How does PCA make money?

３【事業の内容】

(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社６社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。

Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス

Ｂ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援

Ｃ．クラウドサービスの提供

Ｄ．ＩＴを活用した各種サービス・事業開発

Ｅ．メンタルヘルス関連事業

Ｆ．ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの運営、スタートアップ支援及び協業促進

(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。

　Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。

　Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。

　Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。

　Ｄ事業は連結子会社である㈱タイレルシステムズが営んでおります。

　Ｅ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。

　Ｆ事業は連結子会社である飯田橋クロスパートナーズ㈱、ICP-1号投資事業有限責任組合が営んでおります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

事業分野

事業形態

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

コンピュータ

ソフトウェア

開発、製造業務

コンピュータ

ソフトウェア

販売業務

コンピュータ

ソフトウェア

保守サービス

業務

コンピュータ

ソフトウェア

導入および

運用支援

クラウドサービス業務

ＩＴを活用した各種サービス・事業開発

メンタルヘルス関連事業

ＣＶＣ事業

開発・製造販売・及び保守サービス

（提出会社）ピー・シー・エー㈱

※１　クロノス㈱

※１

㈱タイレルシステムズ

クラウド

サービス

(提出会社)

ピー・シー・エー㈱

※１　クロノス㈱

販売・サービス他

※１

㈱ケーイーシー

※１

㈱ケーイーシー

※１

㈱ドリームホップ

その他

※１

飯田橋クロスパートナーズ㈱

ICP-1号投資事業有限責任組合

※１．連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

 当社グループは、「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」というパーパス（存在意義）のもと、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとして掲げております。

 さらに、ビジョンとして「社会の変化をいち早く捉えて、働く人に寄り添い課題を解決する」とし、会社が目指すべき姿を示しております。

 これらを実現するため、当社グループで働くすべての社員は「Professional」「Customer-First」「As-One」の３つをバリュー（行動指針）として共有しております。最新の技術や社会の変化、お客様のニーズを常に捉え、それらに真摯に向き合う姿勢をサービス開発に貫くとともに、社員が互いに尊重し協力し合うことで、お客様やパートナー企業の期待に応える価値を創造し続けてまいります。

　今後とも、変化し続ける経済環境の中にあっても、働く人に寄り添い、さらなる信頼性と利便性を兼ね備えたソフトウェア及びサービスをご提供することで、社会に貢献する企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、パートナー様、株主の皆様、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

会社の健全で持続的な成長を実現するため、次の重点施策に注力します。

①　主力事業の成長力強化

１．クラウドビジネスの更なる広がり

　オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了に伴い、「PCAクラウド/on AWS」「PCAサブスク」への戦略的移行を推進しております。

特に、2025年11月にリリースした「PCA Arch」では、既に実装されている「AIアシスタント」に加え、他社サービスとも連携し自律的に業務を完遂する「AIエージェント」の実装を今後順次予定しています。これにより、ご担当者様がより付加価値の高い業務に集中できる環境の創出を目指します。

また、同製品と「PCA Hub」等とのセット販売による包括的な提案を通じて顧客単価（ARPU）の向上を実現し、強固な継続課金モデル（ARR）の確立を図ってまいります。

２．ストック型ビジネスモデルへの転換促進

　「PCAクラウド/on AWS」および「PCAサブスク」を中心に、オンプレ製品（パッケージ版）の買取販売から継続利用型サービスへの切り替えを促進しております。

　2028年以降に順次迎えるパッケージ版のサポート終了を見据え、オンプレ製品の既存保守会員が最新サービスへ円滑に移行できるよう、共通ID基盤「PCA ID」の活用や価格体系の整備を図ります。こうした取り組みを通じて、安定的な収益基盤である継続課金モデル（ARR）の成長を加速させます。

３．デジタル・カスタマーサクセスの強化

　デジタルチャネルを中心に、デジタルツールやデジタルコンテンツを活用し、増大するダイレクトニーズへの効果的な対応とカスタマーサクセス強化による導入契約率と利用継続率の向上を図ります。

②　新ビジネス基盤整備と先行投資

１．共通ID基盤「PCA ID」によるサービス連携と顧客接点の強化

　共通ID基盤である「PCA ID」は実装を完了し、パスキー認証によるセキュリティの高度化や、シングルサインオンによる利便性向上を実現しております。今後は外部IDとの連携をさらに深化させることで、お客様との接点をより強固かつダイレクトなものとし、当社のマルチプロダクト戦略を支える基盤として、収集されたデータアセットを製品開発やマーケティングへ活用してまいります。

２．生成AIの実装による「基幹業務の自律化」の推進

　生成AIの活用については、これまでの研究段階から「実装段階」へと移行いたしました。自律的に業務を遂行する「AIエージェント」等の実装を進めることにより、基幹業務の圧倒的な高度化・自律化を推進します。これにより、ユーザーがより付加価値の高い業務に集中できる環境を創出し、製品のさらなる差別化を図ります。

３．戦略的投資とM&Aによるグループ総合力の飛躍的向上

　成長を加速させるための戦略投資・M&A等を積極的に実行しております。開発体制を強化する株式会社タイレルシステムズや、BPOサービス領域の拡張を担う株式会社PRIMASのグループインにより、グループの総合力を高めてまいります。また、機動的なM&Aの実行等に向けて100億円規模の戦略投資枠を確保する一方で、2027年3月期はAI開発やクラウド移行推進に約16億円の先行投資を実施し、事業基盤のさらなる強化と中長期的な企業価値の最大化に注力いたします。

③　サービス指向のモノづくり

１．開発体制の刷新とモダン化の推進

　「サービスデザイン」「プロダクトオーナーシップ」「開発投資評価」「ソフトのモダン化」の4つの取組みを推進します。アジャイル開発やUXデザインを核に、ユーザー起点で迅速なサービス提供を実現する体制を構築し、製品・サービスの質を継続的に向上させます。

２．成長の源泉となる継続的な開発投資

　中期経営計画の達成に向け、リソースを最適に配分した大規模な開発投資を実行します。既存製品の機能改良に加え、基幹システムのモダン化や新プロダクト開発、さらには生成AI活用といった研究開発に注力し、総合的なサービスラインナップの拡充と質の向上を図ります。

３．HR領域の強化とデータ活用の推進

　グループ会社のクロノス株式会社および株式会社ドリームホップとの連携により、就業管理やメンタルヘルス対策から人事労務までを包括的にサポートします。HR分野の利便性を高め、最終的には人的資本経営を支える「非財務データの可視化と分析」の実現に寄与してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。

今次中期経営計画で確立を目指している継続課金モデルでは以下４つを重要な業績指標（KPI）としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド（PCAクラウド等）・周辺クラウド（PCA Hub）・継続利用型オンプレミス（PCAサブスク）」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。

2026年３月

期末

2025年３月

期末

前年

同期比

2026年３月期

第３四半期末

前四半期

末比

課金契約数

※１

43,857件

35,364件

24.0％増

41,579件

5.5％増

ARR

（年間・継続課金収入）

※２

11,320百万円

9,896百万円

14.4％増

10,904百万円

3.8％増

2026年３月

期末

2026年３月期

第３四半期末

前四半期

末増減

チャーンレート

（解約率）

※３

0.26％

0.25％

0.01％増

ARPU

（年間・平均契約単価）

※４

258千円

262千円

4千円減

※１）PCAにおけるPCAクラウド（on AWS含む）・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオンの課金契約数の合計値

※２）月次継続課金売上高（MRR）×12倍（月数）

※３）離脱課金契約数÷前月末課金契約数

※４）「月次継続課金売上高（MRR）×12倍」（＝ARR）÷ 課金契約数

(4）当社グループを取り巻く経営環境

＜企業構造＞

　当社グループは、当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。

製品の導入・運用支援および開発体制においては、子会社の株式会社ケーイーシーが製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を担うとともに、株式会社タイレルシステムズが持つ先端的なWeb開発技術やアジャイル開発力をグループに統合しております。これにより、クラウドサービスにおける開発スピードの向上と、利便性の高いUI/UX設計の実現を図っております。

HR事業領域においては、子会社のクロノス株式会社が当社製品等と連動する勤怠管理ソフトを開発・販売し、給与計算と勤怠管理の一元化による顧客業務の効率化を推進しております。これに加え、株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスを当社販売網で展開することで、就業管理から心の健康管理までを幅広くカバーする体制を整えております。

さらに、財務・経理領域に特化したBPOサービスを展開する株式会社PRIMASがグループに加わったことで、従来のソフトウェア提供に加え、専門人材による業務代行サービスを組み合わせた「統合型バックオフィス支援」を提供できる体制を構築しております。グループ各社の強みを融合させ、お客様の多様なバックオフィス業務を包括的に支援してまいります。

また、非連続な事業成長に向けた戦略的投資を推進するため、運用子会社である飯田橋クロスパートナーズ株式会社がコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の運営を担っております。同社を通じて、既存事業とのシナジー創出や新事業領域の発掘を目指した投資活動を行うことで、グループ全体の持続的な企業価値向上を図ってまいります。

＜市場環境、顧客基盤＞

　従来型アプリケーションの「オンプレミス」と、クラウド上でサービス提供する「PCAクラウド」の業務アプリケーションの市場のなかで、当社は従業員規模別に顧客を区分したスモール（従業員19名以下）、ミッド（従業員20名～999名以下）およびエンタープライズ（従業員1,000名以上）の３領域に対してそれぞれのニーズに即したソリューションを提供しております。

　業務アプリケーション市場の全体は、製品の普及と中小・中堅企業数の減少により、新規需要は減少し既存ユーザーの買替需要が中心となっております。したがって、製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することが重要となります。

１）従業員1名から19名以下の市場（スモール）

当該市場の多くの企業においては、主に1台で動作するスタンドアロン型の基幹業務ソフトウェアが導入されており、会計・給与処理を中心とした限定的な業務利用にとどまるケースが大半を占めています。業務目的を特定部署・特定機能に絞り込んで利用する企業が多く、外部連携やクラウド化への対応はいまだ途上にあります。

一方で、FinTechやペーパーレス化の進展など社会環境の変化を受け、クラウドサービスへの移行ニーズは着実に高まっております。また、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、入力業務の自動化・省力化へのニーズも増加しており、AI技術を活用した業務効率化への関心が当該市場においても急速に高まっております。加えて、労働関係法令の改正への対応などが、小規模事業者における労務管理・給与計算システム整備の重要な契機となっております。

当社はこれらのニーズに応えるべく、直感的な操作性と低コストで高品質な業務環境を提供してまいります。さらに、「PCA Arch」に搭載されたAIアシスタント機能を通じ、仕訳入力の自動提案・給与計算における異常値検知など、AI活用による業務負担軽減を実現することで、当該セグメントの顧客基盤のさらなる拡充を図ってまいります。

しかしながら、AIや自動化テクノロジーの急速な普及により、入力業務を中心とした経理・労務業務の代替が進むリスクも存在します。また、低価格のクラウド会計・給与サービスを提供する競合事業者が増加するなか、引き続き価格競争力と機能優位性の両立が重要な経営課題となっております。

２）従業員20名から999名以下の市場（ミッド）

当該市場は、当社が長年にわたり顧客基盤を築いてきたコアセグメントであり、スタンドアロン型製品に加え、ネットワーク対応型製品およびクラウドサービスの導入が積極的に進んでいます。ハードウェア管理コストの削減、システム全体の効率化・最適化、テレワーク・在宅勤務への対応など多様な経営課題に直面しており、業務システムの刷新・クラウドシフトへの機運が一層高まっております。

当社は他社に先駆けてオンプレミス製品のクラウド展開（PCAクラウド）を2008年5月より開始しており、当該市場を中心に普及を進めてまいりました。PCAクラウドの課金売上は継続的に拡大し、継続課金売上においても全サービス中最大規模となっており、当社のサブスクリプションビジネスの根幹を担っております。

また、グループ企業・関連会社を持つ企業や101名〜999名規模の中堅企業については、グループ管理・マルチテナント対応・業務の自動化など高度な管理機能へのニーズが高まっております。特に2026年度においては、基幹業務へのAI活用ニーズが顕在化しており、経費精算の自動仕訳・月次決算の早期化・給与労務データの分析高度化など、AIを組み込んだ業務変革への要請が中堅企業を中心に急速に拡大しております。当社は「PCA Arch」に搭載されたAIアシスタント機能の継続的な拡充により、これらのニーズへの対応を強化してまいります。

さらに、労働関係法制の変化、および人事労務領域におけるDX推進（採用・評価・エンゲージメント管理等）への対応ニーズも旺盛であり、当社は「PCA Hub」シリーズや「クロノス勤怠管理システム」との連携も含めた統合型ソリューションの提供によって、顧客のLTV（顧客生涯価値）向上とARPU改善を目指してまいります。

３）従業員1,000名以上の市場（エンタープライズ）

当該市場においては、グループ連結管理・内部統制・ガバナンス強化などの高度かつ複雑な業務要件への対応が求められており、従来は大手ERP・専用システムが主流でありました。しかしながら近年、既存システムの保守コスト増大・老朽化、クラウドネイティブなサービスへの移行ニーズの高まりに加え、基幹業務領域におけるAI活用の本格化を受け、大企業においてもSaaS型サービスの選択肢が急速に広がりつつあります。特に、AIによる財務データの異常検知・予算実績分析の自動化・人事データを活用したタレントマネジメント高度化など、AIを核とした業務変革への期待が大企業においても高まっております。

当社は、財務経理・人事労務の両領域において、「PCA Arch エンタープライズ」の提供を開始し、大規模組織特有の要件（複数法人管理・高度な権限設定等）に対応した機能を提供しております。加えて、「PCA Arch」に実装されたAIアシスタント機能を大規模組織の業務フローに適合させた形で提供し、経理・人事部門における意思決定の高度化・迅速化を支援してまいります。大手SIerや専門パートナーとの協業を通じたソリューション提案体制を整備し、当該セグメントでの新規顧客獲得とブランド認知向上に取り組んでまいります。

また、M&Aや事業承継を通じた企業規模拡大・グループ化が加速するなか、ミッドセグメントからエンタープライズセグメントへ移行する顧客の複数法人管理（マルチテナント管理）が重要な差別化要因となっております。当社はPCA Archの製品ラインナップをスタンダード・エンタープライズの2区分で体系化することで、顧客企業の成長ステージに応じた継続的な価値提供と、AI活用を通じた業務変革への伴走を実現してまいります。

＜競争優位性＞

　オンプレミス製品市場が成熟期にある中、当社は2024年３月をもってパッケージ版の販売を終了し、継続課金型のビジネスモデルへの完全移行を推進しております。昨今、他社との機能的な差別化が困難な市場環境において、当社は共通ID基盤「PCA ID」による利便性の提供、Web-APIによる柔軟な外部連携、およびグループ会社であるクロノス株式会社の就業管理製品等との一体提案を通じて、製品単体の枠を超えた付加価値を提供し、競争上の優位を確保しております。

クラ

３【事業等のリスク】

　当社グループは、事業活動を展開する上で様々なリスクが存在することを認識しており、これらのリスクを適切に管理することが経営上の重要な課題であると考えております。そのため、以下のとおりリスク管理体制を整備し、リスクの未然防止、発生時の影響の最小化、及び迅速な復旧に努めております。

当社グループは、リスク管理に関する基本方針や推進体制を明記した「リスク及び緊急事態管理規程」を定め、これに基づきグループ横断的なリスク管理を推進しております。この体制の中核として、社長を委員長とし、常勤取締役および各部門の責任者等で構成される「リスク管理委員会」を設置しており、本委員会が平時における網羅的なリスクの把握・評価および対策の検討を行うことで、リスクの低減を図っております。また、リスクが顕在化した際には、速やかに同委員会を招集し、社長の指揮のもと、迅速かつ的確な意思決定と対応を行う体制を構築しております。なお、同委員会には常勤監査役も参加し、独立した立場からリスク管理体制の妥当性・有効性を監督しております。

　リスク管理委員会は、半年に1回以上定期的に開催しております。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合（例：サービス停止、情報漏洩等）には、同委員会を開催し、事実関係の調査、対応方針の決定、再発防止策の策定等を迅速に実行します。当事業年度において同委員会は5回開催されました。

また、当社グループでは、リスクの特定・評価にあたり、全社で統一されたフレームワークを運用しております。事業環境の変化を踏まえ、各部門で洗い出した事業遂行上の様々なリスクに対し「発生可能性」と「影響額」の2つの軸でそれぞれスコアリング（数値化）を行い、算出したスコアをリスクマップ上に配置してリスクの相対的な重要度を可視化し、一定の基準を超えるものを「重大リスク」として特定するプロセスを運用しております。特定した重大リスクに対する管理方針や具体的な対応策、年次対応計画を策定し、その対応進捗状況を内部監査で確認しております。

　以下の記載においては、このリスク評価の結果に基づき、当社の事業活動及び財政状態に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している重大なリスクを中心に記載しております。これらのリスクに対し、発生の未然防止と発生時の影響極小化に努めておりますが、以下の記載は当社グループの全てのリスクを網羅するものではなく、また、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が伴う点にご留意ください。

(1）競合等により収益が圧迫されるリスク

　近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。

(2）クラウド事業におけるリスク

　当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減するため、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。

　また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。

(3）訴訟リスク

　当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。

(4）情報セキュリティに関するリスク

　当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながら、ファイアウォールや不正侵入検知システムの導入など、システム的・技術的な対策を施すとともに、社内管理体制の強化を推進しております。しかしながら、高度化・巧妙化するサイバー攻撃（ランサムウェアや標的型攻撃等）をはじめとする悪意のある第三者からの不正アクセスやコンピューターウイルスへの感染、または人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報や重要な情報が漏えいする、あるいはシステムが停止する等の可能性は完全に否定できません。万が一、このような事態が生じた場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）自然災害等によるリスク

　当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、大規模な自然災害による事業停止への対策を取っております。製品の出荷につきましては、オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了とクラウドサービスの割合増加により、商品の発送業務に必要な設備・規模が縮小したため、配送拠点を１箇所に集約しております。また、本社が被災した場合の機能維持対策も引き続き重要課題として取り組んでおります。例えば、重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また、担当者が使用するPCもノート型へ移行し、有事の際はPCを持ち出して業務の継続ができるようにしております。しかしながら、通信インフラの障害や各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6）会計、税制等の制度改正等のリスク

　当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。

(7）人材確保・維持に係るリスク

　当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を講じておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。

　加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(8）研究開発に係るリスク

　当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。

(9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク

　当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応いたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（１）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

佐藤　文昭

1963年７月10日生

1987年３月

中央大学　法学部卒業

1987年４月

近畿日本ツーリスト株式会社　入社

2003年７月

当社入社

2006年４月

当社管理本部経理部長

2006年７月

当社管理本部総務部長・人事部長

2007年６月

当社管理本部長・総務部長

2011年６月

当社取締役

2015年６月

当社常務取締役管理本部長

2015年10月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2017年４月

当社常務取締役管理本部長

2017年９月

当社取締役副社長

2018年６月

当社代表取締役社長（現任）

2025年３月

飯田橋クロスパートナーズ株式会社　取締役

(注)３

21

常務取締役

玉井　史郎

1963年10月27日生

1983年３月

大阪府立南寝屋川高等学校　卒業

1987年３月

当社入社

2003年10月

当社西日本営業部長

2005年６月

当社東日本営業部長

2010年４月

当社営業本部副本部長

2010年11月

当社西日本営業部長

2013年６月

当社取締役

2018年４月

当社戦略企画部長

2019年４月

当社営業本部長

2019年５月

クロノス株式会社　取締役（現任）

2021年４月

当社事業本部長

2021年６月

当社常務取締役（現任）

2025年８月

株式会社タイレルシステムズ　取締役（現任）

2026年５月

飯田橋クロスパートナーズ株式会社　取締役（現任）

(注)３

29

取締役

開発本部長

佐久間　哲雄

1968年12月23日生

1987年３月

私立駿台甲府高等学校　卒業

1991年４月

当社入社

2017年４月

当社クラウドビジネスセンター部長

2019年４月

当社システム開発本部長

2021年４月

当社開発本部長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

2025年８月

株式会社タイレルシステムズ　取締役（現任）

(注)３

9

取締役

コーポレート本部長

園田　信彦

1968年９月11日生

1991年３月

近畿大学　商経学部卒業

1991年４月

当社入社

2016年４月

当社戦略企画部長

2018年４月

当社東日本営業部長

2019年４月

当社人事部長

2021年７月

当社管理本部長

兼総務部長兼人事部長

2024年４月

当社経営本部長

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社コーポレート本部長（現任）

2025年８月

株式会社タイレルシステムズ　取締役（現任）

(注)３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

隈元　裕

1967年12月16日生

1993年３月

東京電機大学大学院理工学研究科システム工学専攻修士課程修了

1993年４月

日本電気株式会社　入社

2000年10月

システムズ・デザイン株式会社　入社

2007年６月

同社　取締役

2013年６月

同社　代表取締役社長

2015年６月

当社取締役（現任）

2026年６月

システムズ・デザイン株式会社　代表取締役会長（現任）

(注)３

6

取締役

濱口　聡子

1960年８月８日生

1983年３月

武庫川女子大学　文学部卒業

1983年４月

宝塚エンタープライズ株式会社　入社

1984年５月

グローバルジャパン株式会社　入社

1986年９月

株式会社ベルシステム２４　入社

2010年３月

同社　専務執行役員

人材開発部長CISO/CPO/CCO

2011年３月

株式会社ベル・ソレイユ　代表取締役社長

2015年３月

株式会社ベルシステム２４ホールディングス　常勤監査役（現任）

2021年11月

公益社団法人日本監査役協会　監事（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

日本生活協同組合連合会　監事（現任）

(注)３

0

取締役

山田　健雄

1960年７月19日生

1983年３月

武蔵工業大学　工学部卒業

1983年４月

株式会社日立製作所　入社

2014年４月

日立INSソフトウェア株式会社　取締役

2016年４月

沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社　取締役

2018年４月

株式会社日立社会情報サービス　取締役

2024年４月

株式会社ヒット　アドバイザー（現任）

2025年５月

株式会社Stelle-IT　ITコンサル（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)３

0

取締役

吉田　恵美

1976年10月1日生

1999年３月

明治大学　商学部卒業

1999年４月

株式会社公文教育研究会　入社

2004年12月

有限責任あずさ監査法人　入所

2013年２月

吉田恵美公認会計士事務所　所長（現任）

2015年12月

株式会社ハシラス　監査役

2021年６月

東京都下水道サービス株式会社　取締役（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

2025年７月

日本公認会計士協会　理事（現任）

(注)３

0

常勤監査役

中平　栄富

1965年３月11日生

1988年３月

國學院大學　法学部卒業

1989年３月

当社入社

2008年４月

当社営業本部東日本営業部長

2009年７月

当社営業本部メディカルソリューション事業部長

2014年２月

株式会社マックスシステム　代表取締役社長

2018年７月

当社営業本部パートナー＆広域事業部長

2021年４月

当社内部監査室長

2025年６月

当社常勤監査役(現任）

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

深澤　公人

1957年２月７日生

1980年３月

日本大学　経済学部卒業

1982年３月

駒澤大学大学院経営学研究科修士課程修了

1983年10月

宮下会計事務所　入所

1988年５月

税理士　登録

深澤会計事務所　開業（現在）

2003年５月

学校法人サンテクノカレッジ　監事（現任）

2004年６月

当社監査役（現任）

2011年６月

システムズ・デザイン株式会社　監査役（現任）

(注)５

9

監査役

生田　美弥子

1966年８月４日生

1989年９月

立命館大学　法学部卒業

1994年11月

フランス、パリ弁護士会弁護士　登録

2001年１月

米国ニューヨーク州弁護士　登録

2010年12月

第二東京弁護士会弁護士　登録

2012年５月

弁護士法人北浜法律事務所東京事務所　入所（現任）

2014年10月

独立行政法人環境再生保全機構　非常勤監事（現任）

2016年６月

株式会社ルネサンス　監査役

2019年６月

当社監査役（現任）

2022年６月

株式会社カオナビ　取締役

(注)６

2

監査役

衣目　成雄

1980年５月20日生

2003年３月

関西学院大学　経済学部卒業

2004年12月

中央青山監査法人　入所

2007年８月

監査法人トーマツ　入所

2009年９月

衣目公認会計士事務所　入所

2010年３月

公認会計士　登録

2010年８月

税理士　登録

2018年１月

衣目公認会計士・税理士事務所　代表（現任）

2018年５月

株式会社ケーイーシー　監査役

2021年５月

公益法人経理事務センター合同会社　代表社員（現任）

2021年７月

株式会社サンエイ　監査役（現任）

2021年９月

行政書士　登録

2023年６月

当社監査役（現任）

2024年６月

アルインコ株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

1

計

100

（注）１　隈元裕、濱口聡子、山田健雄及び吉田恵美は、社外取締役であります。

（注）２　深澤公人、生田美弥子及び衣目成雄は、社外監査役であります。

（注）３　2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

（注）４　2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

（注）５　2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（注）６　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（２）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその他の任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

玉井　史郎

1963年10月27日生

1983年３月

大阪府立南寝屋川高等学校　卒業

1987年３月

当社入社

2003年10月

当社西日本営業部長

2005年６月

当社東日本営業部長

2010年４月

当社営業本部副本部長

2010年11月

当社西日本営業部長

2013年６月

当社取締役

2018年４月

当社戦略企画部長

2019年４月

当社営業本部長

2019年５月

クロノス株式会社　取締役（現任）

2021年４月

当社事業本部長

2021年６月

当社常務取締役

2025年８月

株式会社タイレルシステムズ　取締役（現任）

2026年５月

飯田橋クロスパートナーズ株式会社　取締役（現任）

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員CEO（現任）

(注)３

29

取締役会長

隈元　裕

1967年12月16日生

1993年３月

東京電機大学大学院理工学研究科システム工学専攻修士課程修了

1993年４月

日本電気株式会社　入社

2000年10月

システムズ・デザイン株式会社　入社

2007年６月

同社　取締役

2013年６月

同社　代表取締役社長

2015年６月

当社取締役

2026年６月

システムズ・デザイン株式会社　代表取締役会長（現任）

2026年６月

当社取締役会長（現任）

(注)３

6

取締役

コーポレート本部長

園田　信彦

1968年９月11日生

1991年３月

近畿大学　商経学部卒業

1991年４月

当社入社

2016年４月

当社戦略企画部長

2018年４月

当社東日本営業部長

2019年４月

当社人事部長

2021年７月

当社管理本部長

兼総務部長兼人事部長

2024年４月

当社経営本部長

2024年６月

当社取締役

2025年４月

当社取締役コーポレート本部長

2025年８月

株式会社タイレルシステムズ　取締役（現任）

2026年６月

当社取締役執行役員コーポレート本部長CHRO（現任）

(注)３

16

取締役

山田　厳英

1962年９月14日生

1986年３月

九州大学　農学部卒業

1986年４月

富士通株式会社　入社

2011年５月

同社　東日本営業本部北海道支社長

2014年４月

同社　西日本営業本部九州支社長

2017年４月

同社　執行役員マーケティング戦略本部長兼東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2019年１月

同社　理事東日本営業部長兼スポーツ・文化イベントビジネス推進本部副本部長

2021年10月

同社　公共デジタル事業本部長兼デジタルビジネス推進室長

2023年４月

同社　インフラストラクチャシステム事業本部エグゼディレクター

2024年４月

エフサステクノロジーズ株式会社　シニアアドバイザー

2026年６月

当社取締役執行役員CSO（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

濱口　聡子

1960年８月８日生

1983年３月

武庫川女子大学　文学部卒業

1983年４月

宝塚エンタープライズ株式会社　入社

1984年５月

グローバルジャパン株式会社　入社

1986年９月

株式会社ベルシステム２４　入社

2010年３月

同社　専務執行役員

人材開発部長CISO/CPO/CCO

2011年３月

株式会社ベル・ソレイユ　代表取締役社長

2015年３月

株式会社ベルシステム２４ホールディングス　常勤監査役（現任）

2021年11月

公益社団法人日本監査役協会　監事（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

日本生活協同組合連合会　監事（現任）

(注)３

0

取締役

山田　健雄

1960年７月19日生

1983年３月

武蔵工業大学　工学部卒業

1983年４月

株式会社日立製作所　入社

2014年４月

日立INSソフトウェア株式会社　取締役

2016年４月

沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社　取締役

2018年４月

株式会社日立社会情報サービス　取締役

2024年４月

株式会社ヒット　アドバイザー（現任）

2025年５月

株式会社Stelle-IT　ITコンサル（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)３

0

取締役

吉田　恵美

1976年10月1日生

1999年３月

明治大学　商学部卒業

1999年４月

株式会社公文教育研究会　入社

2004年12月

有限責任あずさ監査法人　入所

2013年２月

吉田恵美公認会計士事務所　所長（現任）

2015年12月

株式会社ハシラス　監査役

2021年６月

東京都下水道サービス株式会社　取締役（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

2025年７月

日本公認会計士協会　理事（現任）

(注)３

0

取締役

梶本　繁昌

1959年11月17日生

1980年９月

国立大島商船高等専門学校　卒業

1980年10月

日本システムサービス株式会社（現：株式会社シーエーシー）　入社

1982年１月

日本コンピュータ開発株式会社（現：株式会社アイネット）　入社

2008年４月

株式会社アイネット　代表取締役社長

2018年６月

同社　取締役相談役

2018年12月

アイビーシー株式会社　社外取締役（現任）

2019年４月

沼尻産業株式会社　社外取締役

2019年６月

楽天銀行株式会社　社外監査役

2019年６月

システムズ・デザイン株式会社　社外取締役（現任）

2019年８月

株式会社Pro-SPIRE　社外取締役

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

中平　栄富

1965年３月11日生

1988年３月

國學院大學　法学部卒業

1989年３月

当社入社

2008年４月

当社営業本部東日本営業部長

2009年７月

当社営業本部メディカルソリューション事業部長

2014年２月

株式会社マックスシステム　代表取締役社長

2018年７月

当社営業本部パートナー＆広域事業部長

2021年４月

当社内部監査室長

2025年６月

当社常勤監査役(現任）

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

深澤　公人

1957年２月７日生

1980年３月

日本大学　経済学部卒業

1982年３月

駒澤大学大学院経営学研究科修士課程修了

1983年10月

宮下会計事務所　入所

1988年５月

税理士　登録

深澤会計事務所　開業（現在）

2003年５月

学校法人サンテクノカレッジ　監事（現任）

2004年６月

当社監査役（現任）

2011年６月

システムズ・デザイン株式会社　監査役（現任）

(注)５

9

監査役

生田　美弥子

1966年８月４日生

1989年９月

立命館大学　法学部卒業

1

２【沿革】

年月

事業内容

1980年８月

東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立

1983年４月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転

1986年４月

大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設

1987年12月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転

1988年４月

株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立

1989年３月

ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立

1989年９月

システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手

1989年11月

福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設

1990年１月

山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設

1991年８月

九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転

1991年９月

株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転

〃

東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設

〃

福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設

1992年３月

山梨県中巨摩郡竜王町（現　甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転

1994年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年７月

広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設

1994年８月

本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転

〃

株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転

1995年８月

北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設

1996年10月

広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設

1997年４月

ピーシーエー販売株式会社を吸収合併

1997年６月

広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設

1998年２月

宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設

1998年10月

ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転

2000年２月

広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転

〃

千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設

〃

神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設

〃

東京証券取引所市場第二部上場

2000年３月

埼玉県大宮市（現　さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設

2000年５月

東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記

2001年４月

大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更

2001年７月

中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転

2001年９月

千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖

2003年12月

札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転

2005年５月

仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転

2005年６月

広島営業所を広島県広島市中区基町に移転

2005年12月

関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転

2006年８月

札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設

2008年５月

九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転

2008年10月

株式会社マックスシステムを当社子会社化

2009年７月

株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称

2010年12月

中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設

2010年12月

石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設

2011年５月

静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設

2011年５月

エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立

2012年６月

横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転

年月

事業内容

2012年６月

北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転

2012年７月

中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転

2013年５月

クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転

2013年６月

関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町（同町内）に移転

2013年６月

株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転

2014年11月

大阪支店を大阪市北区大深町に移転

2014年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年５月

札幌事業所（含む札幌営業所）を北海道札幌市中央区同区内に移転

2015年６月

千葉県市原市に障碍者雇用施設（農園）「PCA FARM」を開設

2019年２月

株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外

2019年３月

Keepdata株式会社を当社子会社化

2020年１月

広島営業所を広島市中区幟町に移転

2020年10月

株式会社ドリームホップを当社子会社化

2020年12月

Keepdata株式会社を株式譲渡により当社子会社から除外

2021年８月

株式会社ドリームホップの本社を東京都千代田区飯田橋一丁目８番10号に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年８月

東北営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転

2024年８月

大阪支店を大阪市北区梅田に移転

2025年３月

飯田橋クロスパートナーズ株式会社を子会社として設立

2025年４月

ICP－１号投資事業有限責任組合を当社CVCファンドとして組成

2025年８月

株式会社タイレルシステムズを当社子会社化