日本アジア投資は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当連結会計年度末現在における当社及び関係会社の主な事業の内容は、このうち、当社を中核として、主として連結子会社36社（30ファンドを含む）、持分法適用関連会社９社（７ファンドを含む）により構成される当社の企業集団（以下「当社グループ」）が営む事業であります。その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容は投資事業です。また、当社は、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当該計画では、これまで当社グループが営んできた投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義して、それぞれを拡大していく方針です。

　１．投資開発事業

　ファンドの組成や融資による調達資金で設備を保有するSPC（特別目的会社）に対して投資を行い、設備を開発及び建設した後、設備を運営または設備を売却する投資事業です。

　インフレや景気の動向に影響を受けにくい特性を持ったプライベートな実物資産に投資をします。主な投資対象は、エネルギー（再エネ発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設、データセンター）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等です。

　２．投資運用事業

　企業の発行する有価証券や企業の債権を対象とする投資事業です。

　当社の強みを活かしてファンドを組成し、伝統的運用資産である上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEｓなどを行うほか、非伝統的（オルタナティブ）運用資産である未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資を行います。

　３．ファンド・プラットフォーム事業

　当社グループの有するファンド・アドミニストレーターとして長年の実績やファンド運営の知見を活用して、投資事業を行うファンド運営会社に対してミドル・バック業務のサービスを提供します。

会社名

主な事業内容

当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱、Jaicオルタナティブインベストメンツ㈱、KICホールディングス㈱、KICアセット・マネジメント㈱（注２）

投資開発事業、投資運用事業

当社、ジャイク事務サービス㈱、KICアセット・マネジメント㈱（注２）

ファンド・プラットフォーム事業

　なお、当社のその他の関係会社であるガバナンス・パートナーズ㈱は、ファンド運営事業を営んでおり、当社とは主に投資運用事業において、当社の運営するファンドにガバナンス・パートナーズ㈱が運営するファンドから出資を受けるなどの協業関係があります。

（注１）　第26期連結会計年度（自2006年４月１日 至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。

（注２）　2026年4月13日付でJAICアセットマネジメント㈱に社名変更しております。

　当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１ 経営方針

　当社グループは、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。

２ 経営環境と対処すべき課題

Ａ：中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）

　当社は、2025年３月期から2027年３月期まで３年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当計画は、当社グループの投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義し、それぞれを新たな事業方針に基づいて拡大していくものです。

　投資の実行に当たっては、ファンドの組成や融資（デット）の調達により外部資金を活用します。外部資金を活用した投資を徹底して自己資金の負担を減らすことで、ファンドや投資資産からの安定したフィー収入を増加させると同時に、投資収益から得られる成功報酬（キャリー）により業績のアップサイドを追求し、財務基盤を強固にしながら収益の安定・拡大を目指します。

　また、外部環境と収益機会を整理し、補完・代替可能な事業ポートフォリオを構築して、様々な経済環境に対応できる投資資産や金融商品の開発・運用を行います。

　投資開発事業の収益機会は、エネルギー価格の高騰、労働力不足によるインフレ圧力、金利上昇と経済をめぐってくすぶり続ける不確実性という外部環境の中で、インフレヘッジ特性やディフェンシブ特性を持ち合わせているプライベート・リアルアセットとして、投資家にとって有力な分散投資先となることです。また、環境問題や社会問題に対応するプライベート・リアルアセットとして、投資家の責任投資目標達成にも貢献します。そこで、当社グループでは、安定収益の確保とファンドの組成に向けたプライベート・リアルアセットのパイプライン開発と投資資産の積み上げを行います。

　投資運用事業では、金利やインフレ率が上昇し経済成長性が高まっている現況では、伝統的な資産である上場有価証券への投資に収益機会があります。また、現在の日本経済の環境は、デフレからの脱却、円安の進行、米中対立を背景とした生産や研究拠点としての重要性が高まり、海外から注目を集めています。特にアジアの投資家が、日本国内の有望なテクノロジーやベンチャー企業、上場企業に対して投資機会を求める時代となっています。そこで、当社グループでは、国内外の機関投資家やファミリーオフィス・富裕層向けに伝統的・非伝統的な両資産クラスにおいて、強みを活かした投資手法により資産運用サービス・金融商品を提供します。

　また、ファンド・プラットフォーム事業では、ＶＣファンドやＣＶＣファンド、バイアウトファンド等の運営企業に対して、ファンド・アドミニストレーターとして長年の実績を有するジャイク事務サービス㈱が、ファンド組成・募集・運用に必要なファンド運営のミドル・バック業務のソリューションを提供します。

　その他詳細は、2024年８月14日付の東京証券取引所への当社開示資料「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の策定、並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」をご覧ください。

B：対処すべき課題

　上記に記載した今般の中期経営計画では、対処すべき課題を下記のように認識し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う方針です。

1．現状分析

　当社の現状はPBRが１倍を下回る状態が継続しており課題となっています。その要因は投資利益率の低さと資産回転率の低さだと認識しています。

２．目指す姿

　当社は、PBRの改善に向けて、資本コスト（約13.4％）並みのROEを実現することを目指し、以下の方策を取ります。

① 安定収益の拡大
　フィー収入で固定費をカバーして黒字化を定着させ、資本コストの低減を図ります。

② 収益性の改善

　長期滞留資産を早期に回収して資産を入れ替え、資産の回転率の改善を図ります。また、アセットアロケーションや事業ポートフォリオの見直しも行い、収益性の改善を図ります。

③ リファイナンスの実現と財務レバレッジの改善

　当社単体の金融機関からの借入金は、返済スケジュールの変更（リスケジュール）を行っています。この借入金についてリファイナンス（借入金の正常化）と新規の借入金による資金調達を実現し、財務レバレッジの改善を図ります。

④ IR活動のアップデート

　より積極的なIR活動を行います。

３.主要な業績評価資料（KPI）、重要な目標指標（KGI）

　当社は2024年３月期の有価証券報告書において主要な業績評価資料（KPI）を従来連結基準（注）による親会社株主に帰属する当期利益としていましたが、今般の中期経営計画においてこれを変更し、運用資産規模（AUM）増加額と受託資産規模（AUA)残高を重要な成果指標（KPI)と定めました。変更の理由は、今般の中期経営計画では、ファンドの組成や融資資金の調達など外部資金を活用した投資を行い、それによって安定収益であるフィー収入を拡大し固定費をカバーすることで黒字化を定着させる方針としているためです。

KPI

2025年３月期

2026年３月期

2027年３月期

投資開発事業　運用資産規模（AUM）増加額

50億円

100億円

150億円

投資運用事業　運用資産規模（AUM）増加額

100億円

200億円

300億円

ファンド・プラットフォーム事業　受託資産規模（AUA）残高

3,000億円

3,500億円

4,000億円

　また、当社は、今般の中期経営計画において、従来連結基準（注）による重要な目標指標（KGI）を次のように定めています。

従来連結基準（注）による重要な目標指標（KGI）

2024年３月期実績

2027年３月期計画

将来の目指す姿

安定収益

２億円

８億円

10.8億円

ROE

－（赤字）

12.7％

資本コスト13.4％以上

親会社株主に帰属する当期純利益

△16億円

10億円

黒字化の定着と
一時収益の増加

　C：2026年３月期の事業計画の進捗

　投資開発事業では、子会社化したJAICアセットマネジメント株式会社の物流施設などのAUMが加わったため、AUMの累計増加額は目標を超過して144億円となりました。

　投資運用事業では、既存ファンドの増額や新規に３本のファンドを組成しましたが、上場企業を投資対象とする大型のファンドの組成が実現しなかったため、AUMの累計増加額は51億円に留まりました。

　ファンド・プラットフォーム事業では、AUAの残高は2,676億円となり計画を下回りましたが、取引条件の改善により事務受託１件当たりの採算性を向上しました。

D：2027年３月期の事業方針

　投資開発事業では、JAICアセットマネジメント株式会社の物流施設がAUMに加わり、AUMの累計増加額は中期経営計画の目標を上回る304億円となる見込みです。なお、この数字には、パートナーとの協業や今後取り組む計画の物流施設以外のAUMは含めていません。2026年５月にJAICアセットマネジメント株式会社に資本参加したパートナーは、不動産のアレンジの実績が豊富な企業です。よって、協業によるAUMの増加額はこれまでのトレンドの延長線上ではなく、これを大きく上回る増加になると期待しています。

　投資運用事業では、既存ファンドの増額や新たなファンドの組成の企画が複数あります。これらの実現によりAUMの累計増加額を204億円まで増加させる計画です。中期経営計画の目標には達しませんが、一定のAUMの増加を見込みます。なお、この数値にも、JAICアセットマネジメント株式会社の影響額を含めていません。今後は、同社でライセンスを活用したファンド募集活動を実施することで、AUMの累計増加額を204億円からさらに増加して少しでも目標に近づくことを目指します。

　ファンド・プラットフォーム事業では、ファンドの本数は75本に増加する見込みですが、ファンドの規模が想定よりも小規模なため、AUAの残高は計画を下回り2,675億円に留まる見込みです。しかしながら、投資運用事業のAUMが見込み以上に増加した場合には、AUAも増加する可能性があります。

　なお、損益面では、上述のAUMやAUAの増加による寄与はまだ少なく、過去の投資資産の売却による収益が主なものとなります。具体的には、株式の売却益の増加を見込んでいます。未上場株式では、前期から売却活動を続けている国内銘柄の売却を見込んでいます。また、上場株式では、現在保有している銘柄だけでなく、今後投資する銘柄の売却も見込んでいます。加えて、子会社化したJAICアセットマネジメント株式会社で、パートナーとの協業に伴う大幅な増収を見込んでいます。その結果、従来連結基準（注）による営業収益を30億円、親会社株主に帰属する当期純利益を３億円と見込んでいます。現状の見込額は３億円ですが、KGIの10億円に近づくように努力してまいります。

（注）従来連結基準

　当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　2006年９月８日　実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。

　以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として、決算短信等において継続的に開示しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

Ⅰ　事業環境に関するリスク

(1）株式市場に係るリスク

　当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が上場時に株式市場から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。

　しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したよりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。また、新規上場が実現しないリスクもあります。その結果、当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、上場企業の株式等にも投資を行っております。これは、主に日本の上場企業で流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ企業の株式等へ投資を行い、投資後に事業面で協業することで投資した企業の成長戦略を支援してその企業価値を向上させ、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が投資回収時に株式市場から得られるであろう評価額や買手から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。

　しかしながら、株式等の売却時に株式市場が活況でない場合には、想定したよりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループは、上場企業への投資や未上場であった投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。このうち、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。また、上場企業への投資についても、第三者割当の引受を行う場合などは、一般に中長期保有が求められます。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2）為替リスク

　当社グループは、海外で投資を行い外貨建資産を保有するため、外国為替の変動の影響を受けます。なお、プライベートエクイティ投資の特性上、投資資金の回収期間が長期となり、また、回収金額及び回収時期の特定ができず将来のキャッシュ・フロー予測が困難であるため、原則として、為替予約などによる為替リスクヘッジ取引等は行っておりません。

(3）カントリーリスク

　当社グループは、アジア諸国などでも事業活動を行っています。そのため、事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により、投資先企業や当社グループ会社の事業活動に悪影響を及ぼすリスクが内在します。当社グループでは、現地の政府関係機関やパートナー企業とのネットワークを強化し、及び共同で投資活動を行い、事業活動を行う国の情報収集や適切な対応に努めています。

(4）法的規制によるリスク

　当社グループの事業活動は以下の法的規制を受けます。当社グループでは、管理担当部門がこれらの法的規制について常時情報を収集し適切な対応に努めています。しかしながら、当社グループ各社の行う業務においてこれらの規制に抵触した場合には、当該業務の遂行に支障をきたす可能性や、規制に対応するためにファンドの設計を変更する費用が増加する可能性があります。また、当社グループの社会的信用力が低下することで、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①オフショア地域における法的規制

　当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っている又は行う可能性があるため、これらの地域における法的規制（会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）の適用による影響を受けます。

②適格機関投資家等特例業務関連

　当社グループ内には当社をはじめとして、本邦における金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務としてファンドの管理運営業務を営むに当たり、管轄財務局に届出を行っている会社があります。この届出により、当社グループが管理運営するファンドは、適格機関投資家等を主とする投資家に出資者を限定するなど一定の要件を満たす必要があります。

③金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法の法的規制

　当社グループ内には、金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法による免許や登録に基づき業務を行う会社があります。当社グループが、これらの免許や登録に基づきファンドの管理運営や不動産の取り扱いを始めとする業務を行う場合は、免許や登録の根拠法の要件を満たす必要があります。

(5）競合・参入の状況に係るリスク

　当社グループが属する投資業界においては、金融機関、事業会社、外資系企業等による参入があります。当社グループでは、経営理念に基づき特徴のある投資活動を行うことや、競争力のある企業とパートナーシップを組んで投資を行うことで、競争優位性を維持するよう努めています。しかしながら、競合他社による大規模なファンドの組成、積極的な投資活動の拡大、優れたポートフォリオの構築、高い投資リターンの実現、低価格サービスの提供等により、当社グループの競争力が相対的に低下することで、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害等に係るリスク

　当社グループの主な活動地域である日本やアジアにおいて、自然災害や感染症などを原因とする緊急事態が発生した場合には、事業活動の継続が困難となり当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しています。当社グループは、このリスクに対応するため「緊急事態時の事業継続計画（BCP）」を策定し、緊急事態の発生に基づく経営危機を未然に防止することを目的として、緊急事態の発生時においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続する計画です。

(7)金利の動向に係るリスク

　当社グループの金融機関からの既存の借入金には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。よって、金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがプロジェクト投資を行うに当たり金融機関から借入金で資金を調達する場合には、金利上昇による資金調達コストの増加がプロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、金利動向に留意しながら、資金調達コストの増加を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うことに加え、調達金利の固定化も検討致します。また、販売価格や賃料が固定されていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。

(8)物価の動向に係るリスク

　当社グループが手掛けるプロジェクト投資では、発電所等の施設や設備の建設や取得を伴うため、人件費、エネルギー価格、物流コスト、資材価格を始めとする物価が上昇する局面においては、施設や設備の建設費や取得費用が上昇し、プロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。物価の動向に留意しながら、物価の上昇を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うほか、販売価格や賃料が固定されていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。

Ⅱ　営業活動に関するリスク

(1）企業への投資に係るリスク

　当社グループは、未上場企業及び上場企業への投資を行っております。このうち未上場企業への投資は、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。当社グループでは、投資時に投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が新規上場した場合の株式市場からの評価や未上場の段階で売却する場合に買手から得られるであろう評価を想定し、当社グループの投資する際の投資候補先の企業価値の妥当性を検証しています。また、投資後は、投資先企業に対するモニタリングを綿密に行い、投資先企業の状況を的確に把握することに努めています。また、投資先企業の事業の進捗や経営状況の改善を図るために、投資先企業に対する成長支援を行っています。しかしながら、その投資活動については以下のようなリスクがあります。

　当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資先企業の業績の不振や倒産が生じた場合や、実際の投資先企業の事業進捗や業況が当社の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性があります。また、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。それらの結果、投資回収時に営業収益が減少し、又は、投資回収に至る前に営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収時にその取引参加者の意向により取引条件が大きく変動します。そのため、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、営業収益が減少したり、長期間売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは未上場株式等への投資を行うに当たり、他社の運営するファンドに出資を行う場合があります。ファンドに出資する目的は、当該ファンドからの持分利益を期待するとともに、他社の運営するファンドに出資を行うことを契機にファンドの運営者である他社との関係を深化し、業界情報の取得や共同投資の機会等を得ることです。当社グループは、他社の運営するファンドに出資を行う場合には、運営会社の投資能力やファンドの企画内容などを慎重に検討しています。しかしながら、ファンドの運営は他社が行っているため、ファンドの運営成績は当該運営者に依存しており、当社の期待に反してファンドの運営成績が低下した場合には、当該ファンドから期待したとおりの持分利益が得られない可能性や、持分損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、上場企業の株式等にも投資を行っております。これは、主に日本の上場企業で流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ企業の株式等へ投資を行い、投資後に事業面で協業することで投資した企業の成長戦略を支援してその企業価値を向上させ、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。当社グループでは、投資時に投資候補となる上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が株式市場から得られるであろう評価額や買手から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。また、投資後は、投資先企業の課題解決や事業成長を支援するために、積極的に協業しています。しかしながら、投資先企業が流通株式時価総額などの上場維持基準に抵触した場合、投資先企業に業績の不振や倒産が生じた場合、実際の投資先企業の事業進捗や業況が当社の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）プロジェクトへの投資に係るリスク

　当社グループは、再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトを投資対象としています。当社グループは、投資判断を行う上で、一定の前提条件のもとに、発電所やその他プロジェクトの投資対象となる施設等の開発及び建設の実現可能性、費用等の総事業コスト、完成後の長期間にわたる発電量やその他の変数を見積もり、慎重に実現可能性や採算性の検証を行っております。しかしながら、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や盗難などの被害、固定価格買取制度やファンドや不動産に関連する税制度その他各種取引条件の大幅な変更や改正等、想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの開発がとん挫したり投資採算性が見込みから大幅に乖離し、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトで保有する固定資産の減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、施設等に対する動産総合保険等により、これらの被害を最小限に収める対策をしております。

　また、当社グループは投資検討時に慎重に採算性の検証を行うほか、プロジェクトの開発や運営においても適切な予算管理を行い、プロジェクトの採算性の向上に努めています。しかしながら、当社グループがプロジェクト投資資産を売却する局面において、その売却価額は買手の期待するプロジェクトからの収益の利回りの影響を受けます。そのため、金利の動向や物価の動向などの外部環境や買手が選択し得る他の金融資産の収益の利回りの変動により、買手から見た当社の投資するプロジェクトの収益利回りが相対的に低下し、当社の投資するプロジェクト投資資産を当社グループの希望する価額・タイミングで売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）役員派遣に係るリスク

　当社グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性があります。

　原則として投資先企業と派遣者との間で責任限定契約を締結するとともに、当社加入の役員賠償責任保険において派遣されている役職員も補償対象に加えておりますが、当社グループの業績及び財政状態への悪影響を完全には回避できない可能性があります。

(4）ファンド（投資

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

当有価証券報告書の提出日（2026年６月29日）現在の状況は以下のとおりです。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員　CEO

丸山　俊

1978年４月18日生

2001年４月

㈱三和総合研究所（現　三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱）入社　エコノミスト

2006年７月

クレディスイス・ファーストボストン証券会社（現 UBS Group AG）入社　ストラテジスト

2011年７月

ＢＮＰパリバ証券㈱入社　日本株チーフストラテジスト

2016年11月

ガバナンス・パートナーズ㈱　代表取締役（現）

2017年12月

日本郵政キャピタル㈱入社　マネージング・ディレクター

2024年３月

当社　顧問

2024年６月

同　代表取締役　社長執行役員　CEO

2025年４月

同　代表取締役　社長執行役員　CEO兼CIO

2025年10月

同　代表取締役　社長執行役員　CEO（現）

（注）３

－

取締役

常務執行役員　CFO

岸本　謙司

1969年12月2日生

1993年４月

㈱大和銀行（現　㈱りそな銀行）入行

2005年11月

当社入社

2012年６月

同　経営企画管理部　副部長

2013年４月

ジャイク事務サービス㈱代表取締役

2015年５月

当社　管理グループ　シニア・ディレクター

2016年４月

同　執行役員　管理グループ管掌

2023年８月

同　上席執行役員　管理グループ管掌

2024年６月

同　取締役　常務執行役員　CFO　管理グループ管掌

2025年４月

同　常務執行役員　CFO　経営管理グループ管掌（現）

2026年５月

㈱井筒屋　社外取締役（現）

（注）３

3,900

取締役

（監査等委員）

監査等委員長

橋　徳人

1957年9月4日生

1981年４月

㈱東京銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）入行

2000年８月

ビジョン・キャピタル・コーポレーション入社

2007年６月

パレス・キャピタル㈱入社

2013年４月

同　取締役社長

2013年12月

㈱アジアンマーケット企画　取締役

2017年４月

当社入社　執行役員　事業開発グループ管掌

2021年７月

同　上席執行役員　投資開発グループ副管掌

2023年４月

同　上席執行役員　ビジネスソリューショングループ管掌／投資開発グループ副管掌

2023年12月

同　専務執行役員　特命担当

2024年２月

㈱アジアンマーケット企画　代表取締役

2024年６月

当社　取締役　専務執行役員　COO

2025年４月

同　取締役　専務執行役員　特命業務担当（FA業務担当）

2025年６月

同　取締役（監査等委員長）（現）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

澁谷　功

1973年5月10日生

1996年４月

㈱富士銀行（現　㈱みずほ銀行）入行

1998年10月

富士証券㈱（現　みずほ証券㈱）債券営業本部

2000年10月

みずほ証券㈱　エクイティグループ　事業法人部　マネージャー

2006年10月

バークレイズ証券㈱　投資銀行部門　事業法人部　ディレクター

2018年４月

同　投資銀行部門　株式資本市場部　ディレクター

2023年12月

当社　顧問

2024年６月

同　顧問　退任

2025年６月

同　社外取締役（監査等委員）（現）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

丸山　千名美

1974年10月17日生

1999年度

司法書士試験合格

2000年４月

川添司法書士事務所（現　川添・野村・田中司法書士事務所）入所

2017年２月

司法書士登録

2017年４月

奏リーガル司法書士事務所開設　司法書士（現）

2017年度

行政書士試験合格

2018年３月

行政書士登録

2018年４月

奏リーガル行政書士事務所開設　行政書士（現）

2025年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現）

（注）４

－

計

3,900

（注）１　澁谷功氏及び丸山千名美氏の２名は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　橋徳人氏、委員 澁谷功氏、委員　丸山千名美氏

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

a)社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名です。社外取締役澁谷功氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係のいずれも存在しません。社外取締役丸山千名美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係のいずれも存在しません。また、社外取締役丸山千名美氏は、奏リーガル司法書士事務所　司法書士、及び、奏リーガル行政書士事務所　行政書士を兼務しており、当社と丸山千名美氏との間には登記申請等の代行事務委託取引関係がありますが、特別の利害関係はありません。

b)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

澁谷　功氏

過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、証券会社での勤務経験を通じて身につけられた金融市場や企業ファイナンスに関する高い知見に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。

丸山　千名美氏

過去に司法書士事務所及び行政書士事務所の経営以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、企業法務に精通し、司法書士及び行政書士の立場から法律分野における豊かな経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行うことが、同氏が当社の企業統治において果たす機能及び役割です。

c)社外取締役の独立性に関する基準

　当社の社外取締役２名全員は、以下に記載する当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしており、当社は、当該２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

　当社の取締役会は、当社の社外取締役の独立性を次のとおり定め、これらをすべて満たす者を独立性ありと判断しています。また、取締役会は、独立社外取締役の候補者を選定する際には、当社の定める取締役の指名基準に従い、取締役会における率直・活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を指名するよう努めます。

(1)当社グループとの関係

当社グループ（注1）の、業務執行取締役、執行役員、または使用人ではないこと。

(2)主要株主としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①当社の主要株主（注2）、または、当社の現在の主要株主である法人等の業務執行者（注3）

②当社グループが現在主要株主である他の会社の業務執行者

(3)取引先としての関係

以下のいずれにも該当しないこと。

①当社グループの主要な取引先（注4）である者、または、現在の主要な取引先である法人等の業務執行者

②当社グループを主要な取引先（注5）とする者、または、現在主要な取引先とする法人等の業務執行者

③当社グループから、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注6）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門的サービスを提供する者、または、当該多額の金銭その他財産を得ている法人等に所属する者

④当社グループから多額の（注7）寄付を受けている者、または、当該多額の寄付を受けている法人等の業務執行者

(4)監査法人

現在当社グループを担当している監査法人のパートナー、または、パートナーではない所属者で、かつ、当社グループに関する業務を実際に担当している公認会計士ではないこと。

(5)相互就任関係

当社グループの業務執行者を社外取締役、または社外監査役としている会社に所属する業務執行者ではないこと。

(6)過去該当者の取扱い

上記（1）については過去10年間（非業務執行者である期間がある場合は、その期間は除く。）、（2）から（5）については過去5年間該当していないこと。

(7)近親者の取扱い

本人の配偶者または二親等内の親族若しくは生計を一にする者が、次のいずれにも該当しないこと。ただし、重要（注8）でない者は除く。

①現在または過去5年間において、上記（1）に該当する者

②現在、上記（2）から（5）に該当する者

(8)その他、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

（注1）当社または当社の現在の子会社（子会社に該当するファンドも含む。）。

（注2）総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主。

（注3）業務執行取締役、執行役、理事、執行役員、またはこれらに準じる者及び使用人。

（注4）当項目において、主要な取引先とは、投資業務および関連業務における取引先のうち下記に該当するものをいう。

 ・当社グループから取引先に対する売上高が、当社グループの過去3事業年度の平均で、当社グループの直近事業年度における連結営業収益の2％以上。

 ・当社グループの取引先からの借入残高またはファンド出資受入残高が、当社グループの直近事業年度において、当社グループの直近事業年度における連結総資産の2％以上。

（注5）当項目において、主要な取引先とは、投資業務および関連業務における取引先のうち下記に該当するものをいう。

 ・取引先から当社グループに対する売上高が、個人の場合は当社グループの直近事業年度において年間10百万円以上、法人等の場合は取引先の直近事業年度において取引先の直近事業年度における連結営業収益の2％または10百万円のいずれか高い方の額以上。

 ・取引先の当社グループからの借入残高、社債受入残高、またはファンド出資受入残高が、個人の場合は当社グループの直近事業年度において10百万円以上、法人等の場合は取引先の直近事業年度において、取引先の直近事業年度における連結総資産の2％または10百万円のいずれか高い方の額以上。

（注6）当社グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事業年度における連結売上高の2％または10百万円のいずれか高い方の額以上の金額。

（注7）当社グループの過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人等の場合は法人等の直近事業年度における連結売上高の2％または10百万円のいずれか高い方の額以上の金額。

（注8）業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職である使用人。

d)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、独立社外取締役の人数を取締役会の３分の１以上とするよう努めます。また、当社の独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主にとって共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとします。そのため、当社は、そのような役割を果たすことができる人物を選任する考えです。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、当社と独立した立場から各人の資質を活用し、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性の見地から適切な提言をします。また、当社の社外取締役２名はともに監査等委員であるため、社外取締役による監督と監査等委員会監査は相互連携しています。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（3）監査の状況、②内部監査の状況、b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載しています。

２【沿革】

1981年７月

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）

1981年９月

本店を東京都千代田区大手町に移転

1987年11月

事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）

1988年１月

本店を東京都千代田区平河町に移転

1988年11月

大阪支店（現・西日本東京オフィス）開設

1990年４月

1990年６月

本店を東京都千代田区麹町に移転

ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）

1991年６月

日本アジア投資株式会社に商号変更

1996年４月

株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併

1996年９月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

2004年11月

本店を東京都千代田区永田町に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年５月

JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設

2007年12月

JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）

2008年６月

東京証券取引所市場第一部上場

2009年８月

本店を東京都千代田区神田錦町に移転

2012年１月

JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）

2020年９月

本店を東京都千代田区九段北に移転

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年２月

株式会社アジアンマーケット企画の株式を取得

2025年５月

宅地建物取引業免許を保有する企業を子会社化し、Jaicオルタナティブインベストメンツ株式会社と社名変更（現・連結子会社）

2025年９月

株式会社アジアンマーケット企画を清算

2026年１月

KICホールディングス株式会社の発行済株式の60％を取得し子会社化（現・連結子会社）、

同社100％子会社のKICアセット・マネジメント株式会社も同時に当社子会社となる（現・連結子会社）

2026年４月

KICホールディングス株式会社の発行済株式を追加取得し100％子会社化

2026年４月

KICアセット・マネジメント株式会社をJAICアセットマネジメント会社に社名変更

2026年４月

株式会社おみやげカンパニーHDを100％子会社として設立し、資本金払込（現・連結子会社）

2026年５月

JAICアセットマネジメント株式会社にRS Investment Management株式会社が40％資本参加