犬猫生活は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、グローバル総合ペットケアブランドとしてペット関連事業を運営しております。
なお、本書において使用する「わんちゃん」「猫ちゃん」という表現は、当社の経営理念に基づき、動物への愛情を込めて用いている呼称であります。
これは、当社の理念「すべての動物とその家族の幸せな生活」に基づくものであり、すべての動物と、共に暮らす家族の皆様に喜びと安心を提供したいという、当社の心からの願いを込めております。
ペット関連事業は、オリジナルペットフードの販売を主とした生活販売を中心に、動物病院及びトリミングサロンの運営等の生活サービス、わんちゃん、猫ちゃん向けイベントの開催・ブース出展等を行うエンターテイメントの３つの領域を軸としております。

（１）生活販売
当社の主力商品である「犬猫生活」ブランドのオリジナルペットフードは、自社ＥＣサイト、他社ＥＣサイト（モール）及び卸販売の３つのチャネルを通じて販売しております。
①　自社ＥＣサイトによる販売
当社は、商品の販売開始当初より自社ＥＣサイトを運営し、当社のＥＣサイトを通じて商品の販売を行っております。
自社ＥＣサイトによる販売は、卸などを介さずに顧客に直接販売を行うＤ２Ｃ（Direct to Consumer （消費者直接取引））モデルを採用しており、2026年４月期時点で当社売上高の約85％が自社ＥＣサイトによるものであります。なお、注文の95％以上（2026年４月期）は、定期的に購入・配送されるサブスクリプションモデルとなっておりますが、当社は、このサブスクリプションモデルを採用することにより、需要予測の精度向上、安定した生産・売上の確保が可能となります（定期購入のお届けサイクルは、最大90日まで設定可能となっておりますが、多くのお客様が約４週間に１回の頻度で購入いただいております）。
また、わんちゃん、猫ちゃんはごはんやおやつを気に入った場合、基本的に同じ物を食べ続けるという特徴があり、また、消費量もある程度一定であることから、定期購入・配送のサブスクリプションモデルと非常に相性が良く、買い忘れや購入者の買い物の手間が省けるといった付加価値も提供しております。
当チャネルの収益構造はサブスクリプション会員による定期購入を基盤としており、会員数の拡大及び顧客継続率増加を目的としたオンライン広告などのプロモーション活動や商品開発を積極的に推進しております。
なお、2026年４月末日時点での定期会員数は約７万件となっております。

②　他社ＥＣサイト（モール）による販売
Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのＥＣプラットフォームを通じた販売を行っております。これにより、当社ホームページに訪れたことのない顧客にも当社商品を認知していただき、購入につなげることができるため、当社商品の認知度向上及び商品体験の拡大に寄与しております。

③　卸販売
ホームセンター、トリミングサロン、ペット同伴可能な飲食店といった小売店向けに、直接または卸業者を介して当社商品を販売しており、実店舗での販売を通じて、オンラインでリーチできなかった顧客への認知拡大及び商品体験の提供を図っております。
なお、2026年４月末時点でのお取引先数は、ホームセンター等の大型店舗で58店舗、トリミングサロン、動物病院等の中・小規模店舗で102店舗となっております。
また、卸販売においては、オンラインでは販売していない卸販売専用の小ロットの商品も販売しており、まだ、犬猫生活の商品をご存じない方でも、より気軽に当社商品を体験できるように努めております。

④　サポート体制
当社は、自社カスタマーセンターを設置し、平日11時から18時まで、商品説明や自社ＥＣサイトの操作説明等、医療関連等の専門性が必要な事項を除く問い合わせ対応を行っております。

⑤　海外展開
当社は、グローバル総合ペットケアブランドとして『世界中のわんちゃん、猫ちゃんに「犬猫生活ブランド」の商品をお届けする』という目標を掲げ、2025年より海外への展開活動を行っております。
a 台湾での展開について
台湾におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、特に都市部を中心に室内飼育に適した猫ちゃんの飼育数が著しく伸長しています。同時に、ペットフード市場においてはプレミアム化が進行しており、健康志向の高まりやペットを家族の一員と捉える飼い主の増加を背景に、高品質・高価格帯のペットフード需要が拡大しており、具体的には、無添加、オーガニック、小麦、米、トウモロコシなどの穀物を使用しないいわゆるグレインフリー、特定の健康ニーズに対応したフードへの関心が高まっております。
これらのことから、台湾のペット市場は、日本のペット市場と極めて類似した傾向を示しており、消費者ニーズや市場環境の類似性から、海外展開における最初の重点拠点として最適であると判断いたしました。
当社はまず、日本国内で高い評価を得ているわんちゃん向け「手作りごはん」を、台湾国内にて製造・販売することで市場参入しております。高品質な食材と栄養バランスを重視した本製品は、現地のプレミアム志向のニーズに合致すると確信しております。
台湾市場における売上動向、消費者ニーズ、競合状況などを詳細に分析し、現地でのマーケティング活動を最適化しながら、次なる商品展開や市場拡大の機会を積極的に検討し、具体的には、猫ちゃん向け製品の開発や、台湾市場のニーズに合わせたローカライズ戦略の推進を視野に入れています。

b 米国での展開について
米国におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、わんちゃん、猫ちゃんともに飼育数が増加しています。また、ペットフード市場においては、米国は世界最大のペットフード市場であり、その規模と消費者の購買力が市場の発展を牽引している状況にあります。ペットフードに関する研究開発も盛んであり、栄養学、獣医学、食品科学などの専門家が連携して、高品質なペットフードの開発に取り組み、食品医薬品局（ＦＤＡ）などの政府機関がペットフードの品質基準を厳格に管理し、安全で高品質な製品が提供されています。
当社は、近年高成長が続いているペット向けサプリメント需要に注目し、日本の高度な技術力と厳格な品質管理に基づいた安心安全な日本製という優位性を強みに、既存ブランドとの差別化を図りシェア拡大を目指すこととしております。まずは越境ＥＣにて展開し、データに基づいた顧客ニーズの深堀りで、米国ペット市場における確固たる地位を確立してまいります。

⑥　商品について
a 当社商品の特徴
当社商品は開発段階で獣医師から栄養設計等のアドバイスを受けており、また、カスタマーサポートセンターに寄せられた顧客の反応や要望を商品の企画・開発に反映させる仕組みを構築しております。
なお、商品の主な特徴は以下のとおりです。
〔無添加〕
当社商品には、保存料、香料、着色料を一切使用しておりません。
毎日摂取する食事であることを考慮し、不要な添加物を加えないこととしております。

〔国内製造〕
取扱商品の製造は、日本国内の工場で国内製造にこだわることとしており、これにより品質の劣化リスクを最小限に抑え、商品の鮮度を保ちながら迅速な配送を行っております。
また、製造工場には契約前に視察を実施し、製造環境及び生産能力を確認した上で製造に関する契約を締結しており、契約後は年に一度、内部監査を通じて製造環境の適正性を確認しております。
なお、台湾で販売している商品につきましては、台湾の工場にて製造しております。

〔ヒューマングレード素材〕
人が食べる食品に使用されるものと同じ、厳選された新鮮な鶏肉、牛肉、魚肉、野菜等の原材料を使用して、わんちゃん、猫ちゃん用のごはん、サプリ、おやつ等を製造しております。
なお、「ヒューマングレード素材」とは、一般的に「人間が食べられる品質の食材」を意味しており、当社は、ヒューマングレード素材を使用することで、安全性が高く、栄養価に優れたペットフードを提供しております。

b 商品ラインナップ
当社は、「犬猫生活」ブランドがメインとなるように、商品ごとの独自名称は設けておらずシンプルなカテゴリ名での展開としております。
主要な商品
（2026年４月30日時点）

カテ
ゴリ

商品名

商品の特色等

商品イメージ

総合
栄養食

ドライフード
（わんちゃん用、猫ちゃん用 各３種）

獣医師共同開発の国産無添加・グレインフリー・ノンオイルコーティングのプレミアムドライフード。
金沢港で獲れる旬の魚や鶏肉・牛肉・鶏レバー等を使用し最適な栄養バランスで設計。

手作りごはん
（わんちゃん用）

わんちゃんの料理研究家と獣医師が共同開発した国産無添加・グレインフリーの冷凍の総合栄養食。

サプリ
メント

デンタルふりかけ
（わんちゃん用、猫ちゃん用）

自然派原料のマスティック樹脂を使用した獣医師共同開発の添加物不使用の口腔ケアサプリメント。

デンタルピューレ
（わんちゃん用、猫ちゃん用）

「デンタルふりかけ」をピューレ状にした商品。

エイジングケアピューレ
（わんちゃん用、猫ちゃん用）

株式会社再春館製薬所と共同開発したエイジングケア用のピューレ状サプリメント。

シルク腎ケアサプリ
（わんちゃん用、猫ちゃん用）

特許製法の天然シルク成分を使用した腎臓の健康維持のためのサプリメント。

おやつ

おやつピューレ
（猫ちゃん用）

無添加・ヒューマングレード・グルテンフリーの猫ちゃんピューレ。

高エネルギーピューレ
（わんちゃん用、猫ちゃん用）

栄養、カロリーを摂取できるピューレ状のおやつ。

（２）生活サービス
動物病院（犬猫生活往診クリニック、益田ペットクリニック）及びトリミングサロン（Inu to Town）を運営しております。
専門性の高い実店舗運営のサービスを通じてペット領域における専門家としての信頼性の向上を図るとともに、各店舗の利用顧客に対する当社商品の案内を通じて「犬猫生活ブランド」の認知拡大も図っております。

①　動物病院
（犬猫生活往診クリニック）
当社は、予防医療に特化した往診型の動物病院サービスを提供しております。本サービスは、経験豊富な獣医師がお客様のご自宅に訪問し、わんちゃん、猫ちゃんの健康診断やワクチン接種などの予防医療を実施するものです。通院が苦手なわんちゃん、猫ちゃんでも、慣れ親しんだご自宅というリラックスした環境でストレスを最小限に抑えた診察を受けることができます。
本サービスの立ち上げの背景として、当社はこれまで国産無添加のペットフードを通じて、わんちゃん、猫ちゃんの健康寿命と真摯に向き合ってまいりましたが、このような活動を通じて得た知見と想いから、わんちゃん、猫ちゃんの健康をさらに深くサポートし、予防医療の重要性を社会に広めることを目的に、本往診クリニックを立ち上げました。当社は、単なる利益追求ではなく、わんちゃん、猫ちゃんのために事業を推進していくことを理念として掲げ、これからもお客様とわんちゃん、猫ちゃんのより良い生活を支援してまいります。

（益田ペットクリニック）
当社は、2025年５月よりＭ＆Ａにより島根県益田市にある益田ペットクリニック（以下、本クリニック）の事業を譲り受け、運営しております。
本クリニックでは、予防医療から一般診療、外科手術に至るまで、幅広い診療ニーズに対応しており、将来的には、数年おきに獣医師が移動するローテーション勤務の仕組みを視野に入れ、特定の地域に永続的に勤務する「後継者」という従来の概念とは異なる形で獣医師を確保し、地域医療への貢献と、獣医師が多様な経験を積めるキャリアパスの両立を図ってまいります。本事業譲受に関しては、取得後に既存のお客様から好意的なお声を頂戴しております。

②　トリミングサロン（Inu to Town）
当社は、2024年６月にＭ＆ＡによりInu to Town株式会社からトリミングサロン事業を譲り受け、運営を開始いたしました。サロン内では、オリジナルブランド商品を販売する他、当社ブランド商品の販売も行っており、プレミアムドッグフードをはじめとする自社商品の認知拡大を図っております。トリミングサービスを通じてお客様との接点を増やし、商品の魅力を直接お伝えすることで、ブランド価値の向上と顧客満足度の向上を目指しております。

（３）エンターテイメント
当社は、ペット関連イベントへのブース出展を積極的に行っており、お客様と直接コミュニケーションをとることで、当社ブランドの商品の魅力を伝え、認知拡大と顧客満足度の向上に努めております。
また、保護犬猫の譲渡会等の社会貢献活動も定期的に支援しております。特に、一般財団法人 犬猫生活福祉財団と連携し、命の尊さや里親の重要性を広める活動を支援しております。
これらの活動は、単なる販売促進にとどまらず、企業の社会的責任を果たす重要な取り組みとして、地域社会への貢献を目指しております。当社は、事業の成長を支えるとともに、社会貢献活動としての意義を一層高めてまいります。

動物福祉活動への取組み
当社は、一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体への寄付を行い、わんちゃん、猫ちゃんの殺処分ゼロを目指す活動を支援することを方針としております。この取組みを通じて、お客様や従業員、株主、取引先の皆様といった多様なステークホルダーとの関係を深め、共に社会的責任を果たすべく、積極的に動物福祉活動に取り組んでおります。

［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、わんちゃん、猫ちゃんが健康で豊かな生活を送り、おいしい食事を楽しめるよう、そしてそのご家族の幸せにつながるよう、日々取り組んでおります。
この理念のもと、当社は単なる商品の製造・販売にとどまらず、オンラインを主軸とするオリジナルペットフードのＤ２Ｃ（Direct to Consumer）販売（生活販売事業）と、オフラインのリアル拠点である動物病院及びトリミングサロンの運営（生活サービス事業）を融合させた独自の企業構造を構築しております。
また、動物福祉の向上にも積極的に取り組み、社会的責任を果たすことで、これにより、商品提供と専門的な獣医療・ケアサービス、動物福祉の各面から顧客にアプローチし、高い顧客エンゲージメントを確立することで、お客様からの信頼を深めるとともに、当社ブランド「犬猫生活」をペット用品市場におけるトップブランドへと成長させることを目指しております。

（2）経営環境
① 事業を行う市場の状況
当社の属するペット関連市場について、調査会社の株式会社富士経済が2025年５月に発表した調査によると、ペット関連商品の2024年の国内市場は前年比＋3.7％の6,332億円であり、内訳はペットフード(わんちゃん用、猫ちゃん用、プレミアムフード、スナック、サプリメントなど10品目)が同＋4.5％の4,931億円、ペットケア用品(猫砂、トイレ、おむつ、消臭剤、シャンプー類など10品目)が同＋1.3％の917億円、ペット生活用品(首輪、ケージ、食器、玩具、衣類など10品目)が同＋0.4％の483億円となっております。前年の伸びは下回ったものの、ペットフードが、市場拡大をけん引し、ペットケア用品、ペット生活用品も堅調に推移しました。2025年以降もプレミアムフードやスナックを中心としたペットフードの伸びや、ペットケア用品とペット生活用品の堅調な需要により拡大が続くとみられ、2025年の市場予測は、ペット関連市場全体で6,510億円（うち、ペットフード市場は5,094億円）となっております。

※2025年は見込み、2026年以降は予測。
出典：富士経済「2025年ペット関連市場マーケティング総覧」

一方で、一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」によると、国内におけるわんちゃんの飼育頭数は減少傾向が続いており、2024年は前年比0.7％減の679万頭となり、2013年と比較すると22.0%の減少となっております。国内における猫ちゃんの飼育頭数は増加傾向にあり、2024年は前年比1.0％増の915万頭に達し、2013年比では約8.9％増加しておりますが、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数としては年々微減傾向にあります。

出典：ペットフード末端市場規模推移　矢野経済研究所「2025年版 ペットビジネスマーケティング総覧」
 飼育頭数の推移　一般社団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」

ペット関連市場について、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数が減少する一方で、ペット関連市場の市場規模は拡大を続ける背景としては、「ペットの家族化」のさらなる進展により、高価格帯のプレミアムフードといった高付加価値商品の需要が増加したためであると考えられております。
具体的には、高品質で栄養バランスの取れたプレミアムフードや、特定の健康ニーズに応じたフードが人気を集め、一頭あたりのフードにかける支出額が大幅に増加しています。
一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」によると、わんちゃんの主食用フードの月々の支出額は、2020年の3,304円から2024年には4,183円へと26.6%増加しており、同様に、猫ちゃんの主食用フードの月々の支出額も、2020年の3,194円から2024年には4,203円へと31.6%増加しています。

出典：一般財団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」

一部には原材料費や資材費の高騰による値上げの影響もありますが、それ以上に高価格帯の商品が選ばれる傾向が顕著であり、この消費行動の変化が、飼育頭数の減少を上回る市場拡大の原動力となっていると考えられます。このような「ペットの家族化」とプレミアムフードへの移行という市場動向は、高品質な商品を展開する当社にとって大きな成長機会であると認識しております。
一方で、ペットフード市場は、既に多くの大手企業や外国ブランドが参入し顧客獲得競争は激化しており、国内外の大手メーカーと競争するには、差別化された商品やサービスが必要となり、消費者にアピールできる独自の価値（プレミアム製品、特殊ニーズに応える製品など）を提供する必要があると考えております。
また、昨今の地政学的リスクや為替変動等を背景とした原材料価格、資材費、物流費等の高騰は、当社の製造原価を押し上げる要因となっており、当社の利益率や経営成績に悪影響を及ぼすリスクとして認識しております。
進展する「ペットの家族化」の中で、ペットフードに対する消費者の期待は年々高まっており、特に、以下の３つのニーズが重要視されております。
・健康志向に対するニーズ
ペットの健康を重視する消費者が増えており、低カロリー、無添加、アレルギー対応、グレインフリー（穀物不使用）などの健康志向の商品が求められています。
・機能性食品としてのニーズ
ペットの年齢や健康状態に合わせた機能性食品の需要が高まっております。
・嗜好性に対するニーズ
ペットの嗜好に応じた商品開発と商品ラインナップが重要となります。
このような機会とリスクが混在する市場環境のもと、当社は「犬猫生活」ブランドとしてわんちゃん、猫ちゃん向けの商品を「無添加」、「国内製造」、「ヒューマングレード素材」をキーワードにプレミアムペットフードに属する価格帯の商品開発を続けており、インターネットやＳＮＳによるＷＥＢマーケティングを展開し、ブランド認知を高めるためのマーケティング戦略を行っております。これにより大手競合他社との差別化を図り、ロイヤルティの高い顧客基盤の獲得を進め、あわせて、サプライチェーンの見直しによるコスト削減や適正な価格設定等を行うことで、原材料高騰等の外部要因が当社の利益に与える影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
また、一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体への寄付を通じた動物福祉にも積極的に取り組むことで消費者からの信頼確保に努め、創業以来堅調に売上を伸ばしております。

② 当社の競争優位性と事業展開
このような市場環境の中、当社は以下の要素を競争優位性の源泉とし、事業を展開しております。
・強固な顧客基盤と販売網
当社は、無添加及びグレインフリー（穀物不使用）に対応した高品質なドライフードの製造技術を有しており、ドライフードを主力とした事業展開を行っております。近年増加傾向にあるフレッシュフード（要冷蔵・冷凍のウェットフード等）を専門とする競合他社と比較し、保存性や給餌の利便性に優れるドライフードを中心に、顧客のライフスタイルに合わせた多様な製品選択肢を提供できる点が、当社の技術的及び製品的な優位性であると認識しております。
・市場動向に即した対象動物の構成とキャットフード市場における強み
プレミアムペットフード市場において、わんちゃん向け商品を主力とする競合他社が多い中、当社の総合栄養食における販売比率は、わんちゃん用と猫ちゃん用で概ね半々となっております。国内の猫ちゃんの飼育頭数が増加傾向にある中、猫ちゃん特有の「置き餌（数回に分けて食べる習慣）」に適した高品質なドライフードを提供できていることは当社の大きな強みであり、鮮度維持の観点からフレッシュフードでの展開が難しいキャットフード市場において、当社は競合他社からシェアを脅かされるリスクが相対的に低く、持続的な優位性を有していると考えております。
・強固な顧客基盤と事業展開の幅による相乗効果
当社の主力チャネルである自社ＥＣサイトを通じたＤ２Ｃモデルは、売上の95％以上（2026年４月期）が定期購入（サブスクリプション）であり、約７万件（2026年４月末時点）の定期会員という強固な顧客基盤を有しております。さらに、当社はペットフード事業（生活販売）にとどまらず、動物病院やトリミングサロンといった実店舗（生活サービス）を展開しております。ＷＥＢメディアやアプリ等のオンライン展開にとどまる競合他社に対し、当社は実店舗の専門的なサービスを通じて顧客や動物と直接的な距離を縮め、深い信頼関係を構築できる点に明確な強みがあり、各事業間で高い相乗効果（相互送客やブランド認知向上）を創出しております。
・透明性と継続性のある動物福祉活動を通じたブランド価値
当社は、事業活動から得られた利益の一部を動物福祉活動（殺処分ゼロを目指す支援等）に充てる方針を明確にしております。一過性の取り組みではなく、透明性と継続性のある支援体制を事業モデルに組み込んでいる点は、他社には見られない当社独自の強みであると認識しており、この姿勢は、動物愛護意識の高い顧客層からの深い共感を生み、他ブランドへの乗り換えを防ぐ強固なブランドロイヤルティ（高い定期購入継続率）の維持に直結していると考えております。

（3）経営戦略等
① 経営の基本方針と事業展開
当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念の実現に向け、グローバル総合ペットケアブランドとしての事業拡大を推進しております。なお、主軸となる事業構成は、次のとおりです。
・「生活販売」
主力の「犬猫生活」ブランドのオリジナルペットフードを自社ＥＣサイト、他社ＥＣサイト、卸販売で展開
・「生活サービス」
動物病院及びトリミングサロン運営
・「エンターテイメント」
愛犬・愛猫向けのイベントの開催等
当社の成長の土台は、動物福祉活動の実践を通じた「ブランド価値の向上」及び「企業信頼度」の獲得であります。日本一の社会貢献企業を目指し犬猫の殺処分ゼロを達成させ、本当にわんちゃん、猫ちゃんのことを第一に考える企業として、顧客から誠実さによる信頼を獲得しております。現在、当社の国内ペットフード市場のマーケットシェアはわずか0.9％であり、極めて大きな成長余地が残されております。この大きな成長余地を開拓して確実な成長へと繋げるべく、前述の信頼を基盤とし、事業成長を力強く牽引する以下の「３つの具体戦略」を推進しております。

戦略１：「店頭卸販売の拡大」
国内4.5万店舗の巨大市場に対し、全国1.5万店舗への配下拡大を目標とします。店頭専用商品やお試しサイズをフックに認知を高め、リアル店舗での「新規獲得」と、自社ＥＣでの「定期購入」が互いに支え合う好循環（チャネル間の相互補完効果）を生み出し、シェアを拡大します。
戦略２：「動物病院Ｍ＆Ａの推進」
地方優良病院のＭ＆Ａを積極推進し、日本一の規模となる動物病院グループを目指すと共に、Ｄ２Ｃ事業への強力なシナジー効果を創出します。
戦略３：「新商品開発」
顧客の声を反映した商品開発を継続し、既存の主力商品に次ぐ「新たな柱」を育成します。フードからサプリ、おやつまで高品質なラインナップを拡充し、クロスセルを推進することで持続的な顧客単価（ＬＴＶ）の向上を実現します。

海外市場への展開につきましては、台湾市場における「手作りごはん」等の本格展開を通じてアジア展開のモデルケースを確立し、アジア全域のプレミアムペットフード市場への進出を加速してまいります。

② ブランド戦略および販売チャネル（戦略１、戦略３に関する取り組み）
主力の「犬猫生活」ブランドは、成長の土台である動物福祉活動を背景とした「誠実さによる信頼」をブランドの求心力とし、多様な商品を自社ＥＣ、他社ＥＣ、卸販売の各チャネルを通じて展開しております。当社の収益基盤の要である自社ＥＣにおいては、高い顧客継続率とストック型収益を実現しており、これに加え、「戦略１」として推進する店頭卸販売の拡大は、国内市場の過半数を占める実店舗での購入需要を取り込むための重要施策であります。ブランド力が高い専門店での販売を起点に、全国の販売力の高い大型専門店等へ配下を一気に拡大し、中長期的には全国1.5万店舗（配下率約33％）への導入を目指します。なお、店舗等での商品体験を入口とし、最終的に自社ＥＣの定期購入へ誘導する送客モデルを構築してまいります。
また、「戦略３」に基づき、無添加・国内製造など素材にこだわった高品質な新商品を開発・投入することで、多様化する顧客ニーズに応え、ブランドロイヤルティとＬＴＶのさらなる向上を図ってまいります。

③生活サービス事業におけるＭ＆Ａおよび人材戦略（戦略２に関する取り組み）
生活サービス事業においては、「戦略２」として動物病院のＭ＆Ａを積極的に推進し、Ｄ２Ｃ事業に次ぐ「第２のコア事業」へと育成することを目指しております。
具体的には、都市拠点と地方Ｍ＆Ａの両輪で、全国50病院以上の体制を構築いたします。都市部（関東、関西、中部エリア）においては、新卒を含めた優秀な獣医師の採用・育成システムを構築し、人材育成の拠点とします。一方、地方（東北、中国、四国、九州エリア等）においては、後継者不足に悩む優良な病院を事業承継型Ｍ＆Ａにより譲り受け、都市部で育成した優秀な獣医師を派遣することで事業を活性化させます。
これにより、地域医療へ貢献するとともに、獣医師の知見を活かした質の高い商品開発や臨床試験の実施など、Ｄ２Ｃ事業との強力なシナジーを創出します。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社の経営理念の実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、限界利益率（注）を経営上の重要な経営指標としております。
限界利益率を高めることで、商品拡充と商品改善のための研究開発活動や認知拡大のためのマーケティング活動など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。
また、売上高を構成する要素の中においては、自社ＥＣにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。
（注）限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた金額を指します。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 信用力及び知名度の向上
数あるペットフードのなかで当社の商品を選んでいただくためには、「犬猫生活」ブランドの知名度と信頼性、信用力の向上が不可欠であると考えております。当社は、「犬猫生活」ブランドの知名度及び信頼性向上のため、よりお客様のニーズに応えた商品の開発にとどまらず、動物福祉活動の実施による「誠実さによる信頼の獲得」、Ｍ＆Ａの積極推進を通じての「ペット領域の専門家としての信頼の獲得」、卸店舗の拡大によるリアル販売でのリーチの拡大等を行い信用力及び知名度の向上に努めてまいります。

② 商品ポートフォリオの多様化および既存商品の改善
当社は、「犬猫生活」ブランドとして、現在、わんちゃん、猫ちゃん用の「総合栄養食」、「サプリ」、「おやつ」、「トッピング」、「グッズ」をそれぞれ販売しておりますが、今後も継続して新商品の開発を行い、特定の商品への依存度を引き下げ、リスクの分散を図ることが重要であり、また、既存商品についても、時代に合わせた品質の改善が必要不可欠であると認識しております。
当社は、自社でカスタマーセンターを設置しているため、直に顧客のニーズを商品開発に生かせる体制づくりができておりますが、今後のユーザーのニーズを的確に把握し商品開発・改善に生かせる体制の構築に努めてまいります。

③ 販売チャネルの拡充
当社は自社ＥＣ、他社ＥＣ、卸業者を経由した小売店への卸販売という３つの販売チャネルにて商品販売を行っております。
当社は、自社ＥＣによる商品販売からスタートした経緯から、ＥＣによる売上が95％程度を占めている一方、卸販売による売上は１％未満（2026年４月期）にとどまっております。
卸販売は、ＥＣ中心の当社にとって、リアルに消費者と触れ合え、商品アピールができる貴重な機会であり、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)当社事業に係るリスク
① 商品の製造委託について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の商品は、製造業務を外部に委託しております。当社といたしましては、製造委託開始時および年に一度の内部監査及び管理部により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施しております。
しかしながら、製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部が停止した場合、当社商品の供給に影響を及ぼす可能性があり、また、製造委託先の賃金の上昇などの雇用情勢の変化によって製造委託費の値上げ等があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の商品への依存等について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の2026年４月期の生活販売における商品ごとの売上比率は「デンタルふりかけ」が53.0％、「ドライフード」が23.3％、「手作りごはん」が12.0％と、現時点では「デンタルふりかけ」と「ドライフード」の占める割合が高い状態にあります。今後、両主力商品への依存度が高い状態が続く場合、市場環境の変化や競合商品の影響等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、主力商品以外のラインナップ拡充や新商品の開発を進めることにより、商品ポートフォリオの多様化を図り、特定商品への依存の低減に努めてまいります。

③ 特定の製造委託先への依存について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の商品は、商品ごとに別の取引先に対して製造を委託しておりますが、仕入先上位３社の仕入金額全体に占める割合が78％超（2026年４月期末時点）となっております。当社は製造委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めるとともに、製造拠点の分散化及び他の製造委託先起用の拡充を行い、また、製造委託開始時および年に一度の内部監査及び管理部により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施し、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。
しかしながら、天災、火災、事故、製造委託先の経営状態の急変などの事情により、製造委託先における当社商品の製造能力に支障が発生した場合、当社商品の生産・供給に影響することとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、本書提出日現在において、当社と製造委託先との関係は良好でありますが、今後製造委託先が他社商品の生産を優先するなど、何らかの事情での契約解除の申し出や製造量の制限など、契約内容に変更が生じた場合には、製造委託先との安定的な取引の継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、当社商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品の配送の外部委託について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は卸売業者を経由する小売店への卸販売も一部行っておりますが、2026年４月期における当社売上高4,494,804千円のうち、95.8％はＥＣチャネル（自社ＥＣ及び他社ＥＣ）を経由した販売によるものであり、かかるＥＣチャネルを経由して購入された商品の配送業務については、外部に委託しております。商品の配送業務については、定期的に実地調査を実施しております。委託開始時や年に一度の内部監査、及び管理部による確認を通じて、委託先における必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等の確認を定期的に実施しております。しかしながら、委託先である外部業者において、業務の遅延や天災、人災、交通事故等の事態が発生した場合や契約内容の変更等により、当該外部業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合には、当社商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社及び当社商品に対する社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 風評被害について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社及び当社商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損や信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ＳＮＳやインターネットへの書き込み等について定期的にモニタリングを実施し、顧問弁護士を通じて必要な対応への協議を行っております。

⑥ 自社ＥＣでの定期購入について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、当社ホームページを経由した自社ＥＣにおいて商品の販売を行っており、インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ＥＣにおける顧客の当社商品の購入の多くはサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。このため、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持が重要であると考えております。
既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、商品開発による更なる味や品質の向上、商品ラインナップの拡充、ユーザーの利便性の向上等の施策を通じて、顧客継続率の向上を図っております。
当社の策定する予算及び経営計画においては、過去の実績を基に算出した解約率を踏まえた顧客継続率を前提としておりますが、当社の商品やサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 卸販売について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社商品は、卸業者を経由してホームセンターにて販売する他、小売店、飲食店等にも販売しております。当該小売店や卸業者とは良好な関係を構築しており、現時点において取引関係等に支障を来す事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。
また、特定の取引先への依存度を下げるべく既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。
しかしながら、当該取引先からの解約通知等により継続的な取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 過剰在庫及び在庫不足について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小～中）
当社は、製造委託先から商品を仕入れ、顧客からの注文の都度、当社から個々の顧客、卸業者へ商品を出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。
過去の販売実績等に基づく需要予測と商品在庫状況等に基づき商品を発注し、常に適正な在庫の確保に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生し、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する場合や、在庫不足に陥ることによって獲得できる収益機会を逸する場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 原材料、資材の調達と価格高騰について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、当社商品に使用される原材料や資材について製造委託先及び自社で調達しております。原材料の安定的な調達及び価格変動リスクに対応するため、原材料の調達網の構築・最適化、取引先との良好な関係の構築、在庫管理の強化に努めております。
しかしながら、想定を超える原材料価格の高騰や為替相場の変動により、当社の製造委託先からの商品仕入価格が上昇する可能性や原材料等の調達が困難となるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)法的規制に係るリスク
① 特定商取引に関する法律（特定商取引法）について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、主として自社ＥＣを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた特定商取引に関する法律の規制を受けております。
当社では定期的なコンプライアンス研修の実施により、法令遵守の徹底を図るとともに、管理部による定期的な法令遵守状況の確認を行うことにより、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

② 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、主としてウェブマーケティングによる広告宣伝活動を行っており、当該活動につき本法の規制を受けております。
自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合（優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、不当表示により一般消費者に与えた誤認を排除すること、再発防止策を講ずること、その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じることなどを命ずること（措置命令）、違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。
当社は、広告で使用する文言等について、顧問弁護士への確認を行い、また、社内でも新規の広告出稿時に確認体制を構築しておりますが、当社による広告宣伝活動において景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

③ 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、主としてペットフードの販売事業を行っており、当該事業においては、ペットフードの安全性の確保を目的とした「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）」の規制を受けております。本法により、ペットフードの製造・輸入・販売に際しては、有害物質の規制や適切な表示義務が課されており、当社では管理部による定期的な法令遵守状況の確認を行うことにより、法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、当社に対する行政指導や回収命令等の措置が講じられる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 獣医療法、獣医師法について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、動物病院を運営しており、当該事業においては、動物の診療業務に関するルールを定めた「獣医療法」及び「獣医師法」の規制を受けております。本法により、獣医療を提供するにあたっては、獣医師の資格要件を満たした者が診療を行うことが義務付けられており、診療録の作成・保存、適正な動物用医薬品の管理、広告表現の制限等が求められます。当社では、獣医療サービスの品質向上とコンプライアンス強化のため、コンプライアンス研修の定期的な実施、管理部による定期的な法令遵守状況の確認、内部監査による定期的な監査を実施しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令や罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

⑤ 動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、トリミングサロンの運営及び獣医療サービスの提供を行っており、当該事業においては、動物の適正な取扱いを定めた「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」の規制を受けております。本法により、動物取扱業者には適切な飼養管理や虐待防止の義務が課されており、当社は事業運営にあたり、コンプライアンス研修の定期的な実施、管理部による定期的な法令遵守状況の確認、内部監査による定期的な監査を実施しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、行政処分や業務停止命令の対象となる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業に関連するその他の法令について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、ペットフード商品の販売のほか往診クリニック、トリミングサロンの運営において、上記以外に消費者契約法、個人情報保護法、商標法、著作権法、特許法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）、狂犬病予防法等の法定規制を受けております。当社はこれらの法令遵守は重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の開催、コンプライアンス研修の実施等の対策を行い、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、行政処分や業務停止命令の対象となる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業環境に係るリスク
① 競争激化によるリスクについて
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社はペットフード商品の開発と販売を行っており、獣医師等の助言、また、商品を購入した顧客からのフィードバックや購入情報を基に商品の改良、研究開発及び開発体制の強化を続けることで今後も商品の改善に努める方針であります。
しかしながら、新規参入者を含めた競争激化、競合会社の優位的な新商品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社商品の競争力が低下する可能性があり、当社が市場優位性を確保できない場合や、価格競争や供給過剰により商品価格が下落し、または利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 国内景気の動向及び人口減少等によるリスクについて
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、国内での商品販売が中心となっております。2025年より台湾での商品の販売を開始する等、海外に向けて市場の拡大を進めておりますが、今後の国内景気の動向、消費意欲の減退、日本国内での飼育頭数の減少等によって想定以上に国内での販売量が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権に係るリスクについて
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、自社商品に関して保有する商標権等の知的財産権について、知的財産管理規程を制定し、適切な保護及び管理を行っております。また、当社が販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。
今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起される可能性、または、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性や、当社が申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。そのような事態が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報流出によるリスクについて
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、事業遂行に関連して多

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐藤 淳

1985年７月16日

2008年12月

株式会社リップル 代表取締役 就任

2010年３月

株式会社デコラボ 代表取締役 就任

2013年８月

オイシックス株式会社（現 オイシックス・ラ・大地株式会社） 入社

2018年５月

当社 設立 代表取締役社長 就任（現任）

2021年９月

一般財団法人犬猫生活福祉財団 設立 代表理事 就任（現任）

(注)３

896,000

取締役兼
マーケティング
部長

近藤 誠人

1994年８月27日

2017年４月

株式会社VOYAGE GROUP
（現 株式会社CARTA HOLDINGS）入社

2020年３月

当社 入社

2020年６月

当社 取締役兼マーケティング部長 就任（現任）

(注)３

58,000

取締役兼
管理部長

岩見 真人

1980年10月20日

2006年10月

ニッシン債権回収株式会社（現 ブルーホライゾン債権回収株式会社） 入社

2013年10月

株式会社エヌリンクス（現 株式会社コレックホールディングス）入社 管理部長 就任

2021年３月

同社 執行役員兼管理部長 就任

2022年１月

当社 入社 管理部長 就任

2022年７月

当社 取締役兼管理部長 就任（現任）

(注)３

-

取締役

濵道 佐和子

1992年３月17日

2014年４月

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 入社

2017年７月

Google Japan（グーグル合同会社）入社

2018年10月

Google UK Limited 転籍

2020年４月

株式会社スタートトゥデイ 入社（現任）

2021年３月

mederi株式会社 取締役 就任

2021年９月

当社 取締役 就任（現任）

2021年11月

きょうの日本酒株式会社 設立 代表取締役 就任（現任）

2022年３月

GROOVE X株式会社 取締役 就任（現任）

2024年４月

合同会社HI 代表社員 就任（現任）

2025年８月

株式会社VVV 取締役 就任（現任）

(注)３

-

取締役

西井 敏恭

1975年５月24日

2000年５月

株式会社ワイズ 入社

2003年10月

株式会社オズ・インターナショナル 入社

2006年１月

株式会社Blau 入社

2007年４月

株式会社ドクターシーラボ 入社

2014年７月

オイシックス株式会社（現 オイシックス・ラ・大地株式会社） 入社 執行役員 CMT（Chief Marketing Technologist）就任

2014年７月

株式会社warmth 代表取締役 就任

2016年２月

株式会社シンクロ 代表取締役 就任（現任）

2017年10月

株式会社メディアシーク 監査役 就任

2019年５月

鎌倉インターナショナル株式会社 取締役CDO 就任（現任）

2019年６月

特定非営利活動法人ジャパンハート 理事就任（現任）

2019年11月

GROOVE X株式会社 取締役CMO 就任

2020年８月

株式会社コラーニング（現 株式会社グロースX）取締役CMO 就任（現任）

2021年３月

FabricTOKYO株式会社 社外取締役 就任（現任）

2021年４月

オイシックス・ラ・大地株式会社 専門役員CMT（Chief Marketing Technologist）就任（現任）

2022年７月

株式会社NTTドコモ コンシューママーケティング部 シニアマーケティングディレクター 就任

2024年10月

同社 マーケティング戦略部 サービスマーケティング室 シニアマーケティングディレクター 就任

2025年４月

当社 取締役 就任（現任）

2025年７月

株式会社NTTドコモ コンシューマーサービスカンパニー マーケティング推進部 シニアマーケティングディレクター 就任（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

内田 潤

1949年10月８日

1972年４月

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社

2000年10月

アイ・ティー・エックス株式会社（日商岩井株式会社の子会社）転籍

2001年６月

株式会社エヌジーシー（アイ・ティー・エックス株式会社の子会社）代表取締役社長 就任

2003年７月

ITXイー・グローバレッジ株式会社 監査役 就任

2006年１月

ニスコム株式会社 入社

2010年10月

株式会社ダンネット 入社

2014年４月

株式会社東京リーガルマインド 入社

2015年１月

株式会社マネジメントソリューションズ 監査役 就任

2015年11月

元嵩管理顧問股份有限公司 監察人 就任

2015年11月

株式会社ProEver 監査役 就任

2016年９月

株式会社キタゾエアンドカンパニー 監査役 就任

2018年11月

麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司 監事 就任

2023年２月

当社 監査役 就任（現任）

(注)４

-

監査役

長谷川 雄史

1985年５月18日

2009年３月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2013年３月

公認会計士 登録

2013年11月

株式会社AGSコンサルティング 入社

2017年５月

長谷川雄史公認会計士事務所 設立（現 長谷川雄史公認会計士・税理士事務所）代表 就任（現任）

2017年７月

株式会社h.a.o（現 株式会社haoアドバイザリー）設立 代表取締役 就任

2018年６月

株式会社テンダ 社外監査役 就任

2018年11月

ゼロス監査法人（現 ゼロス有限責任監査法人）パートナー 就任

2019年１月

株式会社h.a.o（現 株式会社haoアドバイザリー）代表取締役 辞任、取締役 就任

2019年２月

株式会社匠堂 社外監査役 就任

2019年７月

株式会社h.a.o（現 株式会社haoアドバイザリー）代表取締役 就任（現任）

2024年１月

税理士 登録

2024年４月

当社 監査役 就任（現任）

2024年12月

株式会社リベルテ 取締役 就任（現任）

2025年８月

株式会社テンダ 社外監査役 退任、社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

-

監査役

宇田川 敦史

1985年６月30日

2014年４月

SMBC日興証券株式会社 入社

2016年６月

弁護士 登録（第二東京弁護士会）

2016年６月

髙井総合法律事務所 入所

2016年６月

明治大学法制研究所 所属 指導員 就任（現任）

2019年２月

桜橋法律事務所（現 桜大橋法律事務所）設立 代表 就任

2021年４月

SENSY株式会社 入社

2023年４月

社会福祉法人すずらん 評議員 就任（現任）

2023年９月

NOT A HOTEL株式会社 入社（現任）

2024年10月

当社 監査役 就任（現任）

2024年12月

桜大橋法律事務所 共同代表 就任（現任）

(注)４

-

計

954,000

(注)１．取締役濵道佐和子及び西井敏恭は、社外取締役であります。
２．監査役内田潤、長谷川雄史及び宇田川敦史は、社外監査役であります。
３．2025年12月23日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年12月23日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、意思決定の迅速化及び経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

執行役員兼ＣＳ／運用部長

坂本 賢

執行役員兼マーケティング部マネージャー

相馬 弘太郎

執行役員兼ＣＲＭ／商品開発部長

塩澤 美和

b.2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐藤 淳

1985年７月16日

a.に記載の通り

(注)３

896,000

取締役兼
マーケティング
部長

近藤 誠人

1994年８月27日

a.に記載の通り

(注)３

58,000

取締役兼
管理部長

岩見 真人

1980年10月20日

a.に記載の通り

(注)３

-

取締役

濵道 佐和子

1992年３月17日

a.に記載の通り

(注)３

-

取締役

西井 敏恭

1975年５月24日

a.に記載の通り

(注)３

-

常勤監査役

内田 潤

1949年10月８日

a.に記載の通り

(注)４

-

監査役

長谷川 雄史

1985年５月18日

a.に記載の通り

(注)４

-

監査役

宇田川 敦史

1985年６月30日

a.に記載の通り

(注)４

-

計

954,000

(注)１．取締役濵道佐和子及び西井敏恭は、社外取締役であります。
２．監査役内田潤、長谷川雄史及び宇田川敦史は、社外監査役であります。
３．2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年12月23日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、意思決定の迅速化及び経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

執行役員兼ＣＳ／運用部長

坂本 賢

執行役員兼マーケティング部マネージャー

相馬 弘太郎

執行役員兼ＣＲＭ／商品開発部長

塩澤 美和

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
当社は、社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を求め、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。
社外取締役濵道佐和子氏は、コンサルティング会社等での経験により、経営全般について独立した立場から適切に助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社スタートトゥデイの社員として、大株主である株式会社前澤ファンドの運営に携わっております。また、当社の新株予約権を137個保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役西井敏恭氏は、長年にわたりマーケティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般について独立した立場から適切に助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、同氏は株式会社シンクロの代表取締役であり、同社は当社の株主でありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役内田潤氏は、監査役としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から監査を行うことができることを期待し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役長谷川雄史氏は、公認会計士として会計・税務に関する専門知識と豊富な業務経験に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役宇田川敦史氏は、弁護士として法律に関する専門知識と豊富な業務経験に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告に関しての監督等を行っております。また、監査役監査、内部監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行うことや、他の監査役からの報告をまとめ、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査人とは、定期的にミーティングを実施し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

２ 【沿革】
当社は、代表取締役 佐藤淳が、栄養不足により痩せ細った１頭の妊娠中の野良猫を保護したことからはじまります。必死で生き、命をつなごうとするこの子たちに健康によいものを食べさせてあげたいという思い、さらには、同じように懸命に生きる多くの命を救いたいという理念のもと、2018年５月に創業し、事業を開始いたしました。創業以来、当社は「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念に掲げ、事業を展開してまいりました。
当社の事業の変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

2018年５月

ペットフードの企画・開発・販売企業として、東京都豊島区にオネストフード株式会社（資本金5,000千円）を設立

2019年２月

グレインフリーレシピ（注１）のペットフードブランド「レガリエ」を展開

総合栄養食（注２）「レガリエ キャットフード（オールステージ用）」の販売を開始

2019年７月

総合栄養食「レガリエ ドッグフード（オールステージ用）」の販売を開始

2021年１月

株式会社前澤ファンドを引受先として第三者割当増資により資本金（資本準備金含む）を450,200千円に増資

2021年６月

本社を現在の東京都新宿区に移転

2021年８月

会社名を犬猫生活株式会社に変更

2021年９月

主力商品のリブランディング（ブランド名を「レガリエ」から「犬猫生活」に変更）

サプリメント商品「デンタルふりかけ（口腔ケアサプリ）」の販売を開始

一般財団法人 犬猫生活福祉財団（代表理事：佐藤淳）を設立

2022年３月

定期会員数（注３）１万人突破

2022年10月

冷凍の総合栄養食「犬用手作りごはん」の販売を開始

2023年12月

新サービス「犬猫生活 往診クリニック」を開設

2024年６月

事業譲受によりトリミングサロン「Inu to Town」の運営を開始

2025年５月

事業譲受により動物病院「益田ペットクリニック」の運営を開始

台湾にて「犬用手作りごはん」の販売を開始

2025年12月

定期会員数（注３）７万人突破

2026年４月

東京証券取引所グロース市場に上場

(注)１．グレインフリーレシピとは、小麦、大麦、トウモロコシ等の穀物を使用せず、代わりに芋類や豆類を炭水化物源として使用したレシピを指します。
 ２．総合栄養食とは、米国飼料検査官協会（ＡＡＦＣＯ）が定める栄養基準を満たし、犬、猫が必要とする栄養素を適切に含有する主要な食事を指します。本基準を満たしたフードは、当該フードと水のみの摂取により、成長段階に応じた健康維持が可能となるよう栄養バランスが調整されております。
 ３．定期会員数とは、自社ＥＣサイトにおいて定期購入サービスを契約している会員数を指します。なお、初回お試しサイズを販売している商品については、お試しサイズの購入後に定期購入サービスを契約している「２回目以降の購入会員数」を集計対象としており、それ以外の商品については、初回から定期購入サービスを契約している会員数を集計対象としております。