識に基づき、経営の監督とチェック機能の強化を図っていただきたいため、社外監査役として選任をしております。

　社外監査役の塩川泰子は、弁護士の資格を有しており、企業法務等の専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査体制の強化を図っていただきたいため、社外監査役として選任をしております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めてないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、経歴や当社との関係を踏まえて当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　なお、社外監査役大山亨は当社株式11,000株を所有（発行済株式総数の0.42％）しておりますが、社外監査役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しており、取締役会又は常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携を取っております。社外監査役は、定期的に内部監査担当者と実施状況等について情報交換を行っており、被監査部門に対して常勤監査役が同席の上での結果説明や監査法人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び常勤監査役が同席する、四半期毎に三様監査ミーティングを行う等をして情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

２【沿革】

年月

概要

2001年４月

インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ（資本金10,000千円）を設立

2001年６月

渋谷区西原に本社を移転、営業開始

2001年10月

携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設

2003年４月

世田谷区奥沢に本社を移転

2005年４月

グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始

2009年７月

「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡

2009年８月

『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス『らくらく連絡網有料版』運用開始

2010年４月

大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト（大学生アルバイト．com）』（注１）運用開始（2021年４月30日に終了）

2013年７月

アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始

2013年10月

港区高輪に本社を移転

2014年３月

『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース

2014年４月

プライベートDMP（注２）『pinpoint DMP』運用開始

2014年11月

『pinpoint DMP』を活用したGoogle社「DBM」（注３）での広告配信開始

2015年10月

『pinpoint DMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始

2015年11月

株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結（2019年３月に資本関係解消）

2015年12月

株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結（2020年10月に業務提携解消）

2016年６月

『pinpoint DMP』を活用したLINEでの広告配信開始

2017年７月

凸版印刷株式会社と資本業務提携締結（2022年３月に資本関係解消）

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年３月

採用支援システム『ジョブオレ』運用開始

2020年８月

団体活動向け連絡網サービス『らくらく連絡網.app』運用開始

2020年10月

運用型求人広告プラットフォーム『HR Ads Platform（HRアドプラットフォーム』運用開始

2022年８月

中央区日本橋横山町に本社を移転

2022年11月

ペット事業・Web3事業に参入

2022年12月

ゲームギルド運営事業を開始

2023年１月

オモイデノ株式会社から『休日いぬ部』事業を譲受

2023年３月

株式会社ポケットカルチャーから旅行事業を譲受

2023年９月

旅行業免許（第２種旅行業）を取得

2025年４月

株式会社ZUUと資本業務提携締結

2025年９月

東京都港区にNeo Crypto Bank合同会社を設立

2025年11月

Neo Crypto Bank合同会社を営業者とする匿名組合へ出資

2025年12月

東京都港区にNCBC-G1合同会社を設立

2025年12月

港区西新橋に本社を移転

2025年12月

グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』サービスを譲渡

（注１）　2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。

（注２）　DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。

DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。

（注３）　DBM（DoubleClick Bid Manager）とは、Google社が提供するDSP（注４）であります。

（注４）　DSP（デマンドサイドプラットフォーム）とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。

DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション（広告露出）ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。