ジェイ・エスコムホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社により構成されております。連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。主な事業は、テレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の各部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）

通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。

（2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）

デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供

（3）広告代理事業（株式会社ＪＥマーケティング）

広告代理事業………マーケティングを通じたイベント開催

　持分法適用関連会社であった株式会社Matched inc.は株式の一部譲渡に伴い持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。

　社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。

(2）中期的な経営戦略等

　当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、イベントの受注、Ｍ＆Ａ、Ｍ＆Ａアドバイザリー、ファンド運営等を用いた事業により、企業規模の拡大を目指しております。

　通信販売事業においては、顧客満足度をあげ、顧客に寄り添った営業を進めることで営業黒字の継続をしてまいります。デジタルマーケティング事業は、韓国市場に合わせてＢｔｏＢ事業を強化すべく営業体制の転換を進めております。広告代理事業においては、引き続きイベントの受注を開拓してまいります。最後に引き続き新規投資案件の発掘、Ｍ＆Ａを通して当社グループの事業領域の拡大を進めます。

　当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制、成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度0.9％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度△4.65円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度1.0％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。

(4）経営環境

　通信販売事業における経営環境につきましては、テレビ通販の市場が若者層だけでなく、現在のシニア層も徐々にスマートフォンやネット通販（ＥＣ）の利用が当たり前になっています。そのため、地上波やＢＳ放送をみながら画面上のＱＲコードからスマホで注文ができるように変化しています。市場の変化に合わせながら当社としては、顧客の要望に応じた映像制作、テレビ放送枠の選定など丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指しております。デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場の動向をみてＢｔｏＢ事業へ軸足を移しながら、転換を完了することで事業収益の回復を図ってまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべく、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。

①営業部門における収益体制の拡大

　当社グループは、既存事業の運営と合わせてファンド運営やＭ＆Ａにより新たな事業への投資を行っていく方針です。早期の黒字化を目指し、積極的な営業活動による取引先の拡大と販売チャンネルの拡大を目指しつつ、利益確保を目指してまいります。

②人材の増員及び職場環境の充実

　業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。

③経営環境の充実

　当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業展開に関するリスク

①通信販売事業の運営に関するリスク

　感染症の流行等の事象により通販番組の収録が出来なくなる可能性及びタレントの不祥事等に伴う出演の中止等により番組の制作・提供に問題が生じる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②デジタルマーケティング事業の運営に関するリスク

　デジタルマーケティング事業は、デジタルギフトという商品の特性上、システムトラブルが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③広告代理事業及び新規事業に関するリスク

　イベント運営又は新規ビジネスモデルには想定外の部分があります。イベント運営又は新規事業に関する見通しは当社が一定の前提条件に基づき判断したものであり、様々な要因による経営環境の変化があった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

④企業買収・提携に関するリスク

　当社グループは、成長戦略のひとつにＭ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件についてデューデリジェンスを行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしますが、想定外の問題が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法律・規制に関するリスク

①知的財産権のリスク

　当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報管理のリスク

　当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③その他法令等に関するリスク

　当社グループでは、特に「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「資金決済に関する法律」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④重要な訴訟事件等の発生

　今後業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害・事故災害に関するリスク

①大規模な自然災害によるリスク

　当社グループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②システム障害のリスク

　当社グループにおいてはインターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのシステムに関する情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③海外展開に伴うリスク

　当社グループは海外市場に展開しております。海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④感染症等の感染拡大に関するリスク

　当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のＢＣＰ対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重要事象等について

　重要事象等は存在しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

大谷　利興

1970年12月22日生

1994年４月

NISグループ㈱入社

2002年６月

NISグループ㈱取締役

2009年６月

NISグループ㈱代表取締役

2012年８月

パインクレスト・アセット・マネジメント(同)マネージングディレクター

2017年８月

ゼストブレイン・コンサルティング(同)設立代表社員（現任）

2018年２月

ゼストブレイン㈱設立代表取締役（現任）

2020年６月

㈱スープ代表取締役（現任）

2020年６月

㈱東京テレビランド取締役

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

2022年２月

㈱東京テレビランド代表取締役（現任）

2022年３月

㈱マフィンホールディングス代表取締役（現任）

2022年６月

Mafin inc.代表理事（現任）

2022年６月

Smartcon inc.代表理事（現任）

2022年６月

㈱マフィン代表取締役

2022年12月

㈱ＪＥインベストメント代表取締役（現任）

2023年12月

㈱JEマーケティング代表取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

丁　廣鎭

1955年３月29日生

1983年４月

キヤノン㈱入社

1985年４月

日興證券㈱入社／ニューヨーク現地法人勤務　M&A部所属

1989年４月

スイスユニオン銀行　M&A企業情報部本部長

1992年４月

㈱ジャック代表取締役（現任）

2004年６月

㈱ジャック・インベストメント代表取締役（現任）

2005年10月

当社代表取締役会長

2006年12月

㈱エスコム（現 ㈱スープ）代表取締役

2008年６月

㈱ウエルネス取締役

2014年２月

㈱ＫＪＣインター設立代表取締役（現任）

2020年12月

当社取締役

2020年12月

㈱スープ取締役

2020年12月

㈱東京テレビランド取締役

2022年３月

㈱マフィンホールディングス取締役（現任）

2022年６月

㈱マフィン取締役

2023年12月

㈱ＪＥマーケティング取締役

2024年６月

㈱スープ代表取締役（現任）

2024年６月

㈱東京テレビランド代表取締役（現任）

2024年６月

㈱ＪＥマーケティング代表取締役（現任）

2024年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)４

－

取締役

業務管理統括本部長

宗田　こずえ

1962年11月11日生

1990年４月

スイスユニオン銀行入行

1992年４月

㈱ジャック入社

2003年６月

㈱ジャック・インベストメント監査役

2003年６月

㈱モール・オブ・ティーヴィー（現 ㈱ジェイ・インターナショナル）取締役

2003年７月

㈱イー・プレイヤーズ監査役

2005年８月

㈱イー・プレイヤーズ取締役

2005年10月

当社取締役業務管理統括本部長（現任）

2006年11月

達楽美爾（上海）商貿有限公司監査役

2007年８月

㈱エスコム（現 ㈱スープ）取締役（現任）

2007年８月

㈱インストラクティービー取締役

2008年６月

㈱ウエルネス取締役

2013年５月

達楽美爾（上海）商貿有限公司董事

2017年３月

㈱東京テレビランド取締役（現任）

2023年１2月

㈱ＪＥマーケティング取締役（現任）

(注)４

120,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

雙田　裕三

1949年８月25日生

1975年12月

税理士試験合格

1976年４月

税理士登録

1976年５月

雙田裕三税理士事務所設立所長

2021年６月

当社取締役（現任）

2024年10月

税理士法人セントラルタックスブレイン設立社員（現任）

(注)４

－

取締役

関口　博

1955年11月21日生

1987年11月

司法試験合格

1990年３月

弁護士登録（東京弁護士会）

1990年４月

松島総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所

1995年４月

関口博法律事務所設立（現任）

2003年６月

㈱エスコム（現 ㈱スープ）監査役

2005年10月

当社監査役

2011年６月

㈱モール・オブ・ティーヴィー（現 ㈱ジェイ・インターナショナル）監査役

2014年６月

当社取締役

2017年８月

前澤工業㈱監査役

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

常勤監査役

美濃部　健司

1956年10月25日生

1980年４月

㈱明通入社

2006年12月

㈱インストラクティービー監査役

2006年12月

当社監査役

2011年６月

㈱モール・オブ・ティーヴィー（現 ㈱ジェイ・インターナショナル）監査役

2015年５月

達楽美爾（上海）商貿有限公司監査役

2015年６月

㈱エスコム（現 ㈱スープ）監査役（現任）

2015年６月

㈱ウエルネス監査役

2015年６月

㈱モール・オブ・ティーヴィー（現 ㈱ジェイ・インターナショナル）取締役

2017年３月

㈱東京テレビランド監査役（現任）

2022年３月

㈱マフィンホールディングス監査役（現任）

2023年６月

㈱マフィン監査役

2023年12月

㈱ＪＥマーケティング監査役（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

御子柴　健治

1963年５月５日生

1986年４月

㈱日経リサーチ入社

1991年８月

中央クーパース・アンド・ライブランド・コンサルティング㈱入社

1993年１月

ケイ・アンド・カンパニー㈱

シニアコンサルタント

2010年10月

ケイ・アンド・カンパニー㈱

執行役員

2015年６月

当社監査役（現任）

2024年10月

㈱セントラルマネジメントブレイン シニアマネージャー（現任）

(注)５

－

監査役

石井　忍

1959年12月26日生

1984年４月

東宝東和㈱入社

2000年４月

㈱メディアスーツ入社

2003年２月

㈲楽脳設立代表取締役（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

計

120,000

 （注） １．取締役雙田裕三及び関口博は、社外取締役であります。

２．監査役御子柴健治及び石井忍は、社外監査役であります。

３．取締役の雙田裕三及び関口博並びに監査役の御子柴健治及び石井忍の各氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外役員の候補者選定におきましては、独立性を満たすことに加え、関連分野等における実績と識見を有することを重視しております。

　社外取締役雙田裕三氏は税理士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、主に財務及び会計の観点において当社経営に有益なアドバイスをいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また、同氏は税理士法人セントラルタックスブレイン社員を兼任しております。税理士法人セントラルタックスブレインと当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外取締役関口博氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、主にコンプライアンスの観点において当社経営に有益なアドバイスをいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また、同氏は関口博法律事務所代表を兼任しております。関口博法律事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外監査役御子柴健治氏は財務、会計及び内部統制に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外監査役石井忍氏は経営者として企業を運営している経験を有していることから、当社の経営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また同氏は、有限会社楽脳代表取締役を兼任しております。有限会社楽脳と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　当社は社外取締役の雙田裕三及び関口博の２名並びに社外監査役の御子柴健治及び石井忍の２名について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」の独立性基準を参考に、以下の通り『社外役員の独立性基準』を制定しています。

社外役員の独立性基準

イ．当社又は現在の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、会計参与又は支配人その他使用人（以下、「業務執行取締役等」という）ではなく、過去においても業務執行取締役等ではなかったもの。

ロ．当社の経営を支配している個人（以下、「支配株主」という）又は親会社若しくは兄弟会社の業務執行取締役等（親会社においては監査役を含む）ではなく、過去においても支配株主又は業務執行取締役等ではなかったもの。

ハ．当社の主要株主（10％以上）ではないこと（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行取締役等でないこと）。

ニ．当社グループの主要取引先（直近に終了した年間連結総売上高の2％以上の取引があったもの）の業務執行取締役等でないもの。

ホ．当社の会計監査人の社員、パートナー若しくは従業員ではないもの、又はそれ以外の公認会計士、税理士若しくは弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ていないもの。

ヘ．当社との間に重大な利害関係を有しないもの。なお、年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。

ト．当社の業務執行取締役等が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行取締役等でないもの。

チ．過去３事業年度においてハからトでなかったもの。

リ．配偶者及び二親等以内の親族が上記のいずれかに該当しないものかつ過去３事業年度において該当しなかったもの。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に関しましては、内部監査室（内部統制監査兼任）、常勤監査役及び会計監査人がそれぞれの監査計画及び監査結果を報告するとともに報告会を開催するなど緊密に連携しております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会並びに適宜開催される会合等を通じて、定期的に内部監査、内部統制監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受けるとともに、必要に応じ意見交換を行うなど相互連携を図っており、適正に監督・監査が機能する態勢となっております。

２【沿革】

 ＜株式会社スープ＞

年月

沿革

1968年５月

東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。

1977年２月

株式会社コンパニオンに商号変更。

1985年７月

株式会社エスコムに商号変更。

1988年11月

日本証券業協会に当社株式を店頭登録。

1996年４月

郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。

1999年４月

子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。

2001年４月

株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。

2003年３月

株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。

2003年５月

株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。

2003年10月

スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。

2006年７月

中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。

2006年９月

本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。

2007年７月

中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。

2009年９月

本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。

2016年４月

株式会社ジェイ・インターナショナル（旧　株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。

2016年４月

株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。

2016年４月

2016年11月

株式会社スープに商号変更。

Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。

2019年４月

株式会社ウエルネスを吸収合併。

2023年11月

資本金190百万円減資、10百万円となる。

2023年12月

子会社「株式会社ＪＥマーケティング」を設立。

 ＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞

年月

沿革

2005年10月

株式会社エスコム（現　株式会社スープ）」との株式移転により、「ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋　資本金：５億円）

2005年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年12月

第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。

2008年５月

株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。

2008年８月

株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。

2009年９月

本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年９月

株式会社インストラクティービーを解散。（2014年３月20日特別清算終結）

2014年５月

衛星放送事業を廃止。

2015年10月

株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。

2016年３月

2017年３月

2017年３月

第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。

第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。

連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。

2019年６月

中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。

2020年10月

学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。

2020年10月

中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。

2021年10月

株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。

2022年３月

連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2022年６月

Mafin inc.の全株式を取得し、同社及び子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンを子会社とする。

2022年12月

ＢＳＰアセットマネジメント株式会社及びＢＳＰコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結。

2022年12月

連結子会社株式会社ＪＥインベストメントを設立。

2022年12月

第三者割当増資により、資本金が11億16百万円となる。

2023年１月

連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが投資事業有限責任組合契約を締結することにより、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合に参画。

2023年４月

連結子会社であるMafin inc.がMatched inc.を設立。

2023年７月

連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが匿名組合契約を締結することにより、ＪＥインベストメント２号匿名組合を組成。

2023年７月

株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンターテイメントと共同事業契約を締結。

2023年８月

資本金1,066百万円減資、50百万円となる。

2023年10月

株式会社サンマリノと業務提携契約を締結。

2024年２月

連結子会社である株式会社東京テレビランドが東京メトロポリタンテレビジョン株式会社と業務提携契約を締結。

2024年７月

Matched inc.の第三者割当増資により持分が減少したため、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる。

2024年11月

株式会社マフィンの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。

2025年10月

Matched inc.の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。