三菱総合研究所株式会社三菱総合研究所3636東証プライム情報・通信業2025年9月期, 連結, 日本基準
三菱総合研究所の売上の約61%は「ITサービス」から。ほかに「シンクタンク・コンサルティングサービス」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.3%、営業利益は+13.5%。
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年9月期の数字（書類の提出日 2025-12-10）
三菱総合研究所が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年9月期 → 2025年9月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） +2.7% · 売上（連結） +5.3%
| 指標 | 21/9 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,231 | 4,235 | 4,428 | 4,573 | 4,695 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,111万円 | 1,025万円 | 1,104万円 | 1,080万円 | 1,082万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.5歳 | 42.3歳 | 41.7歳 | 41.1歳 | 40.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.0年 | 14.0年 | 13.0年 | 12.0年 | 11.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
三菱総合研究所は東京都千代田区に本社を置く、1970年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は4,695人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100X9BV、2025年12月10日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-10 · 書類 S100X9BV
３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。 （主な会社名） 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、MRIA International Inc.、MRIV International LLC、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス ITサービス 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。 (*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する こと。 （主な会社名） 連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、株式会社アイ・ティー・ワン ［事業系統図］ 無印：連結子会社 ※：関連会社（持分法適用会社）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。 豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、事業活動による顧客価値拡大や、様々なパートナーとの共創による社会課題の解決により創出・向上を図ります。この社会課価値の実現を支えているのが、当社グループの競争力の源泉である人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤からなる非財務価値です。財務価値は、お客 様への価値提供、社会価値の創出によって得られる対価であり、次なる成長に向けて継続的に投資します。 以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。 以上の経営方針に基づき、当社グループでは、事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築、当社グループの持続的成長の２つの側面から、計６項目のマテリアリティを設定しています。 ［事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築］ マテリアリティ 当社グループの取り組みテーマ 個人のウェルビーイング 健康・自己実現・つながりの確保 ・ヘルスケア ・人材 ・地域・コミュニティ 社会の持続可能性 安全安心と地球の持続可能性の確保 ・金融・カード ・食農 ・情報通信 ・レジリエンス(*) ・エネルギー・循環 技術による社会変革 革新技術の社会実装と企業・社会の変革 ・DX ・先端技術研究 ・社会実装事業の注力展開 (*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速やかな回復力（強靭さ）などを指す。 ［当社グループの持続的成長］ マテリアリティ 当社グループの取り組みテーマ 人的基盤 人と組織の持続的成長 ・人材確保・育成、FLAPサイクル(*)運用 ・ワークライフバランス、健康経営 ・DE&I ・組織風土改革 知的・共創基盤 知の統合と共創基盤としての価値発揮 ・研究・提言、知財蓄積、AI活用 ・顧客・ビジネスパートナーネットワークの形成 ・グループ経営 社会信頼基盤 社会的信頼性の維持・向上 ・リスク管理・情報セキュリティ ・コーポレートガバナンス ・脱炭素 (*)FLAPサイクル：自らの適性や業務に必要な要件を知り(Find)、スキルアップに必要な知識を学び(Learn)、目指す方向へと行動し(Act)、新たなステージで活躍する(Perform)という一連のサイクルのこと。個々の能力・適性・志向性を踏まえたオーダーメイドのキャリア形成を支援する仕組みを指す。 （２）経営戦略 （中期経営計画2026） 当社グループは社会課題解決企業を標ぼうし、差別化を図ることで市場での存在感を確保することを目指しています。そのために、2030年にありたい姿を描いたうえで、実現に向けた「中期経営計画2026」（以下「中計2026」）を2023年10月に策定し、同計画に基づき取り組みを進めてきました。 「中計2026」での成長は、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現する計画とし、そのうえで、基本方針として、①事業戦略、②基盤戦略、③価値創造戦略を定めました。 一方、変化の激しい情報・通信並びにコンサルティング業界において、「中計2026」開始から２会計年度を経て、これら業界の好調な市場環境を当社グループに十分取り込めておらず、戦略・事業の見直しの必要性を認識するに至っております。 そのため、「中計2026」の最終年度である2026年９月期にあたり、「中計2026」の戦略及び目標を一部見直すとともに、事業再構築を含め、2027年９月期に開始予定の次期中期経営計画（以下「次期中計」）の策定に向けた検討を推進いたします。 ①事業戦略 シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）セグメントでは、調査・コンサルティング事業を再強化し、研究・提言機能から調査、実証等を経て社会実装に至る価値連鎖強化に注力してまいります。なかでも、集中領域を電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスアナリティクス（BA）・AI等に定めるとともに、総合シンクタンクとしての幅広い分野への対応も強みとして継続します。 ITサービス（ITS）セグメントでは、大手メガバンクを中心とし、その内外の金融ビジネスパートナーや中核的な強みを持つDXパートナーとしての地位確立を目指します。 ②基盤戦略 セグメント別に、それぞれ以下の観点から整備・高度化します。 ＜TTC＞ ・人的資本経営： 競争力の源泉としての人的資本を拡充し、エンゲージメントを強化しつつ、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの実現を目指します。 ・グループ連携： 連携を強化すべき領域（公共DX、電力DX、データ分析（DA）・AI等）にリソースを集中し、コンサルティングと社会実装のシナジーを追求します。 ・先行投資： 継続的な成長に向けた人的投資（人材確保・育成）、研究開発（研究・提言、新事業開発）、設備投資等を計画的に実施します。 ・生産性： 生成AI社内活用の適用範囲をバックオフィスを含む全社に拡大します。また、ミドルオフィス改革による事業部門の支援機能を向上させます。 ・リスクマネジメント： 当社グループの業容拡大、AI等を活用した事業などの展開に伴い、リスク管理システムのさらなる高度化、システム開発におけるプロジェクト管理体制、法務機能、情報システムセキュリティについても、グループ全体で機能発揮・強化していきます。 ＜ITS＞ ・技術基盤： クラウド及び運用の両側面から技術力を強化するとともに、AIを適用して開発生産性の向上を目指します。 ・事業基盤： 営業力、外部連携、コンサルティング、ワンストップ商材、地域戦略の５つの観点から基盤を強化します。 ・経営基盤： 本社移転及び新社内システム導入を機とした働き方改革・生産性向上の実践、コーポレート業務の生産性向上を図ります。 ③価値創造戦略 上記事業及び基盤戦略に基づき顧客に提供する価値を高め、ひいては財務、非財務、社会の３価値の好循環・拡大によって、当社グループのサステナビリティ経営を推進いたします。ステークホルダーに対するグループ広報・IR活動を通じ、社会価値及び保有する非財務資本・価値を積極的に説明・訴求し、社会課題解決企業グループとしての認知・信頼を獲得し、当社グループ全体のブランドイメージを確立させます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①財務価値 経常利益及びROEを重要な経営指標としております。計画2年目にあたる当連結会計年度の実績を踏まえ、「中計2026」最終年度の目標を以下のとおり修正しました。2026年９月期中に「次期中計」を策定し、今後の中長期的な成長戦略を検討しつつ、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。 「中計2026」最終年度（2026年９月期）の目標水準 （当初） （修正後） 売上高 1,350億円 ⇒ 1,220億円 経常利益 140億円 ⇒ 90億円 ROE 12％ ⇒ ８％ ②非財務価値 当社グループとして設定したマテリアリティに基づき、「社会課題解決力」を表現する具体的な非財務価値の指標を定め、その達成を目指しています。具体的には、「人的基盤」「知的共創基盤」「社会信頼基盤」の３要素に区分のうえ、女性採用比率や特許出願数・登録数、再生可能エネルギー比率などを指標として設定し、これらの達成状況を社内取締役の変動報酬（株式報酬）の算定要素の一部に採用し、役員報酬に反映させています。 ③社会価値 当社グループとして設定したマテリアリティに基づき、創出を目指す社会価値や当社グループの強みが生み出す社会価値について、当社グループが遂行する関連事業に結び付けて「人材・ヘルスケア事業規模」「GX(*)関連事業規模」「育成したベンチャー企業数」などの指標を定め、社会価値の明確化を図ります。 (*)GX：グリーン・トランスフォーメーション（Green Transformation）の略。再生可能エネルギー中心の産業・社会構造への転換や温室効果ガスの削減を成長戦略に据え、環境保全と経済成長の両立を目指す取り組み。 （４）経営環境 当社グループはTTCの官公庁向け事業、ITSの金融・カード向け事業を基盤事業と位置づけ、これらを強みとしています。TTCでは株式会社三菱総合研究所が、ITSでは三菱総研DCS株式会社が各セグメントの中核を担い、２社が連携しながら安定的な事業基盤を維持・拡大し、成長してきました。 社会課題が一層複雑化・高難度化するなかで、課題解決を図るための政策立案や制度設計において、幅広く、かつ、高度な専門性や緊急性、機動力がますます求められるようになりました。TTCでは多彩な専門性と総合力で、特に社会的影響や解決の優先度が高い環境・エネルギー、ヘルスケア、交通・移動、通信等の課題に先駆的に対応してきました。その結果、多くの官公庁事業を安定的に受託しております。加えて、社会課題解決には、調査・研究や制度設計のみならず、実際に機能する具体的な解決策の提示や、その効果の実証的な確認、さらには実社会への適用・事業化など、これまで以上に踏み込んだ関与が求められています。こうした変化は、投入する要員による制約が大きい事業モデルから、人的リソースを過度に制約としない事業モデルへの転換という、新しい事業展開の可能性を示すものでもあります。 金融業界では、ICTの急速な普及・発展とともにフィンテックなどの新たな技術への対応が喫緊の課題となっています。加えて、グローバル化の進展とともに顕在化したマネーロンダリングや各種市場リスク管理等の課題に対処するため、新たな国際的金融規制やこれに応じたシステム対応が求められています。ITSでは、こうした金融業界の変化を捉えつつ、重要な基幹的システムに係る開発需要等を捉え、安定的に拡大してきました。一方で、AIやクラウドコンピューティングによる柔軟で低コストのシステムや、フィンテックを活かしたスマートフォン決済など、従来とは異なるシステム要件も急速に求められるようになりました。顧客ニーズに応えるには、よりコンサルティング的な機能を強化することが期待されています。 こうした環境変化に対応し、さらなる成長を実現するために、ポートフォリオ改革を推進し、重要な事業への重点的かつ効率的なリソース配分を進めます。これまで蓄積した強みを礎として、より市場規模の大きな民間企業分野における変化を予測・見通し、生成AIなど最先端ICTによる解決策を実現する「実装」をさらに推進します。加えて、当社グループの強みの源泉たる人材並びに情報発信力を高め、グループ内外の様々なパートナーとの連携を拡大してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①事業戦略の再構築 「中計2026」の事業及び目標の一部見直しを踏まえ、事業戦略の再構築を急ぎます。まず、2026年９月期中はTTCにおける調査・コンサルティング事業の再強化、ITSにおける金融分野を中心とした事業を推進しつつ、2027年９月期に開始する「次期中計」を策定し、中長期的な成長戦略を練り上げてまいります。 また、将来を担う事業を育成し、事業ポートフォリオの転換を急ぐことも重要な課題と捉えています。具体的には人的リソースを過度に制約としないサービス提供型の事業規模の拡大・収益化を含め、多様なパートナーとの連携（出資等を含む）や、PROSRVやmiraicompassなどの既存有力サービスに続く新サービスの開発、海外事業の展開など様々な手段により事業拡大に取り組んでまいります。 ②人的資本経営の強化 人材は、当社グループの競争力や成長の源泉となる重要な資産です。成長シナリオを実現するため、当社グループ全体の事業戦略の視点から必要な人材を確保し、最適な人材ポートフォリオの実現を目指します。人材ギャップ解消のための採用・育成戦略を立案するとともに、処遇改善や成長領域に対応した人材の重点的な強化を行います。 人材育成に当たっては、社員個々の志向に応じた育成・成長を支援する当社独自の「FLAPサイクル」を導入しています。 2026年９月期初から、TTCでは、社会課題解決を志向する社員が中長期的なキャリア形成を実現できる制度設計とした人事制度改定を実施しています。その中では、年功的要素を撤廃し、役割やポストをこれまで以上に柔軟に設定可能なものとしました。複線型のキャリアパスを可能とする「連峰制」をさらに進め、異なる専門性で高位ポストに昇任できる仕組みとなっております。また、定年後の再雇用者（シニア・エキスパート）の活躍を期待して処遇の改善を図りました。従業員とのエンゲージメントをさらに深めながら、改定後の制度を円滑に運用し、実効性を高めてまいります。 また、人員規模の増大、人材の多様化に応じた、計画的かつ継続的な育成・キャリア形成支援研修の重要性の高まりから、TTCには「MRIアカデミー」、ITSでは「デジタルアカデミー」を設置し、経営理念を具現化する人材を輩出するための教育施策を実施しています。引き続き、働き方改革を推進して健康経営、社員活躍推進、ダイバーシティ向上、従業員のエンゲージメントを強化・向上させていきます。人材が当社グループ最大かつ最重要の資産との考え方にもとづき、優秀な人材が存分に能力を発揮・活躍できる一層魅力的な環境を備えた企業グループとして持続的成長を目指します。 あわせて、生産性向上や価格転嫁等にも継続して努めるとともに、品質の維持・向上への不断の取り組みによって顧客価値の増大も実現してまいります。 ③研究・提言活動強化・積極的な生成AI活用 研究・提言活動は、当社グループにおける価値連鎖の起点であり、さらなる強化が必要と認識しています。研究・提言を通じて未来社会像の実現に向けた社会潮流を形成し、当社グループ全体の社会価値を高めます。具体的には、時機を捉えた自律的な取り組みと科学的知見（エビデンス）に基づく提言を実践し、官公庁の主要施策や企業の戦略立案に貢献していきます。 生成AIの登場や飛躍的発展・普及は、多くの産業・職業に影響を及ぼすとされていますが、当社業務も例外ではなく、事業モデルの根本的な転換、想定外の業界からの競合の登場などによる競争優位性の喪失など、様々な将来的リスクが考えられます。こうしたリスクをむしろ事業機会として活かすため、当社グループでは、案件の企画・提案から業務遂行、プロジェクト管理などの様々な場面で積極的に生成AIの活用を進めています。こうした取り組みを通じて、当社グループ全体の生産性向上を図り、さらに高度な顧客価値の提供を目指します。 ④リスク対応力の強化 業容拡大に伴い、従来にない大型事業や事業形態の案件遂行機会が増加しており、プロジェクトマネジメントの重要性が高まっています。また、新事業の取り組みにおいては、当社グループにとって対応経験・知見の蓄積がないリスクに直面する可能性があり、リスクの早期把握・迅速な対応が求められます。 KRI（Key Risk Indicator）による予兆モニタリングを実施することでリスク増減傾向の把握と予兆管理を高度化するとともに、システム開発におけるプロジェクト管理機能や法務機能、情報セキュリティについてもグループ全体でさらに強化しています。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、以下（１）（２）に記載のリスクマネジメント体制・方法により、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループ全体のリスクマネジメントのため、リスクマネジメントの最終責任者である社長がリスクマネジメント担当役員を任命するとともに、リスクマネジメント統括部署としてリスク管理部を設置しています。 リスクマネジメント統括部署は、グループ企業のリスク管理部署と連携して、リスク予兆の把握及び緊急時のリスクマネジメントを実施しています。下記のリスクマネジメント方法により、月次でリスク予兆を全社から把握した上で経営会議に報告していることに加え、内部統制・リスク管理委員会（委員長：社長）を年４回開催し、総括と年度方針・計画を年１回以上、経営会議に付議した上で取締役会に報告しています。 （２）当社グループのリスクマネジメント方法 ① リスク把握とアセスメント リスクマネジメント統括部署は、当社グループの事業に係るリスクを継続的に調査・把握しています。把握したリスクは発生確率及び影響規模に応じて評価のうえ、当該評価により優先度が高いとされたリスクについては重点的に事前対策を講じています。 ② リスクモニタリングと対策 リスクマネジメント統括部署は、リスク顕在化の早期把握及び未然防止のために、月次でリスクの状況及び予兆を全社から収集した上で、適切なリスク対応をしています。また、リスクマネジメントの進捗管理のために、リスクモニタリングの結果をとりまとめ、経営会議に月次報告を行っています。 ③ 顕在化したリスクへの対応 リスクが顕在化した場合、リスクマネジメント統括部署は、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。規則に定めた危機警戒時又は危機発生時に該当するときは、速やかにリスクマネジメント担当役員又は社長を筆頭とする危機管理の体制に移行し、迅速なリスクへの対応を行います。 （３）特に重要なリスク ① 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、個人情報やお客様の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生、リモートワークの増加、海外拠点の整備に伴う情報管理の不徹底等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、お客様等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、メール送信時の運用ルール整備、社員等を対象とした定期的な教育、情報漏洩を想定した事故対応訓練、海外営業所での現地個別対策等の情報管理の強化・徹底を図っております。また、リモートワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化を行っています。 ② プロジェクトに関するリスク 当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。特に、新技術を活用した案件や新規のお客様・業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。また、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、入口管理においてプロジェクトに対する全社共通の基準に基づくリスクチェックを実施しています。遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリング、採算性等に係る自動アラートの仕組みやプロジェクトリーダーによる日々の管理に加えて、ラインマネージャーによるチェックを実施しています。 ③ 官公庁との取引に関するリスク 当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の28.7％を占めております。 官公庁においては、DX推進を見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。 当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、各種情報の収集と結果の要因分析による提案段階での改善活動、より一層のお客様価値を提供できるよう遂行段階並びに成果品質の改善活動を継続的に取り組んでいます。 また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっております。この点において不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、マニュアル等の整備や社員向け研修を継続的に実施するなどコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでいます。 ④ 新事業に関するリスク 当社グループは、VCP（価値創造プロセス）経営を積極的に進め、研究・提言から社会実装までを視野に入れた展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループでは新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。しかしながら、予想以上の事業環境の変化、事業パートナーの状況変化、サービス利用者の不評やクレームの増大、システム障害等によるサービスの停止等が生じた場合には、当該事業の中断や利用者等からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、AI等を活用した事業では、AI等の活用で求められる公平性や透明性、安全性及びそれらの説明責任への対応が不十分だった場合、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、現場作業を行う新事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っておりますが、管理不十分により事故が発生する可能性があります。 当該リスクに対応するため、このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を社内審査プロセスに則り確認したうえで、実施の判断を行っております。 また、「新事業創造プロセス基準」及び「AI事業推進の指針」等の関連規則を定め、これに基づく事業開発とサービス運用を行っております。 ⑤ 人材に関するリスク 当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、創造性を持つ人材を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。 しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、高い専門性を持つ人材を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人材施策により、ゆとりと活力を創造する働きやすくかつ働きがいのある環境の確保に努めております。 また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者・駐在者への注意喚起等の対策に取り組んでおります。 （４）重要なリスク ① グループガバナンスに関するリスク 当社は、三菱総研DCS株式会社（DCS）をはじめ子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、「第４ 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、グループ内部統制を整備するとともに、中期経営計画における重要課題として、人材育成も含めた連結経営高度化・組織風土改革などのガバナンス向上を位置づけ、人事交流やコンプライアンス意識啓発策の相互連携など、当社グループ間の連携を意識した組織・風土改革を推進してまいります。 （子会社DCSと同社非支配株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG））との関係） 当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0％、MUFG 20.0％となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重要な取引先であります。 当連結会計年度におけるDCSと同行（同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社を含む）との取引は、DCS売上高の約４分の１を占めております。DCSは同行の基幹系システムの開発・運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると見込んでおります。 当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役13名のうち、当社の役職員を兼ねる者は４名、当社出身者は１名、株式会社三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は１名、同行出身者は２名であります。 当社の役職員を兼ねる者を任命することにより一層のグループガバナンスの向上に努めております。あわせて、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人材を登用すべく取り組んでまいります。 ② 知的財産権に関するリスク 当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、著作権に係る社内規則を整備しているほか、毎年、各種教育研修を実施しています。また、納入前の成果品チェック等を実施しています。 ③ 生成AIの利活用に関するリスク 生成AIは、AI によりWEB 検索結果の要約や文書作成等ができる自然言語処理ツールであり、その特性を見極めつつ、適切に活用することで当社の価値を高めることが期待されます。しかしながら、現段階では間違った結果となることも多く、また秘密情報の入力による情報漏洩、出力結果の著作権侵害等、利用方法を誤ると当社の調査結果の信頼性を毀損する可能性があります。一方で、生成AIが普及することにより、当社グループが受託して行っている調査業務や分析業務をお客様ご自身で行えるようになると、当社の事業機会や競争力が喪失する可能性もあります。 当該リスクに対応するため、「生成AIガイドライン」を定め、これに基づく生成AIの効果的な利用を推進しております。また、最新の生成AIの普及状況や技術の進展を注視し、生成AIを最大限に活用するプロジェクトをお客様にご提案・ご提供することで、競争優位を維持するよう努めております。 ④ 外注に関するリスク 当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。 ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。 しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴うお客様への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。 ⑤ 情報サービス産業に関するリスク a. 情報サービス産業における事業環境 当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、ITリソースの調達の低コスト化が一段と進んでおり、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。このため、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整え、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。 b. 情報処理サービス 当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。このため、予想以上の経済環境の変化、お客様の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、投資実施に当たってはお客様ニーズ、事業予測、投資の収益性等を総合的に検討したうえで決定しております。 ⑥ 金融業界との取引に関するリスク 当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の44.7％を占めております。 金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の急変、お客様の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、グループの強みを活かした領域への事業展開を強化し、提供価値の向上とともに、成長性・収益性を高めるべく、中期経営計画に沿った事業の持続的な成長を目指してまいります。 ⑦ 大規模な災害等に関するリスク 新型コロナウイルスをはじめとする大規模な感染症や地震等の大規模な災害によって、従業員の出社が制限されるなど、企業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、前掲のリスクマネジメント体制及び手順によりリスクへの対応を迅速に行うことにより、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。 ⑧ その他想定されるリスク a. 退職給付債務に関するリスク 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 b. 業績の季節変動 当社グループでは、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。また、売上高の小さい第３、第４四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。 なお、最近２年間の当社グループの四半期毎の業績
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2025年12月10日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 森崎 孝 1955年１月１日生 1978年４月 株式会社三菱銀行入行 2008年４月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員 2010年５月 同行常務執行役員アジア本部長 2012年５月 同行専務執行役員市場部門長 2012年６月 同行専務取締役市場部門長 2012年７月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員市場連結事業本部長 2014年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取 2016年６月 同行顧問 2016年９月 当社常勤顧問 2016年10月 当社副社長執行役員 2016年12月 当社代表取締役社長 2021年12月 当社取締役会長(現任) 2024年 12月18日 ～ 2025年 定時株主総会終結時 17,300 代表取締役社長 内部監査部担当 籔田 健二 1960年４月27日生 1983年４月 株式会社三菱銀行入行 2007年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行広報部長 2009年６月 同行執行役員広報部長 2010年５月 同行執行役員京都支社長 2012年５月 同行執行役員法人企画部長 2013年５月 同行常務執行役員名古屋営業本部長 2016年５月 同行常務執行役員営業第一本部長 2017年６月 同行専務執行役員営業第一本部長 2018年６月 同行取締役副頭取執行役員業務全般統括並びに法人部門長 2019年７月 同行取締役副頭取執行役員業務全般統括(兼)コーポレートバンキング部門長(兼)リサーチ＆アドバイザリー本部長 2021年６月 同行顧問 2021年９月 当社常勤顧問 2021年10月 当社副社長執行役員 2021年12月 当社代表取締役社長(現任) 2024年 12月18日 ～ 2025年 定時株主総会終結時 9,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役副社長 シンクタンク・事業戦略管掌 平井 康光 1961年９月28日生 1984年４月 三菱商事株式会社入社 2014年４月 同社執行役員 東アジア統括補佐、三菱商事(上海)有限公司社長、上海事務所長 2017年４月 同社執行役員 東アジア統括、三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長 2018年10月 同社執行役員 東アジア統括、三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長、三菱商事(広州)有限公司社長 2019年４月 同社執行役員 三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長 2020年４月 同社常務執行役員 三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長 2021年４月 同社常務執行役員 コーポレート担当役員(地域戦略)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長 2021年６月 同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(地域戦略)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長 2023年４月 同社取締役 2023年６月 同社顧問 2023年９月 当社常勤顧問 2023年10月 当社副社長執行役員、コーポレート部門長 2023年12月 当社代表取締役副社長、コーポレート部門長 2025年10月 当社代表取締役副社長(現任) 2024年 12月18日 ～ 2025年 定時株主総会終結時 2,700 専務取締役 コンサルティング・サービス管掌(兼)VCP総括 伊藤 芳彦 1965年７月９日生 1992年４月 当社入社 2013年10月 当社社会ICTソリューション本部長 2016年４月 当社社会ICT事業本部長 2018年４月 当社社会ICTイノベーション本部長 2018年12月 当社執行役員、社会ICTイノベーション本部長 2019年４月 当社執行役員、コンサルティング部門副部門長 2020年10月 当社執行役員、デジタル・トランスフォーメーション部門長 2022年12月 当社常務執行役員、デジタル・トランスフォーメーション部門長 2023年10月 当社常務執行役員、デジタルイノベーション部門長 2023年12月 当社常務取締役、デジタルイノベーション部門長 2024年10月 当社専務取締役、デジタルイノベーション部門長 2025年10月 当社専務取締役(現任) 2024年 12月18日 ～ 2025年 定時株主総会終結時 3,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 坂東 眞理子 1946年８月17日生 1969年７月 総理府入府 1985年10月 内閣総理大臣官房参事官 1989年７月 総務庁統計局消費統計課長 1994年７月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長 1995年４月 埼玉県副知事 1998年６月 在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事 2001年１月 内閣府男女共同参画局長 2003年10月 学校法人昭和女子大学理事 2007年４月 昭和女子大学学長 2014年４月 学校法人昭和女子大学理事長 2016年７月 同法人総長(現任) 2019年12月 当社取締役(現任) 2024年 12月18日 ～ 2025年 定時株主総会終結時 3,300 取締役 小林 健 1949年２月14日生 1971年７月 三菱商事株式会社入社 2007年６月 同社取締役 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO 2008年６月 同社常務執行役員 新産業金融事業グループCEO 2010年４月 同社副社長執行役員 社長補佐 2010年６月 同社取締役 社長 2016年４月 同社取締役会長 2021年12月 当社取締役(現任) 2022年４月 三菱商事株式会社取締役 相談役 2022年６月 同社相談役(現任) 2024年 12月18日 ～ 2025年 定時株主総会終結時 1,000 取締役 平野 信行 1951年10月23日生 1974年４月 株式会社三菱銀行入行 2012年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行頭取 2013年４月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役社長 2016年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役会長 2019年４月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役会長 2021年４月 株式会社三菱UFJ銀行特別顧問(現任) 2021年12月 当社取締役(現任) 2024年 12月18日 ～ 2025年 定時株主総会終結時 2,000 取締役 泉澤 清次 1957年９月３日生 1981年４月 三菱重工業株式会社入社 2016年４月 同社執行役員 技術戦略推進室長 2017年６月 同社取締役 常勤監査等委員 2018年６月 同社取締役、常務執行役員、CSO 2019年４月 同社取締役社長、CEO兼CSO 2020年４月 同社取締役社長、CEO 2022年12月 当社取締役(現任) 2025年４月 三菱重工業株式会社取締役会長(現任) 2024年 12月18日 ～ 2025年 定時株主総会終結時 700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 志濟 聡子 1963年11月11日生 1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2009年４月 同社執行役員 公共事業担当 2015年10月 同社執行役員 セキュリティー事業本部長 2018年１月 同社執行役員 エンタープライズ事業部官公庁システム事業部長 2019年５月 中外製薬株式会社 執行役員 IT統括部門長 2019年10月 同社執行役員 デジタル・IT統轄部門長 2022年４月 同社上席執行役員 デジタルトランスフォーメーションユニット長 2023年12月 当社取締役(現任) 2024年４月 合同会社アイシスコンサルティング代表(現任) 2024年 12月18日 ～ 2025年 定時株主総会終結時 － 監査役（常勤） 小川 俊幸 1961年６月４日生 1986年４月 当社入社 2002年４月 当社ITS事業部長 2003年10月 当社公共ソリューション事業部長 2006年10月 当社ソリューション統括本部事業企画室長 2010年10月 当社社会システム研究本部長 2013年10月 当社社会公共部門統括室長(兼)科学技術部門統括室長 2014年10月 当社政策・公共部門統括室長 2014年12月 当社執行役員 政策・公共部門統括室長 2015年10月 当社執行役員 経営企画部長 2017年10月 当社執行役員 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社代表取締役社長 2020年10月 当社執行役員 ポリシー・コンサルティング部門長 2021年12月 当社常務執行役員 ポリシー・コンサルティング部門長 2022年10月 当社常務執行役員 2022年12月 当社監査役(現任) 2022年 12月21日 ～ 2026年 定時株主総会終結時 11,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 監査役（常勤） 伊藤 一道 1963年２月19日生 1987年４月 当社入社 2008年10月 当社環境・エネルギー研究本部長 2013年10月 当社経営企画部長 2015年10月 当社人事部長 2016年10月 当社研究理事室長 2017年10月 当社品質・リスク管理部長 2020年10月 当社リスクマネジメント・コンプライアンス部長 2021年10月 当社先進技術センター長 2022年10月 当社研究理事 先進技術センター長 2023年10月 当社執行役員(兼)研究理事 先進技術センター長 2024年12月 当社執行役員(兼)研究理事 2024年12月 当社監査役(現任) 2024年 12月18日 ～ 2028年 定時株主総会終結時 2,500 監査役 松尾 憲治 1949年６月22日生 1973年４月 明治生命保険相互会社入社 2005年12月 明治安田生命保険相互会社代表取締役社長 2006年７月 同社取締役代表執行役社長 2013年７月 同社代表執行役 2013年７月 同社特別顧問 2015年12月 当社監査役(現任) 2022年４月 明治安田生命保険相互会社名誉顧問(現任) 2023年 12月19日 ～ 2027年 定時株主総会終結時 3,200 監査役 川上 豊 1952年６月13日生 1976年２月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1980年３月 公認会計士登録 1984年７月 等松・青木監査法人米国ニューヨーク事務所駐在 1990年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2007年６月 同監査法人経営会議メンバー兼人事本部長 2016年９月 有限責任監査法人トーマツ退職 2020年12月 当社監査役(現任) 2024年 12月18日 ～ 2028年 定時株主総会終結時 1,300 監査役 越 直美 1975年７月５日生 2002年10月 弁護士登録 2002年10月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）弁護士 2009年６月 ハーバード大学ロースクール修了 2009年10月 デベヴォイズ・アンド・プリンプトン法律事務所 勤務 2010年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年９月 コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所 客員研究員 2012年１月 大津市長 2020年９月 三浦法律事務所パートナー弁護士(現任) 2021年１月 カリフォルニア州弁護士登録 2021年２月 OnBoard株式会社代表取締役CEO(現任) 2023年12月 当社監査役(現任) 2023年 12月19日 ～ 2027年 定時株主総会終結時 － 計 57,900 （注）１．取締役 坂東眞理子、小林 健、平野信行、泉澤清次及び志濟聡子の各氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 松尾憲治、川上 豊及び越 直美の各氏は、社外監査役であります。 ３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、陣容は次のとおりであります。 執行役員役名 氏名 職名 副社長執行役員 秋田 誠一郎 渉外管掌 常務執行役員 野邊 潤 経営企画・総務人事管掌(兼)経営企画担当 執行役員 鈴木 啓史 公共事業部門長 執行役員 井上 貴至 総務人事担当(兼)エム・アール・アイ ビジネス株式会社代表取締役社長 執行役員 仲伏 達也 コンサルティング・サービス特命担当 執行役員 高橋 朋幸 渉外担当 執行役員 羽生 哲也 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社代表取締役社長 執行役員 園山 実 研究・提言担当 執行役員 前間 孝久 コンサルティング・サービス特命担当 執行役員 吉池 由美子 人事部長 執行役員 木本 昌次 三菱総研DCS株式会社常務取締役(兼)MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社取締役会長 執行役員 田中 啓太郎 事業戦略担当(兼)統括室(全社機能)長(兼)戦略企画部長 執行役員 魚住 剛一郎 経営・DX事業部門長 b．2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 森崎 孝 1955年１月１日生 1978年４月 株式会社三菱銀行入行 2008年４月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員 2010年５月 同行常務執行役員アジア本部長 2012年５月 同行専務執行役員市場部門長 2012年６月 同行専務取締役市場部門長 2012年７月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員市場連結事業本部長 2014年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取 2016年６月 同行顧問 2016年９月 当社常勤顧問 2016年10月 当社副社長執行役員 2016年12月 当社代表取締役社長 2021年12月 当社取締役会長(現任) 2025年 12月17日 ～ 2026年 定時株主総会終結時 17,300 代表取締役 社長執行役員 内部監査部担当 籔田 健二 1960年４月27日生 1983年４月 株式会社三菱銀行入行 2007年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行広報部長 2009年６月 同行執行役員広報部長 2010年５月 同行執行役員京都支社長 2012年５月 同行執行役員法人企画部長 2013年５月 同行常務執行役員名古屋営業本部長 2016年５月 同行常務執行役員営業第一本部長 2017年６月 同行専務執行役員営業第一本部長 2018年６月 同行取締役副頭取執行役員業務全般統括並びに法人部門長 2019年７月 同行取締役副頭取執行役員業務全般統括(兼)コーポレートバンキング部門長(兼)
２【沿革】 当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。 年月 事項 1970年５月 東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。 10月 （株）技術経済情報センター（現 エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。 1979年５月 本社を東京都千代田区大手町に移転。 1984年５月 （株）システム トウエンティ・ワン（現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。 1987年８月 エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。 2000年10月 ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。 2004年12月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。 2005年３月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。 ４月 コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。 2007年４月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。 2008年12月 三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。 2009年６月 ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。 ９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2010年４月 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。 ６月 連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。 ９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 10月 連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。 11月 本社を東京都千代田区永田町に移転。 2011年６月 システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。 12月 三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。 連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。 2012年４月 連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。 年月 事項 2014年２月 グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。 ４月 コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現 日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2018年５月 2019年10月 2020年12月 2022年４月 ７月 10月 2023年５月 10月 2024年６月 公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。 さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。 海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。 （株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。 米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。 三菱総研DCS（株）が連結子会社の東北ディーシーエス（株）を吸収合併。 日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、MRIV International LLCを設立。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第56期(2024/10/01－2025/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第55期(2023/10/01－2024/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第54期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第53期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第52期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第51期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。