イサム塗料は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。

エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。
また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。

その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。

子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進してまいりました。

　現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。

(2) 経営環境および経営戦略等

　当社グループは、自動車補修用塗料はメンテナンス分野に特化し、建築用塗料はメンテナンスを主軸とし、新築にも対応しております。また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。

　現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法）や、特化則・有機則・ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。

　国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。また、経営の安定性と収益性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的な結果としてＲＯＥ等の向上につなげることを目標としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済の見通しにつきましては、2026年３月からの買い込み需要の反動が懸念され、中東情勢による原油等の供給不安をはじめ、ウクライナ情勢の長期化や原油価格をはじめとするエネルギー価格の動向、物流・運送業界をとりまく2024年問題の更なる顕在化、通商政策など米国の政策動向がわが国経済に与える影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。

　当社グループを取り巻く状況も、予断を許しませんが、中東情勢を引き続き注視し、原材料価格、エネルギー価格や物流コスト、人材確保・育成に係る人件費の上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力し、販売シェア・販売数量の維持に努めつつ不急のコストを抑えるなど、収益確保に繋げてまいります。

　塗料業界におきましては、引き続き企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。

① 人材の育成

　「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。

　また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。

② 高品質、安全・安心な製品の安定供給

　当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、いわゆる物流2024年問題の顕在化に伴う物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。

③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓

　当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修用分野では、より一層の製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。さらに、ソフト面の強化としまして、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の公式チャンネルを活用してＢｔｏＢ、ＢｔｏＣへ製品をＰＲし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。

④ 生産性の向上

　経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めてまいります。具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。

⑤ グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ)

　当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達について

　当社グループの使用する原材料は石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。また、特定メーカーに依存している原材料について、そのメーカーの罹災や事故により調達が困難となった場合、当社グループの生産に影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公的規制について

　塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品の開発に対するもの

　当社グループは、多様化・高機能化する市場ニーズに対応できる新製品および塗装システムの開発を行なっておりますが、製品開発や販売政策の展開が適正な時期に行なわれなかった場合、将来の成長と収益性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害に対するもの

　危険物を取扱う工場として災害からの安全を確保するために法的な規制を遵守し、災害を未然に防止する対応をとり、万一の災害に対しては火災保険等を付保していますが、当社グループの生産拠点は滋賀工場（滋賀県草津市）のみのため、当工場が地震等の災害に罹災するなどで生産困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産拠点、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造物責任について

　当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万一、製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかし、予期せぬ事情で大規模な製品の欠陥による損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ＩＴリスク

　当社グループは多数の情報システムを運用しており、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また、外部からの進入に対する方策などを講じておりますが、情報の消失、情報の漏洩、回線障害、コンピュータやシステム障害、ウイルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

　男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役社長

(代表取締役）

北村　倍章

1975年２月６日生

2005年６月

当社入社

2005年６月

当社取締役

2005年６月

当社情報システム担当

2008年６月

当社総務担当

2010年６月

当社常務取締役

2013年４月

当社東京支店長

2017年４月

当社名古屋支店長

2019年４月

当社代表取締役社長（現任）

（注）２

40

取締役

情報システム部長

深田　修也

1968年７月２日生

1991年３月

当社入社

2011年４月

当社滋賀工場技術部長

2014年４月

当社大阪支店販売部長

2016年４月

2019年６月

2021年４月

当社大阪支店長

当社取締役（現任）

当社情報システム部長（現任）

（注）２

13

取締役

山碕　昌之

1967年３月21日生

1993年７月

当社入社

2009年４月

当社東京支店販売部長

2017年４月

当社東京支店長

2021年４月

当社大阪支店長

2021年６月

2026年４月

当社取締役（現任）

イサムエアーゾール工業株式会社

代表取締役社長（現任）

（注）２

10

取締役

（常勤監査等委員）

角井　和夫

1962年２月24日生

1984年３月

当社入社

2010年６月

当社滋賀工場生産管理部長

2018年４月

当社滋賀工場長

2019年６月

2023年６月

当社取締役

当社顧問

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

16

取締役

（監査等委員）

澤田　直樹

1955年12月14日生

1988年１月

澤田直樹税理士事務所開設

2001年12月

指吸会計センター㈱取締役

2005年12月

税理士法人ゆびすい代表社員

2008年６月

当社監査役

2016年１月

ゆびすいグループ代表

2020年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2021年１月

ゆびすいグループ会長

2026年１月

澤田直樹税理士事務所代表（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

樫元　雄生

1978年11月13日生

2008年12月

2015年１月

2017年６月

2020年６月

ながやま法律事務所入所

ながやま・かしもと法律事務所　共同経営者（現任）

当社監査役

当社取締役監査等委員（現任）

（注）３

－

計

79

注）１　取締役澤田直樹及び樫元雄生は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　2026年６月24日現在、社外取締役２名を選任しております。

社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に取引等に特別な利害関係はなく、独立性、中立性の立場であります。

社外取締役　澤田直樹氏は税理士として、また樫元雄生氏は弁護士としてそれぞれ専門的な見地から当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見を頂いております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

なお、当社は澤田直樹氏および樫元雄生氏を一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定し、東京証券取引所に対し届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の議題内容や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて社外の視点から意見を述べております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、監査等委員相互の情報交換等を行うと共に、取締役会にも出席し、中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

　また、常勤監査等委員から会計監査についての報告、説明を受け、必要に応じて社外の視点から意見を述べております。内部監査室による内部監査の結果についても、常勤監査等委員から報告、説明を受けており意見交換を行うなどにより効率的な監査の実施に努めております。

２【沿革】

1927年４月

北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始

1947年７月

ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始

1948年１月

大阪市福島区に工場を建設

1949年10月

株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併

ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始

1950年５月

合成樹脂塗料の製造販売を開始

1955年３月

名古屋出張所を設置

1955年７月

イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置

1956年２月

本社を大阪市福島区鷺洲に移転

1958年７月

イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）

1958年９月

九州工場竣工（福岡市西区）

1959年５月

東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止

1962年11月

名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止

1965年９月

滋賀工場竣工（滋賀県草津市）

1966年４月

大阪工場竣工（大阪市淀川区）

1967年６月

イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）

1972年２月

仙台出張所を設置

1974年９月

進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）

1977年１月

イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社）

1977年３月

明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）

1978年４月

中国出張所を設置

1980年１月

日本証券業協会大阪店頭登録

1984年３月

大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場

1990年１月

九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止

1991年４月

横浜出張所を設置

1991年５月

札幌出張所を設置

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定変更

1996年３月

東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称

九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称

2000年５月

滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止

2004年11月

東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止

横浜出張所を廃止

2009年７月

仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止

札幌出張所を札幌駐在所に改称

2009年12月

進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行