福井コンピュータホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社６社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」、また、ＣＶＣを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。
上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント区分

事業内容

主な会社名

建築システム事業

建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。

福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータスマート
株式会社
福井コンピュータシステム
株式会社

測量土木システム
事業

測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウェアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。
また、土木業においては、現場作業の効率性・安全性の向上及び施工段階で設計変更が生じた際にも迅速かつ正確な対応を可能とすることを目的として、土木施工業に特化したソフトウェアを開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。

福井コンピュータ株式会社
福井コンピュータスマート
株式会社

ＩＴソリューション事業

選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション及びＷＥＢアプリケーションの開発を行っております。

福井コンピュータスマート
株式会社

投資事業

当社の事業領域と関連性の高い国内外の建設テックスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有及びビジネスパートナーシップの構築を目的として、当該スタートアップまたはベンチャー企業に対する投資を行っております。

ＩＦＡＣ合同会社
ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 経営方針
当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。
・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。
・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。
・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。
さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。
当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。

(2) 経営戦略等

当社グループでは2024年11月に2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画をリリースいたしました。
中期経営計画では当社グループ並びに当社グループのステークホルダーが抱える課題や建設業界全体の中長期的な外部環境の変化を見据え、当社グループが提供する価値が社会的なインパクトを創出し、ステークホルダーとともに成長していくことを基本方針とし中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画の基本方針に則し、当社グループではコアビジネスであるCADシステムの漸進的成長を企図し、データプラットフォーム機能の提供、アプリケーションの拡充に取り組んでまいります。
また、新たなビジネスモデルの展開として、サービスプラットフォームをローンチし、当社ユーザーに対し、当社グループ以外のソリューションも提供することで、ユーザーの生産性向上に資する幅広いサービスを提供してまいります。
さらには共通データ環境の構築によりデータを一元管理することで、総合的な省力化・省人化の支援を進めてまいります。
コアビジネスの拡大、新たなビジネスモデルの展開そして共通データ環境の構築などのイノベーションを加速させるため、データドリブン経営の推進、営業機能の効率化によるユーザーへの機能提供の向上にも取り組んでまいります。
最後に、中期経営計画の実現のために、人的資本やその他成長投資、R&D、設備投資にも積極的に取り組むことで、着実かつスピード感を持って計画を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、ROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、ROEの目標達成に努めてまいります。

(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。
一方で、建設業界で急速に広まったテレワークや遠隔臨場への対応は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。
このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされるICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの市場である建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が懸念されます。また、建設業界は、BIM図面審査の開始や、働き方改革による労働時間短縮・週休二日を前提とした工程計画の見直しの対応に加え、気候変動対策として建築分野では省エネ基準への適合義務化、土木分野では防災・減災を図る国土強靭化需要の拡大など、人的リソースを制限しつつ、従来を上回る基準の達成が求められる状況となっております。そのような状況の中、当社グループでは、業務のより一層の効率化を支援するべく、新たな製品・サービスの開発を含めた当社ソリューションによる建設業界全体のDX推進を重要な課題として捉えております。建設業界の課題解決を推進することで市場の活性化を促し、当社グループの製品・サービスの需要を増加させる好循環のビジネスモデルを構築するため、以下の課題に取り組み、対応力の増強を図るとともにサステナビリティ経営の強化に努めてまいります。
また、公表しております当社と株式会社ダイテックホールディングとの合併におきましては、株主総会における合併契約の承認を前提に、当社の既存の事業に同社の建築設備業の設計～施工～維持管理を網羅するシステム事業を加えることで建設ライフサイクルの全てを網羅する事業体制を構築し、強力なシナジーの創出及び事業領域の拡大を見込んでおります。合併効力発生日の2027年４月１日に向け、経営統合に必要な各種手続きの処理や綿密な社内調整に努め、経営統合の効果を最大限に発揮することで、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様に持続的な価値を提供できる企業を目指してまいります。

①　新製品・新サービスの創出及び新規事業開発
当社グループでは、中期経営計画にサービス領域とステークホルダーへの影響範囲の拡大を掲げており、新たな製品・サービスの創出及び提供方法の見直しが課題であると考えております。この課題に対処するため、2024年12月より新たに展開しております建設業界に特化したサービス提供プラットフォーム「FC Apps Direct」につきましては、着実に掲載企業・サービスの数を増やしており、引き続き、自社の製品・サービスのみならず、建設テック企業の革新的なサービスの紹介・提供を通じて、各ユーザーの多様なニーズに応えていくとともに、建設業界のDX推進及び当社グループの営業基盤のより一層の拡大を図ってまいります。
また、投資事業（CVC：コーポレートベンチャーキャピタル）を通じ、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図り、新規事業開発に取り組んでまいります。

②　建設業のDX推進
当社グループは、調査・設計分野の建築・測量システムにおいて大きなシェアを有しておりますが、建設業界のDX推進にあたり、さらに施工・維持管理・情報共有分野における製品・サービスの開発強化を課題として捉えております。引き続き、ユーザーニーズに合致したシステムの開発及びサポート体制を充実させることにより、既存ユーザーの満足度向上を図るとともに、国策や法改正等を踏まえた市場のニーズを見極め、建設業界のDX推進を支援してまいります。

③　コーポレートガバナンスの強化
当社グループでは、独立社外取締役の選任やリスク管理、コンプライアンス活動、任意の諮問委員会の導入等を通じて、コーポレートガバナンスを強化してまいりました。また、毎年第三者機関を通じて取締役会の実効性評価を実施しており、その都度会社の意思決定機関として改善すべき課題を抽出のうえ、社外を含む全取締役で議論し実効性の確保及びそのブラッシュアップに努めております。
加えて、昨今の課題であるサステナビリティ経営をより一層推進するため、当社グループ各社の経営トップを委員とし、社外取締役をオブザーバーとするサステナビリティ推進委員会を設けております。また、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、当社グループを中心とした取引先やユーザーを取り巻く外部環境の変化及びそのリスクと機会を見極め、グループ全体でのサステナビリティ経営をより一層進めてまいります。
引き続き、着実な事業の推進を支え、持続的な企業価値向上を後押しする経営基盤の強化の観点から、ガバナンス機能の強化及び法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。

④　人的資本への投資と職場環境等への配慮
当社グループでは、中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、人的資本の充実が重要であり、イノベーティブ挑戦や事業持続性の向上を実現できる優秀な人材の確保及び社員教育が欠かせないと考えております。また、当社が求める人物像を明確にしたうえで、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築し、経営戦略と強く結びつけながら、積極的な人的資本投資に取り組んでおります。
その上で、等級や役職に応じたスキルコンピテンシーや行動基準を確立のうえ、透明度高く社内展開することで、社員一人一人の目標をより明確なものとし、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し、さらなる成長と活躍を達成できる職場環境整備や企業風土の醸成にも取り組んでまいります。

⑤　気候変動対策・環境配慮の取り組み
当社グループでは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす直接的な影響は軽微であると判断しておりますが、当社グループの市場である建設業界における影響は大きくなると予想され、市場の変化を見越した機会とリスクの見極めが課題となります。そのため、自社の再生エネルギー活用等の取り組みを進めるだけでなく、建設業界に対して最先端のICTソリューションを提供することで、建設業界のDX推進を通じてGHG排出量低減に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、またリスクが顕在化した際の当グループの経営成績等の状況に与える影響は外部環境に依拠することとなりますが、当グループでは下記、事業等のリスクに対し課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。またリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じてリスクの低減に取り組んでいます。

(1) 建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について
当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会計年度における総販売実績の95.4％を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は、建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、事業展開を行っております。従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。この事業等のリスクに対し、課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し、重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。

(2) 急速な情報技術革新への対応について
当社グループの製品は、マイクロソフト社のOSであるWindowsで動作するソフトウエアが中心であります。昨今、アップル社のiOS、Google社のAndroid等のWindows以外のOSのタブレットやスマートフォンが急速に普及しており、建築・測量・土木の企業においても導入が進んでおります。また、さまざまなウェアラブル端末の登場や、インターネットを利用したクラウドサービスの展開が進んでいます。そのため当社グループは、iOSやAndroid等のWindows以外のOS対応、ウェアラブル端末やクラウドを利用したソフトウエアの開発及びサービスの展開、さらにマルチブラウザへの対応が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、建設業界の業務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。当社グループは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グループの製品の対応が可能であると考えております。しかしながら、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(3) 知的財産について
ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。
現在、当社グループでは、必要に応じて顧問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して課題と対応策の検討を行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。
当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護について
当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有しております。
こうした個人情報の取扱いについて、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報保護方針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。また、2008年６月に情報セキュリティ対策のための従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資事業について
当社グループは、相互の成長・社会的な課題解決に貢献するシステムの構築を目的とし、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業を対象に投資を実施しております。しかし投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役CEO
 社長執行役員

佐藤　浩一

1963年12月16日生

1998年４月

当社入社

2007年10月

関西支社長

2008年２月

執行役員関西支社長

2012年４月

執行役員営業統括部長

2012年７月

福井コンピュータアーキテクト株式会社取締役営業本部長

2017年11月

福井コンピュータアーキテクト株式会社代表取締役社長

2017年11月

当社取締役

2022年２月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役　グループCEO
社長執行役員

2025年４月

当社代表取締役CEO 社長執行役員(現任)

2025年６月から１年

5

取締役CFO/CHRO
常務執行役員
 経営管理本部長

橋本　彰

1964年４月28日生

1990年10月

当社入社

2005年６月

取締役販売企画部長

2013年７月

福井コンピュータスマート株式会社代表取締役社長

2016年６月

福井コンピュータ株式会社執行役員

2017年11月

当社取締役経営管理本部長

2022年６月

当社常務取締役経営管理本部長

2023年６月

当社常務取締役　グループCFO/
CHRO　常務執行役員　経営管理
本部長

2024年６月

当社取締役　グループCFO/CHRO　常務執行役員　経営管理本部長

2025年４月

当社取締役CFO/CHRO　常務執行役員　経営企画本部長

2026年４月

当社取締役CFO/CHRO　常務執行役員　経営管理本部長　(現任)

2025年６月から１年

4

取締役

杉田　直

1964年７月14日生

1987年11月

当社入社

1998年４月

九州支社長

2004年４月

執行役員中部支社長

2012年４月

執行役員営業本部長兼土木測量営業統括部長

2012年６月

当社取締役

2012年７月

福井コンピュータ株式会社
代表取締役社長

2016年６月

常務執行役員

2018年４月

福井コンピュータ株式会社
代表取締役社長

2019年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

福井コンピュータ株式会社
代表取締役CEO　社長執行役員

2024年６月

福井コンピュータ株式会社
代表取締役COO　社長執行役員
(現任)

2025年６月から１年

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

坂口　賢司

1979年10月10日生

2015年９月

株式会社プロフィットメイカーズ設立　取締役

2015年９月

株式会社wizpra（現 株式会社
Emotion Tech）入社

2016年９月

株式会社プロフィットメイカーズ　代表取締役（現任）

2016年９月

株式会社wizpra（現 株式会社
Emotion Tech）取締役

2019年７月

株式会社ハンズオン　取締役（現任）

2020年５月

株式会社ビューティーターミナル　取締役（現任）

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年６月から１年

－

取締役

東雲　凛

1977年1月18日生

2009年４月

独立行政法人日本学術振興会
特別研究員

2011年４月

立命館大学経営学部　助教

2013年４月

パドバ大学（イタリア）　客員研究員

2013年６月

オーストラリア国立大学　客員研究員

2015年４月

明治大学商学部　専任講師

2015年９月

PwCあらた監査法人（現PwCJapan有限責任監査法人）PwCあらた基礎研究所　研究員

2018年４月

明治大学商学部　准教授

2023年４月

明治大学商学部　教授（現任）

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年６月から１年

－

取締役

小笹　文

1977年1月28日生

1999年４月

株式会社リクルート入社

2006年６月

グーグル株式会社（現 グーグル合同会社）入社

2009年６月

株式会社ナインスラッシュワン　代表取締役社長

2011年３月

イベントレジスト株式会社　最高業務執行責任者（COO）

2012年１月

イベントレジスト株式会社　取締役最高業務執行責任者（COO）

2018年７月

合同会社カラフル　代表社員（現任）

2021年３月

株式会社メタップス　社外取締役（監査等委員）

2023年７月

株式会社メタップス　社外取締役

2024年２月

一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会　理事

2024年３月

地主株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社取締役(現任)

2024年６月

株式会社ヌーラボ　社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社出前館　社外取締役

2025年４月

日本工業大学大学院技術経営研究科　准教授（現任）

2025年６月から１年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

高橋 勝

1952年12月６日生

1980年10月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1984年８月

公認会計士開業登録

1988年８月

デロイト米国シカゴ事務所駐在

1994年７月

デロイト中国上海事務所駐在

2003年６月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)　代表社員(現 パートナー)就任

2014年４月

亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科　特任教授

2017年12月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー退任

2018年１月

公認会計士高橋勝事務所　代表(現任)

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年４月

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ　社外監査役(現任)

2020年４月

明治大学会計大学院　講師

2021年３月

センクサス監査法人　統括代表社員(現任)

2021年７月

NISSIN FOODS COMPANY LIMITED　社外取締役(現任)

2022年４月

公認会計士修了考査　監査運営委員

2024年６月から２年

―

取締役
(監査等委員)

神田　輝生

1983年10月11日生

2011年９月

司法試験合格

2012年12月

最高裁判所司法研修所修了

2012年12月

那須・岩崎法律事務所　入所

2018年１月

神田法律事務所開設　代表弁護士(現任)

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月から２年

―

取締役
(監査等委員)

三橋　明史

1974年10月15日生

2002年10月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）　入所

2006年12月

公認会計士登録

2018年８月

三橋明史公認会計士事務所　代表（現任）

2019年４月

株式会社岩渕畜産　非常勤CFO（現任）

2019年５月

株式会社FCE Holdings（現：株式会社 FCE）　社外監査役

2019年10月

スペースリンク株式会社　社外監査役

2019年12月

ブリッジアカウンティング合同会社　代表社員（現任）

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任）

2024年６月

株式会社おすすめ屋　社外監査役

2025年１月

佳生監査法人　社員（現任）

2025年６月

株式会社enstem　社外監査役（現任）

2024年６月から２年

―

計

23

(注) 取締役坂口賢司、東雲凛及び小笹文、監査等委員である取締役高橋勝、神田輝生及び三橋明史の各氏は、社外取締役であります。

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は６名であります。
当社と社外取締役６名との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役は、取締役会、監査等委員会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の強化に努めています。
・社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
坂口賢司氏は、これまでIT分野、特にエンジニアリングに強みをもつビジネスを展開している企業の代表取締役及び取締役として、先進的な技術を活用したサービスの開発・運営に携わっており、高度な技術力とビジネスセンスを有しています。この経験を活かし、当社の技術戦略の策定やビジネス戦略の実行及び当社が取り組むべき課題に対して有益なアドバイスをいただけると判断しています。
東雲凛氏は、国内外の大学の客員研究員及び教授を歴任されており、当社取締役会において、国際性、環境・社会性、多様性など幅広い観点から、当社のサステナビリティ経営のより一層の推進に的確な助言をいただけるものと判断しております。また、これまでの豊富な経験を活かし、世界的に著しく変化する外部環境を踏まえ、適切な監督機能を発揮いただけると判断しています。
小笹文氏は、これまで複数の企業の立ち上げに携わり、自身でも会社を経営されるなど、企業の経営及びマーケティングに関する豊富な実績と経験を有しております。その知見を活かし、今後の当社の新規事業開発及び新製品・サービスのマーケティングにおいて、事業戦略の策定及びその社内外への展開について助言をいただくとともに、社外中立の立場から適切な監督機能を発揮いただけると判断しています。
高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただけると判断しています。
神田輝生氏は、法的な観点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただけると判断しています。
三橋明史氏は、公認会計士の業務経験や知見を有しており、企業の財務責任者や監査役を歴任されており、内外から企業経営に携わっております。また、これまで複数のベンチャー企業の立ち上げに携わられた経験も有されており、今後の当社の新規事業開発を含む事業戦略においても、有益なアドバイス及び課題提起をいただくとともに、その管理運営について客観的・中立的な立場から適切な監督機能を発揮いただけると判断しています。
なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は東京証券取引所の定めに準じて定めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。

２ 【沿革】

1979年12月

コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立

1982年４月

福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転

1983年３月

福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転

1984年６月

子会社株式会社アテナシステム(資本金２百万円)を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立

1985年２月

商号を福井コンピューター株式会社に変更

1989年９月

業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転
商号を福井コンピュータ株式会社に変更

1990年６月

子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更
主にリース業を生業とする
所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転

1992年３月

子会社株式会社エフシーエスを解散

1995年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年９月

福井県坂井郡丸岡町(現坂井市)にウィン・ラボラトリ(技術開発棟)を新設

2004年１月

中国・上海市に子会社「福申信息系統(上海)有限公司」を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

2009年４月

株式会社ザ・システム(2017年６月　福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結
子会社)の株式取得

2009年10月

福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡

2011年７月

株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化

2012年７月

会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更
会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福井コンピュータ株式会社(現・連結子会社)を設立

2013年７月

福井コンピュータスマート株式会社(現・連結子会社)を設立

2014年８月

関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却

2015年12月

福井コンピュータドットコム株式会社(2018年４月　福井コンピュータアーキテクト株式会社に

吸収合併)を設立

2018年４月

福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年５月

ＩＦＡＣ合同会社(現・連結子会社)を設立

2023年６月

ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立