Plus Alpha ConsultingPlus Alpha Consulting Co., Ltd.4071東証プライムサービス業FY ending Sep 2025, consolidated, J-GAAP
About 78% of Plus Alpha Consulting's sales come from Talent Palette business, with Mieruka-Engine business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥37 is left as operating profit.
Revenue changed +22.8% from the prior year, operating profit +40.8%.
Notable figures
FY2025, buybacks were 4.5× dividends
FY2025, one segment accounts for 78% of positive segment profit
FY2025, cash is 78% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Sep 2025 (filed 2025-12-25)
For every ¥100 Plus Alpha Consulting sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Sep 2020 → FY ending Sep 2025
Currency or consolidation scope differs; percentage changes are omitted.
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Sep 2024 → FY ending Sep 2025）
Employees (consolidated) +9.3% · Revenue (consolidated) +22.8%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 187 | 223 | 305 | 429 | 469 |
| Average salary (parent company) | ¥6.2M | ¥6.1M | ¥6.4M | ¥6.8M | ¥7M |
| Average age (parent company) | 32.8 years | 31.9 years | 31.7 years | 31.8 years | 31.6 years |
| Average tenure (parent company) | 3.6 years | 3.9 years | 4.1 years | 4.1 years | 4.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-09-30 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Plus Alpha Consulting Co., Ltd. | 2025 | ¥17.1B | 37.3% | 19.1% | 79.4% |
| PCA CORPORATION | 2026 | ¥17.3B | 14.2% | 13.6% | 53.3% |
| Fukui Computer Holdings,Inc. | 2026 | ¥16.7B | 43.6% | 25.9% | 81.7% |
| Bengo4.com,Inc. | 2026 | ¥16.3B | 13.5% | 9.3% | 53.2% |
| Infomart Corporation | 2025 | ¥18.8B | 15.2% | 10.2% | 66.8% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Plus Alpha Consulting, founded in 2006, is a company in Software & SaaS listed on TSE Prime. It has 469 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-12-25 · Document S100XD0A
３【事業の内容】 当社グループは、「プラスアルファの価値を生み出すことで『つきぬける感動』と『広がる可能性』を提供します。」を企業理念に掲げ、ミッション（Mission）である「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。」を達成するため、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、「見える化プラットフォーム企業を目指します。」のビジョン（Vision）のもと、世の中に溢れる膨大な情報を「見える化」するサービスを中核に事業展開しております。 膨大な量の情報が溢れ、駆け巡る現代の社会において、定性・定量を問わず多種多量な情報からなるビッグデータを活用し、その分析結果を様々な分野や事業領域に積極的に取り入れることにますます注目が集まっております。これまでは取扱うことができなかったビッグデータを「見える化」することにより、企業は今までにない、新たな「気づき」（顧客である導入先企業の中で埋没しているニーズ）を得ることが可能となりました。この新たな「気づき」が、企業における新しいアイデアの創出やビジネスの発展を加速度的に促進するキーファクターとなります。当社グループは、サブスクリプション（注１）モデルにより、世の中に溢れる可視化されていない情報を直感で分かる形に「見える化」し、その上でプログラミングや統計処理の知識がなくても自由に複雑な分析を実行することができるSaaS型ソリューションの提供を通じて、導入先企業のビジネスにプラスアルファの価値を創造してまいります。 当社グループの事業の最大の特徴は、「見える化」するSaaS型ソリューションの開発力もさることながら、顧客業務に関する知識や分析手法についての知見・経験をもったコンサルタントによるコンサルティング／サポート（当社グループサービスの活用支援にとどまらず、顧客業務に合わせたサービス利用方法の提案や、データ解析手法・ノウハウの提供等）の充実にあります。当社グループのコンサルティングチームによる導入先企業に寄り添ったコンサルティング／サポートを実施することにより、導入先企業の担当者は、当社グループの提供するサービスを「使える」から「使いこなせる」、そして「結果を出せる」レベルに到達できると考えております。このコンサルティング／サポートの過程で導入先企業との間に信頼関係が構築されるとともに、当社グループは様々な「気づき」を得ることが可能となります。ここで得た「気づき」が、当社グループのコンサルティングチームから開発・営業チームへとタイムリーに共有されることとなります。このようにコンサルティング・開発・営業チームが、「気づき」をタイムリーに共有し、密に連携することで、導入先企業からのフィードバックを素早く新機能開発・機能改善に取り込み、一早く市場に新たな提案を行うことが可能となるなど、チームを超えた連携開発プロセスを高速に進める仕組みを構築しております。当社グループでは、このような高速進化の流れをPACサイクル（Plus Alpha Consultingサイクル）と呼んでおります。このPACサイクルにより、当社グループの提供するサービスは、導入先企業である顧客資産をベースに新機能の速やかな市場投入を進めており、その結果、機能の高速進化による差別化、サービスの高付加価値化によるARPU（注２）上昇、充実したサポートによる解約率低減とLTV（注３）向上などを実現しております。また、業界を主導する先進的な取り組みを行っている導入先企業について、当社グループのコンサルティング活動を通じて当該マネジメント層の協働パートナーとして新手法の開発をリードしており、高付加価値のサービス提供を実現する推進力となっております。このように高付加価値で差別化されたサービスは、高い効率で顧客を獲得することが可能となっております。 このようなPACサイクルにより、短い期間に多くの機能を追加することが可能となり、サービスを高速進化させることにつながっております。例えば、下記はタレントパレットのバージョンアップ機能数（累積）となりますが、2016年９月のリリースから約９年の間に実装機能数は7,200件（設計・開発・テストの一連のプロセスを経て進行する開発案件数をカウント）を超えており、平均で１日１件以上の機能が新たに実装されております。 また当社グループでは、自社技術により開発した自然言語処理エンジン「Waters」を提供しており、全てのサービスに組み込むことで活用しております。Watersは形態素・構文解析エンジンの商用サービスの先駆けとして、長期にわたり民間や研究機関など、多くの顧客からの要望・要求に応える形で機能の強化・改良を継続してきております。また頻繁に辞書アップデートを行うことで経年による言葉・口語表現の変化へタイムリーに対応しており、解析精度の高さが特徴となっております。解析スピードが速いことから、実用においてデータ量がボトルネックとならず、ビッグデータ時代に対応した技術となっております。 これらの技術により、アンケートやSNSなどの大量の顧客の声（文章）を単語レベルの分類にとどまらず、構文解析により主語・述語・形容詞等への分類とその関係について把握した上で、文章の内容をポジティブ・ネガティブなどに整理し、即時に単語マップ（主語・述語・形容詞・名詞の関係とその意味）が一目で理解できる形に表現する、などが可能となっております。このように当社グループ独自の機能をサービス内に実装することで、分析の品質や解析スピードの点において、他社との差別化を図っております。 当社グループは２つの事業に区分しており、その内容は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）マーケティングソリューション 当セグメントは「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。 見える化エンジンでは、大量の顧客の声を「見える化」するマーケティング領域のテキストマイニングツール「見える化エンジン」を提供しております。主に一般消費者向けに商品・サービスを提供する企業のコンタクトセンターやマーケティング部門において導入され、2008年５月のサービス開始以来、累計で2,100社（2025年９月30日時点）に導入されております。顧客アンケートやNPS（顧客推奨度）（注４）、コールセンターのログ、SNSやブログ等の膨大な顧客の声、営業員の営業日報、テキスト化した音声データ、特許・論文等の知的資産情報など、幅広いデータソースによる情報をテキストマイニングで分析し、顧客の不満やニーズを「見える化」できるサービスとなっているほか、直感的に操作できるインターフェースなどの特徴により、顧客の商品・サービスの改善や新商品の開発などに活用されております。 テキストマイニングは、大きく「自然言語処理」と「データマイニング」という二つの技術で構成されています。「自然言語処理」は、コンピュータでは処理しづらい文章の要素や構造、意味の解析技術のことをいい、「データマイニング」とは統計処理や多変量解析（注５）、AIなどの機械学習等の手法を用いてデータから一定の相関関係やパターンを見つけ出す技術のことをいいます。当社グループは、自社技術により自然言語処理エンジンを開発し、長い年月をかけて、日本語特有の多岐にわたるルールに対応するため、継続的な研究・開発を進めてまいりました。そのため、毎年誕生する新たな若者言葉のような独特な表現にも適時に対応することが可能であります。こうしたテキストマイニング技術のアップデートにあたっては、時代の変遷に伴う表現の変化の情報を一つひとつ積上げ、解析ルールをチューニングし続ける必要があります。このことが、日本語特有の複雑さに高い精度で対応した解析サービスの提供につながっています。 また、「見える化エンジン」は、これまでのVOC（注６）活用支援の実績に裏付けられるとおり、膨大なテキストデータを直感的に「見える化」するUI（注７）と多数の機能を搭載しております。「見える化エンジン」は、企業の様々なVOC活用シーンにおいて必要な機能を有しており、あらゆるアクションを「見える化エンジン」のプラットフォーム上で運用することが可能です。主な機能は次のとおりであります。 機能 内容 仮説検証型分析機能 発言内容の話題・フレーズ毎にランキング化、商品発売日等を起点にした時系列分析、話題構成のマップ化など、顧客の声から仮説を検証する際に有効な分析機能 ニーズ発見型分析機能 “鳥の目”で俯瞰して話題全体の傾向を把握するための発言話題の自動グループ化、“虫の目”で発言の真意を探り詳細把握するための１クリック原文参照、特徴的な発言を商品や顧客層等の属性別に抽出した比較分析など、攻めのVOC活用を実現する顧客ニーズ発見型の分析機能 気づきポータル機能 コールログ、SNSデータ、アンケートなどの異なる顧客の声の分析結果を一つに集約しリアルタイムに展開・共有可能なダッシュボード機能、顧客の声の社内浸透を促進するプッシュメール配信機能、リスクワード情報を自動検出し通知するアラートメール送信機能など、多岐にわたる顧客の声の分析結果を一元管理しリアルタイムに展開・共有できる社内共有機能 改善カフェ機能 改善課題や社内アイデアの集約管理、得られた「気づき」を改善タスクとした進捗管理機能など、顧客の声を全社的な改善アクションに繋げる改善活動機能 データ収集機能 顧客の声の自動インポート機能、CSV形式によるあらゆるテキストデータの取込み、X（旧Twitter）をはじめとする各種SNSのデータ・画像収集への対応、X（旧Twitter）リアルタイム分析レポートの出力など、様々な顧客の声の多彩なデータ収集・取込みを可能にする機能 導入先企業が顧客の声を最大限に活用するためには、顧客の声を収集、分析、共有、改善するという４つのサイクルを繰り返し行う必要があります。「見える化エンジン」により、この一連のサイクルを実施することをVOCマネジメントサイクルと呼称しております。当社グループは、「見える化エンジン」というサービスの提供にとどまらず、VOCマネジメントサイクルを効率的に循環させるためのコンサルティングを行うところまでを徹底して実践しております。顧客の声を最大限に有効活用するためには、導入先企業自身が、顧客の声を適切に把握、整理、選択できることが重要であり、当社グループは、企業の意図した製品体験価値と顧客が実際にその製品を使用して受け止めた価値のギャップをフィードバック（「顧客体験フィードバック」）することで、導入先企業の求める顧客の声を適切に「見える化」し、導入先企業に対し精度の高い「気づき」を与えることが可能になると考えております。 また、カスタマーリングスでは、BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」を提供しております。「カスタマーリングス」は、EC事業者（アパレル／健康食品／化粧品／雑貨など）や小売業などの企業を中心として、オンライン・マーケティング施策の検討やその実行のために採用されております。2011年７月のサービス開始以来、累計の導入社数は800社を超えており（2025年９月30日時点）、その実績から培ったCRM（注８）ノウハウとデータマイニングなどの分析技術を凝縮したマーケティングオートメーション（注９）の二つを融合させることで、最新のトレンドに合わせて常に進化を続けております。 近年、マーケティング対象となるデータの多種多量化かつ複雑化が進展しております。このような状況下で、マーケティングオートメーションツールを導入する場合、通常は、各種データ（商品購買情報、顧客属性、顧客の購買履歴、Webサイトへのアクセスログ、アンケート解答、IoTデバイス情報など）を整理・統合し、分析可能な状態にするために多大な時間とコストを投じて要件定義を行う必要があります。しかしながら、「カスタマーリングス」では、ファイル数／ファイル容量の制限なく、ノンカスタマイズで自由な連携を実現しながら環境を構築することができる「はじめやすさ」に特徴があります。 また、「カスタマーリングス」では、誰でも、すぐに、欲しいデータを抽出することを可能にする自由なセグメンテーション力に特徴を有しています。複数セグメントにおける多様な条件設定に合致したリアルタイムなデータ抽出を可能としており、このような自由なセグメンテーションにより顧客一人ひとりを自在に「見える化」することができます。例えば、利用者は、購買パターン分析機能により、顧客の商品購買データ等から一人ひとりの顧客行動を可視化し、リピート購入するような優良顧客がたどってきた購買経路等を把握することが可能となっております。その結果、メール一斉送信のような従来のメールマーケティングにとどまらず、メール・SMS・チャット・アプリなど多様なチャネルへ対応した上で、推奨商品、配信対象、配信方法、配信タイミングなどの要素を考慮に入れながら、直感的に操作できるインターフェースにより、顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオを構築し、その実行までを自動化することが可能となっており、導入先企業における最適なマーケティングアクションを実現しております。 さらに、「カスタマーリングス」は、実行した施策の検証や販促の企画立案に役立つ専門的な分析機能を多数搭載しております。主な分析機能は次のとおりであります。 機能 内容 顧客基本分析 顧客種類別の購入商品傾向、特定顧客の購入価格帯や購入回数、顧客としての残存期間や離脱期間、顧客別の購入頻度・間隔や最頻購入時間等の顧客属性・購買行動情報を有効に把握するための、顧客時系列推移分析、購入傾向分析、顧客エリア分析などの分析機能 顧客ランク分析 優良顧客や離反リスクのある顧客の発見による販促の効率化、購入傾向に応じた顧客ランク分けによる顧客別の育成施策の実施といったクライアントの要望を実現するためのRFM分析（注10）、デシル分析（注11）、CPM分析（注12）などの分析機能 顧客LTV分析 初回定期率やF2転換率（注13）等の情報を効果的に把握するためのLTV分析、ステップメール（注14）効果分析、顧客引き上げ集計機能、定期顧客離脱集計機能などの分析機能 商品分析 商品別の販売実績・傾向、売れ筋商品とシーズン別の推移、顧客層（初回、優良等）別の購入商品傾向等の情報を効果的に把握するための売れ筋商品集計表、顧客時系列推移分析、ABC分析（注15）などの分析機能 マイニング分析 優良／新規顧客の特徴、新規／常連／優良といった顧客育成プロセス（顧客進化パターン）の発見、同時購入やまとめ買い傾向の高い商品の発見といったクライアントの要望を実現するための顧客・商品特徴抽出、購入傾向比較分析、相関ルール（併売）分析、まとめ買い分析、購入パターン分析などの分析機能 プロモーション効果分析 キャンペーンの反響や広告効果といったCPA（注16）情報、メール販促の効果（開封率、コンバージョン率（注17）、顧客引き上がり率等）、新規顧客獲得に向けた広告出稿効果等の情報を把握するための、キャンペーン反応率分析、広告効果分析、メール効果分析、ABテスト結果分析などの分析機能 上記の分析機能に加えて、「カスタマーリングス」は、顧客一人ひとりを「見える化」できる「顧客実感機能」を有しております。マーケティング施策実施データを一気通貫で分析することにより、次のアクションプランイメージを導入先企業の担当者が持ちやすくなり、また、特定の顧客を対象に分析結果を詳細に因数分解して分析することで、施策実施前に立てた仮説の検証を行うことができるようになります。 このように「カスタマーリングス」は、良質な顧客体験の実現に必要な機能・サービスを提供することで、導入先企業におけるマーケティングのPDCA高速化を支援しております。 (2）HRソリューション 当セグメントは「タレントパレット」と「ヨリソル」に関わる事業、子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社により構成されております。 タレントパレットでは、人事情報・社員を「見える化」するHR・人事領域のタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を提供しております。主に人事部門において、人材活用により社員パフォーマンスの向上に取り
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ミッション（Mission） 「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。」 世の中にあふれる膨大な文章、数値、画像、音声等の情報を「見える化」し、お客様のビジネスに役立つ「気付き」を提供することで、お客様に＋α（プラスアルファ）の価値を創造します。 ビジョン（Vision） 「見える化プラットフォーム企業を目指します。」 あらゆる分野でデジタル化が進み、情報量が爆発的な増加を続ける中、人が持つ創造力や生産性を向上させるソリューションを提案し、お客様、社員、パートナーと共に様々な業界の仕組みを変革するプラットフォーム企業を目指します。 企業理念 ・私たちは、プラスアルファの価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供します。 ・私たちは、互いに「勇気」「情熱」「思いやり」、そして、「地道な努力」を大切にします。 ・私たちが優先するのは、強みが活かせ、自らが成長し、社会に貢献できる仕事であり、常に「ポジティブな姿勢」でやり遂げます。 これらの理念、ミッションの下、当社グループは、あらゆる分野におけるデジタル化の進展に伴い増加する情報量を「見える化」する技術をコアとして、多様なビジネス領域で価値のある事業を展開してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。 (3）経営環境 当社グループの属する国内ソフトウェア市場は、2024年度において２兆7,366億円に達し、うちSaaS市場は１兆9,641億円と全体の71.8％を占めており、今後も堅調に推移する見通しであります（出所：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」）。システム導入期間の短期化や導入コストの低減を図れること、API（注）連携による他システムとの連携が容易であることから、国内ソフトウェア市場の中でも特にSaaS型サービスが市場の成長を牽引している状況にあります。当社グループの事業領域であるテキストマイニングツール分野、CRM分野及びHRテック分野においても、企業のデジタル化シフトによる働き方の見直しや業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェア（特に当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービス）については需要が維持され、いずれも市場拡大が見込まれるものと予想されております（出所：同上）。 （注） API：Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOSの機能を利用するための仕様又はインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。 (4）経営戦略等 当社グループは、このような経営環境の下、今後の新たな分野での事業展開を見据え、また既存事業の基盤強化を図るために以下の戦略を進めていく方針であります。 ① タレントマネジメント領域への積極投資とHR分野への本格展開 働き方改革や労働人口減を背景に人材活用の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの需要が拡大しております。急拡大する需要に対応するため、タレントマネジメント領域へ積極投資を行い、当社グループが推進する「科学的人事」を実現する機能強化を図るほか、HR分野へのサービス進出を積極的に進めたいと考えております。具体的には、人材情報プラットフォームに蓄積された情報やデータ分析結果を活用することで、既存の人事分野の業務（「人材紹介・採用」「研修・育成」「福利厚生・イベント」「ヘルスケア」など）において、一例としては、精度の高い採用手法や社員教育の効率化手法などを開発し、より実効性の高いサービスとして事業展開を図っていく予定です。 ② ビッグデータと分析テクノロジーのプラットフォーム戦略 当社グループでは、様々なデータソースや分析機能をワンストップで取り扱えることで、サービスの付加価値が向上し、顧客にとっての魅力が更に高まると考えております。当社グループでは、サービスが取り扱うデータ種類の拡充を図るとともに、顧客の利用シーンに合わせた豊富な分析機能を用意することを継続して推進する予定です。 ③ コンサルティング力強化による高付加価値化と大型案件創出 当社グループでは、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。これらの知見を活かして、新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。 ④ 事業分野ごとの経営方針 ＜マーケティングソリューション＞ 見える化エンジンは、「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供し、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業展開を図っております。 顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、当サービスへの引き合いも堅調に推移しており、ツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化していく予定です。 当社グループでは、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。これらの知見を活かして、新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。 カスタマーリングスは、「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を見える化し、次の施策決定の際に分析結果を直接活用できるソリューションとして事業展開を図っております。 電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報を次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっていることから、新規顧客の獲得に加えて、既存顧客の利用度拡大によるプランアップなどを推進していく予定です。 ＜HRソリューション＞ 働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの市場は急拡大しております。当サービスについては、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的にマーケティング投資を実施するほか、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図り、また導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けていく予定です。 ⑤ AI・テキストマイニング、技術力強化による機能差別化 IT業界は変化が激しく、新しい技術やトレンドには常にキャッチアップしていくことが不可欠と考えております。特に、当社グループが関わる情報分析の領域においては、近年、機械学習やAIなど新しい技術の枠組みが台頭しております。当社グループでは、他社に先駆けて最新技術を取り入れることで、サービスの差別化や新市場の開拓につなげていく方針です。 ⑥ 経営基盤の強化、社員の戦力強化 事業が拡大し社員数が増えていく中で、スピードを落とすことなく成長を継続するため、それを支える経営基盤の強化が不可欠と考えております。社員一人ひとりのレベルアップのため、研修・教育などの制度充実を図るほか、組織拡大に合わせバランスを取りながら経営管理体制を強化してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対応すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 優秀な人材の確保 当社グループでは、持続的な成長のために優秀な人材を確保することが不可欠と考えております。当社グループビジョンに共鳴できる人材獲得のため、積極的な採用活動を推進するだけでなく、入社後に定着して能力を発揮できるよう研修の充実を図るなど職場環境を整備してまいります。 ② サービスの付加価値創出 SaaS型サービスは、導入費用の低さや導入までの期間の短さから認知度が高まっており、今後も成長が継続すると予想しております。一方で、新規参入者や競合事業者が参入してくることで、今後はサービス提供者が増え、価格競争が進むものと考えております。当社グループでは、顧客ニーズに合わせてサービスを進化させるとともに、新機軸のサービスを取り入れ差別化を図ってまいります。 ③ 認知度向上とマーケティング強化 当社グループでは、インターネットへの広告や展示会への出展等を通じて顧客獲得を進めてきましたが、更に顧客基盤を拡大させるため、サービスの認知度を一層高めることが不可欠と考えております。幅広い顧客層にリーチするため、新しいマーケティング手法を取り入れるほか、マス広告等のメディア活用も取り入れながら、更なる認知度の向上に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループが運営するサービスにおいては、顧客情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報管理体制を強化することが重要であると考えております。プライバシーマークやISMS認証（ISO27001）及びISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27017）を取得しており、情報セキュリティに関する方針を定めているほか、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の枠組み内である「ISMAP-LIU」に認定されており、社内規程の整備や運用の徹底、研修の実施、社内システムの一層のセキュリティ強化等を通じて、これらの情報を厳正に管理するための体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ システムの安定的な稼働 当社グループが運営するサービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠であります。利用者の増加やデータ容量拡大に対応するため、システム投資、メンテナンス投資及び運用管理体制の強化を引き続き行ってまいります。 ⑥ 社内管理体制の強化 当社グループが事業環境に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると考えております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役と内部監査室が積極的に連携して定期的な監査を実施するほか、役員・従業員に対しては研修の実施等を通じてコンプライアンス体制を強化してまいります。
３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (1）市場動向について 当社グループが提供するクラウドを利用したSaaS型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。このような環境の中、当社グループでは、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。しかしながら、今後経済情勢や景気動向等が変化し、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合について 当社グループは、大量の情報を簡易な操作で分析・可視化できるSaaS型サービスを複数の領域で展開しております。当社グループでは、独自の可視化技術の活用により顧客ニーズに合わせたサービスを展開するほか、これまでの経験・実績及び社内ノウハウ等を強みとして製品力を強化することで差別化を図り優位性を高めております。しかしながら、事業展開する領域によっては、資金力、ブランド力を有する競合事業者が存在するほか、新規に参入者が出現する可能性があります。これらの企業との競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新への対応について 当社グループがサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。当社グループでは、新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があるため、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の獲得及び社員教育等に努めております。しかしながら、何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システムトラブルについて 当社グループのサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。このため当社グループでは、安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティの強化を行うなどのシステム管理体制を強化しております。 しかしながら、自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。またアクセスの一時的な増加による負荷増大でサーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によりシステムに重大な影響が出る場合があります。これらの場合、当社グループのサービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）新規事業への投資について 当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。 新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）特定サービスへの依存によるリスクについて 当社グループは、マーケティングソリューション事業とHRソリューション事業の２つのセグメントによる事業展開を行っており、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデル構築を推進しております。しかしながら、HRソリューション事業における売上が相対的に大きく、2025年９月期の売上比率は77.5％と大きくなっております。このため、HRソリューション事業における事業環境の変化等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）M&A、組織再編について 当社グループは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、対象会社の業績が悪化し、のれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお当連結会計年度末におけるのれんの残高は347百万円であります。 (8）広告宣伝費について 当社グループでは、マス媒体やオンライン媒体等に広告を掲載し、サービス認知を高めることが効率的な集客につながることから、積極的な広告宣伝活動を実施しております。広告宣伝活動の実施にあたっては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な効果を得られるよう努めておりますが、市場動向等により広告宣伝費に対する費用対効果を期待通り得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9）内部管理体制について 当社グループでは、継続的な成長のために適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制の充実を図ることが重要であると認識しております。このため業容拡大や従業員の増加に合わせ、内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る方針となっております。しかしながら、事業成長に比べて内部管理体制の構築が遅れるなど、適切な経営管理がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保について 当社グループでは、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。このため採用活動を強化するほか、入社後の研修等の充実を図るなど、各種施策を推進しております。しかし、当社グループが求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11）特定人物への依存について 当社グループの代表取締役社長である三室克哉及び取締役副社長である鈴村賢治は、当社グループの主要株主であるとともに、事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、業容拡大とともに権限委譲を進め、両名に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。しかしながら、何らかの理由により両名による当社グループ業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12）情報管理体制について 当社グループは、提供するサービスに関連して顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。当社グループでは、個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識しており、「個人情報の保護に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。これらの情報資産を保護するため、プライバシーマーク、ISMS認証（ISO27001）及びISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27017）を取得しているほか、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。 また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめとする海外における法令や規則（以下、「海外法令等」という）の適用を受けることがあります。当社グループでは適用可能性のある地域について現地法律事務所等を通じて必要な調査を実施し、加えて海外法令等の動向調査レポート等を利用するなどして、海外法令等の情報を適宜収集し、これらを踏まえた必要な対策を講じております。 しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (13）知的財産権について 当社グループが開発した知的財産については適切に登録等を行い、財産の保全を図っております。また、他社の保有する知的財産を侵害しないよう、サービスの開発段階において採用する技術等について、必要に応じて弁理士等を通じて調査を行うこととしております。 しかしながら、万が一、第三者の特許権や著作権等の知的財産を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (14）訴訟等について 当社グループは、法令及び契約等の順守のため「コンプライアンス規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (15）自然災害について 当社グループの事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、データセンターやクラウドを利用しております。 これらサービスの利用にあたっても、自然災害や事故等に備え、システムの二重化、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、火災、地震等の災害によりサービス基盤が被害を受け、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2025年12月25日時点（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 三室 克哉 1969年２月５日 1993年４月 株式会社野村総合研究所 入社 2007年８月 イージーコンサルティング株式会社（現当社）取締役 就任 2007年10月 当社代表取締役社長 就任（現任） 2022年10月 株式会社グローアップ取締役 就任 2024年６月 ディー・フォー・ディー・アール株式会社取締役 就任 2024年７月 オーエムネットワーク株式会社取締役 就任 （注）３ 7,563,700 取締役副社長 タレントパレット事業本部 本部長 鈴村 賢治 1976年７月15日 1999年４月 株式会社野村総合研究所 入社 2007年10月 当社取締役 就任 2015年10月 当社取締役副社長 就任（現任） 2022年４月 株式会社グローアップ取締役 就任 2022年10月 株式会社グローアップ代表取締役 就任 2024年２月 Attack株式会社取締役 就任（現任） 2024年７月 オーエムネットワーク株式会社取締役 就任 2025年10月 株式会社グローアップ取締役 就任（現任） （注）３ 6,623,500 常務取締役 タレントパレット事業本部 副本部長 金子 若葉 1977年４月21日 1997年４月 山田薬品株式会社 入社 2007年８月 イージーコンサルティング株式会社（現当社）入社 2014年10月 当社執行役員 就任 2017年10月 当社取締役 就任 2022年10月 株式会社グローアップ取締役 就任 2022年12月 当社常務取締役 就任（現任） 2024年２月 Attack株式会社取締役 就任 2025年10月 Attack株式会社代表取締役 就任（現任） （注）３ 206,000 取締役 コーポレートストラテジー本部本部長 野口 祥吾 1970年11月21日 1996年４月 株式会社大和総研 入社 2000年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社 2002年８月 KPMGコーポレートファイナンス株式会社（現株式会社KPMG FAS）入社 2003年９月 ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社 2006年９月 株式会社アイフィスジャパン 入社 2007年３月 同社取締役 就任 2019年７月 当社取締役 就任（現任） 2024年６月 ディー・フォー・ディー・アール株式会社取締役 就任（現任） 2024年７月 オーエムネットワーク株式会社取締役 就任（現任） 2025年10月 株式会社グローアップ取締役 就任（現任） 2025年10月 Attack株式会社取締役 就任（現任） （注）３ 107,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 情報システム担当 竹内 孝 1972年８月４日 1995年４月 株式会社フィデス 入社 1997年９月 東京ソフト株式会社 入社 2007年９月 イージーコンサルティング株式会社（現当社）入社 2014年10月 当社執行役員 就任 2017年10月 当社取締役 就任（現任） （注）３ 248,000 取締役 事業推進担当 中居 隆 1968年９月17日 1994年４月 株式会社野村総合研究所 入社 2004年４月 NRIサイバーパテント株式会社（現サイバーパテント株式会社）出向 2010年10月 NRIサイバーパテント株式会社（現サイバーパテント株式会社）転籍 2016年２月 当社 入社 2018年10月 当社執行役員 就任 2019年10月 当社取締役 就任（現任） 2024年６月 ディー・フォー・ディー・アール株式会社取締役 就任（現任） （注）３ 31,400 取締役 西村 光治 1965年10月６日 1992年４月 弁護士登録 東京弁護士会 入会 松尾綜合法律事務所入所（現任） 2004年４月 中央大学法学部講師 就任（現任） 2007年６月 日本パーカライジング株式会社監査役 就任 2014年12月 株式会社セラク取締役 就任（現任） 2015年３月 カンロ株式会社監査役 就任 2015年６月 日本パーカライジング株式会社取締役 就任 2017年４月 森ヒルズリート投資法人監督役員 就任（現任） 2018年６月 オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社監査役 就任（現任） 2020年10月 当社取締役 就任（現任） （注）３ 0 取締役 水迫 洋子 1966年８月30日 1987年４月 野村證券株式会社 入社 2000年４月 株式会社キャリアライズ 入社 2005年３月 株式会社スコラ・コンサルト 入社 2008年10月 同社 代表取締役 就任 2016年４月 特定非営利活動法人OD Network japan理事 就任（現任） 2020年５月 OD Lab合同会社 代表社員 就任（現任） 2021年12月 当社取締役 就任（現任） （注）３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 武藤 芳彦 1960年６月25日 1985年４月 日産自動車株式会社入社 1987年７月 株式会社東急エージェンシーインターナショナル（現株式会社フロンテッジ）入社 1995年11月 クアーズ・ジャパン株式会社入社 1999年９月 ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社 2009年４月 ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）執行役員 就任 2012年８月 ユナイテッド・シネマ株式会社 代表取締役社長 就任 2014年11月 株式会社フリークアウト執行役員 就任 2017年４月 株式会社エモーションテック 入社 2020年２月 株式会社イノビオット（現株式会社miraii）取締役CSO 就任（現任） 2020年８月 株式会社エモーションテック取締役 就任 2022年12月 当社取締役 就任（現任） （注）３ 0 常勤監査役 長野 雅彦 1959年５月24日 1985年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 1999年11月 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 2000年４月 富士証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 2005年９月 新生証券株式会社 入社 キャピタルマーケッツ部長 2006年４月 マネックス証券株式会社 入社 2019年10月 当社常勤監査役 就任（現任） 2022年10月 株式会社グローアップ監査役 就任（現任） 2024年２月 Attack株式会社監査役 就任（現任） 2024年６月 ディー・フォー・ディー・アール株式会社監査役 就任（現任） 2024年７月 オーエムネットワーク株式会社監査役 就任（現任） （注）４ 0 監査役 落合 誉 1977年２月17日 2001年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社 2007年３月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 2008年４月 株式会社AGSコンサルティング 入社 2019年４月 株式会社ピプペポグロース設立代表取締役 就任（現任） 2019年７月 当社監査役 就任（現任） 2019年７月 e-Janネットワークス株式会社監査役 就任（現任） 2019年８月 株式会社ジオロジック監査役 就任 2020年７月 ESネクスト監査法人（現ESネクスト有限責任監査法人）代表パートナー 就任 2022年２月 ESネクスト有限責任監査法人理事パートナー 就任（現任） （注）４ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 大久保 樹理 1981年７月14日 2001年10月 株式会社ティエムコーポレイション取締役 就任（現任） 2007年９月 株式会社AGSコンサルティング 入社 2019年10月 大久保樹理税理士事務所所長 就任（現任） 2021年１月 株式会社Suneight監査役 就任 2021年12月 2023年４月 当社監査役 就任（現任） インフォメティス株式会社監査役 就任（現任） （注）４ 0 計 14,780,200 （注）１．取締役西村光治氏、水迫洋子氏、武藤芳彦氏は、社外取締役であります。 ２．監査役長野雅彦氏、落合誉氏、大久保樹理氏は、社外監査役であります。 ３．2024年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．2024年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社代表取締役社長三室克哉氏の所有する当社の株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社アルファスタイルが保有する株式数を含めて記載しております。 ６．当社取締役副社長鈴村賢治氏の所有する当社の株式数は、同氏の資産管理会社であるプラスエナジー合同会社が保有する株式数を含めて記載しております。 ｂ．2025年12月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 三室 克哉 1969年２月５日 1993年４月 株式会社野村総合研究所 入社 2007年８月 イージーコンサルティング株式会社（現当社）取締役 就任 2007年10月 当社代表取締役社長 就任（現任） 2022年10月 株式会社グローアップ取締役 就任 2024年６月 ディー・フォー・ディー・アール株式会社取締役 就任 2024年７月 オーエムネットワーク株式会社取締役 就任 （注）３ 7,563,700 取締役副社長 タレントパレット事業本部 本部長 鈴村 賢治 1976年７月15日 1999年４月 株式会社野村総合研究所 入社 2007年10月 当社取締役 就任 2015年10月 当社取締役副社長 就任（現任） 2022年４月 株式会社グローアップ取締役 就任 2022年10月 株式会社グローアップ代表取締役 就任 2024年２月 Attack株式会社取締役 就任（現任） 2024年７月 オーエムネットワーク株式会社取締役 就任 2025年10月 株式会社グローアップ取締役 就任（現任） （注）３ 6,623,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常務取締役 タレントパレット事業本部 副本部長 金子 若葉 1977年４月21日 1997年４月 山田薬品株式会社 入社 2007年８月 イージーコンサルティング株式会社（現当社）入社 2014年10月 当社執行役員 就任 2017年10月 当社取締役 就任 2022年10月 株式会社グローアップ取締役 就任 2022年12月 当社常務取締役 就任（現任） 2024年２月 Attack株式会社取締役 就任 2025年10月 Attack株式会社代表取締役 就任（現任） （注）３ 206,000 取締役 コーポレートストラテジー本部本部長 野口 祥吾 1970年11月21日 1996年４月 株式会社大和総研 入社 2000年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社 2002年８月 KPMGコーポレートファイナンス株式会社（現株式会社KPMG FAS）入社 2003年９月 ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社 2006年９月 株式会社アイフィスジャパン 入社 2007年３月 同社取締役 就任 2019年７月 当社取締役 就任（現任） 2024年６月 ディー・フォー・ディー・アール株式会社取締役 就任（現任） 2024年７月 オーエムネットワーク株式会社取締役 就任（現任） 2025年10月 株式会社グローアップ取締役 就任（現任） 2025年10月 Attack株式会社取締役 就任（現任） （注）３ 107,600 取締役 情報システム担当 竹内 孝 1972年８月４日 1995年４月 株式会社フィデス 入社 1997年９月 東京ソフト株式会社 入社 2007年９月 イージーコンサルティング株式会社（現当社）入社 2014年10月 当社執行役員 就任 2017年10月 当社取締役 就任（現任） （注）３ 248,000 取締役 事業推進担当 中居 隆 1968年９月17日 1994年４月 株式会社野村総合研究所 入社 2004年４月 NRIサイバーパテント株式会社（現サイバーパテント株式会社）出向 2010年10月 NRIサイバーパテント株式会社（現サイバーパテント株式会社）転籍 2016年２月 当社 入社 2018年10月 当社執行役員 就任 2019年10月 当社取締役 就任（現任） 2024年６月 ディー・フォー・ディー・アール株式会社取締役 就任（現任） （注）３ 31,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 西村 光治 1965年10月６日 1992年４月 弁護士登録 東京弁護士会 入会 松尾綜合法律事務所入所（現任） 2004年４月 中央大学法学部講師 就任（現任） 2007年６月 日本パーカライジング株式会社監査役 就任 2014年12月 株式会社セラク取締役 就任（現任） 2015年３月 カンロ株式会社監査役 就任 2015年６月 日本パーカライジング株式会社取締役 就任 2017年４月 森ヒルズリート投資法人監督役員 就任（現任） 2018年６月 オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社監査役 就任（現任） 2020年10月 当社取締役 就任（現任） （注）３ 0 取締役 水迫 洋子 1966年８月30日 1987年４月 野村證券株式会社 入社 2000年４月 株式会社キャリアライズ 入社 2005年３月 株式会社スコラ・コンサルト 入社 2008年10月 同社 代表取締役 就任 2016年４月 特定非営利活動法人OD Network japan理事 就任（現任） 2020年５月 OD Lab合同会社 代表社員 就任（現任） 2021年12月 当社取締役 就任（現任） （注）３ 0 取締役 武藤 芳彦 1960年６月25日 1985年４月 日産自動車株式会社入社 1987年７月 株式会社東急エージェンシーインターナショナル（現株式会社フロンテッジ）入社 1995年11月 クアーズ・ジャパン株式会社入社 1999年９月 ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社 2009年４月 ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）執行役員 就任 2012年８月 ユナイテッド・シネマ株式会社 代表取締役社長 就任 2014年11月 株式会社フリークアウト執行役員 就任 2017年４月 株式会社エモーションテック 入社 2020年２月 株式会社イノビオット（現株式会社miraii）取締役CSO 就任（現任） 2020年８月 株式会社エモーシ
２【沿革】 当社は、2006年に神奈川県横浜市鶴見区においてデータマイニング（注１）のシステム開発、コンサルティング事業の運営を目的とする会社として創業致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。 年月 内容 2006年12月 神奈川県横浜市鶴見区において、イージーコンサルティング株式会社設立 2007年３月 東京都港区三田に本社移転 2007年10月 株式会社プラスアルファ・コンサルティングに商号変更 2008年５月 SaaS（注２）型テキストマイニング（注３）サービス「見える化エンジン」提供開始 2010年４月 東京都港区芝浦に本社移転 2011年７月 BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」提供開始 2011年８月 大阪府大阪市中央区淀屋橋に大阪支社開設 2012年11月 東京都港区浜松町に本社移転 2014年５月 福岡県福岡市中央区天神に福岡支社開設 2014年10月 合同会社シンタックスを子会社化 2016年９月 タレントマネジメントシステム「タレントパレット」提供開始 2017年４月 大阪府大阪市北区中之島に大阪支社移転 2019年７月 合同会社シンタックスを吸収合併 2021年６月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2021年10月 福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社移転 2022年３月 東京都港区東新橋に本社移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行 2022年10月 株式会社グローアップを子会社化 2023年７月 東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更 2024年２月 Attack株式会社を子会社化 2024年６月 ディー・フォー・ディー・アール株式会社を子会社化 2024年７月 オーエムネットワーク株式会社を子会社化 （注）１．データマイニング：大量のデータから統計学や人工知能などの分析手法を駆使して、「知識」を見出すための技術。 ２．SaaS：「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウェアを操作・使用する。 ３．テキストマイニング：SNSや口コミ、アンケート回答など自由な形式で記述された文章を単語や文節に分割して、その出現頻度や相関関係、いつ発言されたものなのかといったことを分析し、有益な情報を探し出す技術。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第19期(2024/10/01－2025/09/30)
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有価証券報告書－第18期(2023/10/01－2024/09/30)
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有価証券報告書－第17期(2022/10/01－2023/09/30)
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有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
Extracted from XBRL: 51 / Derived from other figures: 1
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