日本ビジネスシステムズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。また、独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。

当社グループの事業は、IT領域において、DX＊１（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出までを一貫して提供するモデルとなっております。具体的には、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」の３事業で構成されております。クラウドサービス事業（CS）の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。

国内IT市場においては、各企業のDXに対する投資意欲が依然として高く、生産性向上・競争力強化・コスト削減を目的としたIT投資需要が活況を呈しています。さらに生成AI等を活用したAX＊２の取り組みも加速していることから、今後さまざまな分野でクラウド技術の活用が期待されています。

当社グループは、国内外のクラウド製品に精通し、コンサルティングから導入、保守運用、利活用まで包括したソリューションの提供とマネージドサービスにおいて豊富な導入・運用実績を保有しており、スピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。

また、企業の多くは依然としてオンプレミス＊３のIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド＊４の設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社グループは創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援を通じて、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。

加えて、企業のDX化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要です。このような内製化の取組みにおいて、日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2％出資している㈱日テレWandsでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。

これらの事業を支える人材については、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の資格保有者（2025年９月末時点の延べ人数で4,813人）が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。

各セグメントの詳細は次のとおりです。また、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

①　クラウドインテグレーション事業（CI）

コミュニケーションインフラ領域におけるグランドデザインから導入、ビジネスIT領域における事業デザイン／業務設計から導入・開発までを支援しております。

具体的には、顧客のクラウドDX計画策定から、モダンワークプレイスソリューションの提供（M365＊５／GWP＊６）、クラウド基盤及びセキュリティ環境の導入・保守運用(Azure＊７／AWS＊８／GCP＊９)、アプリケーション開発・導入（CRM＊10／ERP＊11、他スクラッチ開発）を支援しております。

特にマイクロソフト社のクラウド製品であるAzure／M365／D365＊12及び周辺クラウドサービスの導入・運用には豊富な実績を有しております。

②　クラウドサービス事業（CS）

クラウド利活用やオンプレミスを含むIT環境における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートをエンジニアリングサービスまたはマネージドサービスとして提供しております。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）

Azure／M365／D365のクラウド製品のライセンスやIT関連機器をメーカー各社より仕入れ提供しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

［用語解説］

＊１　DXとは、Digital Transformationの略称であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすものです。

＊２　AXとは、AI Transformationの略称であり、生成AIやエージェントAIなどの先進的なAI技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルを抜本的に変革する取り組みを指します。

＊３　オンプレミスとは、サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用するシステムの利用形態です。

＊４　ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用スタイルを指します。例えば、機密性の高い顧客情報、機密文書などはオンプレミス環境だけで取り扱い、クラウド環境では機密性の低いデータのみを取り扱うことで、繁閑の差が大きく処理量が時期によって大きく変動するシステムや一時的に必要となるシステムをクラウドで運用し、一定のセキュリティレベルを確保しながら固定費を削減することを可能にしております。

＊５　M365とは、Microsoft365の略称であり、マイクロソフト社が提供する「Office 365」を含むサブスクリプション型のサービスです。

＊６　GWPとは、Google Workspaceの略称であり、グーグル社が提供する「Gmail」や「Google Meet」等を含むサブスクリプション型のサービスです。

＊７　Azureとは、Microsoft Azureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。

＊８　AWSとは、Amazon Web Servicesの略称であり、アマゾン社が提供するクラウドサービスです。

＊９　GCPとは、Google Cloud Platformの略称であり、グーグル社が提供するクラウドサービスです。

＊10　CRMとは、Customer Relationship Managementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊11　ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊12　D365とは、Dynamics365の略称であり、マイクロソフト社が提供するSaaS型のCRM・ERPパッケージです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」をMission（企業理念）とし、またVision（目指す姿）として「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」を掲げているほか、５つのValue（行動指針）を定めております。

Mission（企業理念）

「優れたテクノロジーを、親しみやすく」

世の中は技術革新によって目まぐるしい進歩を続けます。

企業・社会が持続的な成長を為すには、先進技術をいち早く取り入れる必要がある一方、

正しい使い方を見極めて徹底活用しなければ望んだ成果は得られません。

私たちJBS（当社、「日本ビジネスシステムズ㈱」を指します）は、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形で届け続けることで、

技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献してまいります。

Vision（目指す姿）

「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」

働き方の変化やダイバーシティ等の加速により、世界中の社会・経済の在り方が大きく変わろうとしています。

すべてのプレイヤーが社会課題の解決に必要なビジネスモデルの確立や構造改革に取り組むべき時代です。

このチャレンジをスピーディに遂行するためには、お客さま自身がテクノロジーを理解し、自らデジタル変革

を起こしていく必要があります。

私たちJBSはクラウド活用のプロフェッショナル集団です。

お客さま自身のクラウド活用力を高めデジタル変革を起こす体制・仕組み作りに貢献できる存在として、一番にお声がけいただけるパートナーを目指してまいります。

Value（行動指針）

Customer First「お客さまの期待を超える」

お客さまの視点に立ち、主体性を持ってスピーディに行動することで、

お客さまの成功につながる最良の解決策を提供します。

Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」

お客さま、ビジネスパートナー、社員・家族など、関わるすべての人々の個性を尊重します。

Integrity「誠実かつ、ひたむきに」

信頼関係を築くことを大切にし、あらゆる活動に真摯に向き合います。

Passion for Technology「情熱を持ってテクノロジーを追求」

テクノロジーに触れたときの感動を忘れずに、 無限の可能性を追い続けます。

Commitment to Growth「挑戦と成長」

常に挑戦し、学び、成長し続けます。

(２）経営戦略

 企業のDX投資加速を背景に、クラウドや生成AIへの投資も拡大しています。国内IT市場においても足元の基幹系システムの刷新のみならず、企業内でサイロ化したITインフラや生成AI活用のためのデータ活用、ビジネス部門での事業開発における内製化需要など、引き続き需要が拡大しています。当社グループは、クラウドを中心としたお客様のDX加速に貢献すべく、マイクロソフトクラウドに強みを持つコミュニケーションインフラベンダーから、お客様の事業成長のための内製化をワンストップでご支援するビジネスITパートナーへと進化してまいります。

①　事業ポートフォリオの変革
　当社グループは、M365ライセンスの提供をきっかけにエンタープライズ企業との取引を拡大してまいりました。マイクロソフトクラウドやPC等のリセール事業(ライセンス&プロダクツ事業)は、売上増に大きく貢献しており、当社の事業基盤を支える重要な役割を果たしています。一方で、利益率の向上に対する影響は限定的であるため、今後は開拓したエンタープライズ企業との取引拡充に向け、エンジニアリングサービス(クラウドインテグレーション事業・クラウドサービス事業)の売上構成比を高め、全社的な利益率の向上に取り組んでまいります。

②　ライセンス＆プロダクツ(L＆P事業)：リカーリングビジネスへの進化
　売上の大半を占めるマイクロソフトクラウドライセンスの提供とお客様における同製品の利活用にあたっては、当社の知見は大きな強みとなっております。今後はライセンスの提供に留まらず、ライセンス購入後の効果最大化に向けたサポートをサービスとして開発・提供することで、クラウド関連のリカーリングビジネスとして展開を図ってまいります。
　また、直近数年で取引が多かったWindows10サポート終了に伴うPC入替需要など、ハードウエア製品の取り扱いにおいても、付随するサービスの開発を行いながらリカーリングビジネスへの転換を図ってまいります。

③　エンジニアリングサービス(CI事業／CS事業)：クラウド時代の全社ITインフラ最適化
　直近数年でお客様のクラウドシフトは進んでおり、お客様のIT環境下においてはサイロ化したクラウドが多数存在している状況です。またサイバーセキュリティ対策への関心・需要も高まっております。これらの複雑化したITインフラ環境の最適化に向けて、より全社的なITインフラのグランドデザインやコスト効率化が求められています。当社グループは、マイクロソフトクラウド製品における全般的なノウハウ・ナレッジを強みとしながらもマルチクラウド・セキュリティ・マネージドをフォーカステーマとして掲げ、より広範囲のIT課題解決を担うパートナーとして事業領域を拡大してまいります。また、生成AI活用に必要なデータ整備(Data＆AI)にも取り組んでまいります。

④　エンジニアリングサービス(CI事業／CS事業)：中長期の事業成長を見据えた３つの戦略領域の推進
　お客様のDX推進にあたってはIT部門のみならず事業部門主体でのIT活用が必要とされています。当社グループとしては、強みであるITインフラ領域の拡張だけでなく、お客様の事業成長に貢献する３つの戦略領域を強化してまいります。

(ⅰ)クラウドビジネスサービス
　当社はこれまでもWebサービスやモバイルアプリの開発、基幹系システムやCRMシステムの導入、Power Platform等を用いたローコード／ノーコード開発でお客様の事業推進を支援してまいりました。また、日本テレビ放送網様とのジョイントベンチャーを通じたIT内製化の支援も行っております。近年、お客様の内製化需要の高まりから、これらの開発領域のスキル育成や組織開発への取り組みも増えております。

　今後は、開発や保守だけに留まらず、お客様のビジネスデザインからIT全体設計、アプリケーション開発・保守運用までをワンストップで支援する体制を強化し、お客様のグループ再編や新規事業立ち上げ、内製化支援を拡大してまいります。

(ⅱ)AIサービス
　当社は、国内でもいち早くCopilot(マイクロソフト社の生成AIサービス)を全社導入し、生成AIの利活用に取り組んでまいりました。Copilotの導入から利活用までをご支援する独自サービスである利活用支援サービス「Copilot NAVI」やe-learningサービス「Copilot Learning」は多くのお客様にご利用いただいています。

　今後は社内のAXを加速し、同ノウハウをもとにエージェントAIの活用やAIガバナンスのご支援を含め、生成AI活用における目利きから導入・効果創出までをワンストップで支援してまいります。また、自社サービスの開発にも取り組んでまいります。

(ⅲ)クラウドグローバルサービス
　製造業のお客様を中心に、国内と同じサービス品質で海外拠点でのクラウド活用支援が求められています。当社は海外拠点のITアセスメントからライセンス等の集中購買、24／365ヘルプデスクの提供など、お客様のクラウド活用を国内同様のサービスレベルでご支援しております。近年では、海外拠点を含めたグループ再編に伴うITインフラの統合やITガバナンスの適用といった支援も増えております。2025年５月にタイ駐在員事務所を開設しました。

　今後も北米・アジアを中心にグローバル事業展開を加速するお客様のクラウド活用をご支援してまいります。

⑤　人的資本経営に基づく、環境・人材投資
　当社グループの事業成長にあたり、最先端のIT環境を活用できるオフィス、お客様やパートナー企業も含めたコラボレーションのための社食、安心・安心の生活を支援する社宅といったハード面の充実だけでなく、当社の事業領域拡大に向けた人材獲得・育成（ソフト面）に注力してまいります。特にエンジニアリングサービスにおいて上述したテーマにおけるエンジニアのスキル拡張、全社AI人材化のためのIT投資を強化してまいります。

　合わせて、DE&I「Diversity（ダイバーシティ、多様性）」「Equity（エクイティ、公平性）」「Inclusion（インクルージョン、包括性）」においては、社員が互いの価値観を尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成し、価値創出につなげてまいります。

⑥　全社AXへの取組み
　生成AIがもたらした働き方革新の可能性を追求し、全社AI人材化や間接業務の効率化を図ってまいります。既に全社導入済のCopilotの徹底活用だけでなく、全社員を対象としたAIスキルレベルプログラムの運用やアンバサダー制度の導入を行い、実効性の高いAXの手法を追求してまいります。これらのノウハウ・ナレッジをサービスとしてお客様にも展開してまいります。

⑦　ビジネスアライアンスの拡充・強化
　当社の扱うクラウド製品メーカーとの包括的なリレーションシップの強化に加え、上述の事業強化テーマに沿った協業パートナーの拡充に取り組んでまいります。特に上流のIT設計やサービス開発、AI・セキュリティといった高度な技術領域においては積極的にパートナーの開拓を図ります。

　また、資本提携先とは引き続き各領域での事業共創に取り組んでまいります。

　㈱三菱総合研究所及びその子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱から15.2％の出資を受けております。三菱総研グループ（㈱三菱総合研究所、その子会社及び関連会社を指します）内においてはマイクロソフト社のクラウド製品の実装に関わる案件での協業強化を模索しており、特に公共分野でのAzure採択の可能性において、同社グループと共同での顧客開拓を図っていきます。また、同グループが金融機関等との取引で培ったData＆AIの知見などを生かした共同提案の強化を図っていきます。

　日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2％出資している㈱日テレWandsに関しても戦略的提携を深めていきます。同社を通じて、インフラ領域でのクラウド内製化支援に加え、アプリケーション領域での新たなクラウドアプリケーション及びプラットフォーム事業の開発支援を行っていきます。本協業を強化していくとともに、メディア業界へのさらなる事業拡大を目指していきます。

　グローバル有数のクラウドマネージドサービスプロバイダーであるCrayon Group Holding ASAと戦略的業務提携契約を締結し、主に日系企業を対象としたグローバルでの包括的なクラウド活用支援・サービスを強化してまいります。なお、当社が20.0％出資しているCrayon Japan㈱は同Crayon Group ASA傘下の日本法人です。

　当社の連結子会社である㈱ネクストスケープは、アイテック阪急阪神㈱から20.0％の出資を受けております。アイテック阪急阪神㈱は、阪急阪神東宝グループに属するシステムインテグレータ（SIer）として、交通、不動産、流通、医療、スポーツ＆エンタテインメントなど、幅広い業界において、システムの設計・管理やITインフラ構築に取り組み、グループ内外のDX推進に貢献しています。今後、㈱ネクストスケープ及びアイテック阪急阪神㈱の両社の技術力を相互に活用することで、より一層、幅広い分野に貢献する新たなソリューションの開発に取り組み、事業拡大を目指します。

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。

2025年９月期実績

2026年９月期見込

2028年９月期目標

売上高

1,725億円

1,765億円

1,900億円

営業利益

75.9億円

84.0億円

120.0億円

営業利益率（％）

4.4%

4.8%

6.3%

ＲＯＥ（％）

22.6%

19.1%

20.0%

(４）経営環境

AzureやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと大幅にシフトしています。国内IT市場においてもクラウド市場の成長率は全体の成長率を大きく上回り成長を持続しています。当社グループが中核としていたマイクロソフトクラウド製品も、アプリケーション分野/インフラ分野においてマーケットシェアの高い製品群を有しており、IaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアとなっています。また、お客様においては、Covid-19後のリモートワーク対応に端を発し、インフラを中心としたクラウドシフトが進んでまいりました。生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています。
　これらの需要に対し、当社グループはマイクロソフトクラウドを中核にコミュニケーションインフラ領域に強みを持つクラウドインテグレーターとして成長してまいりました。今後は、マルチクラウド・セキュリティ対応をはじめとしたインフラ領域におけるモダナイゼーションに加え、お客様の中期的な経営課題に資するビジネスIT領域・AI領域・グローバル領域における事業拡大を図ってまいります。

また、今後の事業拡大に向け、2022年12月にAzure・MR デバイス・動画配信及びアプリ開発などに強みを持つ㈱ネクストスケープの子会社化、2025年5月にAIを用いたサービス開発に強みを持つジャパン・カレント㈱(現AIexe㈱)の子会社化、2025年８月にクラウドERP・CRMの専門チームとなるSureBizCloud㈱を設立し、さらなる体制強化を実施しました。

さらに、2025年10月に上述の事業戦略に基づく組織再編を行い、従来事業であるインフラコミュニケーション領域と、中長期成長のための戦略事業であるビジネス・AI・グローバル領域を担う事業部門体制を取っております。このような体制下で、クラウド時代におけるお客様のIT課題をワンストップで解決するクラウドインテグレーターとしてさらなる成長を目指してまいります。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、増加するお客様のDX需要や変化の激しいクラウド市場への迅速かつ柔軟な対応を実現すべく、下記の事業上及び財務上の課題に対処してまいります。

 ①　人材戦略・施策の強化

 当社は、「徹底的に、社員ファースト」を人材戦略の礎に置き、社員の幸せや成長につながる人事制度、人材育成など、採用から一貫した人事バリューチェーンを構築、実行しております。

 人材採用においては、エンジニア不足が加速している環境下において、顧客ニーズの高い領域で活躍できる専門性の高い人材の採用・育成・定着に努めております。

人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、当社独自の研修プログラムやEラーニング等に加え、マイクロソフト社をはじめとした各社のトレーニングプログラム等も有効活用しながら継続的な育成支援を図っております。

これらの採用・育成においては、事業部門が主体的に企画・推進に関わることが重要であるため、HRBP*機能の強化に向けて部門横断の取組みを強化してまいります。

エンゲージメントにおいては、定期的に実施しているエンゲージメント調査の結果を生かした組織作りを実施しております。これまでも注力してきた育成プログラムの充実、多様な労働環境の提供のほか、

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

発生可能性

発生時期

影響度

(１）事業環境に関するリスク

①　景気変動及び業界動向の変化によるリスク

小

不特定

中

②　競合企業によるリスク

小

不特定

小

③　技術革新によるリスク

小

不特定

中

(２）当社グループの事業に関するリスク

①　日本マイクロソフト㈱との関係に関するリスク

小

不特定

大

②　特定の製品・サービス等の関係に関するリスク

小

不特定

中

③　顧客との関係継続に関するリスク

小

不特定

小

④　プロジェクトの採算管理に関するリスク

中

不特定

中

⑤　労務管理に関するリスク

小

不特定

小

⑥　外注人材の確保に関するリスク

小

不特定

小

⑦　情報システムに関するリスク

小

不特定

中

⑧　法的規制について

小

不特定

小

⑨　プロジェクトに関する係争リスクについて

中

不特定

中

⑩　海外展開について

小

不特定

小

(３）経営管理体制に関するリスク

①　代表者への依存について

小

不特定

中

②　人材の確保及び育成に関するリスク

中

不特定

中

③　顧客情報等漏洩のリスク

小

不特定

中

④　知的財産権のリスク

小

不特定

小

⑤　コンプライアンスに関するリスク

小

不特定

小

(４）その他のリスク

①　自然災害等によるリスク

小

不特定

中

②　大株主について

小

不特定

小

③　㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱との関係に
　ついて

小

不特定

小

④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

小

不特定

小

(１）事業環境に関するリスク

①　景気変動及び業界動向の変化によるリスク

当社グループが提供するクラウドインテグレーション事業・クラウドサービス事業・ライセンス＆プロダクツ事業は、顧客のクラウド化が進む中で市場は成長しており、この傾向は継続すると想定しております。同市場の中で競争力維持のため、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーの各種資格の継続保持のための人材及びプロセス開発を進めていますが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従って、国内システム投資動向が悪化した場合及び顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合企業によるリスク

当社グループは、情報サービス業界に属しており、多数の競合企業が存在しておりますが、今後はシステム開発のグローバル化により国内競合企業に限らず、海外企業も含めた人材獲得競争・価格競争が激化することが予想されます。

人材獲得競争に対しては人材確保に向けた各種施策に取り組んでおります。新卒採用においては、首都圏だけではなく、地方からも優秀な人材を確保するため、都内好立地での社宅の提供や社内コミュニケーション活性化のための社員食堂の完備など、社員の福利厚生を充実させることで採用競争力を高めております。また各メーカーと連携した資格取得制度やオンラインで学習を進めることができるEラーニングの充実、オンサイトにて学びを深めるためのJBSトレーニングセンターの設置など社員を育成する仕組みも充実させております。中途社員に対しても、従業員紹介制度の導入など、優秀な人材の採用に向けた選択肢を充実させております。

また、価格競争に対してはプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて開発コストの低減及び収益性の向上に努めております。しかしながら、競合企業増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、受注量の減少、営業案件の失注や収益性の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新によるリスク

当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、採用、教育研修、開発環境整備等によって対応していく方針でありますが、急激な技術革新等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２）当社グループの事業に関するリスク

①　日本マイクロソフト㈱との関係に関するリスク

当社グループは、日本マイクロソフト㈱との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。現在、当社グループは同社と安定した取引関係を継続しており、当社が提供するサービスには同社製品・ソリューションを活用したものが大きな割合を占めています。また、同社の紹介による新規案件の獲得や、同社技術を用いた新規事業の開発も進めています。同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じるなどの何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の製品・サービス等の関係に関するリスク

当社グループは、日本マイクロソフト㈱を含む各サービスプロバイダーが提供する製品・サービス等に係る契約を締結し、顧客に対して当該製品・サービスの提供を行っております。当社グループは、こうした特定の取引先と安定した取引関係を継続しておりますが、何らかの事情により、特定の製品・サービス等の市場訴求力に大きな変動が生じた場合や当社グループからの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客との関係継続に関するリスク

当社グループは、顧客との関係を強化し、当社グループの提供するサービスを活用していただける事業パートナーであり続けることを目指しております。しかしながら、クラウドでのシステム構築やシステム導入後の保守管理サービスのサービスレベルが顧客ニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　プロジェクトの採算管理に関するリスク

当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社グループの過失による納期遅延が発生した場合には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの評価の低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　労務管理に関するリスク

一括請負契約のシステム開発のプロジェクトにおいては、納期厳守と高い品質の確保が要求され、予想外のトラブルや開発環境等の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。当社グループでは、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、システム開発の生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外注人材の確保に関するリスク

当社グループにおけるシステム構築、開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目的として、業務の一部について協力会社への外部委託を活用しております。当連結会計年度末現在では信頼できる協力会社との良好な連携を維持しており、今後も協力会社の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報システムに関するリスク

当社グループは、業務効率化や情報共有のため、社内情報システムをクラウド環境・オンプレミス環境それぞれに構築・運用しております。重要システムにおけるバックアップ取得や冗長化、ペネトレーションテストやセキュリティアセスメントの実施及び対策を進めるとともに、リアルタイムの脅威監視とログ分析を行うSOC（Security Operation Center）と連携して、情報セキュリティインシデントが発生した場合にも適切な対応を実施できるよう備えておりますが、社内情報システムの不具合、外部からの予期せぬ不正アクセスやマルウエア感染などのセキュリティインシデントによる情報システムの深刻な障害が発生した場合には、業務効率性の低下を招くだけでなく、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制について

当社グループは、当社グループ事業の遂行にあたり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、電気通信事業法、その他法令（プライバシー・個人情報保護関連法、反社会的勢力排除・贈収賄禁止等腐敗防止法を含みますがこれに限りません。）の規制を受けております。当社グループは、労働者派遣法については人事部、電気通信事業法についてはガバナンス室をそれぞれ管理部署として定め、法令に従い許認可の取得を行う等、法令を遵守しております。

しかしながら、法改正への対応を怠るなど、法令違反が生じた場合は、当社グループ事業の遂行が制限される可能性があるほか、顧客からの損害賠償請求のおそれがあり、また社会的信用の失墜の可能性があります。このような事態となった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　プロジェクトに関する係争リスクについて

当社グループは、事業の遂行にあたり、システムインテグレーション、クラウドインテグレーション等の開発プロジェクトを受託します。当社グループは、適用される法令等規制や契約条件を遵守しプロジェクトを遂行できるよう、開発プロジェクト提案・受注・遂行・完了それぞれのタイミングでプロジェクト管理体制を整備しておりますが、予期できないシステムの不具合や納期の遅延等により損害賠償請求を受けることで当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　海外展開について

当社グループは、これまでに米国、中国、シンガポール、メキシコ、香港に子会社を設立し、さらにタイに駐在員事務所を開設するなど、海外展開を進めております。今後も海外事業の拡大を目指しますが、現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、サービスが市場に受け入れられない可能性等のさまざまな潜在的リスクが存在しております。それらのリスクに対処できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３）経営管理体制に関するリスク

①　代表者への依存について

当社の代表取締役社長牧田幸弘は、当社グループ設立の中心人物であり、事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。当社グループは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して新卒採用や中途採用の促進及び研修制度の各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合や人材流出が想定以上に進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客情報等漏洩のリスク

当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社においては、ISO27001（ISMS）やJIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証取得を行い、CISO（Chief Information Security Officer）を責任者とする、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ体制を構築するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権のリスク

当社グループが行うシステム開発等の事業活動において、他社が権利者となる商標権、特許権及び著作権その他の知的財産権を侵害しないように十分に啓発活動を行い、常に注意を払って事業展開をしており、当連結会計年度末現在において、知的財産権を侵害した事実はありませんが、当社グループの認識の範囲外で他社が権利者となる知的財産権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、自社の事業を展開するうえで必要となる知的財産権の取得及び自社で創造した知的財産の権利化を積極的に行っておりますが、取得及び権利化に支障が生じた場合には、自社事業展開に問題が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、社会規範の変化によりコンプライアンスに関するリスクが今後も増大していくと認識しております。これに対し、当社グループは、全役職員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、全役職員の法令、社会規範及び社内規則類の遵守並びに企業人としての倫理的な活動の確保に努めております。

しかしながら、重大なコンプライアンス違反の発生により、損害賠償請求を受ける可能性や重要パートナー含む取引先から取引見直しを受ける可能性があるほか当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(４）その他のリスク

①　自然災害等によるリスク

当社グループは、地震、火災等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、直接的な被害の発生や電力供給の停止または通信障害等により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　大株主について

当社の代表取締役社長である牧田幸弘及び牧田幸弘の親族並びに同人の資産管理会社である㈱ロマネの所有株式は、当連結会計年度末現在で議決権数の45.1％となっており、引き続き大株主となる見込みです。牧田幸弘及び同人の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。牧田幸弘は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

牧田　幸弘

1957年３月14日

1979年４月　日本アイ・ビー・エム㈱入社

1990年10月　当社設立 代表取締役社長就任（現任）

（注）２

20,480,000（注）４

取締役専務執行役員

上坂　貴志

1970年５月17日

1994年４月　日本アイ・ビー・エム㈱入社

2015年１月　同社GBS アプリケーション開発・保守推進事業部 事業部長 理事

2017年１月　同社GBS 金融サービス事業部 事業部長 執行役員

2018年６月　同社GBS サービス事業統括兼品質担当 執行役員

2020年２月　同社GTS インフラサービス事業部 事業部長 執行役員

2021年９月　キンドリルジャパン㈱設立 代表取締役社長執行役員

2024年４月　同社 エグゼクティブ・アドバイザー

2025年７月　当社入社 専務執行役員

2025年12月　当社取締役専務執行役員（現任）

（注）２

－

取締役常務執行役員

勝田　耕平

1967年１月９日

1991年４月　大阪国税局入局

1995年10月　青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所

2006年５月　アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱（現EY ストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）入社

2010年８月　プライスウォーターハウスクーパース㈱（現PwCコンサルティング合同会社）入社

2016年７月　PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2019年10月　当社入社 執行役員

2023年10月　当社執行役員 CFO

2023年12月　当社取締役常務執行役員 CFO（現任）

（注）２

65,580

取締役

島田　直樹

1968年11月23日

1993年４月　アップルコンピュータ㈱入社

1998年10月　㈱ボストンコンサルティンググループ入社

2000年７月　ICGジャパン㈱入社（役職：マネージングディレクター）

2001年９月　㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ設立　代表取締役（現任）

2010年12月　SCS Global Holdings Pte Ltd社外取締役（現任）

2020年６月　一般社団法人如水会理事（現任）

2020年12月　当社社外取締役（現任）

2021年４月　AI Dynamics Inc.社外取締役（現任）

2021年６月　㈱レノバ社外取締役（現任）

2022年６月　NOK㈱社外取締役

2024年６月　NOK㈱社外取締役監査等委員（現任）

（注）２

50,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

森崎　孝

1955年１月１日

1978年４月　㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2005年６月　同行執行役員

2005年10月　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員

2008年４月　同社常務執行役員、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）常務執行役員

2012年５月　同行専務執行役員

2012年６月　同行専務取締役

2014年５月　同行副頭取

2016年６月　同行顧問

2016年９月　㈱三菱総合研究所顧問

2016年10月　同社副社長執行役員

2016年12月　同社代表取締役社長

2021年６月　㈱ノリタケカンパニーリミテド（現ノリタケ㈱）社外監査役（現任）

2021年12月　㈱三菱総合研究所取締役会長（現任）

2021年12月　当社社外取締役（現任）

2023年６月　㈱ノリタケカンパニーリミテド（現ノリタケ㈱）社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月　㈱アイネス社外取締役（現任）

（注）２

－

取締役

朱　純美

1969年３月７日

2000年８月　JPモルガン証券㈱入社

2006年６月　同社コンプライアンス部コントロールルーム統括

2012年５月　同社マネジング・ディレクター

2012年10月　同社コントロールオーバーサイト部長

2014年２月　㈱コアバリューマネジメント入社

2016年11月　同社代表取締役副社長

2019年６月　㈱めぶきフィナンシャルグループ社外取締役（現任）

2022年３月　㈱コアバリューマネジメント代表取締役社長（現任）

2024年12月　当社社外取締役（現任）

2025年６月　三菱製紙㈱社外取締役（現任）

（注）２

－

取締役

（常勤監査等委員）

兒玉　眞二

1956年７月６日

1979年４月　㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社

2003年５月　同社システム企画部共同化推進室次長

2006年４月　ダイヤモンドビジネスエンジニアリング㈱入社事業企画部長

2009年６月　㈱アコム入社システム統括部　部長

2011年４月　三菱ＵＦＪニコス㈱入社

システム企画部長

2012年６月　同社執行役員システム企画部長

2014年６月　同社常務執行役員

2015年10月　三菱総研ＤＣＳ㈱常務執行役員

2016年10月　㈱アイ・テイー・ワン代表取締役会長

2018年12月　当社社外監査役

2025年12月　当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）３

15,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

出口　眞也

1960年９月９日

1989年10月　青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所

2000年４月　中央青山監査法人入所（法人合併による）

2001年７月　同監査法人パートナー

2006年９月　PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2008年７月　同監査法人パートナー

2010年３月　独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）契約監視委員

2021年７月　PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）シニア・アドバイザー

2021年12月　当社社外取締役（現任）

2022年１月　公認会計士出口眞也事務所所長（現任）

2022年８月　㈱アクトプロ顧問（現任）

2023年１月　摂津倉庫㈱監査役

2023年３月　送配電網協議会（現一般社団法人送配電網協議会）　送配電コンプライアンス委員会有識者委員（現任)

2025年12月　当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

柳澤　美佳

1967年12月12日

1990年４月　三菱商事㈱ 入社

2005年４月　最高裁判所司法研修所（司法修習59期）

2006年10月　シティユーワ法律事務所 入所

2009年７月　アマゾンジャパン(合) 出向

2016年１月　ダイソン㈱ 入社

2018年10月　㈱オークローンマーケティング 入社

2021年６月　㈱うるる社外監査役

2023年２月　モデラート㈱社外監査役（現任）

2023年４月　WINGS法律事務所代表（現任）

2023年５月　㈱ナルミヤ・インターナショナル社外取締役

2023年７月　㈱グラニフ社外取締役（現任）

2023年12月　当社補欠監査役

2024年５月　㈱ナルミヤ・インターナショナル社外取締役監査等委員

2024年６月　SBIアルヒ㈱社外取締役

2025年４月　第一東京弁護士会副会長（現任）

2025年６月　SBIアルヒ㈱社外取締役監査等委員（現任）

2025年12月　当社社外取締役監査等委員（現任）

（注）３

－

計

20,610,580

（注）１．取締役島田直樹、森崎孝、朱純美、兒玉眞二、出口眞也および柳澤美佳は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役社長牧田幸弘の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈱ロマネが所有する株式数を含んでおります。

５．「所有株式数」には、各役員の役員持株会における持分株式数（合計17,600株）を含めておりません。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

当社における地位及び担当

所有株式数

（株）

島田　直樹

1968年11月23日

社外取締役

50,000

７．当社は権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。

役職名

氏名

担当

専務執行役員

上坂　貴志

ビジネスグループ統括、ストラテジーユニット

常務執行役員

勝田　耕平

CF0、コーポレートグループ統括、HR戦略本部、GA本部

常務執行役員

安田　博一

エンタープライズビジネスユニット、インダストリービジネスユニット、テクノロジーユニット、事業管理本部

執行役員

森屋　正樹

特命

執行役員

岩本　満美

IR室、広報室

執行役員

伊藤　裕一

ファイナンス&アカウンティング本部、GRC本部

執行役員

平岡　敬浩

㈱ネクストスケープ

執行役員

田中　功明

トヨタ事業本部

執行役員

守屋　有人

トヨタ事業本部 エンタープライズエグゼクティブ

執行役員

岸　暢人

ホンダ事業本部

執行役員

六鹿　佑樹

金融事業本部

執行役員

伊藤　英啓

ストラテジックセールス事業本部、クラウドテクノロジーサービス事業本部、

クラウドマネージドサービス事業本部、自治体DX推進室

執行役員

星　誠

通信・サービス事業本部、メディア・エンターテインメント事業本部

執行役員

北村　勇樹

公共・サービス事業本部、流通事業本部

執行役員

平安　清剛

西日本事業本部、製造事業本部

執行役員

國井　一親

金融・保険事業本部

執行役員

前田　憲仁

CSO、クラウドビジネスサービス事業本部、クラウドビジネスサービス企画本部

執行役員

中山　高史

AIトランスフォーメーション事業本部

AIexe㈱代表取締役社長

執行役員

中村　智之

クラウドグローバルサービス事業本部、パートナーアライアンス本部、セールスエフィシェンシー本部

執行役員

小杉　智

㈱ネクストスケープ代表取締役社長

執行役員

櫻田　浩

ビジネス企画推進本部、Dynamicsソリューション本部、エンタープライズソリューション本部

SureBizCloud㈱代表取締役社長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員を指定しております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」を当事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の２％以上を占める取引先としております。

社外役員の候補者の選任にあたっては、経営、法律、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たした実績があり、専門的知見を有している者を候補者とするよう努めております。

社外取締役の島田直樹は、㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズの代表を兼務しており、企業経営者、コンサルタントとしての豊富な経験と見識を有していることから社外取締役として選任しております。同氏が代表を務めている㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズと当社の間に取引があるものの、双方の売上の２％を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。また、同氏が社外取締役監査等委員を務めるNOK㈱との間に取引がありますが、双方の売上の２％を超える取引はなく、主要な取引先ではありません。なお、同氏は当社株式を50,000株所有するものの経営権に影響を及ぼすものではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役の森崎孝は、㈱三菱総合研究所の取締役会長を務めており、企業経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しております。㈱三菱総合研究所は当社の主要株主であります。当社は同株主又はそのグループとの間で、IT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であり、双方の売上の２％を超える取引はなく、㈱三菱総合研究所は主要な取引先ではありません。同氏が過去に在籍していた㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の販売先であり、当社の売上の２％以上（2025年９月期実績）を占める主要な取引先となっております。同氏が過去に在籍していた㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間に取引がありますが、双方の売り上げの２％を超える取引はなく、主要な取引先ではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はありません。東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準では独立役員に該当するものの、同氏が会長を務めている㈱三菱総合研究所はその他の関係会社として当社に対して影響を及ぼしうる立場にあることから独立役員として指定しておりません。

社外取締役の朱純美は、グローバル金融機関での実績を重ね、現在、経営コンサルティング会社の代表取締役を務めており、経営管理やＩＲ等における豊富な見識を有していることから社外取締役として選任しております。同氏は当社の売上の２％以上（2025年９月期実績）を占める主要な取引先である㈱三菱ＵＦＪ銀行の前身である㈱東海銀行に過去に在籍しておりましたが、1996年３月に退職しており、当社への影響を及ぼすものではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員である社外取締役の兒玉眞二は、三菱総研ＤＣＳ㈱出身で同社常務執行役員としてシステム企画担当を経験しており、長年にわたる企業経営を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから監査等委員である社外取締役として選任しております。三菱総研ＤＣＳ㈱は当社の主要株主である㈱三菱総合研究所の子会社であり、当社の株主でもありますが、同氏は当社監査役就任にあたり同社を退職しており、当社への影響を及ぼすものではありません。また、三菱総研ＤＣＳ㈱とは、IT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であり、双方の売上の２％を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。その他の取引関係として、同氏が過去に在籍していた㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の販売先であり、当社の売上の２％以上（2025年９月期実績）を占める主要な取引先ですが、2010年３月に同社を退職しており、当社への影響を及ぼすものではありません。また、過去に在籍していた㈱アコム、三菱ＵＦＪニコス㈱、㈱アイ・ティー・ワンと当社の間に取引があるものの、双方の売上の２％を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。なお、同氏は当社株式を15,000株所有するものの経営権に影響を及ぼすものではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員である社外取締役の出口眞也は、公認会計士としての高度な知見や、監査法人における豊富な経験と見識を有していることから監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏が過去に契約監視委員を務めていた独立行政法人日本貿易振興機構との間に取引がありますが、双方の売上の２％を超える取引はなく、主要な取引先ではありません。それ以外に、当社との間に人

２【沿革】

年月

概要

1990年10月

東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）

1997年９月

米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立（注）１

（マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）

2000年６月

東京都港区芝公園に本社移転

2005年５月

ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得

2007年12月

マイクロソフト　ジャパン　パートナー・オブ・ザ・イヤー2007　初受賞

以降、2008年、2010年、及び2013年～2024年まで12年連続受賞

2011年５月

HP パートナーAward2010　受賞

2012年２月

IBM エクセレントパートナーアワード　受賞

４月

大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（2023年６月北区に移転）を開設

７月

愛知県名古屋市西区に中部事業所（2021年３月中村区に移転）を開設

10月

シンガポールに現地法人を設立（注）１

（日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立）

11月

中国に現地法人を設立（注）１

（日系企業の中国進出支援を目的として設立）

2013年８月

ドットコムサービス㈱を100％子会社化

９月

持株会社として㈱ＪＢＳを設立

2014年２月

㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携

６月

メキシコに現地法人を設立（注）１

（日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立）

８月

東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ　森タワー）に本社移転

2015年８月

JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞

2016年５月

沖縄県那覇市に沖縄事業所（2023年１月浦添市に移転）を開設

６月

プライバシーマーク取得

７月

福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設

10月

東京都港区虎ノ門にJBSトレーニングセンター開設

2017年２月

香港に現地法人を設立（注）１

2018年６月

2018 Microsoft Country Partner of the Year　受賞

2019年４月

北海道札幌市中央区に北海道事業所（2021年３月中央区に移転）を開設

2022年８月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

 12月

㈱ネクストスケープ 100％子会社化

2023年８月

Crayon Group Holding ASA（本社：ノルウェー）と業務提携

2024年５月

東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）に本社移転

2025年５月

AIexe㈱（旧：㈱ジャパン・カレント）100％子会社化（注）１

 ８月

SureBizCloud㈱を設立

 ９月

㈱ネクストスケープの発行済株式の20％をアイテック阪急阪神㈱に譲渡

 ９月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

　（注）１．非連結子会社となります。

２．本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。