シーティーエスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社グループは、株式会社シーティーエスを基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」及び「ＳＭＳ事業」の２事業を報告セグメントとしております。

　各事業の内容は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業＞

　建設会社の本社及び建設現場において、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を提供しており、これらのサービスを統合した「サイトアシストパッケージ」の提案を行っております。

＜ＳＭＳ事業＞

　ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供しております。

＜その他＞

　ＩＴ環境を含めた建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」をレンタルで提供しております。

　道路の標識・白線設置等の専門工事を行っております。

　当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。

※1 連結子会社

※2 関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、社名の由来でもあります「Construction　Total　Support　service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業の２事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。

①当社の経営理念

　「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」

②当社の経営基本方針

　企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。

 お客様に対しては、

・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。

 社員に対しては、

・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。

・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。

 株主様に対しては、

・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。

 社会に対しては、

・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。

(2）経営環境

①少子高齢化・働き方改革

　高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、2024年４月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもＩＣＴ活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。

②通信技術の革新

　通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ＩＴに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、当社の商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。

③サイバー犯罪リスクの増加

　デジタル化が進むにつれて、ランサムウェア等によるサイバー犯罪に関するリスクもまた増加傾向にあります。建設業においては下請け企業・協業他社などとの連携や現場と本社等とのやり取りも多いことから、情報漏洩等の懸念も高まりつつあります。こうした問題は経済安保ともつながっており、通信などに利用する機器などについては、そうした観点からサプライヤーの選別が論点に上がることも珍しくありません。こうした状況に関して、当社は国内において各専門分野で高い技術力を持つ企業との協業により商品・サービスを供給していることから、さらなる展開を進める好機ととらえております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループの主要顧客である土木・建築業界に関しましては、引き続き災害復旧・防災等（国土強靭化）に関する取り組みに加え、老朽化したインフラへの対策がより進められるものと見込まれることから、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。他方で、資材価格・人件費の高騰などにより建設コストが継続的に上昇するものと見込まれ、工事発注への影響が懸念されます。また、人手不足と働き方関連法の適用による労働力不足の更なる進行、世界経済動向の不透明感から、事業環境については予断を許さない状況です。こうした背景から建設業各社においてはＩＣＴの活用による生産性向上の取り組みが進められております。国土交通省におけるi-Construction2.0・ＩＣＴ施工ステージ２等の取り組みもさらに強化されると見られ、業界全体におけるＤＸ化が加速するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループにおきましては、新たに2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。2024年３月期から2026年３月期における前中期経営計画期間を振り返ると、残念ながら目標達成に至らず、事業内容においてもＳＡＰを中核に据えた事業体への「変身」を遂げることはできませんでした。しかし、ＳＡＰが大きな社会動向の時流に適合しているとともに、他にないサービスとして確実に顧客評価を得られたことから、その方向性に確信を得ることができました。実際、ＢtoＣ的な現場単位の取引がベースの業界にあってＢtoＢ取引拡大が進み、自社においても収益性が向上したことは重要な成果だと考えております。そこで、新たな中期経営計画においても大筋としては前中期経営計画の方針を踏襲し、ＳＡＰによりデータ・情報関連サービスを提供する建設ＩＣＴの専門企業への変身を通じて、業界内に唯一のポジション構築を目指してまいります。

　また、新たな中期経営方針において、事業活動方針とともに、財務活動方針を定めました。事業拡大に向け、安定的な事業運営と機動的な投資を実行すべく、経営基盤の一層の強化と必要な内部留保の充実を図ってまいります。そして中長期的な企業価値向上と、継続的な還元の実施を目指してまいります。

＜中期経営方針＞

『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し

（ＳＡＰ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する

事業活動方針

■建設市場開拓

　□何を

　① ＳＡＰの普及（建設市場）

 ② ＦＦＣへのＡＩ実装（ＳＡＰ＋ＡＩ）

 □どこへ

 ③ 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象

 ④ 全国の広域ゼネコン 約100社

　□どのように

 ⑤ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）

 ⑥ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）

 ⑦ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化

■新市場開発

　□どこへ

 ① 官公庁市場の開拓

 □何を

 ② クラウド映像サービス一式　（ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）

 □どのように

 ③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設

 ④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開

財務活動方針

１．安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保

２．ＳＡＰ（コンテンツ）の進化を加速させる戦略的投資の推進

３．持続的な利益成長に応じた「累進配当」の継続

＜中期経営目標＞

・売上高 160億円（2026年３月期対比　+25％）

・ＤＤＳ事業 売上高 106億円（2026年３月期対比　+41％）

・内、ＳＡＰ売上高 55億円（2026年３月期対比　+96％）

・営業利益 44億円（2026年３月期対比　+30％）

・営業利益率 25％超

・ＲＯＥ 20％超

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1）建設業界の環境変化について

　当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定業界取引先への依存度が高いことについて

　当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。

(3）主力レンタル・販売商品について

　当社グループのＤＤＳ事業とＳＭＳ事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。

(4）レンタル資産について

　当社グループは、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切なレンタル資産の購入・入替に努めることでリスク回避を図ります。

(5）工事事故等について

　当社グループのその他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。こうしたリスクに対しては、法令順守はもちろんのこと、安全教育の徹底に努めることでリスク回避を図ります。

(6）自然災害・感染症等の発生について

　地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）サイバー攻撃について

　当社グループは、事業活動を行う上で、情報システム、通信ネットワーク及びクラウドサービス等を利用するとともに、顧客情報、個人情報、営業上又は技術上の機密情報その他の重要な情報資産を保有しております。これらに対し、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、内部不正、人的過誤、委託先等を起点とする事案等により、情報漏えい、改ざん、毀損又はシステム障害等が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、事業運営への支障、復旧費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、情報セキュリティに関する社内規程の整備、アクセス権限管理、多要素認証の導入、脆弱性管理、セキュリティ監視、社員教育、データのバックアップ、委託先管理、インシデント対応体制の整備等の各種対策を講じることでリスク回避を図ります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

会長執行役員

横　島　泰　蔵

1960年６月９日生

1980年９月

当社入社

1990年７月

当社取締役

1995年７月

当社専務取締役

2001年６月

当社代表取締役副社長

2003年４月

当社代表取締役社長（現任）

2017年１月

株式会社レンタライズ 代表取締役社長

2022年６月

株式会社ＣＴＳラインテック 代表取締役（現任）

株式会社レンタライズ 代表取締役（現任）

2026年４月

当社代表取締役　会長執行役員

2026年６月

当社取締役 会長執行役員（現任）

（注）３

100,000

代表取締役

社長執行役員

経営戦略本部長

横島　連

1987年６月６日生

2014年４月

当社入社

2017年６月

株式会社レンタライズ 取締役（現任）

2018年１月

当社経営企画部長

2018年４月

株式会社ＣＴＳラインテック 取締役（現任）

2018年７月

当社ハウス備品事業統括部長（現 ＳＨ営業推進部長）

2019年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役

2022年６月

株式会社レンタライズ 代表取締役社長

2022年８月

当社経営企画部統括

2023年９月

当社経営戦略本部長（現任）

2025年６月

当社上席執行役員

2026年４月

当社社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

（注）３

8,890

取締役

（監査等委員）

佐々木　弘　道

1960年11月13日生

1995年４月

弁護士登録

1998年４月

佐々木弘道法律事務所（現 弁護士法人佐々木法律事務所）開設 代表社員（現任）

2008年６月

当社監査役

2018年４月

群馬弁護士会会長

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員）

平　野　精　一

1954年12月11日生

1977年４月

信州精器株式会社（現 セイコーエプソン株式会社）入社

2002年６月

セイコーエプソン株式会社 取締役

2007年６月

同社常務取締役

エプソン販売株式会社 代表取締役社長

2014年６月

セイコーエプソン株式会社 常勤監査役

2017年10月

ヒロセ株式会社 代表取締役社長

2022年６月

当社取締役

2024年４月

ヒロセホールディングス株式会社 特別顧問（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

5,939

取締役

（監査等委員）

竹　村　淳　一

1986年４月25日生

2010年２月

あらた監査法人（現 ＰｗＣ Japan有限責任監査法人）入社

2013年９月

2014年12月

2016年10月

2020年７月

公認会計士登録

竹村淳一公認会計士事務所開設 同所代表（現任）

税理士法人上野丸山会計事務所入社

税理士登録

税理士法人ＵＭパートナーズ 代表社員（現任）

2022年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

1,185

取締役

（監査等委員）

横　山 隆

1957年11月23日生

1981年４月

株式会社八十二銀行（現 株式会社八十二長野銀行） 入行

1995年２月

同行から八十二キャピタル株式会社へ出向

2006年７月

同行から綿半ホールディングス株式会社へ出向

2009年７月

綿半ホールディングス株式会社に転籍

2015年６月

同社常勤監査役

2021年６月

同社取締役 常勤監査等委員

2023年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

1,729

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

長谷川　千　晶

1975年９月15日生

2008年12月

弁護士登録

弁護士法人佐々木法律事務所入所

2016年７月

はるな総合法律事務所開設、同代表（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年４月

関東弁護士連合会 常任理事（現任）

（注）４

1,046

計

118,790

（注）１．代表取締役横島連は、取締役横島泰蔵の長男であります。

２．取締役佐々木弘道、平野精一、竹村淳一、横山隆及び長谷川千晶は、社外取締役であります。

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は、提出日現在において５名であります。

　監査等委員である社外取締役佐々木弘道は、当社の株式を保有しておらず、その他に両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役平野精一は、当社の株式を5,939株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、ヒロセホールディングス株式会社の特別顧問を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役竹村淳一は、当社の株式を1,185株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、税理士法人ＵＭパートナーズの代表社員を兼職しておりますが、同税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役横山隆は、当社の株式を1,729株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役長谷川千晶は、当社の株式を1,046株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、はるな総合法律事務所の代表を兼職しておりますが、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員である社外取締役佐々木弘道は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と法務全般に関する専門的見地から、取締役会において経営上有用な意見・助言を行いました。今後においても、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役平野精一は、他業界の代表取締役社長、上場会社の営業部門の取締役等を歴任した経験から、取締役会において主に事業戦略に関する助言・提言を行いました。今後においても、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役竹村淳一は、公認会計士・税理士としての豊富な経営指導経験と企業会計及び税務会計に関する専門的見地から、取締役会において経営上有用な意見・助言を行いました。今後においても、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役横山隆は、上場会社において常勤監査等委員等を務めた経験があり、また、金融機関等においては企業経営の支援等に携わっており、これらの経験から、取締役会において経営上有用な意見・助言を行いました。今後においても、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役長谷川千晶は、弁護士としてこれまで上場会社における企業法務に、数多く携わっ携わった経験から、取締役会において経営上有用な意見・助言を行いました。今後においても、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。

ハ　社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方

　社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しており、監査等委員については、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、バランスのとれた監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。

　当社は、社外取締役である佐々木弘道、平野精一、竹村淳一、横山隆及び長谷川千晶を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　上記については、それぞれ専門性・独立性を有しながら、必要に応じて、各々の立場に基づいた情報・意見の交換を行い、適正かつ円滑な業務の遂行を図っています。

２【沿革】

年月

沿革

1972年４月

有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始

1983年３月

長野支店を開設、環境安全事業（現・環境保全事業）を開始

1984年11月

システム事業を開始

1988年10月

松本支店を開設

1990年２月

甲府支店を開設

1990年11月

有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更

1991年４月

ハウス備品事業を開始

1997年９月

新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得

1998年４月

株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更

1999年４月

仙台支店を開設、福岡支店を開設

2000年４月

株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更

2000年９月

前橋支店を開設

2002年３月

日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録

2002年４月

東京支店を開設

2002年11月

ＩＳＯ９００１を認証取得

2004年12月

ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2008年３月

名古屋支店を開設

2009年３月

富山支店を開設

2010年10月

大阪支店を開設

2012年４月

広島支店を開設

2012年９月

浜松支店を開設

2013年４月

金沢支店を開設

2014年４月

熊本支店を開設

2014年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年１月

盛岡支店を開設

2015年８月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年11月

郡山支店を開設

2016年４月

札幌支店を開設、宇都宮支店を開設

2017年１月

ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ（現・連結子会社）に承継

環境保全事業を会社分割し、株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）に承継

2018年11月

鹿児島支店を開設

2019年１月

水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設

2019年４月

那覇支店を開設

2020年４月

千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設

2020年10月

宮崎支店を開設

2021年３月

東京オフィスを東京支店へ統合

2021年４月

岐阜支店を開設、京都支店を開設

デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設

2021年11月

システム事業からデジタルデータサービス事業（ＤＤＳ事業）へ名称変更
測量計測事業から測量計測システム事業（ＳＭＳ事業）へ名称変更

2022年４月

旭川支店を開設、大分支店を開設
ハウス備品事業からスマートハウス事業（ＳＨ事業）へ名称変更

東京証券取引所プライム市場指定

2022年８月

帯広支店を開設、埼玉支店を開設

2023年３月

宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合

2024年３月

大分支店を閉鎖し福岡支店と熊本支店に統合

2026年２月

高松支店を開設