ユニリタは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2026年３月31日現在)
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス（強み）として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。

(1) プロダクトサービス事業
金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム（大型汎用機）コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。
近年ではメインフレームからのマイグレーション（システム移行）やモダナイゼーション（システムの近代化）を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV（顧客生涯価値）の増大に努めています。
本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。

(2) クラウドサービス事業
システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。
IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。
本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。

(3) プロフェッショナルサービス事業
システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。
本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。
本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。

以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜事業系統図＞

(注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。
(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。
(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。
(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。
(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。
(注６) 当社は2025年12月18日開催の取締役会において備実必（上海）軟件科技有限公司を清算することを決議しました。
(注７) 当社は2026年３月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年７月１日付で吸収合併することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
 なお、関係会社各社の事業内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。

(2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等
＜環境認識＞
国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。
また、少子高齢化の加速、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対し、企業の貢献が強く求められる時代になっています。
このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。
当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。

＜中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題＞
当社グループが推進する中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。中計で掲げた重点戦略は以下の通りです。

事業戦略１.「サービス提供型事業の拡大」について
当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。
これらを踏まえ１つ目の事業戦略として「サービス提供型事業の拡大」を掲げており、その重点施策として以下の３つを推進しております。
①クラウド成長領域への投資の拡大
②お客様の最適なモダナイゼーションの実現
③製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討

事業戦略２．「新たな価値提供モデルの確立」について
当社の主要な顧客層である企業のIT部門におけるニーズはクラウド化やDXの進展等により多様化しており、当社が提供すべき価値も絶えずアップデートが必要です。また、社会課題解決事業においては、当社グループが長年培ってきたノウハウだけでは成功は困難であり、他社が有する領域専門性や各種リソースとの融合を機動的に図ることが成功の鍵となります。
これらのことから、２つ目の重要戦略として「新たな価値提供モデルの確立」を掲げており、その重点施策として、以下の３つを推進しております。
①コアコンピタンスの再定義（サービスマネジメント・データマネジメント）
②グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化
③社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化

事業戦略３．「事業プロセスの変革」について
お客様の期待やニーズの多様化、高度化に応えるためにはサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤の構築が急務であるものと認識し、３つ目の重要戦略として「事業プロセスの変革」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。
①サービスシフトを支える品質マネジメントの強化
②プロセス標準化による実装、運用体制の構築
③顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立

経営戦略「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について
以上の事業戦略を強力に推進し、成功に導くためにはグループ共通の理念の浸透と経営の基礎となる人的資本やシステム基盤の強化が欠かせないため、経営面での重要戦略として「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。
①UNIRITA Group Leadership Principles を軸とした理念経営への進化
②事業戦略を推進する人的資本投資の加速
③持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤の強化

上記の中期経営計画の最終年度である2027年３月期の対処すべき課題として、以下の４つの取り組みに注力してまいります。

①顧客接点の強化
2026年３月期までも「Re.Connect」活動として顧客接点の強化に努めてきましたが、顧客提供価値の最大化を進めるため、2026年４月に「ビジネス共創本部」を新設しました。
同本部を中心に製品・サービスの定着や顧客における成果創出支援、さらには複数製品およびコンサルティングの組み合わせなど、顧客に最適化した提案の強化を実施します。
これにより顧客価値を最大化し、より長期の価値提供につなげ、当社の収益拡大に結び付けてまいります。

②価格戦略の見直し
従来当社では製品・サービス価格を極力維持する形で提供してきましたが、昨今の各種調達コストおよび人件費の高騰をふまえ、2026年６月より価格改定を実施することを決定し、2026年３月に当社webサイトにて発表いたしました。
顧客との交渉や手続きは既に開始していますが、顧客からの理解を得ながら早期に新価格での契約を進めるとともに、価格改定に対する理解、共感が得られるような品質向上やAIに代表される新たな技術を活用した機能向上を今まで以上にスピードを上げて進めてまいります。

③投資効率の向上と必要な投資の加速
これまで当社では新たな製品やサービスへの積極的な投資を進めてまいりましたが、一部の製品やサービスについては当初計画した成長が実現できていない状況にありました。この状況を打破し、適切なコストコントロールのもと、成長や収益獲得が見込める領域への必要な投資を確実に実行すべく、2026年４月に「構造改革推進室」を新設しました。

④社会課題・新規ビジネス創出への取り組み
社会課題解決事業については、収益改善と成長の加速を新たな体制で強力に推進するため、2026年４月に「未来価値デザイン本部」を新設しました。同本部を中心に社内事業化プログラム「ペンギンチャレンジ」の活性化も推進してまいります。

上記の取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 外部環境(IT市場)リスク
世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、急速に進化するAIやゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループは、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するべく、当社の強みを深化させた高付加価値型のサービス事業を推進してまいりますが、加速化するデジタル技術の革新スピードやお客様ニーズに適応できない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、中期経営計画の進捗管理やローリングを通じ、かかる環境変化によるリスクの低減を図っております。

(2) 事業形態上のリスク
当社グループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、当社グループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウェアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのプロダクトサービス事業におけるメインフレーム事業は、現在、高い収益性を保持しています。本事業の製品は、お客様の基幹システムに多く組み込まれているため、オペレーティングシステム(ＯＳ)の変更等に伴う保守サービスが重要であり、本事業の安定的な収益源になっております。しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時適切に製品の改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 投資戦略上のリスク
当社グループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。当社グループは、「サービス提供型事業の拡大」戦略の下、クラウドサービスの成長領域での売上拡大や新規の事業領域創出等に向けた研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。

(4) 情報セキュリティ上のリスク
当社グループでは業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための対策を日々アップデートしております。しかし昨今では進化の著しいAIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威も日々高まっています。今後、何らかの理由で機密情報の紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟リスク
当社グループでは、グループ法務機能を強化し、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。
しかしながら、当社グループの製品やサービスが、他人の特許等の存在を知らずに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品やサービスに起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(6) M&A、資本業務提携のリスク
当社グループは、技術革新のスピードの速いIT業界にあってマーケットニーズに俊敏に対応し持続的成長を実現するために、M&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略の要素と考えています。当社グループは、事業を補完し成長させるために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等の検討を行い、その結果、当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあり得ます。これらの実行にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関するデューデリジェンス(買収監査)を行い、意思決定のために必要な情報収集のもと各種リスクの低減を図りますが、実行後に次のような事項が発生することを完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じ当社グループの期待する成果が得られない場合等には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 震災等の災害リスク
異常気象や地震等により突如引き起こされる大きな災害は、社会のライフラインを一瞬で破壊します。IT業界においても、電力供給の停止や制限下におけるデータ管理、システム運用を保持することの重要性がクローズアップされています。当社グループにおいても、提供する製品やサービスが社会インフラの維持に関わっているという認識を強く持ち、危機管理委員会によるBCP計画策定などを通じ、災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超えた災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長執行役員

北野　裕行

1970年10月22日生

1994年４月

当社入社

2012年４月

執行役員 営業本部担当 兼 株式会社ビーエスピーソリューションズ 代表取締役社長

2014年４月

執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本統括部長

2014年６月

取締役 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本統括部長

2015年４月

取締役 執行役員 営業本部
西日本事業部長

2017年４月

代表取締役 社長執行役員 内部監査室担当

2021年４月

代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門担当

2022年４月

代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門・グループ業務本部担当

2022年６月

代表取締役 社長執行役員 コーポレートスタッフ部門担当

2023年４月

代表取締役 社長執行役員 経営戦略本部・内部監査室担当

2024年４月

代表取締役 社長執行役員
内部監査室担当（現任）

(注)3

65,073

取締役
専務執行役員

藤原　達哉

1964年９月25日生

1985年４月

株式会社両備システムズ入社

1991年７月

株式会社リクルート入社

2008年３月

株式会社野村総合研究所入社

2010年10月

株式会社ビーエスピーソリューションズ入社

2012年４月

同社 取締役 SMO推進部 部長

2017年４月

同社 代表取締役社長

2019年４月

当社 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長

2020年４月

執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼 DXサービスインテグレーション部長

2020年６月

取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長
兼 DXサービスインテグレーション部長

2021年４月

取締役 常務執行役員 クラウドサービス事業本部長

2024年４月

取締役 常務執行役員 サービスマネジメント本部長 兼 品質保証室長

2024年６月

取締役 専務執行役員 サービスマネジメント本部長 兼 品質保証室長（現任）

2025年６月

株式会社ビーエスピーソリューションズ 取締役会長（現任）

(注)3

13,217

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
上席執行役員

野村　剛一

1965年７月10日生

1989年３月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年４月 当社と合併）入社

2007年４月

同社 執行役員 カスタマーサービス部長

2015年４月

当社 執行役員 新ビジネス本部データアナリティクス部長 兼 ESB部長

2019年２月

備実必（上海）軟件科技有限公司董事長（現任）

2021年４月

当社 執行役員 プロダクトサービス事業本部副本部長 兼 メインフレーム部長

2022年４月

上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長

2022年６月

取締役 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長 兼 メインフレーム部長

2024年４月

取締役 上席執行役員 プロダクトサービス事業本部長（現任）

(注)3

17,820

取締役
上席執行役員

金子　紀子

1969年６月23日生

1992年３月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年４月 当社と合併）入社

2019年４月

当社 執行役員 営業本部長 兼 パートナービジネス部長 兼 マーケティング部長

2021年４月

執行役員 セールスユニット ゼネラルマネージャー 兼 クラウドサービス事業本部 副本部長

2022年４月

上席執行役員 グループ業務本部長

2022年６月

取締役 上席執行役員 グループ業務本部長

2024年４月

取締役 上席執行役員 コーポレート業務本部長

2026年４月

取締役 上席執行役員 コーポレート業務本部長 兼 未来価値デザイン本部長 兼 サステナブル事業開発部長（現任）

(注)3

18,704

取締役
上席執行役員

吉田　一也

1968年８月26日生

1993年10月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月 ㈱ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年４月 当社と合併）入社

2005年10月

同社 IB技術部・検査部長

2007年４月

同社 札幌テクノセンター長

2008年４月

株式会社アスペックス（現 ㈱ヒューアップテクノロジー）部長

2008年６月

同社 取締役

2011年４月

同社 代表取締役社長

2021年４月

当社 執行役員 クラウドサービス事業本部 副本部長 兼 ITイノベーション開発センター長

2022年４月

上席執行役員 クラウドサービス事業本部 副本部長 兼 ITイノベーション開発センター長

2024年４月

上席執行役員 クラウドサービス事業本部長

2025年６月

株式会社ヒューアップテクノロジー 取締役会長（現任）

2025年６月

当社 取締役 上席執行役員 クラウドサービス事業本部長（現任）

(注)3

12,063

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
上席執行役員

伊藤　正人

1968年９月２日生

1992年４月

株式会社三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2010年４月

同社 企画部IFRS移行推進室 上席調査役

2017年５月

同社 国際企画部 副部長

2018年６月

MUFGバンク（中国）有限公司副頭取

2020年８月

株式会社三菱UFJ銀行 台北支店 支店長 兼 台湾総支配人

2022年10月

当社 入社
戦略企画担当部長

2023年４月

上席執行役員 経営戦略本部長 兼 経営企画統括部長 兼 広報IR室長

2024年４月

上席執行役員 経営戦略本部長

2025年６月

取締役 上席執行役員 経営戦略本部長

2026年４月

取締役 上席執行役員 経営戦略本部長 兼 構造改革推進室長（現任）

(注)3

15,146

取締役

三ツ木 義人

1957年12月23日生

1980年４月

野村コンピュータシステム株式会社(1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併)入社

1999年10月

同社 流通システム一部長

2001年４月

同社 人事部長

2002年４月

同社 執行役員 人事担当

2008年４月

同社 常務執行役員 流通システム事業本部長

2011年４月

同社 常務執行役員 コンプライアンス・人材開発センター・人事・総務・情報システム・情報セキュリティ担当

2016年４月

同社 常務執行役員 関西支社長 兼 中部支社長

2017年４月

同社 理事

2019年６月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

16,300

取締役

井上　治夫

1957年12月６日生

1981年４月

株式会社三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2008年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）執行役員 法人企画部長

2010年６月

三菱UFJニコス株式会社
常務執行役員

2011年６月

同社 取締役 兼 常務執行役員

2012年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行） 常務執行役員

2014年６月

三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員

2019年６月

同社 顧問

2020年４月

双日株式会社 專務執行役員

2022年４月

同社 副社長執行役員

2023年４月

同社 顧問

2024年６月

当社 社外取締役(現任)

2024年６月

シスメックス株式会社　社外取締役（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

関 優子

1975年12月９日生

2008年９月

日産自動車株式会社 組織開発部 組織改革課 組織改革コンサルタント

2010年６月

ブーズ・アレン・ハミルトン米国本社
戦略業務チーフマネージャー

2019年12月

デロイト トーマツグループ デロイトトーマツコンサルティング合同会社 経営企画執行役員

2020年５月

アマゾンジャパン合同会社
事業部長・事業開発担当部長

2022年２月

Ridgelinez株式会社
執行役員パートナー Chief Diversity & Inclusion Officer

2025年４月

合同会社 The Quartz Group 代表（現任）

2025年６月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

－

常勤監査役

竹中　豊典

1957年12月11日生

1981年４月

株式会社三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年１月

株式会社UFJホールディングス（現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ） 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)企画部次長

2002年10月

株式会社UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)決済業務部長

2004年７月

株式会社UFJホールディングス（現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ） 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 財務部長

2005年10月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 財務企画部 副部長

2006年７月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)尼崎支社長

2009年１月

日本電子債権機構設立調査株式会社(現 日本電子債権機構㈱)顧問

2009年２月

同社 代表取締役

2016年６月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

2,300

監査役

御子柴 一彦

1965年７月11日生

1995年10月

司法試験 合格

1998年４月

司法研修所 修了
日弁連に弁護士登録(東京弁護士会)
小沢・秋山法律事務所 入所(現任)

2001年１月

東洋電機製造株式会社の法務相談を担当

2006年４月

慶應義塾法科大学院非常勤講師

2008年８月

株式会社クラスト 社外監査役

2017年６月

当社 社外監査役(現任)

(注)5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

坂田　太久仁

1961年11月20日生

1984年４月

野村コンピュータシステム株式会社(現 ㈱野村総合研究所)入社

2010年４月

同社 執行役員 流通・情報通信システム事業本部 副本部長 兼 流通システム二部長

2011年４月

同社 執行役員 サービス・産業ソリューション第一事業本部 副本部長 兼 関西支社長、中部支社長

2014年４月

同社 執行役員 データセンターマネジメント本部長

2017年４月

同社 常務執行役員 データセンターサービス本部長 兼 クラウドサービス本部 副本部長

2020年４月

同社 理事

2020年６月

同社 監査役

2024年６月

同社 監査役 退任

2025年６月

当社 社外監査役(現任)

(注)6

―

計

160,623

(注) １．取締役 三ツ木義人氏、井上治夫氏および関優子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および坂田太久仁氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役 竹中豊典氏の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役 御子柴一彦氏の任期は、2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役 坂田太久仁氏の任期は、2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

阿部　通子

1972年６月18日生

1995年４月

株式会社ビーエスピー（現:株式会社ユニリタ）入社

－

2003年10月

株式会社スカイラピスへ転籍

2010年２月

学校法人東京理科大学入職

2011年11月

最高裁判所司法研修所 入所（新65期 司法修習生）

2012年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2013年１月

株式会社ドワンゴ入社

2013年11月

恒心綜合法律事務所（現:法律事務所Steadiness）入所

2014年９月

竹橋法律事務所設立

2020年７月

八雲法律事務所入所（現任）

2021年４月

株式会社ジィ・シィ企画 社外監査役（現任）

2024年６月

当社補欠監査役（現任）

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 三ツ木義人氏、井上治夫氏および関優子氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および坂田太久仁氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、会社法が定める社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営監督に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役または社外監査役としての職務を遂行できることを基本方針として選任しております。
当社の社外役員の選任状況につきましては、社外取締役３名は、それぞれ長年にわたる金融機関や大手IT企業、コンサルティング企業などでの企業経営や役員経験をもとにした高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営執行等に対する意見や助言、会社と経営陣との間の利益相反を監督しております。また、社外監査役３名は、それぞれ会計、法務、企業経営等の専門領域をバックグラウンドとし、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行の監査、外部会計監査人の選解任に係る権限の行使などの役割・責務を果たしております。
なお、当社の社外取締役である三ツ木義人氏が保有する当社株式数は16,300株であります。また、社外監査役である竹中豊典氏が保有する当社株式数は2,300株であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部監査については社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名、従業員１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各事業部(本部)に対しては、内部監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。
監査役は、期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し社長執行役員に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握した問題点については、その都度監査意見書を作成し社長執行役員に提出し、問題点の改善を求めております。
なお、内部監査室、会計監査人および子会社監査役と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高め

２ 【沿革】
当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレアとの２社で形成されております。
これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。
当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5％)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。
1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。
その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。
当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。

年月

沿革

1982年５月

東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)

1987年10月

スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更

1988年12月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年８月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結

1989年９月

シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資(当社出資比率25.0％)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散)

1993年７月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始

1995年４月

大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年５月同区博労町に移転)

1995年８月

アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資(当社出資比率50.0％)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年３月解散)

1996年10月

名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)

1997年４月

札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年４月閉鎖)

1998年１月

本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)

1999年６月

ISO9001認証取得

2001年４月

東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立

2006年３月

ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場

2006年10月

株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)

2008年１月

中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立

2009年５月

東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設(2022年３月閉鎖)

2012年８月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年４月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする

2014年１月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする

2014年５月

ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結

2015年４月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、
株式会社ユニリタに商号変更

2016年５月

移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立

2017年４月

西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立

2018年２月

株式会社無限を子会社とする

2018年11月

株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする

2021年４月

子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更

2022年４月

東京証券取引所による市場再編に基づき、スタンダード市場に移行

2022年４月

子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更

2024年７月

子会社の株式会社ビーティスを吸収合併