インスペックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（インスペック株式会社）及び台湾英視股份有限公司の２社により構成されており、当社グループの事業は、基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。

基板検査装置関連事業

インスペック株式会社

生成AIの普及によるデータセンター向けのCPU・GPUに使用される半導体パッケージ基板及びスマートフォンなどのデジタル機器に使用される精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

 [事業系統図]

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパス（存在意義）のもと、以下の課題に取り組んでおります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2026年４月期の半導体関連分野におきましては、生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景に、最先端半導体パッケージ基板の需要が堅調に推移しました。これに伴い、当社の主要取引先である半導体パッケージ基板メーカー各社における設備投資が拡大したことから、半導体パッケージ基板検査装置関連の引き合い及び商談は活発化しました。一方で、自動車関連分野におきましては、中国においては電気自動車（EV）市場が堅調に推移しているものの、EV向けFPC市場では現地メーカーの競争力向上や現地調達の進展などにより、当社向け需要は伸び悩みました。

当社は、2025年４月期に露光装置関連事業から撤退したことで、改めて中期経営計画を見直し、2028年４月期をゴールとした中期経営計画を2025年６月に策定いたしました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 高い競争力を持つ装置の開発

当社の主力製品である精密基板検査装置においては、AIの急速な進歩を背景に高機能AI半導体の市場拡大に伴い、高密度チップレット基板など最先端パッケージ基板のニーズが拡大しております。

当社はこの動向に対応するため、2025年7月にL/S※＝1.5/1.5μmまで対応可能な新製品「SX7000」シリーズをリリースいたしました。今後は、微細化・高密度化する配線パターンに対応した高精度検査技術の開発をさらに加速するとともに、AI技術を活用した画像処理の高度化及び検査処理の高速化を推進してまいります。

また、配線パターンの欠陥修復を行うリペア装置についても、2025年7月に新製品「LX7000」をリリースしており、現在も機能高度化に向けた開発を継続しております。これにより、検査から修復までを一体化したソリューションを提供し、顧客の製品品質向上及び歩留まり改善に貢献してまいります。

さらに、生産現場における省人化ニーズの高まりを踏まえ、全自動化検査システムの機能高度化及びライン統合を推進し、顧客の生産性向上に資するソリューション提供を強化してまいります。

これらの取り組みを通じ、急拡大する先端半導体パッケージ分野における競争力強化と事業拡大を図ってまいります。

※ L/S：ライン＆スペース（基板上の配線幅と配線間のスペースの寸法を表す）

② 収益体質の強化

原材料価格の高騰や円安の進行に加え、中東情勢の不安定化により、原材料価格のさらなる上昇や調達リードタイムの長期化が顕在化しており、当社製品の製造コスト増加及び利益率低下の要因となっております。

これらに対応するため、顧客との交渉を通じた適正な価格転嫁を推進するとともに、生産効率の向上による原価低減に取り組んでおります。

具体的には、見積段階から工数及び技術ノウハウを精緻に管理することで原価算定精度の向上を図るとともに、予実管理の強化を通じて継続的なコスト削減を推進しております。

また、サプライチェーンの見直しを進め、新規サプライヤーの開拓及び調達先の多様化により供給リスクの分散と納期安定化を図り、QCDの向上に努めております。

今後も、不確実性の高い外部環境に対応可能な強靭かつ柔軟な供給体制の構築を推進し、収益体質の強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

③ 海外市場向け販売の強化

海外市場においては、既存代理店であるWorld Wide Semi-Conductor Equipment社と連携し、中国、タイ及びベトナムでの販売活動を推進しております。

今後は、東アジアを中心とする半導体関連市場を主要ターゲットとし、台湾・中国での展示会出展や、台湾現地商社との連携強化を進めるとともに、当社子会社である台湾英視股份有限公司における実機デモンストレーションを通じて商談機会の拡大を図ってまいります。

加えて、タイ及びベトナムを中心とした東南アジア市場においても展示会出展等を通じ、販売活動の強化を図ってまいります。

④ 人的資本経営の強化

当社は、持続的成長を支える組織力の強化に向け、人的資本への投資を重要課題として位置付けております。市場環境の不確実性が高まる中、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の整備が不可欠であるとの認識のもと、人事評価制度の定着を図るとともに、新たに策定した人材育成プログラムに基づき、階層別研修や専門スキル研修を推進しております。

また、初任給の引き上げ及び基本給のベースアップを継続的に実施し、社員の働きがい向上と優秀な人材の確保・定着に努めております。

さらに、パーパス及びバリューの浸透を通じて組織の一体感を醸成し、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

⑤ コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、持続的な企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンスの実効性向上及び透明性の確保を重要課題としております。

リスク管理体制については、従来のモニタリングに加え、リスクの早期把握及び迅速な対応を可能とする体制の高度化を推進しております。具体的には、社外役員による監督機能の強化や、コンプライアンス・リスク管理委員会における重要リスクの優先順位付け及び対応状況の定期的なレビューを実施しております。

また、情報開示については、財務情報に加え非財務情報の充実及びタイムリーな開示を推進し、ステークホルダーとの対話機会の拡充を図ることで説明責任の一層の明確化に努めております。

(4) スリムでシンプルな経営体制

当社は製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。

このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断できる企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。

なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。

この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。

(5) 財務及びキャッシュ・フロー方針

当社は、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。

今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。

また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせて頂いております。

(6) 目標とする経営指標

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、パーパスのもと、基板検査装置関連事業の成長の持続と稼ぐ力の向上で企業価値拡大を図り、2028年４月期をゴールとした中期経営計画のもと、中長期的な目標として営業利益率15％以上、ROE（自己資本利益率）15％以上を目指し、PBR（株価純資産倍率）の向上を図ります。

３【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本項目の記載は当社の事業または当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容をあわせて慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 設備投資需要の変動について

　当社の業績は、景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で日本及び主要事業国の台湾、中国において設備投資需要が落ち込んだ場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社との競合について

　当社の検査装置は、自社で開発したコア技術が競争力の原点となっており、当社の成長はこの技術に依存していくものと予想しております。当社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシステムあるいは当社の製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、当社事業において競争力が失われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品の開発・販売について

　当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピューターをコアとした画像処理システムを特徴としており、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定であります。

　新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新技術の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保できるという保証もありません。

　さらに、当社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができるとは限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。このため、当社が業界とユーザーの変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に貢献せず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品のライフサイクルについて

　当社の検査装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分野の商品を対象としており、より微細なものを検査する、あるいは製造する必要があることから装置性能の向上が求められ、新しいニーズが連続的に発生いたします。半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーからは、短期間で性能向上を実現する開発が求められるため、当社の開発に遅れが生じた場合には、顧客ニーズに対応しきれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品保証について

　当社の製品については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後１年間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 優秀な人材の確保について

　当社の事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素であります。このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業員が多数離職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について

　当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約４～６ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努めておりますが、ユーザーの設備投資計画の変更または事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更されることもあります。この場合、１台当たりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミングによっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債の依存度について

　当社は、財務戦略として一定規模の有利子負債に依存しております。そのため、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の有利子負債の内訳 （単位：千円）

区分

第37期

前事業年度

（2025年４月期）

第38期

当事業年度

（2026年４月期）

流動

負債

短期借入金

1,000,000

1,720,800

１年内返済予定の長期借入金

154,224

130,438

固定

負債

長期借入金

507,086

376,648

有利子負債計

1,661,310

2,227,886

総資産

3,000,683

3,738,311

有利子負債依存度

55.4％

59.6％

(9) 知的財産権について

　当社の技術の中には、画像処理専用コンピューターにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。

　当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。

　また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。

　一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止め等の請求を受ける可能性があります。

　これらの事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経営陣への依存度について

　当社の創業者であり代表取締役社長兼代表執行役員である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトップセールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。現在、退任の予定はなく、当社も依存しない体制作りを行っておりますが、万一、当該体制が構築される前に何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて

　当社は、従業員85名（2026年４月30日現在）と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現できない場合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。

(12) 海外展開について

　当社は、2012年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制の確立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しており、これらの事象によっては当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等による影響について

　当社は創業の地である秋田県仙北市に本社があります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず当社の活動に影響を与える可能性があります。

　また、感染症の拡大によって事業活動に影響を受ける可能性があります。当社では、適宜リスク管理委員会を開催し検討の結果、必要な処置を施すことにより従業員等の安全を守るよう努めております。具体的には、Web会議システムの導入やテレワークの実施、リモートで立上作業を行う等の感染予防策を講じておりますが、この影響が継続・拡大した場合には、取引先との商談や工場稼働の悪化要因にもなり、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 企業買収、資本提携について

　当社は、事業の拡大や競争力の強化などを目的として、企業買収や資本提携などを実施することがあります。これらを行う際には、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況などのリスク分析を行ったうえで判断しておりますが、当社や対象企業を取り巻く事業環境の変化などにより、当初期待していたシナジー効果や新事業創出などのメリットを得られない場合や出資先の業績不振により「のれん」や「株式簿価」などの減損損失を計上する場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

兼代表執行役員

菅原　雅史

1954年３月３日生

1974年４月

森永乳業株式会社入社

1984年１月

当社創業

1988年５月

当社設立　代表取締役

2008年７月

代表取締役社長兼代表執行役員

2012年７月

代表取締役社長

2020年７月

代表取締役社長兼代表執行役員

(現任)

(注)４

151,980

常務取締役

冨岡　喜榮子

1954年10月23日生

1973年４月

三菱電機株式会社入社

1984年１月

当社入社

1997年７月

当社取締役

2017年７月

当社取締役兼執行役員管理本部長

2022年７月

常務取締役（現任）

(注)４

30,700

取締役

兼執行役員営業部長

渡辺　晃彦

1961年７月29日生

1985年４月

丸紅マシナリー株式会社入社

1999年１月

株式会社アドイン研究所入社

2003年３月

当社入社、営業部長

2016年５月

当社執行役員営業統括部長

2022年７月

当社取締役兼執行役員営業部長（現任）

(注)４

3,700

取締役社長室長

兼台湾英視股份有限公司

董事長兼総経理

菅原　亮太

1980年５月９日生

2006年４月

東北パイオニア株式会社入社

2012年４月

当社入社

2021年５月

当社社長室長兼DI開発部長

2022年７月

当社取締役兼DI開発部長

2024年５月

当社取締役兼台湾英視股份有限公司董事長兼総経理

2025年12月

当社取締役社長室長兼台湾英視

股份有限公司董事長兼総経理

（現任）

(注)１

(注)４

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

社外取締役

小林　英明

1973年１月２日生

1997年10月

中央監査法人（現：PwC Japan有限責任監査法人）入所

2003年４月

株式会社ジャフコ入社

2007年12月

H2Rコンサルティング株式会社設立　同社代表取締役（現任）

2008年３月

サンファースト株式会社監査役就任

2014年３月

小林英明税理士事務所設立所長（現任）

2014年11月

一般社団法人エコの輪設立代表理事（現任）

2017年７月

当社社外取締役（現任）

(注)２

(注)４

4,300

社外取締役

土門　孝彰

1956年２月28日生

1978年４月

株式会社日立製作所入社

1981年４月

ＴＤＫ株式会社入社

2009年４月

ＴＤＫ株式会社生産技術/プロセ

ス・デバイス開発部長

2010年４月

独立法人理化学研究所フィルム

デバイス研究開発チームリーダー（兼務）

2013年４月

一般社団法人エレクトロニクス実

装学会常任理事

2016年３月

ＴＤＫ株式会社TechnicalAdviser

2017年４月

株式会社秋田銀行地域サポート部　チーフアドバイザー

2017年５月

一般社団法人エレクトロニクス実

装学会常任理事再任

2018年４月

株式会社秋田銀行地域未来戦略部　チーフアドバイザー

2019年４月

一般社団法人エレクトロニクス実

装学会電子部品・実装技術委員会　委員長

2019年７月

当社社外取締役（現任）

2020年７月

株式会社秋田銀行営業本部営業支援部チーフアドバイザー

2021年５月

一般社団法人エレクトロニクス実装学会監事

2024年４月

株式会社秋田銀行営業支援部チーフアドバイザー

2026年４月

株式会社秋田銀行法人コンサルティング部チーフアドバイザー（現任）

(注)２

(注)４

3,100

社外取締役

陶山　さなえ

1957年３月５日生

1979年４月

安田火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)入社

2008年４月

損害保険ジャパン株式会社

医療保険部長

2013年４月

同社執行役員お客様事故サポート

部長

2016年４月

同社執行役員カスタマーコミュニケーション企画部長

2017年３月

同社執行役員退任

2017年４月

SOMPO企業保険金サポート株式会社代表取締役社長

2019年４月

SOMPOコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長

2021年７月

秋田県理事就任

2023年６月

秋田県理事退任

2024年７月

当社社外取締役（現任)

(注)２

(注)４

1,400

常勤監査役

後藤　勉

1958年２月21日生

1989年11月

当社入社

2005年５月

当社管理部総務課マネージャー

2008年５月

当社内部監査室長

2011年５月

当社管理部経理課長

2015年５月

2017年５月

2020年５月

2020年７月

テラ株式会社（現：パスイメージング株式会社）管理部

当社管理部総務課長

当社内部監査担当

当社常勤監査役（現任）

(注)５

12,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

社外監査役

藤田　幸治

1950年９月23日生

1974年４月

株式会社秋田銀行入行

2009年６月

秋田ジェーシービーカード株式会社入社専務取締役

2012年６月

同社代表取締役社長

2014年６月

株式会社秋田保証サービス

代表取締役社長

2016年７月

2020年７月

当社常勤監査役

当社社外監査役（現任）

(注)３

(注)５

800

社外監査役

佐野　元彦

1955年４月29日生

1978年４月

稲畑産業株式会社入社

1983年９月

佐野薬品株式会社常務取締役

1987年11月

同社代表取締役

1994年10月

株式会社サノ・コーポレーション代表取締役（現任)

1999年11月

株式会社サノ・ファーマシー代表取締役（現任)

2003年11月

株式会社サノ・ホールディングス代表取締役（現任)

2008年７月

当社社外監査役（現任）

(注)３

(注)５

1,200

計

211,180

(注)１．取締役兼台湾英視股份有限公司董事長兼総経理菅原亮太氏は、代表取締役社長兼代表執行役員菅原雅史氏の長男であります。

２．取締役小林英明氏、土門孝彰氏及び陶山さなえ氏は、社外取締役であります。

また、取締役小林英明氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

３．監査役藤田幸治氏及び佐野元彦氏は、社外監査役であります。

また、監査役藤田幸治氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

４．2024年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

（ア）社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針

 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

 (a) 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（イ）社外取締役

 (a) 当社の社外取締役は、小林英明氏、土門孝彰氏及び陶山さなえ氏の３名であり、小林英明氏は当社株式を4,300株、土門孝彰氏は当社株式を3,100株、陶山さなえ氏は当社株式を1,400株所有しておりますが、それ以外に、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係は３名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。

 (b) 当社における社外取締役は、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

　（ウ）社外監査役

 (a) 当社の社外監査役は、藤田幸治氏、佐野元彦氏の２名であり、藤田幸治氏は当社株式を800株、佐野元彦氏は当社株式を1,200株所有しておりますが、それ以外に、人的関係、取引関係その他利害関係は２名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。

 (b) 監査役は３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役会は月１回開催され、監査役会で定めた監査方針、業務の分担に沿い、監査・監督を行っております。また、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役を含む監査役会と内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人との連携は、前記「（1）［コーポレート・ガバナンスの概要］③　企業統治に関するその他の事項」に記載のことを中心に、定期的又は必要の都度、情報や意見の交換を行います。また、社外取締役は、必要の都度、監査役会及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。

　全社的な内部統制を行う管理部は、社外役員、監査役、会計監査人及び内部監査部門より重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。

２【沿革】

年月

事項

1984年１月

エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業

1988年５月

秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立

1991年６月

株式会社太洋製作所に組織変更

1991年10月

秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設

1996年２月

中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける

1997年３月

通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける

1997年７月

リードフレーム検査装置（MV7000シリーズ）販売開始

2001年１月

インスペック株式会社に商号変更

2002年１月

BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了

2002年３月

BGA検査装置（BF2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）

2002年７月

TABテープ検査装置（TR2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）

2003年３月

東京都港区に東京オフィス開設

2005年３月

高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了

2006年６月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2006年10月

本社工場増改築工事竣工

2009年５月

世界最高性能の基板AOI（パターン検査装置）SX5000シリーズを販売開始

2009年７月

経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択

2009年11月

経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択

2010年10月

基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始

2011年６月

台湾TKK（Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結

2011年８月

インライン高性能検査装置を販売開始

2012年10月

フレキシブル基板（FPC）向け小型AVI（最終外観検査装置）AV500 を販売開始

2012年11月

経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択

2013年９月

台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：Inspec Taiwan Inc.)を設立

2016年６月

ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始

2017年９月

東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更

2019年１月

長野県長野市に長野サポートセンターを開設

2019年12月

本社工場増改築工事竣工

2020年４月

ISO9001認証取得

2020年11月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より

「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択

2021年７月

車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始

2022年４月

東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行

2022年８月

香港WWG（World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.：香港公司環球集團）と代理店契約締結

2023年１月

ロールtoロール型検査装置RA7000シリーズが、第９回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞

2025年７月

滋賀県草津市に滋賀サポートセンターを開設

2025年10月

秋田県秋田市に秋田開発センターを開設