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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社および関連会社１社により構成されており、情報サービス業を中心に事業を展開しています。事業は、主に「金融業界向け事業」と「情報セキュリティ対策事業」の二つの分野に分かれています。

(1) 金融業界向け事業

　クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。特に主力の決済領域においては、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供しています。これらはオンプレミス型およびクラウド型の両形態に対応しており、顧客の多様なニーズに応えています。また、これまでに蓄積した技術力を活かし、近年では放送分野をはじめとする新規領域への事業展開も推進しています。

(2) 情報セキュリティ対策事業

　企業の内部情報漏えい対策を目的とした自社製品の開発・販売に加え、サイバーセキュリティ関連製品の販売および保守サービスも提供しています。特定業界に限らず、幅広い企業・組織を対象としています。

（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(注)　文中の将来に関する事項は、2026年６月期末現在において当社が判断したものです。

(1)経営方針
当社は目指すべき価値観として、「ミッション、ビジョン、バリュー」を策定しています。「IT基盤の提供により社会の仕組みを支える」というミッションのもと、「人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造する」ことをビジョンとしています。またこれらミッション、ビジョンの実現に向けて、個人として「探究と研鑽」を通じて成長し、チームとして「対話と創造」により創発し、事業を「大局的な視点」で推進し、社会において「誠実さと価値を追求」していきます。
当社はこれらの価値観を基盤に、中期経営計画を策定し、持続可能な成長と企業価値の向上を図っていきます。

(2)中期経営計画
当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。本中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいます。決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心とした、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。
これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。また、ＤＮＰグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進しています。

① 事業の“変革”
当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かし、事業領域の拡大と収益構造の見直しを進めます。「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」のそれぞれの領域において、保有ソリューションの価値最大化と成長施策の推進に注力し、持続的な事業成長を目指します。
② 技術の“変革”
事業の変革を支える技術基盤として、コア技術である高速・大量のデータ通信及び分析・処理技術を中心に、先端技術やDXとの融合を図ります。既存製品・サービスの付加価値向上に加え、技術的強みを活かした新規事業の創出にも取り組み、競争力の強化を目指します。
③ 人財の“変革”
事業・技術の変革を支える基盤として、人財の変革に取り組みます。変化を恐れず、社内外との「共奏」によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成を目指します。スキル・経験の可視化や継続的な学習支援、リスキリングを通じて戦略的配置を推進します。また、管理職層の育成や組織状態の可視化により、チームの健全性とパフォーマンス向上を図るとともに、多様なキャリア機会を通じて柔軟で多面的な視野を持つ人財を育成します。

(3)目標とする経営指標
当社は中期経営計画において、2027年６月期の当初計画として売上高190億円、営業利益28.5億円（営業利益率15.0％）、ROE17.0％以上を掲げていました。しかしながら、2026年６月期までの進捗状況や事業環境の変化を踏まえ、2027年６月期は、売上高177億円、営業利益22億円（営業利益率12.4％）を計画しています。将来の成長に向けた事業基盤の整備やAI活用を前提とした事業運営の高度化を進め、2028年６月期から開始する次期中期経営計画を見据え、持続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいります。

（参考）中期経営計画 単位：百万円

2025年６月期
(実績)

2026年６月期
 (実績)

2027年６月期
 (業績予想)

2027年６月期
 (当初計画)

売上高

15,596

17,247

17,700

19,000

営業利益（率）

1,848 (11.9％)

2,076 (12.0％)

2,200 (12.4％)

2,850 (15.0％)

ROE

14.4％

15.2％

17.0％以上

17.0％以上

（参考）事業領域別売上高 単位：百万円

2025年６月期
(実績)

2026年６月期
 (実績)

2027年６月期
 (業績予想)

2027年６月期
 (当初計画)

決済

12,755

14,285

14,550

14,600

セキュリティ

2,022

2,067

2,150

2,800

データ通信・
分析基盤

817

894

1,000

1,600

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等を踏まえて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは以下のとおりです。
これらは、当社が認識する代表的なリスクであり、実際に発生し得るすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、2026年６月期末現在において当社が判断したものです。

１．事業環境について
当社が主力とする決済領域においては、キャッシュレス化の進展、デジタルサービスの拡大、決済サービスの高度化・多様化等、社会的・技術的な変化が進展しています。また、クレジットカード業界においては、金融グループ内の事業再編や業務統合等が進む可能性があります。これらの変化により、従来はクレジットカード会社が担っていた決済業務に異業種から新規参入する事例がある等、当社にとって新たな事業機会が生まれる一方で、競争環境が激化するリスクがあります。
顧客統合が進んだ場合には、顧客数の減少やシステム開発案件の発注減少を通じて、当社の売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、顧客統合によりシステムの大規模化が進む場合には、１件あたりの発注規模が拡大し、当社の売上高及び収益の増加につながる可能性もあります。
また、各社の業績動向や法規制の変更等によっては、当社への発注が一時的に減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、生成AIをはじめとする先端技術の普及に伴い、顧客から求められるシステム要件、情報管理要件及びガバナンス要件が高度化・多様化する可能性があります。当社がこれらの要請に適切に対応できない場合には、取引機会の逸失や顧客満足度の低下等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの変化に対して、当社は顧客ニーズ及び技術動向を継続的に把握し、必要な体制整備や提案力の強化を進めることで、新たな案件の獲得及び取引拡大につなげるよう努めています。

２．システム開発について
　当社は、システム開発において、要件変更、工数増加、納期遅延、品質低下、外部サービスの性能低下やインフラ障害等のリスクを認識しています。これらのリスクが顕在化した場合には、採算性の悪化、追加コストの発生、損害賠償請求、顧客からの信用低下等により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社はシステム開発に伴う各種リスクを適切に管理し、安定的かつ持続可能な事業運営を実現することを重要な経営課題と位置づけています。
長期にわたる開発プロジェクトでは、要件変更や工数の増加、納期の遅延等により、採算性が損なわれるリスクがあります。このようなリスクに対して、当社は工程単位の段階的な契約形態の導入、品質管理部門による進捗状況の定期的な確認及び各開発工程での移行審査、リリース判定を通じて、リスクの早期把握と抑制に努めています。また、開発工程における不確定要素や想定外の事象に備え、リスクを早期に洗い出し、柔軟にリソース調整を行うことで、コスト及び納期への影響を最小限に抑える体制を構築しています。
開発品質に関するリスクとして、初期段階で仕様が不明確なまま進行した場合には、手戻りや修正が頻発し、品質の低下、スケジュールの遅延及び採算性の悪化を招く可能性があります。また、品質トラブルが顕在化した場合には、追加コストや損害賠償が発生し、当社の業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらの品質リスクに対して、品質管理部門がプロジェクトの状況を継続的にモニタリングし、問題の兆候が確認された場合には、速やかに是正措置を講じる体制を整備しています。
外部のソフトウェアやクラウドサービスを活用する場合には、性能低下やインフラ障害により、システム品質やサービス提供に影響を及ぼすリスクがあります。
これらのリスクに対して、当社は信頼性の高いインフラの選定、冗長化構成の導入、資源等の定期的なモニタリング、障害発生時の対応体制の整備を通じて、リスクの低減に取り組んでいます。また、これらのリスクに対するレビュー結果は、リスク管理委員会に報告され、必要に応じて取締役会で再発防止策が検討される等、全社的なリスクマネジメント体制の強化に努めています。

　３．人財について
国際競争の激化、急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展を背景として、IT人財の獲得競争は一層激化しています。また、ビジネスを取り巻く外部環境や企業に対する社会的要請の変化は著しく、専門的な技術力に加え、持続的なイノベーション創出や多様化する社会課題、顧客ニーズに対応できる人財の確保・育成は、当社の事業を推進するうえで重要な課題の一つとなっています。
当社では、採用活動や教育・研修の充実を通じて人財の確保・育成に努めるとともに、外部企業への業務委託も積極的に活用しています。しかしながら、必要な人財を十分に確保又は育成できない場合には、事業遂行に支障が生じ、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。また、生成AIをはじめとする先端技術の活用が急速に進展するなか、当社が必要とする高度な専門知識や技術を有する人財の育成が計画どおり進まない場合には、事業運営上求められるスキルとのミスマッチが生じ、顧客ニーズへの適切な対応や競争力の維持が困難となり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、労働環境の悪化等により労働生産性の低下や人財の流出が進んだ場合には、開発プロジェクトを円滑に推進するための体制を十分に構築できなくなる可能性があります。また、中長期的には、開発成果物や提供サービスの品質低下を招き、顧客からの信頼の低下や当社の企業価値の毀損につながる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社では事業戦略と連動した人財戦略を策定し、中長期視点で新卒・第二新卒採用及び即戦力となるキャリア採用を推進しています。また、人財がより高度なスキルを継続的に習得できるよう、教育・研修制度の充実等、各種人財育成施策を積極的に展開しています。
加えて、健康経営の推進を通じて、従業員の安全管理や長時間労働の抑制等、労働環境の維持・改善に取り組むとともに、その状況を定期的にリスク管理委員会に報告し、個別の事案について対応していくことで、社員一人ひとりの「well-being」と当社の持続的な成長の実現を目指しています。

４．クラウドサービス事業について
当社が展開する共同利用型のクラウドサービス事業では、顧客が個別にシステムを保有するのではなく、当社が提供するシステム及びインフラ（ハードウェア、ネットワーク等）を複数の顧客が利用します。当該サービスの開始に際しては、顧客へのサービス提供に必要なシステム開発及びインフラ整備等に係る初期投資が必要となり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われるため、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受ける可能性があります。
当社が提供するシステム及びインフラに係る運用費用は、顧客からの月額サービス利用料によって賄われていますが、初期投資の回収には複数年を要します。そのため、当社では顧客と複数年契約を締結する等、投資回収の確実性を高める施策を講じたうえでサービス提供を開始しています。しかしながら、顧客の事情や不測の事態等により、サービス提供が中断され、収益が途絶する可能性があります。このような場合には、事業の損益悪化、資金繰りの悪化、クラウドサービス事業用資産に対する減損処理等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用しているため、当該システムの不具合や障害等により、顧客の業務に損害を与えるリスクがあります。これにより損害賠償請求を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼすほか、顧客からの信頼低下を通じて中長期的な売上減少につながる可能性があります。
　これらのリスクに対応するため、当社はサービス開始前に投資採算性及び回収可能性を十分に検証するとともに、サービス提供開始後も収益性及び利用状況の継続的なモニタリングを実施しています。また、システム及びインフラについては、監視体制の強化、冗長化構成の採用、障害対応手順の整備等を通じて安定運用の確保に取り組んでいます。

５．価格競争について
　一般的に、システム開発業務においては、顧客のシステム投資に対する慎重な姿勢や、受注獲得のための事業者間の競争、さらには既存技術を代替する効率的な新技術の台頭等により、従来どおりのサービス内容で受注価格を引き上げることは難しい状況となっています。
　当社は、特定の機能分野のシステム開発に強みを持っており、当社の専門的な知見と実績によって、多くの顧客から信頼と評価を得ています。取引が開始した顧客とは長期的に安定した関係を構築することができており、この事実は当社の事業基盤の重要な要素になっています。しかしながら、顧客にとって望ましい付加価値を提供し続けることができなければ、競合他社との価格競争に敗れ、受注高、売上高の減少につながる可能性があります。
　これらのリスクに対応するため、当社では専門性の高い技術力及び業務ノウハウの蓄積・高度化を図るとともに、技術動向及び顧客ニーズを踏まえた付加価値の高いサービスの提供を通じて、競争優位性の維持及び収益性の向上に取り組んでいます。

６．技術革新について
当社は、主にクレジットカード業界を中心に、オンライン取引の完遂に必要なネットワーク接続やデータの受渡し等、固有の技術や機能分野において知見を蓄積しており、これらが事業上の強みとなっています。しかしながら、破壊的な技術革新により、決済業務を支える既存の技術体系や市場構造が大きく変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AI等の技術の普及により、ソフトウェア開発手法や顧客ニーズが大きく変化した場合、当社がこれらの変化に適切に対応できないことにより、競争力の低下や事業機会の逸失が生じる可能性があります。
特に、当社が強みを持つFEP（Front-End Processor）システムの市場において、技術的優位性を維持できない場合には、競争力の低下やシェアの喪失を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社は技術動向及び市場動向を継続的に調査・分析するとともに、生成AIを含む先端技術の研究・検証及び人財育成に取り組んでいます。また、顧客ニーズの変化に応じた製品・サービスの高度化を推進することで、競争力の維持及び新たな事業機会の創出に努めています。

７．製品開発について
当社は、顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するため、その基盤となる新製品の開発や既存製品の改良及び機能強化等の研究開発を行っています。
研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こうした無形資産（販売用ソフトウェア）の先行投資の回収可能性に疑義が生じた場合は、減損評価によって損失を計上する等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社は市場ニーズや事業性を踏まえた開発テーマの選定及び定期的な進捗・採算評価を実施しています。また、開発段階におけるレビューや販売状況の継続的なモニタリングを通じて、投資リスクの管理及び製品価値の向上に努めています。

８．自然災害等について
当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社会的な役割を認識し、業務継続に必要な設備や体制の見直しを継続的に実施しています。しかしながら、大規模な自然災害等によりインフラが長期にわたり損壊、停止した場合、業績が一時的または中長期的に悪化する可能性があります。システム運用業務についても、拠点被災や通信障害により一時停止した場合、顧客の信頼を損なう恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、定期的にデータのバックアップ、システム稼働状況の監視等によりシステムの堅牢化と冗長化を進めており、自然災害等による事業への影響を最小化するよう努めています。また、事業継続計画（BCP）を策定し、全社的な視点で定期的に内容を見直すとともに、有事を想定した訓練を実施し、実効性の向上に努めています。

９．情報セキュリティについて
当社は、顧客情報を含む重要な情報資産を取り扱う業務を有しており、情報紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。そのため、当社では通信技術や情報保護システムに依存するだけでなく、人為的な漏えいや不正使用のリスクにも備えており、情報セキュリティ規程類を整備し、全社員への月次点検や定期研修を通じて意識向上を図っています。個人情報保護については、プライバシーマークを取得して以来継続的に改善を行い、適切な運用に努めています。クレジットカード情報保護の国際基準PCI DSSも取得し、基準に沿った運用業務を行っています。
また、生成AI等の利用拡大に伴い、機密情報の不適切な入力や知的財産権への配慮不足等による新たな情報管理上のリスクが生じる可能性がありますが、当社は利用ルールや環境整備、教育等を通じて適切な管理に努めています。さらに、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合も、顧客からの損害賠償や信用失墜により、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があるため、情報セキュリティ対策を強化しています。
これらのリスクに対しては、セキュリティ委員会を設置し、全社的なシステムやネットワークの対策を評価・検討し、情報を集約しています。情報セキュリティに関わる重要事項は取締役を含むリスク管理委員会に報告するとともに、同委員会において審議を行い、リスクの未然防止に取り組んでいます。

10．コンプライアンスについて
当社がシステム開発を行う中で、第三者の知的財産権（著作権や特許等）を侵害した場合、損害賠償請求を受けるリスクがあるため、開発段階での調査、必要に応じて専門家への確認を行っています。また、当社の事業遂行上の全ての局面において、国内外の法令や規制に違反する等の事案が発生した場合は、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、社員が各種法制度に係る理解を深め、リスクについての認識を高めることで、コンプライアンス違反を未然に防ぐことを目的として、定期的に社内研修を実施しており、全ての社員に受講を義務付け、受講の実績を管理して徹底しています。また、業務運用管理委員会で潜在的なコンプライアンスリスクの評価を行っており、発見した場合は速やかに対応策を導入し、リスク管理委員会に報告することとしています。

　11．親会社の影響力について
当社の親会社である大日本印刷株式会社は、2026年６月期末現在で、当社の議決権の50.78％を保有しています。当社は継続的な業績向上を目的として、大日本印刷株式会社とは、決済領域、セキュリティ領域を中心に協業を推進しており、定常的に一定規模の取引があります。
大日本印刷株式会社は、こうした関係と影響力とを背景に、自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそうはならない行動をとる可能性があります。
対応策として、大日本印刷株式会社との取引に関して、少数株主にとって不利益なものではないことについて、独立社外取締役と独立社外監査役で構成される特別委員会で十分な検討を行うこととしています。

(2) 【役員の状況】
①2026年９月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

川　上　晃　司

1963年10月９日生

1987年４月

大日本印刷株式会社入社

2001年10月

同社ビジネスフォーム事業部東京第２営業本部営業第３部第２課長

2006年４月

同社IPS事業部IPS第２営業本部営業第３部長

2011年10月

同社IPS事業部IPS第６営業本部長

2016年９月

当社取締役

2020年４月

大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部第２CXセンター長

2023年４月

同社情報イノベーション事業部　副事業部長

2023年11月

同社情報イノベーション事業部　副事業部長　理事

2024年９月

当社代表取締役社長(現任)

（注）４

3,200

取締役　専務執行役員
第三システム本部担当

立 野 岡　健 一

1963年８月16日生

1988年４月

当社入社

2010年７月

当社執行役員　証券ソリューション事業部長

2014年９月

当社取締役
金融システム開発本部長兼証券システム開発本部長兼セキュリティシステム開発本部担当

2022年７月

当社常務執行役員
Strategy & R&D本部担当兼セキュリティシステム本部担当兼品質保証部担当

2022年９月

当社取締役　専務執行役員
海外事業推進室担当兼Strategy & R&D本部担当兼セキュリティシステム本部担当兼品質保証部担当

2023年６月

株式会社ODNソリューション取締役

2023年10月

当社取締役　専務執行役員
経営管理本部担当兼人事総務本部担当兼海外事業推進室担当兼Strategy & R&D本部担当兼品質保証部担当兼人的資本経営推進室担当

2024年10月

当社取締役　専務執行役員
品質保証本部担当兼デジタルイノベーション本部担当兼R&D推進センター担当兼セキュリティイノベーション本部担当

2025年７月

当社取締役　専務執行役員
品質共奏本部担当兼情報セキュリティ管理部担当

2026年７月

当社取締役　専務執行役員
第三システム本部担当（現任）

（注）
４

12,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役　常務執行役員
R&D推進センター担当兼品質共奏本部担当兼情報セキュリティ管理部担当兼情報システム部担当兼プロダクト戦略室担当兼サービスマネジメント本部担当

後　藤　泰　佐

1974年４月27日生

1998年12月

株式会社ソフトジャパン入社

2005年３月

当社入社

2018年９月

当社取締役　第三システム開発本部長

2019年７月

当社取締役
経営管理本部担当兼経営企画室担当

2020年９月

当社取締役　執行役員
経営管理本部担当兼経営企画室担当

2021年９月

当社取締役　常務執行役員
経営管理本部担当兼経営企画室担当

2022年９月

当社取締役　常務執行役員
経営企画室担当兼情報システム部担当

2023年２月

当社取締役　常務執行役員
第二システム本部担当兼情報システム部担当

2024年９月

当社取締役　常務執行役員
第二システム本部担当兼情報システム部担当兼情報セキュリティ管理部担当

2025年７月

当社取締役　常務執行役員
第二システム本部担当兼第三システム本部担当兼R&D推進センター担当

2026年７月

当社取締役　常務執行役員
R&D推進センター担当兼品質共奏本部担当兼情報セキュリティ管理部担当兼情報システム部担当兼プロダクト戦略室担当兼サービスマネジメント本部担当（現任）

（注）
４

7,500

取締役　執行役員
人事総務本部担当

斎　藤　香　織

1967年３月20日生

1989年４月

大日本印刷株式会社入社

2002年10月

同社IPS事業部IPS第１営業本部CS推進部第１グループリーダー

2012年10月

同社情報ソリューション事業部CS推進本部第２部長

2015年10月

同社情報ソリューション事業部第２プロセスサポート本部長

2021年10月

同社人事本部人事部　副部長

2022年10月

同社人事本部人事部長

2023年10月

株式会社DNPヒューマンサービス　取締役・執行役員

2024年９月

当社取締役　執行役員
人事総務本部担当(現任)

 （注）
４

―

取締役

太　田　美　恵

1966年９月６日生

1989年４月

大日本印刷株式会社入社

2007年10月

同社C&I事業部SI本部RFIDソリューション企画開発室長

2009年４月

株式会社DNPデジタルコム（現株式会社DNPコミュニケーションデザイン）システムソリューション本部プロダクトマネジメント室長

2017年４月

株式会社DNPデジタルソリューションズWebシステム開発本部オフショア開発部長

2018年４月

大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部品質保証・情報セキュリティ本部PMO部長

2019年10月

同社情報イノベーション事業部品質保証・情報セキュリティ本部副本部長

2021年６月

同社技術・研究開発本部品質保証システム統括室品質保証システム統括室付兼情報イノベーション事業部ICT品質保証本部長

2022年10月

同社技術・研究開発本部品質保証システム統括室品質保証システム統括室付兼情報イノベーション事業部ICT品質保証・情報セキュリティ本部長（現任）

2025年９月

当社取締役（現任）

（注）
４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三　木　健　一

1955年７月11日生

1978年４月

大和証券株式会社入社

1979年８月

大和コンピュータサービス株式会社(現株式会社大和総研)入社

2002年６月

同社システムソリューション事業本部長

2004年４月

同社執行役員システムソリューション事業本部長兼テレコムシステム事業本部長兼社会保険システム事業本部担当兼情報セキュリティ責任者

2005年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員業務担当

2006年６月

株式会社証券保管振替機構社外取締役

2008年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社常務執行役員業務担当

2010年１月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社常務執行役員業務担当

2010年４月

大和証券株式会社常務取締役　管理副本部長

2011年４月

株式会社大和総研ホールディングス専務取締役兼DIRインフォメーションシステムズ株式会社代表取締役社長

2015年４月

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション専務取締役兼訊和創新科技(北京)有限公司董事長兼済南訊和信息技術有限公司董事長

2016年４月

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション顧問

2017年９月

当社取締役(現任)

2024年６月

一般財団法人（現公益財団法人）全国山の日協議会常務理事(現任)

（注）
４

―

取締役

直　田 宏

1957年９月８日生

1981年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2006年４月

同社宇宙・情報・マルチメディアカンパニー経営企画部長兼CIO

2008年４月

同社情報産業部門長代行

2009年４月

同社海外市場部長

2011年４月

同社情報通信部門長代行

2012年４月

伊藤忠ケーブルシステム株式会社　代表取締役社長

2014年４月

コネクシオ株式会社　常務執行役員経営企画部門長

2014年６月

同社取締役常務執行役員経営企画部門長

2017年６月

同社取締役専務執行役員職能管掌兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼経営企画部門長

2019年４月

同社取締役専務執行役員法人営業本部長

2021年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

同社顧問

2024年９月

当社取締役(現任)

 （注）
４

1,400

取締役

太　田 香

1981年12月４日生

2011年４月

弁護士登録（現任）

2015年８月

Rodyk & Davidson LLP（現Dentons Rodyk & Davidson LLP）シンガポールオフィスコーポレート部門ジャパンデスク

2016年12月

オリックス株式会社事業投資本部インハウス弁護士

2018年12月

米国ニューヨーク州弁護士登録（現任）

2019年６月

日比谷中田法律事務所入所

2023年７月

同事務所パートナー（現任）

2025年９月

当社取締役（現任）

2025年11月

株式会社コシダカホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

 （注）
４

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

松　田 剛

1964年12月20日生

1988年４月

当社入社

2014年２月

当社セキュリティシステム開発本部長

2015年９月

当社取締役
セキュリティソリューション本部長

2016年７月

当社取締役
セキュリティソリューション本部長兼第一システム開発本部副本部長

2016年10月

当社取締役
セキュリティソリューション本部長兼プロジェクト推進本部副本部長兼システム開発本部副本部長

2017年７月

当社取締役
プロジェクト推進本部長

2018年７月

当社取締役
第一システム開発本部長

2018年９月

当社常務取締役
第一システム開発本部長

2019年７月

当社常務取締役
第一システム開発本部担当

2020年10月

当社常務執行役員
第一システム開発本部担当

2022年３月

当社常務執行役員
第一システム開発本部担当兼事業開発室担当

2022年７月

当社常務執行役員
第一システム本部担当兼第三システム本部担当

2022年９月

当社常勤監査役(現任)

（注）
５

7,300

監査役

小　路　朋　之

1974年10月22日生

2001年10月

大日本印刷株式会社入社

2001年12月

同社C&I総合企画開発本部C&I企画開発センターe-マーケティングソリューション企画開発室CRMソリューション企画開発グループ

2016年４月

同社情報イノベーション事業部C&Iセンターコンサルティング本部マーケティングコンサルティング部diip事業グループリーダー

2018年10月

同社情報イノベーション事業部C&Iセンターデジタルマーケティング本部デジタルマーケティングプラットフォーム部長

2022年10月

同社事業推進本部事業提携推進部

2023年４月

同社事業推進本部事業開発部第２グループリーダー(現任)

2024年９月

当社監査役(現任)

（注）６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

竹　林 昇

1958年８月14日生

1981年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1988年８月

エヌシーアイ総合システム株式会社出向

1996年４月

伊藤忠商事株式会社IT企画部業務改革室長

2000年１月

インフォアベニュー株式会社出向代表取締役社長

2008年４月

伊藤忠商事株式会社IT企画部IT企画部長

2011年４月

株式会社ファミリーマート執行役員システム本部長補佐兼システム統括部長

2012年５月

同社取締役システム本部長補佐兼システム統括部長

2013年５月

同社取締役常務執行役員システム本部長

2014年３月

株式会社ファミマ・ドット・コム代表取締役社長

伊藤忠インタラクティブ株式会社取締役

2015年６月

エキサイト株式会社社外取締役

2018年４月

株式会社DXA代表取締役（現任）

2018年７月

株式会社ウェブレッジ監査役

2019年12月

Bravesoft株式会社監査役

2020年９月

当社監査役(現任)

（注）６

―

監査役

堀　江　正　之

1958年９月28日生

1996年４月

日本大学商学部教授

2011年４月

情報セキュリティ大学院大学客員教授(現任)

2015年６月

NECネッツエスアイ株式会社社外監査役

2017年６月

システム監査学会常任理事

2020年９月

当社監査役(現任)

2021年９月

日本監査研究学会理事

2022年11月

日本ガバナンス研究学会理事(現任)

2023年６月

システム監査学会副会長(現任)

2024年４月

日本大学商学部特任教授(現任)

2024年９月

日本会計研究学会監事（現任）

（注）６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

上　林　靖　史

1967年５月11日生

1991年４月

株式会社日本興業銀行（現みずほ銀行）入行

2006年11月

株式会社インデックス・ホールディングス入社

2009年１月

株式会社ディー・エヌ・エー
入社

2009年６月

同社執行役員経営企画本部長

2012年５月

株式会社ペイジェント代表取締役社長

2019年２月

株式会社ディー・エヌ・エースポーツ事業本部シニアマネージャー経営管理部長兼ランニング統括部長

2019年６月

リーダー電子株式会社社外取締役（監査等委員）

2020年２月

合同会社officeYJK代表社員(現任)

2020年４月

株式会社ディー・エヌ・エースポーツ事業本部シニアマネージャー経営管理部長兼ランニング統括部長兼スマートシティ統括部副総括部長

2020年12月

リノべる株式会社上席執行役員経営企画本部長

2022年７月

一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン特命担当エグゼクティブマネージャー

2023年１月

ジャパンラグビーマーケティング株式会社執行役員システム・経営管理本部本部長

2024年９月

当社監査役(現任)

2025年２月

株式会社soeasy社外監査役（現任）

2025年３月

株式会社Stroly社外取締役（現任）

2026年２月

タイムバイオ株式会社社外取締役（現任）

2026年３月

株式会社プラゴ社外監査役（現任）

（注）６

―

計

31,800

(注)１　取締役三木健一、直田宏及び太田香は、社外取締役です。
２　監査役竹林昇、堀江正之及び上林靖史は、社外監査役です。
３　取締役三木健一、直田宏及び太田香、監査役竹林昇、堀江正之及び上林靖史は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
４　取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②2026年９月25日開催予定の第43期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、同様に、以下のとおりとなる予定です。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

川　上　晃　司

1963年10月９日生

1987年４月

大日本印刷株式会社入社

2001年10月

同社ビジネスフォーム事業部東京第２営業本部営業第３部第２課長

2006年４月

同社IPS事業部IPS第２営業本部営業第３部長

2011年10月

同社IPS事業部IPS第６営業本部長

2016年９月

当社取締役

2020年４月

大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部第２CXセンター長

2023年４月

同社情報イノベーション事業部　副事業部長

2023年11月

同社情報イノベーション事業部　副事業部長　理事

2024年９月

当社代表取締役社長(現任)

（注）４

3,200

取締役　専務執行役員
第三システム本部担当

立 野 岡　健 一

２ 【沿革】

年月

沿革

1984年12月

東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立

1985年２月

本社を東京都中央区茅場町に移転

1985年９月

新潟支店開設　日本最初のストラタスコンピュータを設置

1991年５月

INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)

1993年５月

本社を東京都江東区木場に移転

1995年８月

静岡支店開設

1997年３月

定款の事業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更

1998年９月

㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖

2000年６月

INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却

2001年３月

函館工業団地の用地取得

2001年６月

日本証券業協会に店頭上場

2001年６月

店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資

2004年９月

米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立

2005年２月

本社を東京都中央区新川に移転

2005年６月

韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立

2009年７月

英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算

2010年４月

大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により、大日本印刷株式会社の子会社となる

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2012年３月

新潟支店閉鎖

2012年６月

米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算

2013年６月

株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、関連会社となる

2013年７月

大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2016年６月

韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算

2018年６月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2019年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行