イトクロは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、メディアサービスを展開しております。

　「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。

　当社のメディアサービスの特徴は下記３点です。

(ⅰ)　口コミストックモデル

　主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。

(ⅱ)　大量の送客ボリューム

　全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。

(ⅲ)　成果報酬型の課金システム

　ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。

　こうした特徴を活かし、現事業の深掘りや教育業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。

　なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　主なメディアサービスは以下のとおりです。

①塾ナビ

　「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数（注１）のポータルサイトです。全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数110,000教室以上（2025年10月31日時点）、年間訪問者数1,387万人以上（2025年10月期）となっております。なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。

○「塾ナビ」の年間訪問者数（注２）の推移

該当期

年間訪問者数（万人）

第３期（2008年10月期）

 13

第４期（2009年10月期）

 43

第５期（2010年10月期）

134

第６期（2011年10月期）

231

第７期（2012年10月期）

360

第８期（2013年10月期）

573

第９期（2014年10月期）

937

第10期（2015年10月期）

1,230

第11期（2016年10月期）

1,624

第12期（2017年10月期）

1,850

第13期（2018年10月期）

2,262

第14期（2019年10月期）

2,524

第15期（2020年10月期）

2,356

第16期（2021年10月期）

2,319

第17期（2022年10月期）

2,113

第18期（2023年10月期）

1,878

第19期（2024年10月期）

1,545

第20期（2025年10月期）

1,387

（注）１．「2025年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査（日本ナンバーワン調査総研合同会社利用）」にて利用者数１位

２．訪問者数:「塾ナビ」を訪問した人数（延べ人数）をいいます。

②コドモブースター

　「コドモブースター」は、全国の乳幼児～小学生向けの習い事教室を比較検索し、また体験申し込みできる国内最大級のポータルサイトです。全国の英会話、水泳、ピアノ教室、プログラミング教室などの習い事教室が掲載されております。

③みんなの学校情報

　「みんなの学校情報」は、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイトです。実際の生徒等本人や保護者からの口コミも豊富に掲載されており、偏差値ランキングや各学校の学べる内容等の充実したコンテンツが掲載されております。なお、注力している専門学校領域においても堅調に成長しております。

　以上述べた事項をサービス系統図によって示すと以下のとおりであります。

サービス系統図

　メディアサービスのモデルは以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。

　今後も、「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深掘りを実現してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。

（4）会社の対処すべき課題

 当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　認知度の向上

　当社の展開するインターネット・メディア事業は、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。

②　収益基盤の強化

　当社は、インターネット・メディア事業による収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化が課題であると認識しております。事業が拡大していく中でも、効果的かつ効率的なマーケティング施策を実施し、市場の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、継続的な事業投資が可能な利益水準の確保に取り組んでまいります。

③　システムのセキュリティ管理体制

　当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。

④　経営管理体制の構築

　当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　以下に、当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしており、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を検討した上で慎重に行われる必要があると考えております。

　記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に係るリスクについて

①　教育市場について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　教育市場における売上高が当社の売上の大半を占めており、同市場の著しい縮小や変動は、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、教育市場の中でもユーザー層やクライアント層の違う複数領域への事業展開拡大を行うことで、特定の領域に依存しない幅広いポートフォリオを構築しております。また、同市場の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、当該リスクの低減に努めております。なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

②　業績の変動について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社の教育メディアサービスにおいて、新年度前及び夏休み前に当社が運営するメディアのページ数やユーザー数が増加し、当社の第２四半期及び第３四半期の売上が高くなる傾向があります。

　当社は、複数領域でのメディア展開を進め、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における業績が偏重する可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、単年度事業計画作成時において予測可能な範囲で季節的変動を織り込んだ上で利益計画を策定し、年間を通じて安定した収益の確保に努め、業績の変動下においても対応しうる組織体制を構築し、適切な人員の採用と配置、更に雇用環境の充実を図り、業績の変動による経営状態の悪化リスクが最小限となるよう努めております。また、可能な限り翌々期以降の事業計画も策定することで、中長期的にも業績が安定するように努めております。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

③　ユーザーの購買プロセスについて

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　インターネットの普及により、ユーザーがモノやサービスを購入する際の意思決定のプロセスにおいて、インターネットで検索して調べる、インターネットで他の人の口コミを参考に検討をする、満足度や使用感などをインターネットで発信する等といったプロセスが従来より行われており、その意思決定のプロセスにおいて、今後技術の発展や代替サービスの登場によりユーザーのモノやサービスの購買プロセスが大きく変化した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、ユーザーの多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社のサービスそのものが持つ価値を活用して、ニーズに合致したサービスを開発することで、常に新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

④　競合について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社は、インターネット・メディアをビジネスドメインとしておりますが、当ドメインにおいては、大手企業を含む多くの企業が事業展開をしていることもあり、新たな競合が現れる可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかったり、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、先行優位性を活かしてユーザーやクライアント企業のニーズを汲み取り、当社のノウハウを活かした新たなサービスを創出することにより、競合他社とのさらなる差別化を図り、優位性の保持に努めております。なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

(2）事業内容に関するリスクについて

①　サイト内の書き込みについて

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社は、当社が運営するポータルサイトにおいて、教育機関に関するユーザー個人の評価など、ユーザーにとって有意義な口コミ情報を提供しております。口コミには、好意的な内容だけでなく、改善要望等も含まれております。当社では、ポータルサイト内の情報に関して責任を負わない旨を明示するとともに、事実でない情報や誹謗中傷など当社が不適切と判断した場合には、原則、その内容を事前に削除しております。

　しかしながら、不適切な書き込みを当社が発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合、当社の運営するポータルサイトに対するユーザーやクライアント企業からの支持が低下し、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、ユーザーから投稿される口コミに対し、当社独自のガイドラインに則ったシステム等を通して、全てに審査を行っており、違法・不適切な表現を含む口コミが掲載されないよう最大限努めております。自社独自のチェックシステムを開発・使用する等で、より精度高く不適切な書き込みを抽出するとともに、適宜システムの改善にも努めております。また、当社が発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合においても、その影響度・拡散可能性等の観点から外部の各種専門家の協力のもと適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

②　新規事業について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社は、多様化するユーザーニーズに、情報提供を通してその期待に応えることで社会の生活を向上させることを目的として、常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社において事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、新規事業の蓋然性を十分検討した上で、開発を行っていきますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合やユーザーやクライアント企業の獲得に結びつかなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

③　システムやインターネット接続環境の不具合について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社は、主にインターネットを通して、生活関連情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接続環境の安定的稼働、データセキュリティの強化は、当社が事業を行っていく上で大前提であります。当社は、サーバーが不測の事態によって停止し、又は蓄積されたデータが失われることにより、当社の事業遂行に影響が出ないよう、また、外部からの不正なアクセスができないように、様々なリスク回避対策を行っております。

　しかしながら、自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などの予期せぬ事態が発生した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、当該リスクの顕在化を完全に回避することは困難だと考えておりますが、万が一リスクが顕在化した場合に備えて、製品の不具合情報や対処情報の収集、過去発生した障害の原因分析結果と再発防止策の社内共有、故障発生時の運用体制の構築や障害監視システムの継続的強化、システムの冗長化による可用性の担保、障害発生時対応フローの全社共有と定期的な読み合わせ・見直し等、平時より十分な対策に努めております。なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

④　インターネット業界における技術革新やユーザーニーズのスピードについて

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これにあわせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社ではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定通りに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が低下することにより、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、技術革新およびユーザーニーズの変化に対応するべく、積極的に最新の情報の蓄積、分析を行い、人材確保や雇用環境の動向への注視を行いつつ、サイト機能のサービス拡充に努めております。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

⑤　個人情報流出について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社は、コンピュータウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの瑕疵、役職員や提携事業者の過誤、自然災害などによる情報の外部流出の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社の信用が低下する可能性があり、係る場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けており、事業を通して、各種個人情報を保有しております。これらの情報の管理について、当社では、個人情報保護規程及び情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、2007年より「プライバシーマーク」の認証を取得し、本書提出日現在においてこれを継続しております。なお、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

(3）組織体制について

①　内部管理体制について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社は、当社の事業展開や成長を支えるためにも、今後も内部管理体制の一層の充実を図っていく予定であります。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、内部管理体制の強化に向けて必要な適材適所の人材配置等を推し進め、当社のノウハウを盛り込んだ業務マニュアルを整備・運用する等の仕組み化を行い、効率的かつ効果的な内部管理体制を整備することで、当該リスクの低減に努めております。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

②　人材の確保と育成について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社がビジネスドメインとするインターネット領域においては、様々な企業が事業展開しており、競争力のあるサービスを提供していくためには、当社の社風に合った優秀な人員の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社は事業展開の計画に合わせて優秀な人材の育成や採用を行っていく方針ですが、当社の求める人材を計画に合わせて確保できない場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社のサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後も継続的に有能な人材の確保および育成が不可欠であり、新卒及び中途採用を計画的に行うとともに、社内人材に対する教育研修制度を充実させ、働きがいのある企業風土や職場環境を整備することにより、全体の質的向上を図っております。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

③　小規模組織であることについて

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社は、現在96名（2025年10月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社の事業や業績に影響を与える可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、教育訓練の実施、業務の文書化等、内部統制のフレームワークを活用した属人化の解消策等により、人材のバックアップ体制を拡充しております。また従業員のモチベーション向上に努めるとともに、全従業員の質的向上、処遇面や労務面での所要の対応を図っております。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

(4）法的規制などについて

①　法的規制について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」といった法規制の対象となっております。

　当社は、上記を含む各種法的規制などに関して、それらを遵守するよう、社内ルールの充実化及び社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を構築する等、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、外部の各種専門家の指示のもと、専門部署を中心に法的規制に関する情報を収集して対応を検討するとともに、法令遵守体制の整備・強化については必要に応じて研修や指導を行う等、当該リスクの低減に努めております。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

②　知的財産権に係る方針について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社は、今後展開を検討しているサービスを含めて、それらの商標やロゴについて、主要なサービスにおいては、商標権の取得を目指す方針であり、当社が保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士や特許事務所などと連携し、必要な措置を講じてまいります。また、商標権などの知的財産権を取得する場合は、その検討段階において十分な検証を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。

　しかしながら、当社のサービスを表す商標などを他社が取得した場合、訴訟へと進展することも考えられ、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、当社のビジネスモデルに関連する分野で他社が実用新案権もしくは特許等を取得した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］

　当社では、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害するおそれがある場合には、事前に外部の専門家の協力のもと、調査・情報収集等を行うことで当該リスクの低減に努めております。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

③　訴訟について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社は、当社が運営するポータルサイトにおいて、ユーザーにとって有意義な、教育機関等に関

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役CEO

山木　学

1978年１月17日生

2002年４月　株式会社リクルート入社

2004年４月　株式会社カカクコム入社

2006年12月　当社取締役

2009年４月　当社代表取締役

2015年11月　当社代表取締役CEO（現任）

(注)３

12,401,100

代表取締役COO

領下　崇

1977年10月９日生

2002年４月　株式会社トライグループ入社

2008年２月　当社入社

2014年１月　当社取締役事業本部長

2015年11月　当社代表取締役COO（現任）

(注)３

92,800

取締役CFO

佐藤　大輔

1977年10月７日生

2002年４月　株式会社ジェイティービー

 （現株式会社JTB）入社

2006年12月　株式会社大原出版入社

2008年10月　新日本監査法人（現EY新日

 本有限責任監査法人）入所

2015年８月　当社入社

2017年11月　当社執行役員

2019年３月　THECOO株式会社 社外監査

 役（現任）

2020年11月　当社執行役員CFO経営管理

 本部長

2023年１月　当社取締役CFO経営管理本部長（現任）

(注)３

2,900

取締役CTO

鈴木　真諭

1976年11月９日生

2002年４月　株式会社カカクコム入社

2017年７月　当社入社

2017年11月　当社執行役員

2020年11月　当社執行役員CTO開発本部長

2023年１月　当社取締役CTO開発本部長（現任）

(注)３

4,820

取締役CMO

棚橋　新七

1984年５月23日生

2009年４月　当社入社

2017年11月　当社執行役員

2020年11月　当社執行役員CMO第二メディア事業本部長

2023年１月　当社取締役CMO第二メディア事業本部長（現任）

(注)３

－

取締役（監査等委員）

杉田　玲夢

1981年４月８日生

2006年４月　NTT東日本関東病院 入職

2008年４月　東京大学医学部附属病院 入職

2012年８月　株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社） 入社

2015年５月　株式会社クリンタル 設立 代表取締役社長

2018年12月　株式会社JMDC執行役員兼COO

2024年１月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

西本　俊介

1979年10月１日生

2012年12月　日本弁護士連合会弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

2012年12月　新生綜合法律事務所入所

2021年３月　株式会社Photosynth社外監査役（現任）

2022年８月　PostPrime株式会社社外監査役（現任）

2023年９月　グロービング株式会社社外監査役（現任）

2024年１月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役（監査等委員）

東　俊介

1975年９月16日生

1998年４月　大崎電気工業株式会社入社

 同社ハンドボール部入団

2003年７月　ハンドボール日本代表選出

2005年４月　ハンドボール日本代表キャプテン

2012年４月　日本ハンドボールリーグ機構（現一般社団法人日本ハンドボールリーグ）総務規律・広報委員

2013年４月　日本ハンドボールリーグ機構マーケティング部部長

2018年２月　琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社社外取締役（現任）

2023年４月　株式会社北國銀行 ハンドボール部監督

2024年12月　株式会社ハニービースポーツ アライアンスコーディネーター（現任）

2026年１月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

12,501,620

　(注)１．取締役杉田玲夢、西本俊介及び東俊介は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員については次のとおりであります。

委員 杉田　玲夢

委員 西本　俊介

委員 東　俊介

 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 ４．監査等委員である取締役の任期は、2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社では、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名中３名を社外から選任しております。

　杉田玲夢は、起業家および経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、西本俊介は、弁護士として企業法務に精通しており、東俊介は、アスリートとしての活躍をはじめ、組織運営及び社会活動から得られた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、下記「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

２【沿革】

年月

概要

2006年３月

東京都渋谷区に株式会社イトクロを設立

2006年６月

東京都港区に本社移転

2006年11月

コンサルティングサービスの提供を開始

2007年11月

学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」の提供を開始

大阪府大阪市に大阪オフィス設置

2009年２月

ヤフー株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始

2009年11月

株式会社オールアバウトへ学習塾予備校情報の提供を開始

2010年10月

家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」の提供を開始

2011年３月

NECビッグローブ株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始

2012年６月

医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」の提供を開始

2012年11月

学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」の提供を開始

2015年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年９月

2018年10月

2019年10月

2019年11月

2020年10月

2022年４月

医学部受験予備校情報ポータルサイト「医学部予備校ガイド」を運営している株式会社えふななを子会社化

株式会社えふななを吸収合併

東京都品川区に本社移転

習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」や子育て情報ポータルサイト「comolib(コモリブ)」を運営している株式会社センジュを子会社化

株式会社センジュを吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行