神東塗料は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、大日本塗料株式会社を親会社とする企業グループに属し、当社、子会社７社及び関連会社５社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。
なお、当社の持分法適用関連会社でありました神之東塗料貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度中に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 塗料事業

当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。
また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。

(2) 化成品事業

当社は、住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。

当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針
当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。

また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。

「企業理念」
神東塗料は、
１. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。
２. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。
３. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。

(2)　目標とする経営指標
当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業領域である塗料事業は、中東をはじめとする地政学リスクの一層の高まりによる原材料価格の高騰や調達不安定性の上昇、日本国内における人口減少に伴う塗料需要の伸び悩みや人手不足・人件費上昇等、取り巻く課題は一層の厳しさを増しております。かかる認識のもと、当社グループは、2026年度から始まる４ヶ年の中期経営計画を策定し、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果も含めた、積極的な新規開発と拡販の実現、並びに生産性の向上に取り組むことといたしております。2026年度は適時適切な価格転嫁にも努め、何としても親会社株主に帰属する当期純利益を確保すべく、取り組んでまいります。
〇計画期間の主要な取り組み
①積極的な新規開発と拡販の実現
(ア) 電着塗料について、2026年度に完成する生産能力増強設備を活用して自動車向けに拡販するほか、環境対応型塗料の開発、様々な上塗り塗料との最適組み合わせを含めて、トータル環境負荷低減を実現させる塗装システムの提案等による新規開拓を追求します。
(イ) 粉体塗料は、大日本塗料株式会社との技術シナジーによる新製品開発を目指します。工業用塗料、汎用塗料は、当社が得意とする分野に開発資源を集中し、お客様の環境・安全・省エネ指向に訴求する製品の開発と拡販に注力します。
(ウ) 開発拡販を実現するために、既存のお客様、販売店様との関係を一層深化させると共に、大日本塗料株式会社の販売網も活用し、新しいお客様への販売機会を狙います。
(エ) 社内開発体制を一新し、分野別ビジネス・ユニット制を発足させ、拡販の早期実現を目指します。

②生産性の向上
(ア) 連結人員数を増やすことなく、利益率の向上を図ります。具体的には、
・大日本塗料株式会社と生産最適化の検討を進め、当社としてメリットのある対策を、早期に実現。
・サプライチェーンマネジメントを高度化し、ロスを削減。
・事業ポートフォリオの変化に即した間接部門の最適化。
・塗料配合合理化、製法合理化、粉体製法のブラッシュアップによるコスト削減。
(イ) 役割分担の見直し、適所適材の徹底と権限の移譲を進め、課題解決のスピードを向上させます。
加えて、大日本塗料株式会社グループの一員として、開示内容の充実に努めます。併せて、顧客からの個別要請に対し、真摯に対応します。

また、当社は品質保証・管理体制の一層の強化を図るとともに、社員一人ひとりが日常的に相互に啓発し合い、安心して相談できる職場風土の醸成に努めてまいります。
 これにより、当社製品・技術における確固たる品質コンプライアンスを確立し、顧客の皆様はもとより、社会全体からの信頼をより一層高めていく所存です。

(4)　会社の対処すべき課題
当社には、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク（その他経営全般に関するリスク）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
このような事象を解消するために、当社グループとして塗料設計・製造技術を事業展開のコアとし、お取引先様に安心・信頼頂ける製品を提供することを最優先とします。そのうえでデータを活用した良品率向上・業務の標準化・組織の簡素化等による生産性向上に取り組みます。加えて自動車を含むインダストリアル分野に軸足を置き、お客様の必要とする価値と機能を実現できる製品・技術をお届けすることを通じ、安定した収益を継続的に確保できる体制を目指します。引き続き品質管理体制の信頼性向上をはじめとする当社のコンプライアンス・ガバナンス体制の一層の強化に向け、全社一丸となって取り組み続けることと認識しております。

３ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（市場や供給に係るリスク）
(1) 新製品の研究開発に係るリスク
当社グループにとって、新製品の研究開発や上市は最重要課題の一つと認識し取り組んでおりますが、顧客ニーズの多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の研究開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の品質に係るリスク
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社において、2022年３月期に当社製の一部製品について、公益財団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為（以下、「本件不適切行為」）が認められた製品が確認されました。本件不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本件不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴訟等を提起される可能性があります。
その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係） ※６ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。

(3) 原材料の価格変動及び需給に係るリスク
当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。しかしながら、世界的需給構造の変化及び地政学的な問題により原材料価格が大幅に上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。需給バランスの逼迫や遅延により原材料の調達が困難になった場合は、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との競合や価格競争に係るリスク
当社グループの事業は価格競争に晒されております。また、国内塗料需要がほぼ横這いで推移するなか、競合他社の生産能力増強等、様々な理由により当社グループの製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故・災害に係るリスク
当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。
想定を超える自然災害の発生、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合には事業活動に支障をきたすほか、操業停止による逸失利益だけでなく、復旧費用や補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ・サイバー攻撃に係るリスク
当社グループは、事業活動を通じて顧客が保有する機密情報等を取り扱う機会があり、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっております。これらの事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（資産や負債に係るリスク）
 (1) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 地価の下落に係るリスク
当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動に係るリスク
当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、当社においては2025年12月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されていない期間３年、総額60億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し、50億円の資金調達を実施いたしました。そのため、総資産に対する借入金残高の比率は依然として高い水準にあります。現在金利は上昇傾向となっていますが、今後さらに金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レート変動に係るリスク
当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外からの原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少します。一方、外国通貨に対して円安が進行した場合、当社グループの使用する各種原材料の仕入価格上昇へと間接的に影響が及ぶことがあります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社には外国通貨建の債務を保有している会社があるため、外国通貨に対して自国通貨安が進行した場合、為替差損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（その他経営全般に係るリスク）
(1) コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 親会社との取引に係る利益相反のリスク
当社グループと親会社である大日本塗料株式会社との間では、塗料製品の売買取引を行っております。この取引契約は、当社が同社の連結子会社となる以前に締結されたものであり、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定されております。今後も当該取引を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が親会社およびそのグループ会社と行う取引については、親会社の利益を優先することで、当社少数株主の利益を棄損する利益相反のリスクがあることから、少数株主保護の観点から、その公正性及び合理性を確保するために、2025年５月29日開催の当社取締役会において、取締役会の任意の諮問機関である「独立役員委員会」を設置することを決議しました。当社は、独立役員委員会の答申に基づき、当社の企業価値が損なわれないよう、適切に意思決定を行います。

(3) 規制変更に係るリスク
当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実施慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品の安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

(4) 人材確保に係るリスク
当社グループの成長及び利益は、製造・販売・研究開発・管理における専門性を有する優秀な人材の確保・育成に影響されます。当社グループでは、こうした有能な人材の確保・育成に努めておりますが、労働市場における人材獲得競争は厳しさを増しており、想定どおりに採用・教育が進まない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権に係るリスク
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきました。当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

(6) 訴訟に係るリスク
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）　※６ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。

 (7) その他のリスク
疾病、自然災害、産業事故、テロ、戦争等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、国内外における企業の一時的な操業停止・減産等、経済に多大な影響を与えました。当社グループにおいても一部生産調整を行うなど影響が及びました。今後新型コロナウイルス感染症のような未知のウイルスが流行した場合は、新型コロナウイルス感染症拡大時と同様に、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの売価是正等の業績改善策の実施により、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては59百万円の損失と４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,100百万円と高水準となっております。
また、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）　※６ 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めております。加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。
また、本件不適切行為に関するすべての認証一時停止は解除されており、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。
更に、2025年12月22日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約により、財務基盤の安定化を図っております。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
(a)本報告書提出日（2026年６月19日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

小　坂　伊知郎

1961年7月18日生

1986年４月

住友化学工業株式会社(現　住友
化学株式会社)入社

2011年10月

同社　化成品事業部長

2018年４月

同社　執行役員　エネルギー・機能材料業務室、化成品事業部担当

2021年４月

同社　常務執行役員　エネルギー・機能材料業務室、エネルギー・機能材料品質保証室担当

2024年４月

当社　顧問

2024年６月

当社　代表取締役社長執行役員(現)

(注)３

7.5

代表取締役　顧問

上　鶴　茂　喜

1960年７月１日生

1981年４月

住友化学工業株式会社(現　住友化学株式会社)入社

2016年６月

当社　総務人事室部長

2018年６月

当社　取締役　総務人事室担当

2024年４月

当社　取締役常務執行役員　総務人事室、購買部、内部監査部担当

2024年６月

当社　代表取締役常務執行役員　総務人事室、購買部、内部監査部担当

2026年４月

当社　代表取締役　顧問（現）

(注)３

28.2

取締役執行役員
尼崎工場、千葉工場担当

遠　藤　聡

1965年７月10日生

1991年４月

当社入社　技術開発本部　研究開発室

2018年４月

PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesia 副社長

2019年８月

当社　千葉工場長

2021年４月

当社　理事　尼崎工場、千葉工場担当

2022年４月

当社　執行役員　尼崎工場、千葉工場担当

2024年６月

当社　取締役執行役員　尼崎工場、千葉工場担当(現)

(注)３

8.7

取　締　役

永　野　達　彦

1963年９月22日生

1987年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2008年２月

同行　営業第一本部　営業第二部　次長

2012年５月

同行　営業第二本部　営業第五部長

2014年６月

同行　丸の内支社長

2017年６月

大日本塗料株式会社　執行役員　管理本部副本部長兼財務担当

2018年４月

同社　管理本部長(現)

2018年６月

同社　取締役　常務執行役員(現)

2024年４月

同社　管理本部財務部長

2025年６月

当社　取締役(現)

2026年４月

大日本塗料株式会社　塗料事業本部長(現)

(注)３

－

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有株式数
(千株)

取　締　役

樫　尾　昭　彦

1953年１月29日生

1977年４月

三菱化成工業株式会社(現　三菱ケミカル株式会社)入社

2005年７月

同社　四日市事業所事務部長

2009年６月

関西熱化学株式会社　取締役総務人事部長

2011年６月

同社　常務取締役総務人事部長

2015年７月

社会保険労務士登録(現)
カシオ社会保険労務士事務所所長(現)

2018年６月

当社　監査役

2020年６月

当社　取締役(現)

(注)３

－

取　締　役

矢　倉　昌　子

1960年３月22日生

1987年４月

大阪弁護士会登録(現)

2000年４月

アスカ法律事務所パートナー弁護士(現)

2013年４月

大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事

2020年６月

田岡化学工業株式会社　社外取締役(監査等委員)(現)

2021年１月

当社取締役(現)

2022年４月

日本弁護士連合会副会長

2025年５月

株式会社ワキタ　社外取締役（監査等委員）(現)

2025年６月

宝ホールディングス株式会社　社外監査役(現)

(注)３

－

監　査　役
（常勤）

小　野　順一郎

1964年２月２日生

1987年４月

住友化学工業株式会社(現　住友化学株式会社)入社

2018年４月

同社　基礎原料事業部第二基礎原料部長

2020年４月

同社　基礎原料事業部長

2023年６月

当社　顧問

2023年６月

当社　監査役(現)

(注)４

－

監　査　役

三　浦　史　朗

1971年２月18日生

1993年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2013年10月

同行　大阪営業本部　大阪営業第一部　次長

2016年10月

同行　融資部　次長

2019年４月

同行　融資部審査室　室長

2022年11月

大日本塗料株式会社　管理本部経営企画室専任部長

2023年４月

同社　管理本部経営企画室長(現)

2024年４月

同社　執行役員(現)

2025年６月

当社　監査役(現)

2026年４月

大日本塗料株式会社　管理本部財務部長(現)

(注)５

－

監　査　役

日　潟　一　郎

1965年９月４日生

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現　有限責任あずさ監査法人)入所

1996年４月

公認会計士登録(現)

2006年９月

あずさ監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）退所

2006年９月

税理士登録(現)

2006年10月

ひがた公認会計士事務所　所長(現)

2020年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有株式数
(千株)

監　査　役

桒　山　章　司

1956年４月15日生

1979年４月

丸紅株式会社入社

2008年４月

同社　執行役員　金属資源部門長代行

2011年４月

同社　常務執行役員　金属部門長

2012年６月

同社　代表取締役　常務執行役員　金属部門管掌役員

2014年４月

同社　常務執行役員　アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

2018年６月

丸紅建材リース株式会社　代表取締役社長

2022年６月

同社　顧問退任

2023年６月

ジオスター株式会社　社外取締役(現)
当社監査役(現)

(注)４

－

計

44.4

(注) １　取締役 樫尾昭彦及び矢倉昌子の両氏は、社外取締役であります。
２　監査役 日潟一郎及び桒山章司の両氏は、社外監査役であります。
３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役が法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略　歴

所有株式数
(千株)

前　野　高　久

1972年１月６日生

1995年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所

2002年６月

同事務所退所

2002年７月

前野公認会計士事務所　所長(現)

－

(注)補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
７　当社は、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
 執行役員は６名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員　小坂伊知郎、執行役員　遠藤聡の２名のほかに、常務執行役員　中谷昌幸、執行役員　久山徹也、同　松本伸昭、同　佐藤弘幸の４名で構成されております。

(b)2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

小　坂　伊知郎

1961年7月18日生

1986年４月

住友化学工業株式会社(現　住友
化学株式会社)入社

2011年10月

同社　化成品事業部長

2018年４月

同社　執行役員　エネルギー・機能材料業務室、化成品事業部担当

2021年４月

同社　常務執行役員　エネルギー・機能材料業務室、エネルギー・機能材料品質保証室担当

2024年４月

当社　顧問

2024年６月

当社　代表取締役社長執行役員(現)

(注)３

7.5

取締役常務執行役員
総務人事室、購買部、内部監査部担当

中　谷　昌　幸

1966年12月８日生

1990年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2011年10月

同行　総務部次長

2014年10月

同行　難波支店副支店長

2015年４月

同行　徳山支店長兼徳山支社長

2017年10月

同行　融資部次長

2019年５月

大日本塗料株式会社入社　管理本部経営企画室専任部長

2020年４月

同社　執行役員　管理本部経営企画室長

2022年４月

同社　国際本部長

2022年６月

同社　取締役　資材担当

2026年４月

当社　常務執行役員　総務人事室、購買部、内部監査部担当

2026年６月

当社　取締役　常務執行役員　総務人事室、購買部、内部監査部担当(現)

(注)３

－

取締役執行役員
尼崎工場、千葉工場担当

遠　藤　聡

1965年７月10日生

1991年４月

当社入社　技術開発本部　研究開発室

2018年４月

PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesia 副社長

2019年８月

当社　千葉工場長

2021年４月

当社　理事　尼崎工場、千葉工場担当

2022年４月

当社　執行役員　尼崎工場、千葉工場担当

2024年６月

当社　取締役執行役員　尼崎工場、千葉工場担当(現)

(注)３

8.7

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有株式数
(千株)

取　締　役

樫　尾　昭　彦

1953年１月29日生

1977年４月

三菱化成工業株式会社(現　三菱ケミカル株式会社)入社

2005年７月

同社　四日市事業所事務部長

2009年６月

関西熱化学株式会社　取締役総務人事部長

2011年６月

同社　常務取締役総務人事部長

2015年７月

社会保険労務士登録(現)
カシオ社会保険労務士事務所所長(現)

2018年６月

当社　監査役

2020年６月

当社　取締役(現)

(注)３

－

取　締　役

矢　倉　昌　子

1960年３月22日生

1987年４月

大阪弁護士会登録(現)

2000年４月

アスカ法律事務所パートナー弁護士(現)

2013年４月

大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事

2020年６月

田岡化学工業株式会社　社外取締役(監査等委員)(現)

2021年１月

当社取締役(現)

2022年４月

日本弁護士連合会副会長

2025年５月

株式会社ワキタ　社外取締役（監査等委員）(現)

2025年６月

宝ホールディングス株式会社　社外監査役(現)

(注)３

－

監　査　役
（常勤）

小　野　順一郎

1964年２月２日生

1987年４月

住友化学工業株式会社(現　住友化学株式会社)入社

2018年４月

同社　基礎原料事業部第二基礎原料部長

2020年４月

同社　基礎原料事業部長

2023年６月

当社　顧問

2023年６月

当社　監査役(現)

(注)４

－

監　査　役

三　浦　史　朗

1971年２月18日生

1993年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2013年10月

同行　大阪営業本部　大阪営業第一部　次長

2016年10月

同行　融資部　次長

2019年４月

同行　融資部審査室　室長

2022年11月

大日本塗料株式会社　管理本部経営企画室専任部長

2023年４月

同社　管理本部経営企画室長(現)

2024年４月

同社　執行役員(現)

2025年６月

当社　監査役(現)

2026年４月

大日本塗料株式会社　管理本部財務部長(現)

(注)５

－

監　査　役

日　潟　一　郎

1965年９月４日生

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現　有限責任あずさ監査法人)入所

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

あずさ監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）退所

2006年９月

税理士登録

2006年10月

ひがた公認会計士事務所　所長(現)

2020年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

役　職　名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有株式数
(千株)

監　査　役

桒　山　章　司

1956年４月15日生

1979年４月

丸紅株式会社入社

2008年４月

同社　執行役員　金属資源部門長代行

2011年４月

同社　常務執行役員　金属部門長

2012年６月

同社　代表取締役　常務執行役員　金属部門管掌役員

2014年４月

同社　常務執行役員　アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

2018年６月

丸紅建材リース株式会社　代表取締役社長

2022年６月

同社　顧問退任

2023年６月

ジオスター株式会社　社外取締役(現)
当社監査役(現)

(注)４

－

計

16.2

(注) １　取締役 樫尾昭彦及び矢倉昌子の両氏は、社外取締役であります。
２　監査役 日潟一郎及び桒山章司の両氏は、社外監査役であります。
３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役が法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略　歴

所有株式数
(千株)

前　野　高　久

1972年１月６日生

1995年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所

2002年６月

同事務所退所

2002年７月

前野公認会計士事務所　所長(現)

－

(注)補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

７　当社は、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
 執行役員は６名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員　小坂伊知郎、常務執行役員　中谷昌幸、執行役員　遠藤聡の３名のほかに、執行役員　久山徹也、同　松本伸昭、同　佐藤弘幸の３名で構成されております。

② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
なお、当社は2026年６月22日開催予定の第132回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、取締役は１名減員の５名で構成されることとなります。

樫尾昭彦氏は当社の社外取締役であります。同氏は長年にわたり三菱化成㈱（現　三菱ケミカル㈱）等において総務・人事関係の要職を務めるとともに、社会保険労務士や行政書士の資格を有しており、その中で培った豊富な経験と専門的知見から、経営に対して有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として指定しております。また、指名・報酬委員会および独立役員委員会のメンバーでもあります。なお、同氏が過去に在籍したその他の

２ 【沿革】
当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。
創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

年次

沿革

1933年４月

東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立

1938年４月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携

1938年５月

神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始

1940年４月

国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転

1943年８月

帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称

1950年６月

東京支店を開設

1951年６月

大阪証券取引所に株式上場

1965年８月

千葉工場を新設

1966年４月

日本メラミン株式会社と提携

1968年６月

本社に研究所を設置し、研究体制を整備

1969年４月

光揚塗料株式会社と提携

1969年５月

大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受

1971年９月

石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受

1978年８月

シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始

1985年２月

塗料販売会社、株式会社北海道シントー(連結子会社)営業開始

1986年７月

電子材料分野に進出

1987年７月

日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携

1988年１月

東海事業所を新設

1988年７月

台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)

1989年１月

塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始

1989年２月

東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手

1989年３月

東京事業所を新設

1991年８月

東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設

1991年10月

東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設

1991年10月

塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始

1993年１月

千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設

1993年10月

株式会社シントーケミトロンを合併

1994年３月

尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却

1995年１月

塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始

1996年４月

塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始

1996年７月

液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡

1997年７月

品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録

1997年10月

化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡

1997年10月

自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ営業譲渡

2000年３月

株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散

2001年１月

環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録

2001年９月

賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却

2002年３月

エスピー興産株式会社を合併

2006年12月

台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却

2007年９月

ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更

2012年６月

PT. Shinto Paint Indonesia（現持分法適用関連会社）を設立

2012年９月

神之東塗料貿易(上海) 有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2025年９月清算結了）

2013年３月

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（現連結子会社）を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2013年12月

株式会社中部シントー(連結子会社)解散

2016年４月

Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年10月

株式会社北海道シントーを合併

2025年３月

大日本塗料株式会社による当社株式の公開買付及び同社に対する第三者割当増資により同社の連結子会社となる。