フュージョンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社はビッグデータ（注）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、マーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「総合マーケティング支援事業」）としております。

なお、当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社の総合マーケティング支援事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。３つの区分に属する領域及び主要サービスは以下に記載しております。

（注）ＤＣＦＭは2025年６月30日を以ってサービス提供を終了いたしました。

①　ＣＲＭ支援分野

ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

②　サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

③　教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

［当社の特徴］

当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。

これまで、企業がマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。

一方で当社は、「ＣＲＭ支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関する課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。さらに、関連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。

このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略から戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。

［用語解説］

（注）　ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。

［事業系統図］

　事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針（経営理念）

　当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。

(2）経営戦略及び経営環境

国内外において、企業のマーケティング活動を取り巻く環境は引き続き大きく変化しております。広告市場ではデジタルシフトが一段と進み、2025年の国内インターネット広告費は4兆45億円となり、広告費全体に占める構成比は初めて50％を超えました。特に動画広告やSNS広告の拡大が続いており、企業には、顧客接点の多様化・リアルタイム化に対応した、より高度で継続的なマーケティング運用が求められております。

また、国内では労働需給の引き締まりが続いており、2025年の完全失業率は2.5％、2025年12月の有効求人倍率は1.19倍となるなど、人材確保の難しさを背景に、限られた人員で成果を最大化するための生産性向上や自動化・仕組み化の重要性が一層高まっております。加えて、個人情報保護やAI活用を巡る制度・ガバナンス整備も進展しており、企業には、データ活用における透明性・説明責任を確保しながら、顧客価値創出と業務効率化を両立することが求められております。

このような環境の中、当社は中期経営計画「Rising2028」の初年度として、「伴走型マーケティングパートナーとして、個別最適のソリューションから成果を再現するサービスへ進化する」を指針に、ＣＲＭ領域におけるMarketing as a Service（MaaS）モデルの構築を推進してまいります。当社を取り巻く市場では、ＲＯＩやＬＴＶを重視した投資判断、内製と外部パートナーを組み合わせたハイブリッド型の運用体制、ならびに体験価値を起点とした差別化の重要性が高まっており、当社の伴走支援ニーズは引き続き高まるものと認識しております。

具体的には、ストック型ビジネスへの転換、複合サービスの再設計、価格戦略の再設計、行動計画の一貫性と網羅性の強化、時間当たり生産性の改善を重点施策として推進するとともに、ＡＩを業務プロセスに組み込み、設計・実装・運用・改善までを一気通貫で支援する体制を強化してまいります。これにより、既存クライアントとの継続的な関係深化と顧客ＬＴＶの最大化、新規クライアントの獲得およびＡＣＶ拡大を図り、収益性を伴う成長の実現を目指してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①自社サービスの強化及び新業界開拓

　当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。

このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。

また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。

このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。

②プロジェクト管理

　業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。

③情報管理体制の強化

　当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」（ISMS）及び日本国内規格である「JIS Q 27001」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

④人材の確保と育成

　当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．事業内容に関するリスク

①　事業環境に関するリスク

　当社は、日本国内における流通小売業、製造小売業などのＢtoＣ企業に依存しており、当社の業績は国内の景気動向や個人消費の動向等の経済環境のみならず、ＢtoＣ企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業との新規取引を開拓し、特定の業界に依存している状況からの転換を進めております。

　しかしながら、国内の景気動向、消費動向等の経済情勢並びにＢtoＣ企業各社における景況等が悪化した場合には、クライアント企業数の減少やクライアント企業における販売促進費の抑制、及びマーケティング手法の変更等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　主要顧客企業への依存について

　当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要クライアント企業の数及び売上高の割合の合計は、2025年２月期において２社にて25.1％、2026年２月期において１社にて17.8％となっております。当社は、今後において、当該クライアント企業との取引額に関して拡大を図っていきながらも、新規クライアント企業等、当該クライアント企業以外との取引額の拡大を図り、当該クライアント企業への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該クライアント企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアント企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　外注先の確保について

　当社は、ダイレクトメール制作をはじめとする各種表現物の企画・制作等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社等に外注しております。これまで当社は、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社又はクライアント企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好な関係を構築しております。

　しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又はクライアント企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

　当社が属するマーケティング業界は、近年拡大を続けております。そのため、競合企業が多く存在しており、今後も増加する可能性があります。

　当社は、一連のマーケティング業務をワンストップで提供し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、競争の激化により当社の優位性が失われ、当社とクライアント企業との取引が縮小される可能性があり、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有利子負債への依存及び金利動向の影響について

　当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年２月期末において22.8％となっております。当社としましては、2026年２月期末における固定金利調達割合は100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制に関するリスク

　当社は、事業の遂行にあたって、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。

　当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。

　また、当社のクライアント企業の商行為は、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等、主にマーケティング事業に関わる法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社のクライアント企業が適切な対応を行わなかった場合及び当社がクライアント企業に対し適切な対応を怠った場合は、クライアント企業の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．内部管理体制に関するリスク

　当社は、本書提出日現在、取締役６名、監査役３名、従業員84名（臨時従業員を含む。）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。

　当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための教育研修の強化に努めるとともに、従業員持株会制度等のインセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。

　しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．その他

①　情報の取扱いについて

　当社は、クライアント企業の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報取扱規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、また、封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。

　また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。2017年９月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。

　しかしながら、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について

　当社の事業は、パソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、システムに支障が生じることは、サービスの停止に繋がるため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

　しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等について

　当社は本書提出日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　在宅勤務等の働き方の見直しに伴うリスクについて

　当社では在宅勤務制度を導入しております。そのため、従業員の多くが異なる環境下において業務を行い、同一の場所で業務を行う体制とは異なる働き方となることから、働き方の見直しに合わせた社内情報管理に関するセキュリティ対策、各業務のオペレーションや労務管理に関する見直し等を行うことが必要となりますが、外部からの不正な手段によるアクセスなどの犯罪や従業員の過誤による漏洩、障害や業務遂行上のトラブル等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社といたしましては、システム管理や業務体制及びマネジメント体制の見直しを行うことでリスクの低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　9名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

花井　秀勝

1951年６月５日生

1975年４月

北海道大学工学部勤務

1980年４月

株式会社マル花札幌凸版印刷（現パラシュート株式会社）入社

1987年９月

同社代表取締役社長就任

1991年12月

当社設立　代表取締役社長就任

2006年７月

コネクト株式会社（現ドゥトレーディングジャパン株式会社）代表取締役社長就任

2006年９月

株式会社ＤＭＰＡ設立　代表取締役社長就任

2008年４月

当社代表取締役会長就任

2008年10月

パラシュート株式会社代表取締役会長就任

2024年５月

当社取締役会長就任（現任）

(注)４

227,600

代表取締役社長

佐々木　卓也

1974年７月７日生

1997年４月

凸版北海道印刷株式会社入社

2000年５月

当社入社

2005年５月

当社常務取締役就任

2008年４月

当社取締役社長就任

2011年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)４

131,600

専務取締役

バックオフィス担当

安田　真

1973年４月５日生

1997年４月

株式会社札幌銀行（現株式会社北洋銀行）入行

2005年４月

当社入社

2007年３月

当社執行役員就任

2010年５月

当社常務取締役就任

2012年５月

当社管理部門（現バックオフィス）担当専務取締役就任（現任）

2021年５月

株式会社調和技研社外取締役就任（現任）

(注)４

16,000

常務取締役

フロントオフィス部門担当

木村　達夫

1972年７月16日生

1995年４月

株式会社ニトリ入社

1998年４月

日本トイザらス株式会社入社

2004年12月

当社入社

2011年10月

当社執行役員就任

2019年５月

当社営業部門（現フロントオフィス部門）担当取締役就任

2022年５月

当社ビジネス部門（現フロントオフィス）担当常務取締役就任（現任）

(注)４

3,600

取締役

花井　優樹

1983年７月12日生

2007年４月

株式会社ベルーナ入社

2008年４月

エンパイヤ自動車株式会社入社

2013年４月

当社入社

2019年５月

当社執行役員就任

2022年５月

当社ビジネス部門アカウントリレーショングループ（現アカウントリレーション統括部）担当取締役就任

2024年３月

当社ビジネス部門ソリューション第１グループ（現第２サービス統括部）担当取締役就任（現任）

(注)３

(注)４

218,000

取締役

（非常勤）

川村　秀憲

1973年５月３日生

2000年４月

北海道大学大学院情報科学研究科助手

2006年10月

北海道大学大学院情報科学研究科准教授

2010年９月

株式会社調和技研社外取締役就任（現任）

2016年１月

北海道大学大学院情報科学研究科（現情報科学研究院）教授（現任）

2016年８月

当社社外取締役就任（現任）

2020年４月

株式会社Aill社外取締役就任（現任）

2021年５月

株式会社インターパーク社外取締役就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

岡島　敬

1962年８月23日生

1985年４月

株式会社富士通北海道システムエンジニアリング（現富士通株式会社）入社

2015年１月

当社入社

2015年５月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

（非常勤）

吉田　周史

1973年８月３日生

1997年４月

中央監査法人入所

2007年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年９月

吉田周史公認会計士事務所開設　所長（現任）

2013年11月

当社社外監査役就任（現任）

2015年９月

株式会社ホーブ取締役就任

2015年12月

株式会社ＣＥホールディングス取締役監査等委員就任（現任）

2016年５月

北雄ラッキー株式会社社外取締役就任（現任）

2022年９月

株式会社ホーブ監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

（非常勤）

立石　光宏

1984年８月21日生

2013年１1月

森・濱田松本法律事務所入所

2023年10月

弁護士法人森・濱田松本法律事務所札幌オフィス　代表パートナー就任（現任）

2024年５月

当社社外監査役就任（現任）

2024年12月

一般社団法人北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会（現北海道マルチテック・クリエイティブ協議会）監事就任（現任）

(注)５

－

計

596,800

　（注）１．取締役川村秀憲は、社外取締役であります。

２．監査役吉田周史、立石光宏は、社外監査役であります。

３．取締役花井優樹は、取締役会長花井秀勝の子であります。

４．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性　9名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

花井　秀勝

1951年６月５日生

1975年４月

北海道大学工学部勤務

1980年４月

株式会社マル花札幌凸版印刷（現パラシュート株式会社）入社

1987年９月

同社代表取締役社長就任

1991年12月

当社設立　代表取締役社長就任

2006年７月

コネクト株式会社（現ドゥトレーディングジャパン株式会社）代表取締役社長就任

2006年９月

株式会社ＤＭＰＡ設立　代表取締役社長就任

2008年４月

当社代表取締役会長就任

2008年10月

パラシュート株式会社代表取締役会長就任

2024年５月

当社取締役会長就任（現任）

(注)４

227,600

代表取締役社長

佐々木　卓也

1974年７月７日生

1997年４月

凸版北海道印刷株式会社入社

2000年５月

当社入社

2005年５月

当社常務取締役就任

2008年４月

当社取締役社長就任

2011年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)４

131,600

専務取締役

バックオフィス担当

安田　真

1973年４月５日生

1997年４月

株式会社札幌銀行（現株式会社北洋銀行）入行

2005年４月

当社入社

2007年３月

当社執行役員就任

2010年５月

当社常務取締役就任

2012年５月

当社管理部門（現バックオフィス）担当専務取締役就任（現任）

2021年５月

株式会社調和技研社外取締役就任（現任）

(注)４

16,000

常務取締役

フロントオフィス部門担当

木村　達夫

1972年７月16日生

1995年４月

株式会社ニトリ入社

1998年４月

日本トイザらス株式会社入社

2004年12月

当社入社

2011年10月

当社執行役員就任

2019年５月

当社営業部門（現フロントオフィス部門）担当取締役就任

2022年５月

当社ビジネス部門（現フロントオフィス）担当常務取締役就任（現任）

(注)４

3,600

取締役

花井　優樹

1983年７月12日生

2007年４月

株式会社ベルーナ入社

2008年４月

エンパイヤ自動車株式会社入社

2013年４月

当社入社

2019年５月

当社執行役員就任

2022年５月

当社ビジネス部門アカウントリレーショングループ（現アカウントリレーション統括部）担当取締役就任

2024年３月

当社ビジネス部門ソリューション第１グループ（現第２サービス統括部）担当取締役就任（現任）

(注)３

(注)４

218,000

取締役

（非常勤）

川村　秀憲

1973年５月３日生

2000年４月

北海道大学大学院情報科学研究科助手

2006年10月

北海道大学大学院情報科学研究科准教授

2010年９月

株式会社調和技研社外取締役就任（現任）

2016年１月

北海道大学大学院情報科学研究科（現情報科学研究院）教授（現任）

2016年８月

当社社外取締役就任（現任）

2020年４月

株式会社Aill社外取締役就任（現任）

2021年５月

株式会社インターパーク社外取締役就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

岡島　敬

1962年８月23日生

1985年４月

株式会社富士通北海道システムエンジニアリング（現富士通株式会社）入社

2015年１月

当社入社

2015年５月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

（非常勤）

吉田　周史

1973年８月３日生

1997年４月

中央監査法人入所

2007年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年９月

吉田周史公認会計士事務所開設　所長（現任）

2013年11月

当社社外監査役就任（現任）

2015年９月

株式会社ホーブ取締役就任

2015年12月

株式会社ＣＥホールディングス取締役監査等委員就任（現任）

2016年５月

北雄ラッキー株式会社社外取締役就任（現任）

2022年９月

株式会社ホーブ監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

（非常勤）

立石　光宏

1984年８月21日生

2013年１1月

森・濱田松本法律事務所入所

2023年10月

弁護士法人森・濱田松本法律事務所札幌オフィス　代表パートナー就任（現任）

2024年５月

当社社外監査役就任（現任）

2024年12月

一般社団法人北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会（現北海道マルチテック・クリエイティブ協議会）監事就任（現任）

(注)５

－

計

596,800

　（注）１．取締役川村秀憲は、社外取締役であります。

２．監査役吉田周史、立石光宏は、社外監査役であります。

３．取締役花井優樹は、取締役会長花井秀勝の子であります。

４．2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しており、経営の意思決定機関である取締役会に対する有益な監督及び監査を行える体制を整備しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。

社外取締役の川村秀憲は、北海道大学大学院情報科学研究院教授として高い専門性及び幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役の吉田周史は、公認会計士の資格を有し、これまでの企業会計等に関する豊富な知識と幅広い経験並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役の立石光宏は、弁護士としての資格を有し、これまでの弁護士としての経験・見識が豊富であり、法律に関する高い専門性を持つことから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部署からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

２【沿革】

1990年４月、札幌市中央区に当社取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。

当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

年月

概要

1991年12月

フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立

1993年３月

札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成

2002年10月

ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始

2005年８月

プライバシーマーク　第10820643号　認証取得

2005年12月

ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース

2007年３月

福岡市博多区に福岡オフィスを開設

2010年７月

東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設

2017年２月

札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場

2017年９月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得

（ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001）

2018年５月

札幌市中央区北四条西四丁目１番地に本社を拡張移転

2021年11月

福岡市中央区に福岡オフィスを移転

2026年１月

東京都千代田区平河町に東京オフィスを移転