オプティムは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。当社グループはこれまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX（AI Transformation）（※２）事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。
当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。

(1) AX事業

区分

製品・サービス

開発プラットフォーム

・OPTiM AIR（※３）（旧：OPTiM Cloud IoT OS）
DX（※４）・AXサービス開発において必要となる共通機能（ID管理／IoT管理／運用基盤／ライセンス管理等）を備えた、DX・AXサービスプラットフォーム（※５）。

情シスAXサービス

・OPTiM Biz
端末管理サービス。
スマートフォンやタブレット及びパソコンの管理・セキュリティ対策等を、クラウド（※６）上から一括で設定、操作することができる。

・OPTiM Biz Premium
端末管理とSaaS（※７）管理、ID管理、物品管理、社内ITサポートAIエージェント（※８）、リモートサポートを統合・一元管理するサービス。
あらゆる情シス業務を効率化・自動化して情シス業務（※９）の負荷低減を実現する。

・OPTiM AIRES
AIエージェント型チャットボット（※10）サービス。オフィス業務やカスタマーサポート業務においてAIが問い合わせへの返答や情報の検索を支援する。

・Optimal Remote シリーズ
画面共有機能を中心とした遠隔ITサポートサービス。
コールセンターにおける顧客サポートや企業内でのITサポート業務を支援する。

建設・土木AXサービス

・OPTiM Geo Scan
スマートフォンで調査・測量・設計から施工管理、検査対応までを「誰でも」「一人で」で行えるサービス。
ミリメートル（mm）単位の高精度での測位や３Dデータ作成が可能となる。

医療AXサービス

・MINS（Medicaroid Intelligent Network System）
手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム（※11）」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を行うネットワークサポートシステム。

・OPTiM AI ホスピタル
医師・看護師の文章作成業務を支援するオンプレミス（※12）大規模言語モデル（LLM）（※13）搭載のAIサービス。電子カルテシステムと連携し医療現場の業務効率化を実現する。

オフィスAXサービス

・OPTiM Contract
契約書に定められた契約相手や契約期間等の契約情報をAIが取得し、契約管理を効率化するサービス。

・OPTiM 電子帳簿保存
請求書・領収書・注文書などに定められた取引相手、金額、年月日等の取引情報をAIが取得し、電子帳簿保存法・インボイス制度の要件に則り保管を行うサービス。

・OPTiM 文書管理
法定文書や稟議書、申請書や許可書など、業務で取り扱うさまざまな文書に対して、フォーマット不問でAI解析を行い、自動分類のうえで管理台帳を作成するサービス。

区分

製品・サービス

コミュニケーションAXサービス

・自治体公式スーパーアプリ
自治体のあらゆる情報とサービスを、１つのアプリで住民に提供するためのプラットフォーム。
地域のイベント情報や災害情報の配信、保護者と先生をつなぐ学校出欠連絡アプリ、マイナンバーカードを活用したデジタル市民証など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現する。

・OPTiM Hardware My Portal
機器のメーカーが、機器の利用ユーザーに対してユーザー専用のポータルを構築し、メーカーとユーザーとのやり取りをデジタル化するサービス。
アフターセールスやアフターサポートを推進し、顧客満足度を高め、かつメーカーの収益の最大化を実現する。

・OPTiM Support & Growth Portal
マニュアルやFAQをアップロードするだけで顧客向けサポートサイトを構築できるサービス。
サイト自動生成、AIチャットボット、AI問い合わせ管理、FAQ・マニュアル統合管理を行い、運用コスト削減と業務効率化に加え、問い合わせ分析によるアップセル（※14）・クロスセル（※15）を実現する。

その他サービス

・OPTiM AI Camera シリーズ
カメラの映像をAIで解析するサービス。
クラウドで映像を解析するOPTiM AI Camera、エッジコンピューティング（※16）でより高度でリアルタイムの解析に適したOPTiM AI Camera Enterprise、撮りためた映像を解析するOPTiM AI Camera Analyticsをラインナップしており、用途に応じて選ぶことができる。

・パソコンソフト使い放題
定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービス。

・タブホ（電子雑誌読み放題サービス）
定額でビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービス。

(2) アグリテック事業

区分

製品・サービス

スマート農業サービス

・Agri Buddy
農作物の栽培から販売までの全工程を支援するスマート農業サービスを提供するプラットフォーム。
農業を単一の生産者が全ての工程を担う「垂直統合栽培モデル」からスマート農業サービスを活用した「水平分業栽培モデル」への転換を図り、農業の収益性を最大化します。

・スマートアグリフード
AIとドローンを活用したスマート農業で栽培したスマート米をはじめ、農作物の生産、流通、販売を行う。

※１　ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。さまざまなアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。
※２　AX…AIトランスフォーメーションの略称。AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を 向上させるビジネスを変革させる概念の意味。
※３　AIR…AI IoT Roboticsの頭文字。“AI”“IoT”“Robotics”のテクノロジー、そしてDXに必要な機能を統合したDX・AXサービスプラットフォームのこと。
※４　DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※５　プラットフォーム…複数のサービスや機能を支える基盤（それらをまとめて提供・管理する仕組み）のこと。
※６　クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のこと。
※７　SaaS…Software as a Serviceの略称。サーバーにて稼働しているソフトウエアを、インターネットなどを経由し、ユーザーが利用できるサービスのこと。
※８　AIエージェント…自ら判断して処理や作業まで行うAIのこと。
※９　情シス業務…企業のIT管理部門・情報システム部門が担う、「社内ITサポート」「スマートフォン・PC管理」「ID管理」「社内利用ソフトウエア管理」などの業務のこと。
※10　チャットボット…主に対話形式でユーザーの質問に自動応答する仕組みのこと。
※11　サージカルロボットシステム…外科手術（サージカル）において医師の操作を支援し、精密な処置を可能にするロボットシステムのこと。
※12　オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。
※13　大規模言語モデル（LLM）…Large Language Modelsの略称。大量の文章データを学習し、文章の理解や生成を行うAI技術のこと。チャットボットやAIエージェントの基盤技術として利用される。
※14　アップセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品よりも上位・高付加価値の商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法のこと。
※15　クロスセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品の関連商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法のこと。
※16　エッジコンピューティング…ネットワークカメラなどのIoT機器の近くでデータ処理を行う技術のこと。通信遅延の低減やリアルタイム性を高めることができる。

［事業系統図］
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、生活インフラとなったインターネットが依然として利用にあたり一定のITリテラシーを必要とする現状を変革し、インターネットそのものを空気のように意識することなく使いこなせる存在にすることをミッションとしております。このミッションのもと、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性及び利便性を享受できるよう、製品及びサービスの開発に取り組んでおります。
また、当社は常に新たな分野において積極的な研究開発を推進し、知的財産の構築を通じて新市場の創出とイノベーションの実現を図ることで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創出する」ことを目指しております。

このような方針のもと、当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンを掲げ、AI及びIoT技術を活用したサービス展開を進めております。近年においては、AI技術の進展及び産業のデジタル化の加速を背景として、事業領域の拡大と構造の変化が進んでおります。
また、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX（AI Transformation）事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。今後は、AX事業におけるストック型収益を基盤とした安定的な成長を図るとともに、アグリテック事業をはじめとする成長領域への投資を通じて新たな価値創出を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

1．AX事業
AX事業は、情シスAXサービスによる安定的なストック収益基盤の確立と、産業AXサービスによる新たな成長領域の創出を両軸として展開しております。

当社グループの収益の中心である「OPTiM Biz」は、継続してライセンス数を伸ばし、成長を継続しております。一方で、近年のMDM市場の成熟に伴い、次なる成長を牽引する新たな柱の確立を進めております。
具体的には、従来の端末管理（MDM）機能に加え、SaaS管理やID管理等の資産管理サービスをオールインワンで統合した「OPTiM Biz Premium」の拡販に注力してまいります。同一プラットフォームによる高い利便性とコストメリットを強みに、直販および販売パートナーを通じたアップセルを強力に推進することで、顧客単価の向上とさらなる売上高の増加を目指してまいります。
また、産業別に異なる課題への対応が求められ、AI・DXの技術進展の速さによる模倣リスクが存在することから、さらなる業界特性への対応と基盤強化を重視しております。より実態に踏み込んだ高度化ニーズを的確に捉え、これを取り込むことを重要な戦略と位置付け、業務プロセスと密接に結びついたサービス提供を実現します。

2．アグリテック事業
アグリテック事業は、農業全体における生産性向上及び収益性の改善に貢献するとともに、持続可能な農業の実現に寄与することを目的として展開しております。開発投資フェーズからサービス拡販フェーズへの移行を進める中で、戦略的なリソース配分を行うことにより、収益構造の改善及び早期黒字化の実現を図っております。
国や自治体が主導する農業DXの進展に伴う競争激化を踏まえ、大手企業を含む新規参入など競争環境の変化が想定されており、持続的な差別化と収益性の確保が重要となっております。「ドローン農薬散布AXサービス」を起点に実績の積み上げと地域展開を推進しております。高い継続率に支えられた運用実績と現場対応力を強みに、生産者に根ざした体制を構築し差別化と収益性向上を図ります。
また、季節性や気候変動、政策変更の影響を踏まえ、運用データとノウハウ蓄積によるサービス高度化を推進します。作物展開や散布対象の多様化で収益源を拡充し、データを活用したJAや自治体との連携を通じて環境変化に強い事業基盤を構築します。
農業の各工程を一体で支援し、栽培から販売までの各工程を包括的に支援するサービス「Agri Buddy」を展開し、農業全体の効率化及び収益性向上に寄与してまいります。個別機能の提供にとどまらない付加価値を提供し、生産者及び農業全体の収益化に貢献することで、継続的な社会価値を創出します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今後も継続的な成長投資を可能とする強固な経営基盤を維持・発展させるため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の増加を重視しております。
主力のAX事業においては、ライセンスを中心としたストック売上の着実な積み上げを最重要視し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。また、アグリテック事業においては、事業規模の積極的な拡大による売上増加を通じて早期の黒字化を目指してまいります。
これら各事業の成長を推し進めることにより、当社グループ全体の継続的な事業成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(4) 経営環境
昨今、あらゆる産業における人手不足・高齢化・業務効率化ニーズを背景に、DX・AXに対する需要が継続的に拡大しております。また、各業界において国の政策による支援や技術導入の促進が進んでおり、市場の拡大が期待されております。その一方で、競争環境は激化の一途を辿っております。
このように、当社グループを取り巻く事業環境は、成長機会の拡大と競争環境の変化が同時に進行する状況にあり、技術動向、顧客ニーズ及び政策環境等を的確に捉えた事業展開が求められております。
当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、独自技術提供により各産業の業務要件に対応していくだけでなく、産業全体の社会的価値を高める経営を推進してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
①　売上の拡大
当社グループは、予見可能性の高いストック型ビジネスを基盤に安定収益を確保しつつ、成長投資と収益性のバランスを適切にコントロールすることで、拡大するDX・AX市場における持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
AX事業においては、高い利益率と継続率を誇る「OPTiM Biz」を中核サービスとして、継続的な機能拡張を通じて、シェア拡大を推進してまいります。あわせて、SaaS管理、機器管理、ID管理等の各種サービスを統合し、機能連携の強化による利便性向上と導入コストの低減を実現する「OPTiM Biz Premium」を新たな柱として拡販を進めてまいります。さらに、生成AIの浸透を背景に、各産業向けAIサービスの収益化及びさらなる成長を見込んでおります。
アグリテック事業においては、スマート農業サービス「Agri Buddy」を成長戦略の中核に据え、農業の生産モデルそのものの転換を推進してまいります。「Agri Buddy」は、当社グループがスマート農業サービスの提供で培った３万ha以上のサービス提供基盤をデジタル上で仮想的に集約し大規模農場「スーパーファーム」化とすることで、従来の単一生産者が一貫して全行程を担う「垂直統合栽培モデル」から、専門人材が各工程を分担・連携して実施する「水平分業栽培モデル」へ移行を促進します。これにより、個別の設備投資を抑制しながら、あらゆる生産者に大規模法人と同等以上のコスト競争力を提供し、農業の収益性を最大化します。
これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に取組んでまいります。

②　人材の確保、育成及びAIによる生産性向上
各産業でDX・AXが急速に進展する中、多種多様なユーザーニーズに迅速に対応することが求められております。当社グループでは、積極的なAI活用による生産性の向上を図り、新規採用においては、事業拡大のスピードに合わせつつ、効率性を重視した採用方針へと移行してまいります。
同時に、現在の人員に対する研修や勉強会の実施による組織の底上げ、人事・給与制度の改善を通じた人材の定着率向上に努め、各部門の体制強化を図ってまいります。

③　知的財産戦略の強化
当社グループは、創業以来、研究開発活動に積極的に取組んでおり、技術を起点としたイノベーション創出を経営の重要な基盤として位置づけております。当社における知的財産権は、これらの技術を事業競争力へと結びつけるための重要な経営資産であり、他社との差別化を支える根幹であると認識しております。このため、事業展開と同期した知的財産権の獲得・活用を基本方針として、継続的に取組んでおります。当期末時点の特許登録は606件（日本：428件、外国：178件）であり、当期においては、スマート農業及び生成AI関連サービスを中心に、各サービスの中核となる技術について積極的な特許出願を行い、その一部についてはすでに特許登録に至るなど、事業競争力の基盤となる知的財産の構築を着実に進めてまいりました。来期においては、中核技術に関する権利化にとどまらず、機能拡張、利用形態、操作UI、運用方法等を対象とした周辺技術についても、積極的な特許出願を進める方針です。中核技術を中心とした多層的な特許網を構築することで、模倣リスクの低減を図るとともに、事業展開の自由度及び中長期的な事業安定性の向上を目指してまいります。

④　資本コストや株価を意識した経営
当社は、2026年３月末時点で東証プライム市場の上場維持基準である「流通株式時価総額（100億円）」を下回り、改善期間入りとなった状況を厳粛に受け止めております。2027年３月末までの基準適合及び持続的な時価総額拡大に向け、以下の施策に注力してまいります。
・持続的成長と市場評価の向上：アグリテック事業等の成長戦略加速による業績向上、IR活動（決算説明資料の充実、投資家対話の拡充等）の強化、及び流通株式の流動性向上策の検討・実施により、適正な市場評価の獲得と資本効率の向上を図ります。
・株主還元の充実：将来の事業展開、内部留保、人材へのインセンティブ等を総合的に勘案しつつ、最適な資本政策を通じて、機動的な株主還元の充実と総株主利益の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境・市場構造に関するリスク
 ①競争環境と市場動向の影響
イ．AX事業
ａ．情シスAXサービス
当社グループは、企業におけるIT運用を支援する端末管理、ID管理、SaaS管理、ITサポート等から構成される情シスAXサービスを提供しており、これらのサービスは継続課金型のビジネスモデルを通じて、一定のストック型収益を形成しております。
一方で、情シスAXサービスにおいては、市場の成熟化が進む中、競合他社による機能拡充や価格面での競争が継続的に発生しているほか、クラウドサービス事業者や統合型ITマネジメントサービス等による代替手段の拡大も進んでおります。また、当社グループは複数の情シス関連機能を統合したサービス提供を進めておりますが、競合他社が同様の統合型サービスを提供する場合や、顧客ニーズや技術動向の変化により、当社グループのサービスが十分な競争優位性を維持できない場合には、想定どおりの利用拡大や価格水準の維持が困難となるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種産業向けAXサービス
当社グループは、AI・IoT・Robotics等の技術を活用した各種産業向けAXサービスを成長領域として位置付け、産業ごとの業務効率化や労働力不足の解消、生産性向上に資するソリューション開発を推進しております。これらのAXサービスでは、DX・AXサービスに共通する認証、データ管理、デバイス管理などの機能を集約した「OPTiM AIR（OPTiM AI IoT Robotics Platform）」を活用しており、これらの共通機能の横断的利用により、各産業向けソリューションを一から開発する場合と比較して、立ち上げに要する工数や期間を抑制できる体制を整えております。
一方で、各種産業向けAXサービスは産業ごとに市場環境が異なるため、市場投入までに必要となる期間や技術開発費用には依然として差異が生じ、研究開発投資の回収には不確実性が伴います。また、想定どおりの市場浸透が得られない場合や競合他社との競争が激化した場合には、収益化が遅延し、投下した先行投資の回収が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．アグリテック事業
当社グループは、AI・IoT・ドローン等を活用したスマート農業サービスを展開しておりますが、農業及び農産物流通市場は地域特性や作物特性、既存事業者の商習慣等により市場環境が大きく異なるため、事業展開の進捗が計画どおりに進まない可能性があります。また、農産物の仕入価格や生産量は気象等の外部要因に左右されるため、収益性が変動する可能性があります。さらに、農機購入の初期投資や、農機の稼働率が想定を下回った場合には、投資回収が計画どおりに進まない可能性があります。これらの結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 ②業績の下半期への偏重について
当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業戦略・成長投資に関するリスク
 ①事業投資及び研究開発について
当社グループは、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進を目的として、その実現に資するM&Aや新規事業への事業投資及び研究開発への投資を行っております。しかしながら、これらの取組みには不確実性が伴い、研究開発や事業投資の成果が想定どおりに得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
まず、事業投資については、当社グループの事業戦略や関連する事業分野との親和性等を踏まえ、企業又は事業の買収や投資を検討・実行しております。これらの投資にあたっては買収後の事業統合が想定どおりに進まない場合や、投資先事業の業績が当初の見込みを下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
次に、研究開発投資については、当社グループは自社で開発したサービスの展開を行っておりますが、その方向性が利用者ニーズや事業戦略と乖離した場合や、技術的課題等により開発が計画どおりに進まなかった場合には、成果が十分に事業化・収益化されない可能性があります。さらに、新規事業や新サービスの開発に伴い研究開発費が先行することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ソフトウエアの減損について
当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウエアにおいて計画の変更、使用状況の見直しなどにより収益獲得又は費用削減効果が損なわれ、資産の償却又は減損が必要となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③グループ経営について
当社は、連結子会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務しております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合は、投資効果を実現することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)プロダクト・技術・サービス提供に関するリスク
①システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などにより、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブルなどが発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。もしくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。
③ドローン及び農業機械等の事業用機材に関する安全性リスク
当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループのサービス等で使用したドローンが墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合は、多額の賠償金の支払や費用発生及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではドローンのみならず、農業関連サービスの提供に際して各種農業機械等の機材を運用しております。これらの農業機器についても、機体故障、操作ミス、外部環境による予期せぬ挙動などにより、人身事故や農作物・周辺財産への損害が発生する可能性があります。
事業運営に必要なこれら機材全般の安全性確保は重要な課題であり、万が一事故が発生した場合には、賠償負担、機材の修繕・更新費用、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④食品の取扱いに係る安全性について
当社グループはスマート農業サービスにおいて、農作物の生産・防除管理、仕入業務、農産物・食品の販売を展開しております。価値ある商品・サービスを安全・安心に提供するため、品質の維持・向上に継続的に取組んでおります。
一方で、製品・サービスの品質問題が発生した場合には、健康被害や不安の発生、ブランド価値の毀損、社会的信用の低下、対応コストの増加等のリスクがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)顧客・パートナー及び取引関係に関するリスク
 ①特定取引及び特定取引先への依存について
当社グループのAXサービスプラットフォーム（OPTiM Biz）においては、自社販売に加え、OEM提供及び販売パートナー経由による売上が大きな割合を占めており、主要なOEM提供先であるKDDI株式会社向けの売上高が当連結会計年度において28.5％を占めております。
当社グループは、OEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速な対応やサポート体制の強化を通じて関係維持に努めておりますが、OEM提供先や販売パートナーが競合他社への乗り換えや営業施策の変更等により当社グループ製品の取扱いを停止した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが提供するサービスについては、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結もしくは規約に同意したうえで、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更などに伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)人材・組織・経営管理に関するリスク
①優秀な人材の確保・育成について
当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換など、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。
しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、もしくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適切な運用や、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に継続して取組むとともに、必要に応じて見直しと改善を進めております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法規制・財務・その他のリスク
①法的規制について
当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者契約法等の法的規制の適用を受けております。さらに、事業内容やサービスの提供形態に応じて、医師法、医療法、医薬品医療機器等法（薬機法）、農薬取締法、肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）航空法、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（不正利用防止法）、電気通信事業法等の関連法令の影響を受ける場合があります。
これらの法令を遵守するため、コンプライアンス体制の整備及び強化に努めております。しかしながら、万が一法令違反等が発生した場合、又は法令の改正等により新たな規制が設けられた場合には、事業運営に制約が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後は海外市場への展開や海外市場との関与を進める可能性があります。海外で事業活動を行う場合、あるいは代理店等を通じて製品・サービスを提供する場合には、各国の法令、規則、社会情勢、利用者のニーズ等への適切な対応が必要になります。
さらに、当社グループは製品をライセンス形式で提供しており、利用者が製品を搭載したまま海外へ移動する場合、現地で日本とは異なる法規制の対象となる可能性があります。これらに十分対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 ②新株予約権行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上を目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合には、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

菅谷　俊二

1976年６月13日

2000年６月

当社設立

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

30,402,160

取締役
技術担当

谷口　玄太

1982年２月10日

2006年４月

当社入社

2020年６月

当社技術担当取締役就任(現任)

(注)３

38,648

取締役
営業担当

休坂　健志

1984年８月４日

2009年４月

当社入社

2020年６月

当社営業担当取締役就任(現任)

(注)３

14,960

取締役
管理担当

林　昭宏

1973年10月22日

2010年４月

当社入社

2011年６月

当社管理担当取締役就任(現任)

(注)３

16,280

取締役

江川　力平

1945年１月６日

1968年４月

早川電機工業株式会社(現シャープ株式会社)入社

2006年４月

NTTエレクトロニクス株式会社入社

2015年９月

当社取締役就任(現任)

(注)３

6,400

取締役

竹﨑　雄一郎

1979年７月９日

2003年４月

モルガン・スタンレー証券会社入社

2006年11月

Perry Capital Senior Analyst

2009年10月

Silver Lake Partners 日本担当

2013年７月

株式会社テレパシージャパンCFO

2019年８月

Fairy Devices 株式会社執行役員CSO

2020年12月

同社取締役就任(現任)

2022年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

0

監査役
(常勤)

小島　孝之

1942年３月３日

1966年４月

鹿児島大学　助手

1971年11月

佐賀大学農学部　助教授

1989年５月

同大学農学部　教授

1995年４月

同大学評議会評議員

2002年２月

同大学農学部長

2004年４月

同大学理事会理事

2007年４月

放送大学佐賀学習センター所長

2008年４月

九州電力株式会社　顧問

2018年９月

西九州大学理事会理事

2019年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

800

監査役

飯盛　義徳

1964年６月９日

1987年４月

松下電器産業株式会社入社

1994年４月

飯盛教材株式会社入社

1996年８月

同社常務取締役就任

2000年10月

佐賀大学理工学部客員助教授就任

2005年４月

慶應義塾大学環境情報学部専任
講師就任

2005年７月

NPO法人鳳雛塾副理事長就任

2008年４月

慶應義塾大学総合政策学部准教授就任

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員就任(現任)

2008年６月

当社監査役就任(現任)

2014年３月

NPO法人鳳雛塾理事長就任(現任)

2014年４月

慶應義塾大学総合政策学部教授
就任(現任)

2015年10月

慶應義塾大学SFC研究所所長就任

(注)４

32,000

監査役

橋口　佳代子

1970年６月29日

1994年４月

株式会社西新岩田屋入社

2000年１月

橋口電機株式会社入社

2010年４月

同社常務取締役就任

2013年４月

同社代表取締役副社長就任

2015年４月

同社代表取締役社長就任(現任)

2026年６月

当社監査役就任(現任)

(注)４

12,800

計

30,524,048

(注) １．取締役　江川力平及び竹﨑雄一郎は社外取締役です。
２．監査役　小島孝之、飯盛義徳及び橋口佳代子は社外監査役です。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

神谷　哲央

1986年２月14日

2012年４月
2014年11月
2018年５月
2020年９月
2023年８月

武田薬品工業株式会社入社
アビームコンサルティング株式会社入社
当社入社
当社経営企画本部　本部長（現任）
当社経営管理本部　副本部長（現任）

2,000

②　社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識などに基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定ならびに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在取締役６名中２名を社外取締役として選任しており、取締役会及びコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名委員会、報酬委員会、特別委員会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。
社外取締役江川力平氏は、当社株式6,400株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。事業会社でのビジネス経験及び専門知識が当社の経営全般に活かされることを期待し社外取締役に選任しております。
社外取締役竹﨑雄一郎氏との間には、人的関係又は取引関係はありません。長年にわたるM&Aやコーポレート・ファイナンスの経験・知識に加え、IT企業での経営者としての幅広い経験を有しており、その知識と経験が当社の経営全般に活かされることを期待し社外取締役に選任しております。
社外監査役小島孝之氏は、当社株式800株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。国立大学法人を始め複数の大学法人において要職を歴任し、学校法人の経営に深く関与するなど法人経営に関する幅広い見識や豊富な経験を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。
社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式32,000株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。ご自身の研究分野である経営学の知見や、NPO法人での経験を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。
社外監査役橋口佳代子氏は、当社株式12,800株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。長年にわたる事業会社での経営経験及び企業会計に関する専門知識を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立性基準等を当社の基準として選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告などの定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2000年６月

株式会社オプティムを設立

2001年10月

東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設

2008年３月

第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社（現、NTT東日本株式会社）)を実施

2012年11月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

2014年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年１月

九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設

2017年10月

国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiM SAGA）を移転

2019年１月

株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立

2019年10月

株式会社ミック経済研究所（現、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社）発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第１位の評価を獲得

2019年11月

OPTiM KOBEを開設

2020年６月

シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立

2020年７月

株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立

2020年10月

「株式会社ランドログマーケティング」を設立

2020年10月

「株式会社ユラスコア」を設立

2020年12月

東日本電信電話株式会社（現、NTT東日本株式会社）と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立

2021年５月

KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立

2021年12月

「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加

2022年４月

事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年12月

株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携

2023年３月

「株式会社オプティム・ファーム」を設立

2023年10月

「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更

2025年９月

関連会社である「DXGoGo株式会社」を解散

2025年10月

デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査レポートにて、「OPTiM Biz」が、15年連続MDM市場シェア第１位の評価を獲得

2025年10月

子会社である「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」を吸収合併