ジェイホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「エネルギー関連事業」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社、「再生医療関連事業」を展開する株式会社アドバンスト・リジェンテックの連結子会社６社で構成されております。

　なお、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスは、当連結会計年度において同社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「フットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

＜不動産事業＞

　不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。

＜Ｗｅｂ事業＞

　Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、Ｗｅｂ事業を休止しておりましたが、2024年９月３日開催の取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。

＜エネルギー関連事業＞

　エネルギー関連事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介を行う「太陽光事業」に加えて、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。

＜環境ソリューション事業＞

　環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。

＜再生医療関連事業＞

　再生医療関連事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を当連結会計年度より、開始いたしました。

（報告セグメントの追加）

　当連結会計年度において新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「再生医療関連事業」を追加しております。

（報告セグメントの名称変更）

　当連結会計年度より、「太陽光事業」としていたセグメント名称を「エネルギー関連事業」に変更しております。当連結会計年度において、新たな事業として系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。）を開始いたしました。本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分につきましては、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。

　当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」（2023年７月１日より休止）「エネルギー関連事業」「環境ソリューション事業」「再生医療関連事業」の６つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は既存事業である「スポーツ事業」及び「環境ソリューション事業」は現状の事業基盤をより強固なものとし収益の安定化を図り、新規事業である「再生医療事業」及びエネルギー関連事業内の「系統用蓄電池事業」について、経営資源を集中的に投下することにより、早期の黒字化を目指します。

（２）経営戦略等

（全般）

スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

不動産事業に関しましては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。

エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power Co., Ltd.（以下、「Recharge Power社」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しておりますが、その取得予定の蓄電所のうち1件については、2026年12月の取得を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。

当社連結子会社であるエイチビー株式会社が環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。

当連結会計年度より、株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立し、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月に完成し、同時にエクソソームの精製及び販売を開始いたしました。今後は、研究開発活動を引き続き進めるとともに、自社で設置した細胞培養加工施設にて製造した幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売を行うだけでなく、特定細胞加工物の製造許可を取得したのちに再生医療を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工を開始することを計画しております。

（人的資源の充実）

人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。

（商品ブランド、企業ブランドの確立）

当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。

（３）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向などの景気を下押しするリスクを抱え、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。

このような環境の中、当社グループにおいては、今後高い成長性が期待できる「再生医療事業」及び「系統用蓄電池事業」に経営資源を集中的に投下してまいります。

また、「スポーツ事業」及び「環境ソリューション事業」に関しましては、安定的な事業環境を背景に現状の収益基盤を維持しながら、新規顧客獲得によるさらなる成長を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、「３　事業等のリスク(10)　重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、以下を重要な指標として中期的な目標としております。

①営業利益率・・・・20%（当期実績　△163.8%）

②ROE ・・・・・・・８%（当期実績　△649.7%）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）不動産事業について

　当社グループの不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針です。ただし、当該事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、将来の事業環境の変化等により、当該事業の売上が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）Ｗｅｂ事業について

　当社グループのＷｅｂ事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年８月14日清算結了致しました。

（３）スポーツ事業について

　当社グループのスポーツ事業においては、２ヶ所のフットサル施設を運営しております。フットサル施設の運営は、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

（４）エネルギー関連事業について

（太陽光事業）

　太陽光発電施設売電事業に関し経済産業省が特別措置法に基づき定めるFIT制度(固定価格買取制度)にかかる許認可の全部又は一部が受けられない、あるいは取消等を受ける可能性があります。

（系統用蓄電池事業）

①　制度変更に伴うリスク

　当社グループの系統用蓄電池事業においては、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を行っておりますが、当該事業は、電力市場ルール等のエネルギー政策・制度変更に大きく影響されます。これら制度の見直しや廃止、新たな規制の導入等がなされた場合には、需要構造や収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　系統接続に関するリスク

　蓄電池の設置には送配電事業者との系統接続協議が必要となり、受電条件や接続可能容量の制限、接続可否判断の長期化などにより開発スケジュールの遅延やコスト増加が生じた場合には、当社事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客需要に関するリスク

　当社グループの系統用蓄電池事業は、受注開発による実施となりますが、電力市場における価格変動等により需要者側の投資判断が変化し、顧客の確保が計画通りに進まない場合には、当社事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（５）環境ソリューション事業について

①　法的規制について

　当社グループでは環境ソリューション事業として廃棄物（産業廃棄物）処理事業を行っており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃掃法」といいます。）」及びその関連法令等により規制されております。廃棄物処理業は許可制であり、当該業務を行うに際しては各都道府県知事または政令市長の許可を要する旨規定されています。当社グループは、廃掃法に基づき廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得していますが、万一廃掃法に違反し、当該業務に関する営業の全部または一部の停止や許可の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　廃棄物処理業の更新及び取得について

　廃掃法では、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続するには許可を更新する必要があります。また、当社グループが環境ソリューション事業を新たに展開するにあたり、事業範囲の変更許可あるいは事業許可の新規取得が必要となる場合には廃掃法に規定された基準に適合している必要があります。

　現時点において当社グループは当該基準に適合しておりますが、今後の許可の更新あるいは新規許可取得時において当該グループが当該基準に不適合と見做された場合に更新や新規許可取得が認められないことがあり、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　環境汚染に関するリスク

　当社グループが運営する最終処分場においては、廃掃法や行政による規定に則り廃棄物の受入搬入時の検査、施設の点検、定期的な水質検査等の実施により周辺環境への影響を監視しておりますが、万一、大規模な自然災害や不測の事故等により環境汚染が生じることとなれば当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　労働災害のリスク

　当社グループが運営する最終処分場においては、大型の収集運搬車による搬入や重機を使用した作業を行っていることから、従業員への安全教育や施設内での安全管理等の事故防止対策を徹底しておりますが、万一重大な事故や労働災害が発生した場合には復旧費用や補償金等の負担が生じ、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　M&Aに関するリスク

　当社グループでは、環境ソリューション事業の拡大のために必要に応じてM&Aによる既存事業の買収を行ってまいります。M&Aに際しては十分な市場調査と慎重なデューデリジェンスを行った上で実施してまいりますが、買収後に市場環境の変化や競合の激化等により当初想定した収益が得られないことや想定外の追加費用が生じることにより、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（６）再生医療関連事業について

①　法規制・許認可に関するリスク

　当社グループの再生医療関連事業においては、再生医療等安全性確保法および薬機法等に基づき、細胞培養加工施設（CPC）を用いたエクソソームの精製・販売、再生医療等を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養・加工を行いますが、行政指導や規制の変更によって新たな許認可の取得や製造体制の見直しが必要となる場合があります。仮に許認可の取得や更新ができない場合、当該事業の継続が困難となる可能性があります。

②　製品の品質管理および安全性に関するリスク

　当社が製造するエクソソームや細胞加工物は、生物由来製品として厳格な品質管理が求められますが、製造工程での汚染・変異、ロット間の品質差異が生じた場合には、製品の回収や販売停止が必要となる可能性があります。また、安全性に関する新たな科学的知見や副作用報告等が明らかになった場合、当社の製品への信頼性が低下し、販売に支障を来す恐れがあります。

③　市場の成長性および競争環境に関するリスク

　再生医療関連市場は成長が期待される一方で、競合他社の新規参入や技術革新が進んでおります。今後、より低コスト・高品質な代替製品の登場や、当社製品との差別化が困難となった場合には、当社の市場競争力が低下する可能性があります。また、科学的エビデンスの蓄積状況により、市場の成長スピードや顧客需要が予想より鈍化するリスクもあります。

（７）個人情報保護等について

　当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

（８）法規制について

　当社グループは、（５）①及び（６）①に記載の法令等に加えて、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

（９）重要な訴訟等について

　当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

　スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜不動産事業＞

　不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。

＜エネルギー関連事業＞

　エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power社と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しておりますが、その取得予定の蓄電所のうち1件については、2026年12月の取得を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。

＜環境ソリューション事業＞

　当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。

＜再生医療関連事業＞

　当連結会計年度より、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月に完成し、同時にエクソソームの精製及び販売を開始いたしました。今後は、研究開発活動を引き続き進めるとともに、自社で設置した細胞培養加工施設にて製造した幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売を行うだけでなく、特定細胞加工物の製造許可を取得したのちに再生医療を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工を開始することを計画しております。

②コスト削減

　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

　当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年１月15日の当社取締役会において第三者割当による第８回新株予約権の発行を決議しており、2025年１月31日付で新株予約権を発行しております。なお、当該新株予約権については、当連結会計年度において発行価額及び当該新株予約権の一部行使により409,140千円の資金調達を行っており、現在債務超過は解消しております。加えて、2026年１月28日の当社取締役会において第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行を決議しており、2026年２月13日付で新株予約権を発行しております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤がさらに強化されることとなります。

　また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

眞野　定也

1976年５月25日生

1999年４月

日興證券株式会社（現　SMBC日興證券株式会社）入社

2005年10月

エピック・マネジメント株式会社入社

2008年９月

株式会社アイネット証券入社

同社取締役就任

2009年９月

株式会社エピック・グループ入社

2010年６月

ヘッジファンド証券株式会社設立

同社代表取締役就任

2013年９月

LAZO株式会社設立

同社代表取締役就任（現任）

2019年９月

株式会社ジェイリードパートナーズ（当社子会社）代表取締役就任

2020年３月

株式会社アセット・ジーニアス代表取締役就任

当社代表取締役就任（現任）

（注）1

－

取締役

管理本部長

中山　宏一

1978年５月12日生

2011年７月

株式会社グリムス入社

2013年12月

夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）入社

2016年６月

当社入社　管理本部長

2016年12月

当社取締役就任（現任）

2017年10月

公認会計士登録

2023年６月

株式会社アセット・ジーニアス代表取締役就任

（注）1

－

取締役

財務担当

山室　敬史

1986年１月27日生

2009年４月

日本電子計算株式会社入社

2014年２月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日

本有限責任監査法人）入社

2018年８月

公認会計士登録

2019年12月

有限責任あずさ監査法人入社

2020年８月

BSP税理士法人入社

2021年８月

株式会社LATRICO入社

2024年３月

当社取締役就任（現任）

（注）1

－

取締役

浅田　大

1978年10月25日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

法律事務所MIRAIO入所

2013年７月

久田・橋口法律事務所入所

2015年４月

弁護士法人ベリーベスト法律事務所入所

2015年11月

同法人パートナー就任

2017年10月

浅田法律事務所所長（現 浅田法律事務所・外国法共同事業）（現任）

2023年３月

当社社外取締役就任（現任）

（注）1,５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

刈谷　龍太

1983年11月22日生

2012年２月

弁護士登録

2014年４月

グラディアトル法律事務所

2020年３月

当社監査役就任（現任）

2021年９月

弁護士法人C－LiA社員（現任）

2024年９月

株式会社Birdman社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）

２,６

－

監査役

四方　直樹

1974年１月６日生

1999年４月

株式会社松村入社

2005年11月

司法書士ＳＫＮ事務所入所

2006年10月

司法書士川渕事務所入所

2007年２月

司法書士登録

2013年３月

当社監査役就任（現任）

2015年４月

四方司法書士事務所所長

2021年４月

司法書士法人四方事務所

社員（現任）

（注）

３,６

－

監査役

関口　常裕

1984年11月16日生

2011年１月

みらいコンサルティング株式会社入社

2015年11月

公認会計士登録

2015年12月

エンサイド公認会計士共同事務所（現 関口公認会計士事務所）

所長就任（現任）

2016年６月

税理士登録

2016年７月

ＢＳＰコンサルティング株式会社

代表取締役就任

2017年９月

エンサイドコンサルティング株式会社

代表取締役就任（現任）

2017年10月

税理士法人エンサイド

代表社員就任（現任）

2018年11月

株式会社エンサイドソリューションズ

代表取締役就任

2020年９月

当社監査役就任（現任）

（注）

４,６

－

計

－

（注）１．取締役は2026年３月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結時までであります。

２．監査役刈谷龍太は2024年３月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

３．監査役四方直樹は2025年３月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

４．監査役関口常裕は2024年３月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

５．取締役浅田大は、社外取締役であります。

６．監査役刈谷龍太、四方直樹及び関口常裕は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役１名、社外監査役を３名選任しております。

　当社の社外取締役は、浅田大氏の１名であります。当社の社外監査役は、刈谷龍太氏、四方直樹氏及び関口常裕氏の３名であります。

　社外取締役である浅田大氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また社外監査役である刈谷龍太氏、四方直樹氏及び関口常裕氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である浅田大氏は、浅田法律事務所・外国法共同事業所長を兼務しております。同氏は、弁護士としての専門的知見並びに経営に関する見識及び経験を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　社外監査役である刈谷龍太氏は、弁護士法人C-LiAの社員を兼務しております。同氏は、経営者及び弁護士としての豊富な経験と専門的見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしております。

　社外監査役である四方直樹氏は、司法書士法人四方事務所の社員を兼務しております。同氏は、経営者及び司法書士としての豊富な経験と専門的見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしております。

　社外監査役である関口常裕氏は、関口公認会計士事務所所長、エンサイドコンサルティング株式会社代表取締役及び税理士法人エンサイド代表社員を兼務しております。同氏は、経営者及び公認会計士としての豊富な経験と専門的見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしております。

　これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社としては適切な選任状況であると考えております。

　社外役員の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすのみならず、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしており、過去に当社又は当社の子会社の取締役又は使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行える人材を選任する方針であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。また、当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

２【沿革】

1993年１月

株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始

資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く

1995年４月

第１号店モデルハウス　オープン

1996年７月

東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転

1997年１月

インターネット・ウェブサイト開設

1998年４月

財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得

1999年４月

財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得

1999年７月

日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転

2000年２月

財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得

2000年４月

株式会社ジェイホームに商号変更

2000年５月

会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡

2000年７月

株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更

2001年３月

株式会社ジェイホームに商号変更

2001年７月

直営第１号店を千葉県佐倉市に開設

2001年11月

日本証券業協会に店頭登録

2002年８月

本社及び連結子会社３社並びに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転

2003年７月

「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「be Style」によるＶＣ事業を開始

2004年８月

外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所）に株式を上場

2006年４月

千葉県佐倉市の直営店を閉鎖

2008年４月

連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併

2009年３月

株式会社ダイキョウとの業務提携合意

2009年７月

東京都新宿区より東京都港区に本店移転

スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始

2010年５月

スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田（現　フットボールパーク東山田）」営業開始

2011年２月

株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立

2011年７月

当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクションに承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立

当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更

2012年10月

東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転

2012年12月

株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得

2013年１月

株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更

2013年２月

株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新

株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始

2013年６月

連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始

2013年７月

2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2015年９月

第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結

2016年６月

住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退

2017年４月

東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転

2018年５月

株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更

2019年３月

連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立

2019年７月

連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立

2020年５月

不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外

2021年２月

連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立

2021年７月

東京都港区（新橋）より東京都港区（麻布十番）に本店移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、新市場区分における東証スタンダード市場へ移行

2022年９月

安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2023年９月

連結子会社である合同会社クレストソーラーを設立

2025年１月

連結子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立し、再生医療関連事業を開始

2025年８月

Ｗｅｂ事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスを清算し、連結対象から除外