スマレジは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、キャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」、クラウド勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」、EC支援サービス「スマレジEC」等、店舗経営に必要な機能を包括的に提供するクラウドサービスを展開しており、POSレジを起点として飲食・小売の店舗業務に必要な機能を網羅するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指しております。また、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。

(1) サービスの内容

①　月額利用料等
当社グループが提供するクラウドサービスは以下のとおりです。

a 「スマレジ」
アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。
料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注１)を採用しております。通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。

「スマレジ」プラン及び料金（税抜）

プラン名

料金

概要

スタンダード

１店舗のみ/
月額無料

基本的なPOSレジ機能(※１)を備えた、気軽に使える無料プラン。
軽減税率販売にも対応。

プレミアム

１店舗につき/
月額5,000円

複数の店舗でご利用頂けるプラン。売上データを一括管理。
役割・役職別の権限設定可能。

プレミアムプラス

１店舗につき/
月額8,000円

顧客管理、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン。
自動釣銭機との連携が可能。

フードビジネス

１店舗につき/
月額14,000円

オーダーエントリーシステム(※２)に加え、お客様のスマートフォンから注文できるモバイルオーダーを標準搭載した飲食店向けフル機能プラン。「スマレジ・ウェイター」と「スマレジ」のセットプラン。飲食店の注文入力からテーブル管理、お会計、売上分析まで、全てシームレスに利用可能。

リテールビジネス

１店舗につき/
月額14,000円

小売、アパレル向けの、高度な在庫管理が可能なフル機能プラン。
プレミアムプラスの機能に加えて、在庫変動履歴、棚卸、店舗間在庫移動機能、発注・入荷・出荷機能などの機能が充実しており、自由自在な在庫管理を実現。

※１　基本的なPOSレジ機能は、レジ販売、レシート印刷、点検・精算、取引履歴管理、商品在庫管理、締め処理(日次・月次)、目標予算管理、売上分析、カスタマーディスプレイ機能等であります。
※２　オーダーエントリーシステムとは、メニュー管理、注文入力、テーブル管理などが行えるシステムです。いつでもどこからでもお店のテーブル状況や注文状況、売上明細情報をリアルタイムに確認することができます。

国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。「スマレジ」の解約率(注２)は0.48%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。
また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。

2020年７月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ４）」を公開いたしました。「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザーと、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなっており、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能（アプリ）を検索し、スマレジと連携して利用することができます。また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジ Developers」上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。スマレジユーザーの多様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能（アプリ）を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジのさらなる店舗獲得を促進しております。
当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注３)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。
販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPI(注４)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に１店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。

「スマレジ」の有料プラン登録店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
　有料プラン登録店舗数の推移

2022年４月

2023年４月

2024年４月

2025年４月

2026年４月

有料プラン

24,448

29,410

36,006

42,016

48,297

※店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。

　累積取扱高の推移
(単位：百万円)

2022年４月

2023年４月

2024年４月

2025年４月

2026年４月

 累積取扱高

4,605,960

6,243,138

8,457,026

11,225,482

14,595,859

※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。

b「スマレジ・タイムカード」
出退勤管理をはじめ、給与計算、年末調整、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理など、勤怠管理の枠を超えた機能を提供するクラウド勤怠管理システムです。時間外労働や休暇の取得状況等を自動で監視する労務アラート機能や、賃金台帳・出勤簿・労働者名簿の法定三帳簿の出力機能を備えており、労働関係法令への対応を含む労務管理業務の効率化を支援します。
　スマレジ・タイムカードの料金体系も、スマレジと同様、フリーミアム（注１）を採用しております。月額無料のスタンダードプランでは、出勤退勤などの勤怠管理機能をご提供しています。有料プランは、プレミアム・プレミアムプラスの２プランをご用意しており、プレミアムプランでは給与計算や年末調整、休暇管理、シフト作成等を、プレミアムプラスプランではマイナンバー管理や人時売上高の分析などの労務管理機能をご提供しております。また、オプションとして、プロジェクト管理や日報管理、ワークフロー、電話サポートの機能をご提供しております。
　スマレジと合わせてご利用いただくことで、人件費を含めた売上分析や、売上・来店データを踏まえた的確なシフト作成が可能となります。

c 「スマレジ・PAYGATE」
クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末１台で処理できる決済サービスです。Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であり、スマートフォンのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができます。また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多いなか、「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっています。
 「スマレジ」とのシステム連携により、レジと決済端末への金額の二重入力が不要となるほか、決済端末専用アプリ「PAYGATE POS」を利用することで、端末１台でレジ計算から決済までを完結することが可能であり、購買データは「スマレジ」に蓄積されます。
　さらに、2026年３月より、BASE株式会社との業務提携を通じて、「PAYGATE」をご利用の中小事業者向けAI資金調達サービス「スマレジ・出世払い」の提供を開始いたしました。本サービスは、貸付（ローン）ではなく将来発生する売上債権を買い取る「将来債権ファクタリング」のモデルを採用しており、「PAYGATE」の決済データを活用したAI審査により、無担保・保証人不要で最短１営業日での資金提供を実現し、資金の回収は「PAYGATE」経由の売上金の入金時に一定割合を自動的に充当する売上連動型の仕組みとなっております。

d 「スマレジEC」
EC事業者の収益拡大と業務効率化を支援するECに特化したサービスです。EC展開をワンストップで解決できるソリューションサービスとして、複数のモールやECサイトの「受注・在庫・顧客情報」を一元管理するEC運営業務支援ツールの「スマレジEC・一元管理」、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムの「スマレジEC・B2B」、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのASPカートの「スマレジEC・リピート」等をご提供しております。

(注１)フリーミアム
基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデルをいいます。
(注２)解約率
MRRチャーンレート（2025年５月から2026年４月までの12か月平均）を記載。MRRチャーンレートとは、当月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除すことで計算される実質解約率です。
(注３)サービス品質保証制度(SLA)
「Service Level Agreement」の略で、ITサービスの提供者と委託者との間で、ITサービスの契約を締結する際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対するサービス・レベルを両者の合意に基づいて規定するとともに、合意内容が適正に実現されるための運営ルールを定めたものとなっております。
(注４)スマレジAPI
「スマレジ」の機能やデータを他のシステムから呼び出して使用するための、プログラミングのインターフェースのことです。スマレジAPIを利用することで、「スマレジ」の売上データを外部の会計システムに反映したり、「スマレジ」の顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして使用できるようにする等自由なカスタマイズが可能になります。

 ②　機器販売等
クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しております。
また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っております。

上記①②以外に、顧客からの要望による有償カスタマイズやSES事業を行っております。

(2) 販売チャネル

①　月額利用料等
当社は、ショールーム(東京、名古屋、大阪、福岡)に所属するスタッフとのオフライン及びオンライン商談によるクラウドサービスの販売を行っております。ショールームでは、スタッフによるサービスの説明に加えて、サービスを実際に体験頂くことが可能です。
また、当社グループでは以下の販売パートナー制度を導入しております。

a)取次店パートナー
取次店パートナーは、当社グループへユーザーの紹介を行い、当社グループがユーザーと契約を行います。

b)代理店パートナー
代理店パートナーは、ユーザーに提案活動を行い、当社グループとユーザーの契約を仲介します。

c)販売店パートナー
販売店パートナーは、当社グループが提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売します。

上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、当社グループや販売パートナーのスタッフとの商談を経ることなく、利用を開始することが可能です。

②　機器販売等
当社は、ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っております。
また、ECサイト「STORE STORE」を運営し、主要なECモールへ出店しております。こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行っております。
さらに、当社が提供するクラウドサービスをご契約いただいているお客様については、「スマレジ」マイページからレシートロールを購入いただけるサービスも展開しております。

(3) その他企業及び事業への投融資
当社は、中期経営計画に掲げる「お店のOS」構想の実現に向け、店舗運営に関する事業に戦略的投資を行う「お店のOSファンド」を運営しております。「お店のOSファンド」は、従来のCVC活動である「スマレジ・ベンチャーズ」を発展させたものであり、M&A・出資・資本提携等を通じて、当社グループとのシナジーが見込まれる事業の成長と、「お店のOS」構想に接続する事業領域の拡張を目指す取り組みです。資本参加後は、当社の顧客基盤や商取引データ、これまでのM&A及びPMIを通じて蓄積した経営支援の知見を活かし、対象事業の成長を支援してまいります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
　［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。

(1) 会社の経営の方針
当社グループは、「いい未来をつくる」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで "誠実さ" や "社会的責任" を表現しました。ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。「つくる」という言葉には、"積極性" や "情熱" を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。当社グループの企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。
また「OPEN DATA, OPEN SCIENCE！」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長性を重視しており、売上高及びARR（年間経常収益）の対前期増加率を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョン「VISION2031」に基づき、2031年４月期までにARR300億円の達成を目標としております。第１次・第２次中期経営計画をいずれも前倒しで達成し、着実に成長を積み重ねてまいりました。

この長期ビジョンを実現するため、中期経営計画においてARRの計画値及びARRの増大計画を以下のように策定しております。第３次中期経営計画では、2029年４月期にARR222億円を目指す「ARR増大計画」を推進し、商取引データを起点に決済・金融領域まで事業を拡張する「お店のOS」プラットフォーム戦略のもと、以下の４つを成長エンジンと位置付け、具体的な施策を推進してまいります。
詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://corp.smaregi.jp/ir/management/vision2031.php

① 顧客基盤の拡大
契約件数の拡大及び顧客単価の向上を目的として、以下の施策を実施します。
・税率変更への対応と省人化ソリューションの強化
消費税率の変更（食料品減税等）への対応は政府の重点項目にも掲げられており、複数税率運用に柔軟に対応できるクラウドPOSとして、レガシーシステムからの切替需要を取り込みながら普及を推進します。あわせて、人手不足を背景に、券売機やモバイルオーダー等の省人化・自動化ソリューションを強化し、生産性向上ニーズを取り込みます。
・ターゲット市場の拡大と市場細分化戦略
メインターゲットを「2～99店舗」から「2～300店舗」へ拡大し、AIによる開発効率化を背景にカスタマイズ要望の強い中大規模層（国内約91万店舗）へのアプローチを強化します。あわせて、飲食・宿泊業、小売業、医療、サービス業等、特定業界に特化したPOSを推進し、継続的な付加価値提供による顧客基盤の拡大を図ります。
・S&M投資の継続的強化
認知獲得からリード獲得、インサイドセールス・フィールドセールスまで、マーケティングファネル各段階への投資を継続し、CVRの向上を図ります。
・お店のOS戦略
POSレジを起点に、集客・販売・在庫・人事労務・財務経理等の店舗業務を包括するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指し、M&Aも活用しながらプロダクトラインナップを拡充します。

② 決済・フィンテック事業の強化
利益率の改善及び顧客単価の向上を目的として、以下の施策を実施します。
・POS×決済の一体提供の強化
POSと決済のワンストップ提供により顧客体験を最適化し、手数料率が横並びの決済市場における競争優位を形成、ARPU向上と解約率低下を図ります。
・免税リファンド事業の開始
2026年11月の免税制度のリファンド方式への変更を捉え、リファンド事業者として業務を開始し、決済取扱高（GPV）の拡大とリファンド手数料収入の獲得を目指します。
・将来債権ファクタリング事業の展開
BASE株式会社との業務提携により、決済データを活用した資金調達サービス「スマレジ・出世払い」を提供し、新たなフィンテック収益の創出と顧客LTVの向上を図ります。
・決済バリューチェーンの最適化
アクワイアリング・イシュイングを含むバリューチェーンの改善と非対面決済の強化により、テイクレートの向上を目指します。

③ AI戦略
顧客単価の向上及び組織の生産性向上を目的として、以下の施策を実施します。
・AI活用によるプロダクト強化
生成AIを活用したプロダクトを連続投入するとともに、APIの高度化により外部パートナーによるAI活用基盤を提供し、ARPUの向上を目指します。
・AIネイティブな組織開発
専門チームによる各部署への導入支援とリスク教育を通じ、全社的なAI活用体制を構築します。AIエージェントとエンジニアの共創モデルを確立し、開発リードタイムの短縮と生産性向上を図ります。

④ 成長を加速させる資本配分戦略
成長速度の加速及び資本効率の向上を目的として、以下の施策を実施します。
・戦略的M&Aへの優先配分（お店のOSファンド）
店舗運営に関連する事業への戦略的投資を行う「お店のOSファンド」を通じ、顧客数の獲得と顧客単価の向上を狙います。第３次中期経営計画における累計投資枠は最大100億円程度とします。

・資本規律と株主還元
資本コストを上回る収益性を投資判断基準とし、営業利益率20%以上を維持しながら、配当性向20%程度を目安とした株主還元を実施します。
・プライム市場への移行に向けた準備
上場基準を既に達成していることを踏まえ、区分変更申請の準備を開始し、投資家層・株主基盤の拡大を目指します。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

①　お客様のニーズに応える技術力や自社サービスの強化
当社サービスのユーザーは毎年増加を続けております。ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、当社サービスの機能に反映させていくことが当社の強みであり、これが競合他社との差別化の要因となっております。お客様のニーズを迅速かつ的確に抽出できるようお客様の意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、技術力の強化に努めてまいります。

②　技術者（ソフトウェアエンジニア）の確保について
当社サービスの安定稼働のためには、日常的なメンテナンスと社内でのテスト運用が必要であり、それらを運用する技術者の確保は、必要不可欠であると認識しております。一方で、サービスの継続的なバージョンアップや、新規サービスの開発も並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保に努めてまいります。

③　組織力の強化
当社では、全部門を対象に積極的な採用活動を実施し、新入社員に対するオンボーディングを強化することで、事業の拡大と企業の成長スピードに耐えうる組織の構築に努めてまいります。

④　コンプライアンス体制の強化
企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。ユーザーや社会からの信頼向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。当社グループでは、従業員に向けての定期的なインサイダー取引の防止に関する研修の実施や、内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制の強化に引き続き対応してまいります。

⑤　情報セキュリティ
当社システムにおいては、ユーザーの取引データ等の重要な情報を取り扱っており、情報セキュリティインシデントの発生は、ユーザーの信頼を損ない、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があると考えております。
サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進んでいることもあり、セキュリティポリシーの継続的な見直し、従業員への定期的なセキュリティ教育の実施、当社システムへの不正アクセス及び情報漏洩防止に向けた技術的対策の強化等、情報セキュリティ体制の更なる強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業内容に関するリスクについて

①　Apple Inc.との関係について
当社が運営するクラウド型POSレジ「スマレジ」におけるレジ機能は、Apple Inc.が展開するiOS上で稼働するアプリであり、当該アプリはiOS上でのみ動作いたします。そのため、プラットフォーム事業者であるApple Inc.の審査プロセスを経て配信を行っており、同社の事業戦略の転換や配信・提供方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　販売代理店等との取引関係について
当社グループは、自社サービスのユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を自社サービスの販売代理店として販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。
販売代理店と当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　物流業務の外部委託について
当社は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社マキシマム・アンド・アドバンテージへ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が終了し、もしくは変更され、当社がこれに適切な対応ができない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　在庫リスクについて
当社は、市場動向を注視し、顧客需要の変動に合わせた商品の仕入を行っており、急激な変動への対応を行うとともに余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により、需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、在庫が余剰となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　売掛金回収リスクについて
当社グループは、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　技術革新への対応
当社グループは、開発部門において新技術の継続的な調査及び自社サービスへの取り込みに取り組んでおりますが、限られた開発リソースの中で優先順位を付けて対応しているため、すべての技術動向に迅速に対応できるとは限りません。特に技術革新のスピードが速いAI分野において対応が遅れた場合や、当社サービスの優位性を上回る新技術・新サービスが出現した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　インターネット広告に伴う検索エンジンに係るリスク
当社グループは主に、ウェブサイトを中心に集客活動(アカウント作成、問い合わせ、ショールーム予約等)を行っており、SEO対策(検索エンジン対策)やインターネット広告によりウェブサイトへの来訪者を増やすよう努めております。現在当社グループのSEO対策が功を奏しておりますが、検索エンジンやインターネット広告事業者等の何らかの問題により、検索結果順位の低下等が発生した場合や、インターネット広告による費用対効果が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク

①　インターネット関連市場について
当社グループのクラウドサービス事業は、インターネットを介したサービス提供を前提としており、ユーザーによる安定的なインターネット利用環境が維持されることが事業展開の基盤となっております。
 通信インフラは社会基盤として広く普及しておりますが、大規模な通信障害、通信事業者の料金体系やサービス提供方針の変更、通信関連の法的規制の導入・改正等により、インターネットの利用環境が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　景気変動・顧客動向に関するリスク
　当社グループは様々な業界にクラウドサービスの提供及びレジ周辺機器等の販売を行っておりますが、景気の変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは決済サービスの強化に取り組んでおります。電子決済市場は需要の高まりやEC市場の拡大に伴い順調に成長しておりますが、景気動向等を要因とした経済活動の縮小に伴う決済額や加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③　他社との競合について
当社グループが展開するクラウドサービス事業及び決済サービスの分野には、多くの事業者が参入しており、競争が続いております。当社グループは、ユーザビリティを追求したサービスの提供、ユーザーの要望に応じた機能の改善・追加、カスタマーサポートの充実等に取り組むとともに、「スマレジ」と決済サービスとの連携による包括的なサービス提供を通じて、競争力の向上と他社との差別化を図っております。
　しかしながら、競争の激化により価格競争が生じた場合や、十分な差別化を図れなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムに関するリスクについて

①　クラウドによるサービスの提供について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。
当社グループの提供する自社サービスは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」といいます。)にてユーザーの企業情報及び個人情報をはじめとする情報や、自社サービスに関するシステムの全てを一括で管理することによってサービスを提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループではAWSが継続的に稼働しているかを監視するために、当該監視業務を外部委託しており、障害が発生した場合には当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。
また、AWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を満たす安全性を備えております。さらに、社内では自社サービスの操作権限者の制限、ウィルス対策等、様々な危機対策を講じて運用を行っております。
しかしながら、AWSの不備や人為的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。
このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　AWSの契約について
前述のAWSは、AWSのコンサルティングパートナーであるクラスメソッド株式会社との契約により、利用をしておりますが、何らかの理由により、同社との利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更があり、自社サービスの提供に困難が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　品質管理
当社グループは、自社サービスの提供のほか、他社システムとの連携によって業績及び認知の向上を図っております。システムの安定稼働のため、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、運用の安全性を確保していますが、万が一、想定していない範囲での作動により、自社サービスの稼働に問題を生じた場合や、他社システムとの連携に支障が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　法的規制等について
クラウドサービス事業は、電気通信事業法及び個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)等の規制を受けております。当社グループでは、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社グループのクラウドサービス事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応を行っておりますが、当社グループの事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは商標権を所有しており、第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、第三者による当社グループの権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発への悪影響等を招いた場合や、その対応のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本方針を定め、プライバシーマークの認証のもと、従業員教育、アクセス権限の管理、アクセスログの監視等の対策を講じております。
　しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進むなか、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや役職員の過誤等により重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業体制について

①　人材の確保・育成について
当社グループが持続的に成長するためには、各部門において高い専門性を有する優秀な人材、とりわけ事業の中核を担うソフトウェアエンジニアを継続的に確保・育成することが必要不可欠であると認識しております。
　近年、生成AIをはじめとする技術の急速な進化に伴い、AIを活用して高い成果を創出できる高度人材の市場価値が高まり、その採用競争は一層激化しております。
　当社グループは、専門人材の採用強化に加え、AIの活用を前提とした育成体制の整備や社内におけるAI活用スキルの向上支援等を通じて人材基盤の強化に努めておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について
当社グループは、事業の拡大及び組織の拡充に対応し、業務の適正性と財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。今後の更なる事業拡大を見据え、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、事業規模や事業内容の変化に対して内部管理体制の構築・運用が十分に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

①　訴訟などに関するリスク
当社グループは、クラウドサービス事業、機器販売事業等を行っておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)地理的リージョン
地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているため１つのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。
(注２)アベイラビリティゾーン
リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。
(注３)FISC安全対策基準
金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.00％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

宮﨑　龍平

1987年１月15日

2007年11月

アイオステクノロジー株式会社　入社

2011年１月

当社入社開発課長

2017年１月

当社開発部長

2019年７月

当社取締役就任

2024年７月

当社代表取締役就任(現任)

(注)３

333,000

取締役

髙間舘　紘平

1983年１月30日

2007年４月

株式会社ジャフコ（現　ジャフコグループ株式会社）入社

2012年10月

株式会社N・フィールド　社外取締役就任

2013年12月

セカイエ株式会社　代表取締役就任

2017年３月

株式会社Q　代表取締役就任

2021年１月

当社取締役就任　経営企画室長

2021年５月

当社取締役（現任）

(注)３

5,000

取締役

高橋　徹弥

1974年３月２日

2012年10月

株式会社リクルートライフスタイル(現　株式会社リクルート)入社

2015年４月

株式会社リクルートペイメント　代表取締役社長就任

2017年10月

株式会社リンク・プロセシング入社

2017年10月

株式会社リンク・プロセシング　取締役副社長就任

2019年４月

株式会社リンク・プロセシング　代表取締役就任

2023年１月

当社入社　第２営業部長

2024年５月

当社執行役員第２営業部長

2025年３月

当社執行役員営業本部本部長

2025年７月

当社取締役就任（現任）

(注)３

3,300

取締役

浅田　慎二

1977年７月７日

2000年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2003年10月

ITOCHU Technology, Inc.(現CTC America：米国サンタクララ)　出向

2005年６月

伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社（現CTC）出向

2010年４月

キャプラン株式会社　出向

2012年６月

マサチューセッツ工科大学スローン
経営大学院経営学修士号取得

2012年７月

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
株式会社出向　ディレクター

2015年３月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）入社
セールスフォース・ベンチャーズ
日本代表就任

2018年２月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）
執行役員　バイスプレジデント

2019年２月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）
常務執行役員　バイスプレジデント

2020年４月

One Capital株式会社設立
同社代表取締役CEO就任(現任)

2020年７月

当社取締役就任(現任)

2020年９月

フリー株式会社　社外取締役就任

2021年９月

フリー株式会社　社外取締役
（監査等委員）就任

(注)３

4,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岡田　陽介

1988年12月15日

2011年２月

株式会社響　取締役CTO就任

2011年６月

株式会社リッチメディア(現　株式会社シェアリング・ビューティー）入社

2012年９月

株式会社ABEJA　代表取締役社長就任

2012年10月

移動体付随情報表示装置株式会社　代表取締役社長就任

2017年３月

ABEJA Singapore PTE. LTD. Director

2017年６月

一般社団法人日本ディープラーニング協会　理事（現任）

2018年４月

株式会社CA ABEJA　取締役就任

2019年６月

株式会社ABEJA　代表取締役社長CEO就任

2019年10月

ABEJA Technologies, Inc. Managing Director

2020年11月

株式会社ABEJA　代表取締役CEO就任（現任）

2021年４月

那須塩原市　DXフェロー（現任）

2025年７月

当社　取締役就任（現任）

(注)３

－

監査役
(常勤)

望月　拓也

1975年12月９日

2001年４月

株式会社イーニュース入社

2005年５月

当社入社

当社取締役就任

2017年７月

当社監査役就任(現任)

(注)４

90,400

監査役

大平 豊

1968年10月５日

1994年11月

清友監査法人入所

1998年７月

公認会計士登録

2001年７月

朝日監査法人(現　有限責任あずさ
監査法人)入所

2004年９月

なぎさ監査法人入所

2014年７月

大平総合会計事務所開設

同所所長就任(現任)

2017年３月

当社監査役就任(現任)

(注)４

10,000

監査役

村田　雅幸

1969年２月14日

1991年４月

大阪証券取引所　入所

2001年７月

株式会社大阪証券取引所
経営企画本部グループリーダー

2002年７月

同社東京事務所長

2003年７月

同社執行役員

2013年１月

同社上席執行役員

2013年６月

株式会社東京証券取引所
執行役員

2018年４月

パブリックゲート合同会社
代表社員就任(現任)

2018年６月

株式会社リグア　取締役就任(現任)

2018年７月

当社監査役就任(現任)

2019年３月

Chatwork株式会社（現　株式会社kubell）社外監査役就任

2023年３月

Chatwork株式会社（現　株式会社kubell）社外取締役（監査等委員）
就任（現任）

2024年12月

株式会社インソース　社外監査役就任
（現任）

(注)４

－

計

446,500

(注) １ 取締役浅田慎二氏及び岡田陽介氏は、社外取締役であります。
２　監査役大平豊氏及び村田雅幸氏は、社外監査役であります。
３ 2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４　2022年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５　所有株式数は、事業年度末現在の状況を表示しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社はこれら社外役員４名全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
浅田慎二氏は、事業会社での豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言いただくことで経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、同氏と当社の間には、そのほかに人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
岡田陽介氏は、事業会社における豊富な経営やAI分野での豊富な経験と深い知見を有しており、この専門性と先見性をもって当社事業及び経営全般について適切な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
大平豊氏は、当社社外監査役としての経験に加え、公認会計士の資格を有し、財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を保有しておりますが、同氏と当社の間には、そのほかに人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
村田雅幸氏は、証券業界での豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人(１名)による監査・調査を定期的に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以上の頻度で内部監査人と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査人と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席いたします。監査役会と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜意見交換を行うこととしております。

２ 【沿革】
当社は、2005年５月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。

年月

事項

2005年５月

大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役　徳田誠)を設立(資本金３百万円)

2010年12月

当社システム開発部門を切り分け、100％出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役社長　山本博士)を設立

2011年８月

販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設

2011年９月

クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース

2011年11月

企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転

2012年６月

スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転

2012年11月

飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース

2013年４月

店舗用品専門の通販サイト「STORE　STORE」を公開し、通販事業開始

2013年８月

有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更

2013年12月

経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併

2013年12月

株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更

2013年12月

今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資

2014年１月

クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース

2014年６月

東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2014年７月

「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ２」をリリース

2015年３月

米国でのクラウドサービス事業拡大のため、PLUGRAM USA,Inc.を設立（2018年５月清算）

2015年４月

スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業をクローズし、クラウドサービス事業に一本化

2015年11月

決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100％子会社として取得し、資本金を29百万円に増資

2016年３月

スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設

2016年６月

三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資

2016年７月

スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転

2016年11月

当社商号を株式会社スマレジに変更

2017年４月

経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併

2017年７月

「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ３」をリリース

2018年６月

スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転

2018年６月

株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資

2019年２月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年４月

企業規模拡大及び今後の人員増加へ対応するため、東京オフィスを東京都渋谷区広尾に移転

2020年７月

「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ４」をリリース

2021年１月

CVC事業「スマレジ ベンチャーズ」を開始

2021年12月

株式会社ロイヤルゲートの株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年７月

株式会社ロイヤルゲート（連結子会社）を吸収合併

2024年２月

事業成長へ向けた開発人材の確保を目的として、Smaregi Vietnam, Co., Ltd.を設立（本書提出日現在、清算手続き中）

2024年12月

株式会社ネットショップ支援室の株式を取得し、子会社化

2025年３月

適正な床面積の確保およびコスト最適化を目的とし、東京オフィスを東京都品川区大崎に移転

2026年５月

株式会社ネットショップ支援室（連結子会社）を吸収合併