ナトコナトコ株式会社4627東証スタンダード化学2025年10月期, 連結, 日本基準
ナトコの売上の約64%は「塗料事業」から。ほかに「蒸留事業」・「ファインケミカル事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.3%、営業利益は+13.4%。
数字で見ると
2025年10月期、現金は総資産の25％
開示された数値から自動で作った要約
2025年10月期の数字（書類の提出日 2026-01-26）
ナトコが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年10月期 → 2025年10月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年10月期 → 2025年10月期）
従業員数（連結） +8.9% · 売上（連結） +7.3%
| 指標 | 21/10 | 22/10 | 23/10 | 24/10 | 25/10 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 400 | 399 | 405 | 415 | 452 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 658万円 | 673万円 | 639万円 | 637万円 | 656万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.8歳 | 42.1歳 | 42.3歳 | 42.5歳 | 42.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.2年 | 17.3年 | 17.4年 | 17.2年 | 16.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-10-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ナトコ株式会社 | 2025 | 223億円 | 6.3% | 5.1% | 78.7% |
| 菊水化学工業株式会社 | 2026 | 216億円 | 1.9% | 1.3% | 60.1% |
| 神東塗料株式会社 | 2026 | 215億円 | 1.2% | -2.8% | 42.0% |
| 株式会社オリジン | 2026 | 269億円 | -3.5% | -8.3% | 50.5% |
| 株式会社アサヒペン | 2026 | 168億円 | 3.7% | 4.3% | 57.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ナトコは愛知県みよし市に本社を置く、1948年設立の化学の会社です。連結の従業員は452人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XH69、2026年1月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-01-26 · 書類 S100XH69
３【事業の内容】 当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及び再生溶剤の製造・販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ［塗料事業］ 合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。 塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。 ［ファインケミカル事業］ 高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。 ［蒸留事業］ 再生溶剤等 … 巴興業株式会社、三丸化学株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。 産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び三丸化学株式会社が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことをミッションとし、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、“あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ”発展する事を2030ビジョンとして定めております。 （２）経営戦略等 当社グループは2030ビジョン実現に向けた経営基本方針として、サステナビリティ基本方針と中期経営計画基本方針を策定しております。 ［サステナビリティ基本方針］ ① 環境対応重視の事業展開 ② 人的資本経営の実現 ③ 責任ある事業活動 ［中期経営計画基本方針］ ① 環境対応を重視した「機能・技術」と「市場」を掛け合わせた事業拡大 ② 「人的資本」を中核経営基盤と位置付け ③ 社会の一員としての責務、社会と顧客からの信頼獲得 （３）経営環境 当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。 ① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化） ② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな影響） ③ 働き方・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展 ④ 安全・品質、コンプライアンスに対する要求水準の高まり ⑤ 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスク（原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数等の個人消費の低迷） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030ビジョン達成に向け、以下を重点課題として設定しております。 ①環境対応を重視 当社製品を使用するユーザーに対し、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」・「高耐久性、省エネ型塗料」といった環境配慮型製品を提供して行く他、「蒸留事業拡大」・「廃棄物削減」により循環型社会の実現を図ってまいります。 ②技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発 祖業の塗料で培った「ポリマー合成技術」・「分散技術」・「コーティング技術」・「色彩技術」の4つの要素技術を組み合わせ、技術革新の進展を見据えた研究開発体制を構築してまいります。 また新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。 ③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大 塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。またファインケミカル事業においては、当社の要素技術と応用技術を活かし、塗装レス技術への対応を進めるとともに、電子材料・モビリティ分野での事業拡大に注力してまいります。蒸留事業においては、地域ごとの効率の良い廃液回収と蒸留前処理の改善を図るとともに、より純度の高い蒸留技術にチャレンジし、高純度リサイクル溶剤に対する需要増に応えてまいります。 ④人的資本経営の実現 持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識の下、経営基盤としての人的資本の充実を図り、絶え間なくリノベーションとイノベーションを生み出せる組織を構築してまいります。 ⑤社会の一員としての責務の遂行 （安全第一） 会社の基盤を健全に維持し、持続的に発展して行くために、従業員の安全確保と健康の保持・促進を図ってまいります。 （品質保証） 絶えず現場力の向上を図り、お客様から信頼される品質の製品とサービスの提供を目指してまいります。 （コンプライアンス） 国内外の各拠点で現地の法令を遵守し、社会の一員として、倫理的に事業活動を行う方針を徹底してまいります。また「内部通報制度」や「代表取締役社長直轄の内部監査室」を設置し、企業内の不正・不祥事の早期発見・是正やリスク低減を図っております。 ⑥国内外の生産体制の強化・最適化 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスクの高まりを踏まえ、グループ全体の国内外の生産体制の強化・最適化を図ってまいります。 なお、国内の老朽化した設備については、今後の生産増や高品質化が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（自動化・省人化、DX活用）へのリニューアルの検討を開始しております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、2027年10月期までにEBITDA28億円、ROE６％前後（株主資本コストと同水準）を目標としております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要業界の動向について 当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新製品開発について 当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品・原材料価格について 当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等について 当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。また、地球環境や生物多様性、社会システムなどに影響を及ぼす要因に対し、社会的ルールも遵守すべきと考えています。これらの法的規制等を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制等の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制等を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業について 当社グループは韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナムにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替相場の変動について 当社グループは韓国に支店、中国、フィリピン、タイ、ベトナムに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 製造物責任について 当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大規模災害等について 当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 １．提出日（2026年1月26日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役社長 （代表取締役） 粕谷 太一 1974年10月６日生 2002年４月 当社入社 2007年11月 当社購買部長 2009年11月 当社副塗料事業部長 2010年１月 当社取締役副塗料事業部長 2011年11月 当社取締役塗料事業部長 2012年３月 耐涂可精細化工(青島)有限公司董事（現任） 2017年１月 当社専務取締役 2021年11月 当社代表取締役社長（現任） 2021年12月 2025年６月 有限会社豊川シーエムシー代表取締役（現任） ＮＴＣホールディングス合同会社代表社員（現任） (注)4 507 専務取締役 山本 豊 1958年９月12日生 1995年７月 当社入社 2003年11月 当社情報システム部長 2007年11月 当社経営管理部長 2010年１月 当社取締役経営管理部長 2012年３月 耐涂可精細化工(青島)有限公司董事長（現任） 2012年７月 当社取締役経営管理部長・生産企画部長 2018年１月 当社常務取締役 2022年１月 2022年12月 当社専務取締役（現任） 巴興業株式会社代表取締役（現任） (注)4 2 常務取締役 粕谷 英史 1977年３月９日生 2005年11月 当社入社 2010年11月 当社購買部長 2012年11月 当社購買部長・海外プロジェクト部長 2014年７月 NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.PRESIDENT（現任） 2015年１月 当社取締役購買部長・海外事業部長 2019年３月 NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.PRESIDENT（現任） 2021年６月 NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED CHAIRMAN（現任） 2022年１月 2023年９月 当社常務取締役（現任） 耐涂可精細化工(青島)有限公司董事（現任） 2025年６月 三丸化学株式会社代表取締役（現任） 2025年９月 有限会社アイシー産業代表取締役（現任） (注)４ 243 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 研究所所長 大野 富久 1971年１月１日生 1993年４月 当社入社 2008年11月 当社化成品事業部長 2015年１月 当社取締役化成品事業部長 2024年11月 当社取締役研究所所長（現任） (注)４ 1 取締役 塗料事業部長 水野 和義 1959年５月３日生 1982年３月 当社入社 2006年11月 当社塗料事業部無機建材用塗料チーム部長 2012年11月 当社塗料事業部外装建材用塗料チーム部長 2017年１月 当社取締役塗料事業部長（現任） (注)４ 3 取締役 化成品事業部長 原 昌弘 1968年６月29日生 2000年３月 当社入社 2015年５月 当社研究所所長 2022年１月 2024年１月 当社執行役員研究所所長 当社取締役研究所所長 2024年11月 当社取締役化成品事業部長（現任） (注)４ 2 取締役 脇田 政美 1964年11月12日生 1995年８月 公認会計士登録 1999年２月 公認会計士脇田会計事務所開業（現任） 2006年１月 当社監査役 2008年12月 株式会社ロマンティア社外監査役（現任） 2016年１月 当社取締役（現任） (注)４ － 取締役 林 克行 1961年４月２日生 1988年４月 弁護士登録 1988年４月 山田靖典法律事務所入所 2020年１月 当社社外監査役 2020年７月 山田・林法律事務所（現任） 2022年１月 当社取締役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 常勤監査役 関澤 浩幸 1964年５月４日生 1994年３月 当社入社 2021年６月 当社経営管理部次長 2023年１月 2023年９月 当社常勤監査役（現任） 耐涂可精細化工(青島)有限公司監事（現任） (注)５ － 監査役 今枝 剛 1973年８月13日生 2000年４月 公認会計士登録 2012年９月 公認会計士今枝会計事務所開業（現任） 2012年10月 税理士登録 2016年１月 当社社外監査役（現任） 2016年５月 パレモ・ホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2020年６月 ジャパンマテリアル株式会社社外監査役 2021年10月 2022年６月 税理士法人クロスブレイン代表社員（現任） ジャパンマテリアル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)６ － 監査役 内藤 正明 1961年４月９日生 1988年４月 弁護士登録 1994年４月 内藤法律事務所入所（現任） 2006年６月 東濃信用金庫監事（現任） 2016年11月 株式会社進和社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年１月 当社社外監査役（現任） (注)７ － 計 760 （注）１．取締役脇田政美氏、林克行氏は社外取締役であります。 ２．監査役今枝剛氏、内藤正明氏は社外監査役であります。 ３．常務取締役粕谷英史氏は代表取締役社長粕谷太一氏の実弟であります。 ４．2025年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ５．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ６．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ７．2022年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ２．2026年1月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役社長 （代表取締役） 粕谷 太一 1974年10月６日生 2002年４月 当社入社 2007年11月 当社購買部長 2009年11月 当社副塗料事業部長 2010年１月 当社取締役副塗料事業部長 2011年11月 当社取締役塗料事業部長 2012年３月 耐涂可精細化工(青島)有限公司董事（現任） 2017年１月 当社専務取締役 2021年11月 当社代表取締役社長（現任） 2021年12月 2025年６月 有限会社豊川シーエムシー代表取締役（現任） ＮＴＣホールディングス合同会社代表社員（現任） (注)4 507 専務取締役 山本 豊 1958年９月12日生 1995年７月 当社入社 2003年11月 当社情報システム部長 2007年11月 当社経営管理部長 2010年１月 当社取締役経営管理部長 2012年３月 耐涂可精細化工(青島)有限公司董事長（現任） 2012年７月 当社取締役経営管理部長・生産企画部長 2018年１月 当社常務取締役 2022年１月 2022年12月 当社専務取締役（現任） 巴興業株式会社代表取締役（現任） (注)4 2 常務取締役 粕谷 英史 1977年３月９日生 2005年11月 当社入社 2010年11月 当社購買部長 2012年11月 当社購買部長・海外プロジェクト部長 2014年７月 NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.PRESIDENT（現任） 2015年１月 当社取締役購買部長・海外事業部長 2019年３月 NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.PRESIDENT（現任） 2021年６月 NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED CHAIRMAN（現任） 2022年１月 2023年９月 当社常務取締役（現任） 耐涂可精細化工(青島)有限公司董事（現任） 2025年６月 三丸化学株式会社代表取締役（現任） 2025年９月 有限会社アイシー産業代表取締役（現任） (注)４ 243 取締役 研究所所長 塗料事業部長 大野 富久 1971年１月１日生 1993年４月 当社入社 2008年11月 当社化成品事業部長 2015年１月 当社取締役化成品事業部長 2024年11月 2026年１月 当社取締役研究所所長（現任） 当社取締役塗料事業部長（現任） (注)４ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 化成品事業部長 原 昌弘 1968年６月29日生 2000年３月 当社入社 2015年５月 当社研究所所長 2022年１月 2024年１月 当社執行役員研究所所長 当社取締役研究所所長 2024年11月 当社取締役化成品事業部長（現任） (注)４ 2 取締役 脇田 政美 1964年11月12日生 1995年８月 公認会計士登録 1999年２月 公認会計士脇田会計事務所開業（現任） 2006年１月 当社監査役 2008年12月 株式会社ロマンティア社外監査役（現任） 2016年１月 当社取締役（現任） (注)４ － 取締役 林 克行 1961年４月２日生 1988年４月 弁護士登録 1988年４月 山田靖典法律事務所入所 2020年１月 当社社外監査役 2020年７月 山田・林法律事務所（現任） 2022年１月 当社取締役（現任） (注)４ － 常勤監査役 関澤 浩幸 1964年５月４日生 1994年３月 当社入社 2021年６月 当社経営管理部次長 2023年１月 2023年９月 当社常勤監査役（現任） 耐涂可精細化工(青島)有限公司監事（現任） (注)５ － 監査役 今枝 剛 1973年８月13日生 2000年４月 公認会計士登録 2012年９月 公認会計士今枝会計事務所開業（現任） 2012年10月 税理士登録 2016年１月 当社社外監査役（現任） 2016年５月 パレモ・ホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2020年６月 ジャパンマテリアル株式会社社外監査役 2021年10月 2022年６月 税理士法人クロスブレイン代表社員（現任） ジャパンマテリアル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)６ － 監査役 内藤 正明 1961年４月９日生 1988年４月 弁護士登録 1994年４月 内藤法律事務所入所（現任） 2006年６月 東濃信用金庫監事（現任） 2016年11月 株式会社進和社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年１月 当社社外監査役（現任） (注)７ － 計 757 （注）１．取締役脇田政美氏、林克行氏は社外取締役であります。 ２．監査役今枝剛氏、内藤正明氏は社外監査役であります。 ３．常務取締役粕谷英史氏は代表取締役社長粕谷太一氏の実弟であります。 ４．2026年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ５．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ６．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ７．2026年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 社外取締役である脇田政美氏は株式会社ロマンティアの社外監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社ロマンティアとの間に特別な取引関係はありません。また、同氏は脇田会計事務所所長を兼務しており、当社は脇田会計事務所と税務相談に関する顧問契約を2016年１月31日まで締結しておりましたが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。 社外取締役である林克行氏は山田・林法律事務所に所属しており、当社は山田・林法律事務所と法律相談に関する顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として培われた専門的な知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。 社外監査役である今枝剛氏は今枝会計事務所所長、パレモ・ホールディングス株式会社の社外監査役、並びにジャパンマテリアル株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と今枝会計事務所、パレモ・ホールディングス株式会社及びジャパンマテリアル株式会社との間に特別な取引関係はありません。また、同氏は税理士法人クロスブレインの代表社員を兼務しており、当社は税理士法人クロスブレインと税務相談に関する顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識や経験等を当社の監査に十分に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。 社外監査役である内藤正明氏は内藤法律事務所所長、東濃信用金庫の監事、株式会社進和の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と内藤法律事務所、東濃信用金庫及び株式会社進和との間に特別な取引関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として培われた専門的な知識や経験等を当社の監査に十分に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。 それぞれの社外役員からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに十分な員数であると考えております。 当社は、社外役員の選任にあたって、金融商品取引所が定める独立役員の独立性判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等に基づき総合的に判断しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて主要な業務執行部門等から報告及び説明を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。 また、社外監査役は、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、取締役会等に出席し、適宜意見を述べることで監査職務を遂行しております。
２【沿革】 年月 事項 1948年11月 名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。 1950年２月 名古屋市瑞穂区二野町に移転。 1956年１月 合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。 1966年５月 本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。 1969年８月 名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。 1971年５月 三好工場内に配送センターを新設。 1974年９月 三好工場内に第２工場増設。 1978年11月 社名をナトコペイント株式会社に変更。 1979年10月 三好工場内に樹脂生産工場を増設。 1987年４月 名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。 1990年９月 名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。 1991年３月 群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。 1993年６月 日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。 1993年８月 名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。 1994年５月 名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。 1994年９月 群馬工場内に配送センターを新設。 1994年11月 群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。 1996年３月 群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。 1996年９月 名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。 1997年12月 名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。 1998年11月 社名をナトコ株式会社に変更。 1998年11月 本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。 2001年８月 ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。 2001年12月 名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。 2003年10月 中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。 2004年７月 名古屋ペイント株式会社を吸収合併。 2006年９月 ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。 2007年３月 三好工場内に本社屋新設。 2009年９月 名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。 2011年11月 大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。 2012年３月 中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2012年12月 有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。 2013年11月 巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。 2014年７月 フィリピン共和国バタンガス州にNATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。 2014年10月 有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。 2017年10月 耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。 2019年３月 タイ王国バンコク都にNATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2021年６月 ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2025年６月 三丸化学株式会社（現・連結子会社）の株式66％取得により子会社化
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