三菱マテリアルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社24社で構成され、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を主に営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

金属事業 ……　当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱及び関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬業を営んでおります。また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。

高機能製品 ……　当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。
　当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。

加工事業 ……　当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び三菱マテリアルツールズヨーロッパ社が超硬製品等を販売しております。

再生可能エネルギー事業　……　当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。

その他の事業

　セメント事業 ……　関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱がセメント事業及びその関連事業等を営んでおります。

　エンジニアリング ……　当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。

　その他 ……　当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。

　以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。

（注）エイチ・シー・スタルク・ホールディング社は、欧州地域における資源循環事業の統括会社である三菱マテリアルヨーロッパ社（当社の100％子会社）の子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。

＜中期経営戦略＞

　今後の世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中東情勢の影響等により、不透明感が高まり、景気の下振れや資本市場の変動等が懸念されます。日本経済についても、世界経済の動向に加えて、物価上昇の継続を通じた個人消費マインドへの影響による景気の下押しリスクが懸念されます。当社グループを取り巻く事業環境につきましても、為替の変動、買鉱条件（TC/RC）の低下や自動車及び半導体関連の需要動向の変化等、厳しい環境が続くことが見込まれます。

　こうしたなか、当社グループは、企業価値の向上に向けて、2026年度以降を対象とする中期経営戦略（2026～2028年度）（以下、「中経」といいます。）に基づく諸施策を実行してまいります。

　中経においては、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿としております。中経の概要は以下のとおりです。

①基本方針

　当社グループは、「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」を基本方針として掲げます。「未来を創る企業」とは現状の延長線上での成長を目指すのではなく、私たち自身が変革し、社会や産業の持続可能性を支える存在になるという強い決意を示しています。資源循環ビジネスを通じ、限りある資源を最大限に活用、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。

　中経の成長戦略と重要施策は以下３点です。

　第１に、資源循環ビジネスのグローバル展開です。従来日本の製錬所を中心に展開してきた製錬・資源循環ビジネスを、今後は欧米での二次原料製錬所の新設等により、グローバルに拡大します。また、タングステン、超硬製品、及び高機能製品ビジネスのグローバル展開を加速します。

　第２に、E-Scrap等の二次原料製錬の拡大とタングステンリサイクル率の向上です。E-Scrap処理量を2035年度までに倍増、タングステン製造拠点でのリサイクル原料比率を2030年度までに100％とすることを目標とします。

　第３に、銅精鉱の共同買鉱です。銅精鉱の他社との共同買鉱により銅精鉱製錬の国際競争力強化を図ります。

②事業機会と当社の競争優位

　銅精鉱の買鉱条件（TC/RC）は低位推移が見込まれる中、収益性の高いE-Scrapへのシフトは当社の成長に不可欠です。また、銅の需要は脱炭素化等の進展により更なる増加が予測される一方、銅精鉱の供給量には限界があり、E-Scrap等の二次原料の重要性が高まっています。E-Scrapの発生量は世界的に増加傾向、特に欧米では発生量が処理量を継続的に上回ると予測されます。当社は世界トップクラスのE-Scrap集荷・処理能力や家電リサイクルから伸銅品までのバリューチェーンを保有している強みを活かし、E-Scrapの集荷・処理をグローバルに展開、2035年度までに処理量の倍増を目指します。

　レアメタルであるタングステンは次世代電池等での需要増が見込まれる一方、一次原料の埋蔵地域は偏在しています。当社グループは、2024年度に独エイチ・シー・スタルク・ホールディング社を買収したことにより、世界最大のスクラップ処理能力を有しています。タングステン製造拠点におけるリサイクル原料比率を2030年度までに100％まで引き上げるとともに収益力の向上を図ります。

③財務目標

　2028年度の財務目標は、抜本的構造改革の効果等を織り込み、ROE８％以上、ROIC７％以上、ネットD/Eレシオ0.5倍以下、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.5倍以下とします。長期（2029年度以降）では、二次原料製錬の収益貢献本格化等により、ROE10％以上を目指します。なお、ROICは、成長投資の実行段階において一時停滞することも想定し、当社算定のWACC約５％を上回る７％以上を長期目標としています。

④事業戦略

・マテリアル領域（製錬・資源循環）

銅の資源循環では、二次原料製錬への転換を進め、収益性の向上を図ります。銅精鉱処理量は2025年度比で60～70％に減少させる方向で検討する一方、E-Scrapの集荷量及び処理量は2035年度に倍増を目指します。資源循環ループを自ら構築・拡大し、トレーサビリティを確保したリサイクル電気銅やリサイクル伸銅品の安定供給を実現します。グローバル展開に向けた具体策として、集荷面ではサンプリング・分析技術の強化やリサイクラーとの協業を推進します。日本ではE-Scrap処理量拡大のための設備投資を進め、銅精鉱処理量に対するE-Scrap比率最大化に向けた技術開発を加速します。欧州では三菱マテリアルヨーロッパ社で二次原料製錬所の新設を検討し、米国ではExurbanプロジェクトを推進しています。さらに、日本で確立した資源循環スキームやネットワークを海外にも展開し、グローバルでの資源循環ループ構築を目指します。

・マテリアル領域（伸銅品）

資源循環ループにおける顧客との接点として重要な役割を担います。顧客発生スクラップの循環利用を推進し、合金リサイクル技術の高度化を目指します。さらに、付加価値の高い銅合金の開発や、データセンター向けなど新分野の開拓を進めます。

・マテリアル領域（タングステン）

エイチ・シー・スタルク・ホールディング社において、リサイクル量を1.5倍に拡大する設備投資や、米国内リサイクル拠点の新設を検討しています。集荷面では、E-Scrap集荷ルートの活用や、超硬製品事業での使用済み製品の回収強化を図ります。2030年度までに、欧州・米国・アジア・日本でリサイクル率100％体制を目指します。また、超硬製品向けの安定供給とあわせ、電子部品向けタングステン粉など高付加価値製品の拡販を推進します。

・プロダクト領域（超硬製品）

タングステンの資源循環に向けて、各国の販売会社で使用済み製品の回収を強化します。抜本的構造改革として、生産体制の最適化による固定費圧縮を図ります。

販売面では、航空・宇宙・医療・半導体分野に、より高付加価値な製品とソリューションの提供を進めます。地域戦略としては、インドを起点とした拡販を推進します。

・プロダクト領域（高機能製品）

事業内ポートフォリオの組み換えによる資本効率の最適化を実行します。

半導体、xEV、ヘルスケア領域への高付加価値な製品とソリューションの提供、事業内横断の開発推進などにより、収益性と資本効率の向上を目指します。

・資源事業

銅精鉱の安定調達や既存権益の収益性向上に努めます。

マントベルデ銅鉱山では、プラント処理能力の拡張計画を進めており、当社銅鉱石処理量に対して持分銅量比率を拡大することで、低TC/RCによる減益影響の緩和を図ります。また、コバルト、スカンジウム等の副産有価元素の回収技術開発にも取り組んでいます。

・再生可能エネルギー事業

脱炭素社会の実現に向けて、自社消費電力量相当の発電量達成を長期的な目標とし、地熱を中心に新規開発地点の開拓を進めます。

・経営基盤強化

人事戦略：

資源循環ビジネスのグローバル展開に対応した人材の採用・育成・配置を戦略的に実現します。抜本的構造改革を進める中で、生産性と資本効率を高める変革を推進できる人材を後押しし、当社グループ全体の共創と成長を生み出す基盤づくりを進めます。

開発戦略：

サーキュラーエコノミー、GHG削減分野において、新規事業や新技術の創出を目指します。

生産技術開発：

競争力を高め、継続的なイノベーションを支援するために、ものづくり力、エンジニアリング力の強化を図ります。

デジタル戦略：

グローバル標準のIT基盤やセキュリティ強化、AI活用の加速により資源循環ビジネスの拡大に貢献します。

⑤キャピタルアロケーション

　2026年度から2028年度の累計で約5,000億円のキャッシュインを見込んでいます。財務規律を維持しつつ、二次原料製錬等、資源循環ビジネスのマテリアル領域を中心とした成長投資を優先的に実施します。

　株主還元については、安定的な配当の継続を重視し、DOE2.5％を目途に配当を実施する方針といたします。なお、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価及び財務規律を踏まえ、機動的な実施を検討してまいります。

（ご参考）中期経営戦略（2026～2028年度）期間における株主還元方針

　当社は現在、中期経営戦略（2026～2028年度）に基づき、事業の収益力を高めるための抜本的構造改革を進めています。具体的には銅精鉱処理の縮小や二次原料製錬への転換、生産体制や事業ポートフォリオの最適化、ならびに欧州・米国・アジアを中心としたリサイクル原料の集荷体制の構築等に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、投下資本の削減と収益性の改善、財務体質の強化を図るとともに、将来の成長に向けた投資を優先的に進める経営フェーズにあります。

　当社は、定款に基づき取締役会決議により剰余金の配当等を行うこととしております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

　このため、中期経営戦略（2026～2028年度）期間中の利益配分については、安定的な配当の継続を重視し、DOE2.5％を目途に利益還元を行う方針としています。なお、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価及び財務規律を踏まえ、引き続き機動的に行うことを検討してまいります。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

当社グループは、社会全体の持続可能性（サステナビリティ）が企業活動の将来に重大な影響を与えるとの認識に立ち、企業活動を通じて解決していく重要な社会課題のうち、重要度の高いものをマテリアリティとして特定しています。また、マテリアリティは、経営環境や事業構造の変化を適時適切に捉えて必要な対応を図るべく、継続的な見直しを行っています。

2026年度より開始した中経において、当社グループは「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」を基本方針に掲げています。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用するとともに、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を図ります。中期経営戦略の検討とあわせて実施した今回のマテリアリティの見直しにあたっては、当社グループの事業活動が環境や社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）と、環境や社会に関する課題が当社グループに与える財務的な影響（財務マテリアリティ）の両面から評価を行いました。あわせて、その結果を事業戦略の方向性とも照らし合わせることで、社会課題への対応と企業価値向上の両立を意識しつつ、総合的に重要性を判断しました。

●資源循環の推進

　資源循環ビジネスが中核事業として推進段階にあることを踏まえ、重点テーマをより具体的な事業活動に即した内容へ見直しました。具体的には「二次原料製錬の拡大（グローバル展開）」及び「タングステンリサイクル率の向上」を設定し、資源循環ビジネスの中核となる取り組みを明確化しています。

●人的資本の強化

　労働力不足対応や働きやすさといった課題対応型の整理から、人的資本を競争力・価値創出の源泉として捉え直し、「戦略的人材の採用・育成・配置」、「生産性と資本効率を高める変革」、「共創と成長を生み出す基盤づくり」を重点テーマとし、人材施策を事業変革・成長を支える観点で再整理しています。

●高付加価値製品・ソリューション提供／開発・生産技術力の強化

　見直し前のマテリアリティ「価値創造の追求」で包括的に整理していた内容を再編し、顧客に提供する価値や収益機会の創出に関わる要素を「高付加価値製品・ソリューション提供」として整理しました。あわせて、それを支える基盤技術や新技術に関わる要素を「開発・生産技術力の強化」に統合し、取り組みの対応関係を明確にしています。

●デジタル戦略の強化

　これまで別々に設定していた「DXの深化」と「情報セキュリティの強化」を再整理しました。「AI・デジタルツール活用によるビジネスモデル変革」と「IT・OTセキュリティとレジリエンスの強化」をそれぞれ重点テーマとして設定し、取り組みを推進しています。

有価証券報告書提出日時点のマテリアリティ及び重点テーマは次のとおりです。

マテリアリティ

重要テーマ

資源循環の推進

二次原料製錬の拡大（グローバル展開）

タングステンリサイクル率の向上

人的資本の強化

戦略的人材の採用・育成・配置

生産性と資本効率を高める変革

共創と成長を生み出す基盤づくり

地球環境問題への対応強化

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化

再生可能エネルギーの開発・利用促進

高付加価値製品・ソリューション提供

新たなマテリアルの創出

マーケティング力、販売力の強化

開発・生産技術力の強化

基盤技術の強化

新規事業・新技術の創出

ものづくり力・エンジニアリング力の強化

デジタル戦略の強化

AI・デジタルツール活用によるビジネスモデル変革

IT・OTセキュリティとレジリエンスの強化

SCQ（※）課題への対応強化

※Safety & Health（安全・健康最優先）、Compliance & Environment（法令遵守、公正な活動、環境保全）、Quality（『顧客』に提供する製品・サービス等の品質）

労働災害の未然防止

パンデミックや自然災害への対応

コンプライアンスの徹底

グループガバナンスによる内部統制の拡充

有害物質の敷地外漏洩防止、環境法令違反撲滅

規格外品を発生させないための仕組みの構築と実行

３【事業等のリスク】

１．重大リスクの選定プロセス

　当社グループでは、経営上、事業運営上の重大なリスクを、社会情勢や経営環境及びグループの経営課題等を踏まえ、執行役及び本社コーポレート部門にて毎年度網羅的に洗い出し評価しています。また、事業固有の重大なリスクについても、本社事業部門にて毎年度、洗い出し評価したうえで、全執行役が参加するサステナビリティ審議会を経て決定しています。

２．当社グループのリスクマネジメント体制及び運用状況

　上記の重大リスクに、拠点で事業拠点固有のリスクを洗い出し、評価したものを加え、各拠点で実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。活動状況については、定期的にサステナビリティ・ＳＣＱ推進本部、戦略経営会議及び取締役会に報告され、リスクの状況を経営層でモニタリング/レビューしています。また、重大リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクマネジメントを含むリスクの状況を監督しています（図1参照）。

　重大リスクをグループ全体に共通するリスク、グループ内の一定範囲に共通するリスク、事業固有のリスク（事業全体の運営に重大な影響を及ぼすリスク）、及び事業拠点固有のリスク（拠点運営に重大な影響を及ぼすリスク）として、各階層が担うべき役割（計画の策定、実行、支援、モニタリング/レビュー）を明確にしています。特に本社のコーポレート部門/事業部門は、本社・直轄拠点・グループ会社で確実に対策が実行されるよう、半期ごとにリスクコミュニケーションを図り、実施状況や課題を共有し必要な支援を協議のうえ実施しています（図2参照）。

　また、個々の重大リスクのシナリオを策定し、統一化した評価基準に基づく、影響度と発生可能性の定量的/定性的な評価を行い、リスク発現時のイメージを具体化し、共有しています（図3参照）。

図１：リスクマネジメント体制

図２：リスクマネジメントサイクル

図３：リスクの評価基準

３．事業等のリスク

　当社グループは、当社グループそのものが持続可能であり続けるという「自社のサステナビリティ」とともに、事業活動を通して環境や社会を持続可能なものにしていくという「環境・社会のサステナビリティ」の両面を実現するために、サステナビリティ課題を特定しています。サステナビリティ課題に適切に対応していくことで、経済的価値と社会的価値の両立による企業価値の向上、及び当社グループにおける様々なリスクの低減につながると考えています。

　これを踏まえて、当社グループの経営陣が、当社グループのサステナビリティ課題及びそれに関連する主要なリスクとして認識している事項は、以下のとおりです。

　なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2026年６月22日現在において判断したものです。

　また、当社グループのサステナビリティに関するガバナンスやリスク管理の考え方等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）ガバナンス及びリスク管理に関する事項」をご参照下さい。

（１）資源循環の推進　（発生可能性：高、影響度：大）

　世界的な人口増加・経済成長に伴い、資源・エネルギー消費量等の増大や廃棄物量の増加、地球温暖化をはじめとする環境問題は深刻度を増しています。今後、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルは立ち行かなくなる可能性があり、資源枯渇を含む原材料の調達リスク、廃棄物処理の困難性が増大することが考えられます。

　限りある資源を消費し続ける社会から、廃棄物の発生を抑制するとともに、資源を循環させて有効活用する社会への移行が求められるなか、当社グループの各事業においても資源循環を推進していかなければ、成長機会の逸失や産業界からの排除のリスクにつながりかねません。

　こうした状況を踏まえ、当社グループは、2026年度から2028年度までを対象とする中期経営戦略において、「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」という基本方針を掲げ、二次原料製錬の拡大（グローバル展開）やタングステンリサイクル率の向上に取り組みます。資源循環ビジネスを通じ、限りある資源を最大限に活用、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。

（２）人的資本の強化　（発生可能性：高、影響度：中）

　少子高齢化に伴う労働人口の減少や個人のキャリア・働き方に対するニーズの多様化により、人材の確保や中長期的な専門人材の育成が困難になってきています。海外への事業展開を強化するにあたっては、公平性を担保し、文化や価値観の多様性を認めながら個々の個性を尊重し、協働することが求められています。

　このようななか、柔軟な働き方を支援する施策や人事制度等の設計・運用が不十分である場合、従業員エンゲージメントの低下や企業成長に必要な人材を確保することが困難となる可能性があります。

　当社では、「人こそが新しい価値を創造し、当社グループの持続的成長の源泉である」という考えのもと、人材を資源やコストではなく資本として捉え、人事施策を通じて人的資本の強化を行っています。中期経営戦略においては、これまでに取り組んできた「人材の価値最大化」と「共創と成長」をさらに進化させ、「戦略的人材の採用・育成・配置」、「生産性と資本効率を高める変革」、「共創と成長を生み出す基盤づくり」を通じて当社グループの企業価値向上につなげていきます。

（３）地球環境問題対応の強化　（発生可能性：高、影響度：中）

　気候変動に関しては、全世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速しており、日本を含む多くの国で2050年のカーボンニュートラル実現への取り組みが宣言されています。気候変動に対する政策及び法規制が強化され、炭素価格制度（排出権取引制度や炭素税）が導入、強化された場合など、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量に応じたコストが発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みにおいて、エネルギー分野では、再生可能エネルギーの積極的な活用も求められており、このような事業拡大の機会を逃すことで、当社グループの成長機会を逸失する可能性があります。

　これらに加えて、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの取り組みへの注目も高まっており、自然環境に配慮した事業活動が求められています。

　当社グループでは、2045年度のカーボンニュートラル実現という目標を掲げ、2030年度に向けたGHG削減目標においては、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大することにより、当社グループの事業活動により排出されるGHGの削減に取り組んでいます。また、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開発、CO2回収・有効利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）など環境負荷を低減する技術開発を推進しています。

　一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、ビジネス機会が増大すると想定しています。当社グループでは、脱炭素化に貢献する素材・製品・技術の開発、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・利用に関する実証試験・技術開発の推進、保有する山林の保全活動等に取り組んでいます。

（４）高付加価値製品・ソリューション提供　（発生可能性：高、影響度：大）

　持続的な企業価値向上にむけた競争力を高めるためには、コスト削減や人件費削減などによる一時的な利益率の向上ではなく、長期目線で競争力のある事業に経営資源を集中させることや技術革新による事業・製品を生み出していくことが必要となります。中長期的な成長投資を含む価値創造の追求を推進していかなければ、企業としての競争力が損なわれる可能性があります。

　当社グループでは、中期経営戦略において高付加価値製品・ソリューションを提供することを掲げています。超硬製品事業においては、航空・宇宙・医療・半導体分野に、より高付加価値な製品とソリューションを提供していきます。電子材料事業においては、半導体、xEV、ヘルスケア領域に向けて、コンセプト・インによる高付加価値な製品とソリューションを提供し、また、ソリューション型営業の強化を進めていきます。

（５）開発・生産技術力の強化　（発生可能性：高、影響度：中）

　経営環境が急速に変化する中、持続的成長のためには、開発・生産技術力を強化し、製品の高付加価値化や生産効率の向上を図り、市場競争力を維持・拡大していくことが不可欠です。十分な開発・生産技術力の強化ができない場合、競合他社に技術的優位性を奪われ、市場シェアの縮小や収益基盤の弱体化を招くおそれがあります。

　当社グループは、中期経営戦略において、サーキュラーエコノミーとGHG削減分野を注力分野として、基盤技術の強化や新規事業・新技術の創出に取り組みます。リサイクルやGHG削減技術の基盤強化、サーキュラーエコノミーに貢献する新たなマテリアルの創出、オープンイノベーションの活用による新規事業創出の推進を進めていきます。また、自律化をベースにした現場力強化によるものづくり基盤強化、５Sマネジメント、生産性向上、品質安定化やグローバルエンジニアリング人材の育成を通じたものづくり力とエンジニアリング力の強化にも取り組みます。

（６）デジタル戦略の強化　（発生可能性：高、影響度：中）

　当社グループでは、AIの活用を加速し、中期経営戦略で掲げる資源循環ビジネスの拡大に向けて、MMDX（※）の効果拡大・発展を進めています。IT、通信などの分野で技術が大きく発達し、また、デジタル化の急速な進展により、世界規模で経済環境や社会が大きく変化し続けています。このような中で事業活動を行い、企業価値を向上するにはデジタル技術の活用が必須となっています。アナログ業務をIT化するだけでなく、ビジネス変革につなげることができなければ、企業としての競争力が損なわれる可能性があります。

　また、重要な情報インフラとネットワークの故障、サイバー攻撃（サイバーテロ）等の不測の事態、情報の不正持ち出し、コンピュータシステムの不備や管理不十分、コンピュータウイルスや不正ソフトの関与による個人情報等の漏えいが発生した場合は、社会的信用の失墜等につながる可能性があります。

　そのため、グローバル標準のIT基盤やセキュリティの整備、将来に向けた人材育成を通じて、経営基盤の強化に取り組みます。

※MMDX：三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション

（７）SCQ課題への対応強化　（発生可能性：高、影響度：大）

　利益（Ｅ）だけを追求し、製造現場の安全・健康（Ｓ）を軽視し、法令遵守・環境保全（Ｃ）を怠り、基準に満たない品質の製品（Ｑ）の供給を行った場合、法的な制裁だけでなく、社会的な信用の低下により、企業価値の低下につながる可能性があります。

　当社グループは、当社グループの行動規範を補足する指針・業務遂行上の優先順位として、ＳＣＱＤＥ（※）を定めるとともに、SCQ課題への対応強化のために、「サステナビリティ・SCQ推進本部」（本部長：執行役社長）を設置し、関係部署長等で構成する部会を設け、「安全・健康」「コンプライアンス遵守」「品質」などの企業活動の根幹となる部分に集中して取り組みを進めています。

※業務を行ううえでの判断の優先順位であり、行動規範を補足する指針

Ｓ：Safety & Health（安全・健康最優先）、Ｃ：Compliance & Environment（法令遵守、公正な活動、環境保全）、Ｑ：Quality（「顧客」に提供する製品・サービス等の品質）、Ｄ：Delivery（納期厳守）、Ｅ：Earnings（適正利益）

（２）【役員の状況】

a．有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性5名（役員のうち女性の比率35.7％）

①取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、交付予定株式数）　（株）注１

取締役

（取締役会議長）

小野　直樹

1957年１月14日生

1979年４月 三菱鉱業セメント㈱入社

2014年６月 当社常務取締役

セメント事業カンパニー プレジデント

2016年４月 取締役副社長

セメント事業カンパニー プレジデント

2016年６月 取締役 副社長執行役員

セメント事業カンパニー プレジデント

2017年４月 取締役 副社長執行役員

経営戦略本部長

2018年６月 取締役社長

2019年６月 取締役 執行役社長

2021年４月 取締役 執行役社長 CEO 注２

2025年４月 取締役（現）

＜主要な兼職＞

ヤマハ発動機㈱ 社外取締役

注３

64,847

(51,502)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、交付予定株式数）　（株）注１

取締役

若林　辰雄

注４

1952年９月29日生

1977年４月 三菱信託銀行㈱入社

2008年６月 同社常務取締役

2009年６月 同社専務取締役

2010年６月 同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員・受託財産連結事業本部長

2011年６月 三菱UFJ信託銀行㈱ 専務取締役兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役

2012年４月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役

2013年４月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長

2013年12月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長

2015年６月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役副会長

2016年４月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役

2016年６月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長

2018年６月 当社監査役（非常勤）

2019年６月 当社取締役（現）

2020年４月 三菱UFJ信託銀行㈱ 特別顧問（現）

＜主要な兼職＞

三菱UFJ信託銀行㈱ 特別顧問

三菱倉庫㈱ 社外取締役

注３

8,514

取締役

五十嵐　弘司

注４

1954年11月20日生

1980年４月 味の素㈱入社

2002年４月 アメリカ味の素㈱ 上席副社長

2007年６月 味の素㈱ 執行役員・アミノ酸カンパニーバイスプレジデント

2009年６月 同社執行役員・経営企画部長

2011年６月 同社取締役 常務執行役員

2013年６月 同社取締役 専務執行役員

2017年６月 同社顧問（2020年６月退任）

2020年６月 当社取締役（現）

注３

5,258

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、交付予定株式数）　（株）注１

取締役

武田　和彦

注４

1959年11月10日生

1983年４月 ソニー㈱入社

2001年10月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ社 バイスプレジデント 経理担当

2006年４月 ソニーNECオプティアーク㈱ 執行役員CFO

2008年８月 ソニー・ヨーロッパ社 シニアバイスプレジデント

経営管理・経理担当

2013年10月 ソニー㈱ バイスプレジデント

総合管理部門 部門長

2015年６月 同社執行役員コーポレートエグゼクティブ

経営企画管理・経理担当

2018年１月 同社執行役員コーポレートエグゼクティブ

経営企画管理・経理担当・CIO

2018年７月 同社執行役員

ソニー・インタラクティブエンタテインメント社 副社長兼CFO

2021年７月 ソニーグループ㈱ 社友（現）

2022年６月 当社取締役（現）

＜主要な兼職＞

双日㈱ 社外取締役

注３

3,694

取締役

別府　理佳子

注４、注５

1968年３月８日生

1992年８月 スローター・アンド・メイ法律事務所入所

1994年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所

1994年10月 イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士会登録

1997年５月 長島・大野法律事務所 出向

1998年５月 日本輸出入銀行 出向

2001年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所　パートナー弁護士

2001年10月 第二東京弁護士会登録（外国法事務弁護士）

2008年９月 ロヴェルズ法律事務所 パートナー弁護士

2017年10月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 パートナー弁護士

2022年６月 当社取締役（現）

2024年６月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 カウンセル弁護士（現）

＜主要な兼職＞

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士

豊田通商㈱ 社外監査役

注３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、交付予定株式数）　（株）注１

取締役

桐山　一憲

注４

1962年11月30日生

1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク 入社

2002年７月 ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー ノースイーストアジア バイスプレジデント兼営業本部長

2005年７月 同社グローバルスキンケア バイスプレジデント

2007年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ 代表取締役社長

2012年７月 ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー 米国本社プレジデント兼アジア最高責任者

2017年９月 ㈱forGL 代表取締役(現）

2024年６月 当社取締役（現）

＜主要な兼職＞

㈱forGL 代表取締役

カルビー㈱ 社外取締役

注３

2,206

取締役

相樂　希美

注４

1964年３月15日生

1989年４月 通商産業省 入省

2011年７月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 環境部長

2014年４月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 備蓄企画部長

2015年７月 経済産業省大臣官房情報システム厚生課長

2017年７月 同省東北経済産業局長

2020年12月 住友化学㈱ 入社

2021年４月 同社理事サステナビリティ推進部、レスポンシブルケア部担当（2021 年６月退任）

2024年６月 当社取締役（現）

注３

1,471

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、交付予定株式数）　（株）注１

取締役

佐々木　一郎

注４

1957年４月30日生

1983年４月 ブラザー工業㈱入社

2005年１月 ブラザーU．K．社 取締役社長

2008年４月 ブラザー工業㈱ NID開発部長

2009年４月 同社執行役員

2013年４月 同社常務執行役員

2014年６月 同社取締役 常務執行役員

2016年６月 同社代表取締役 常務執行役員

2017年４月 同社代表取締役 専務執行役員

2018年６月 同社代表取締役社長

2024年６月 同社取締役副会長

2025年６月 同社顧問（現）

当社取締役（現）

＜主要な兼職＞

ブラザー工業㈱ 顧問

リガク・ホールディングス㈱ 社外取締役

注３

231

取締役

田中　徹也

1963年１月５日生

1986年４月 当社入社

2020年４月 執行役常務

加工事業カンパニー プレジデント

2023年４月 執行役常務 CGO 注６

2024年４月 執行役常務 CSuO 注７

2025年４月 執行役社長 CEO 注２

2025年６月 取締役 執行役社長 CEO（現）

注３

30,154

(29,590)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、交付予定株式数）　（株）注１

取締役

平野　華世

1974年７月17日生

2004年４月 ㈱さくら綜合事務所 入社

2004年９月 新日本監査法人 入所

2008年３月 モルガン・スタンレー証券㈱ 入社

2009年 1月 新日本有限責任監査法人 入所

2013年 9月 ㈱LIXIL 入社

2017年 1月 ㈱LIXILグループ（現 ㈱LIXIL） 転籍

2021年 4月 同社 常務役員

IR室リーダー

2022年10月 同社 常務役員

IR室リーダー

Finance & Treasury部門 Corporate Accounting & Treasury/Tax リーダー

2024年４月 当社入社

経理財務部長

2024年６月 経理財務部長

兼 経理財務部経営管理室長

2025年４月 執行役常務 CFO 注８

2025年４月 取締役 執行役常務 CFO （現）

注３

3,934

(3,898)

計

120,309

(84,990)

（注）１．交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2026年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりです。

２. CEOは、Chief Executive Officerの略称です。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲、相樂希美及び佐々木一郎の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

５．取締役 別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子です。

６．CGOは、Chief Governance Officerの略称です。

７．CSuOは、Chief Sustainability Officerの略称です。

８．CFOは、Chief Financial Officerの略称です。

②執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、交付予定株式数）　（株）注１

代表執行役

執行役社長

CEO

田中　徹也

1963年１月５日生

a．①取締役の状況参照

注２

30,154

(29,590)

代表執行役

執行役常務

CFO

平野　華世

1974年７月17日生

a．①取締役の状況参照

注２

3,934

(3,898)

執行役常務

CHRO 注３

野川　真木子

注４

1971年11月20日生

1994年４月 花王㈱入社

1999年８月 ヒューイット・アソシエイツ㈱ 入社

2001年９月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク 日本支社 入社

2012年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

理事GTS事業人事

2014年６月 IBMコーポレーション HRディレクター

2015年６月 日本アイ・ビー・エム㈱ 執行役員GBS事業人事

2016年８月 スリーエム ジャパン㈱ 執行役員人事担当

2021年３月 当社入社

人事・総務本部長補佐

2021年４月 執行役員

人事部長

2022年４月 執行役常務

戦略本社人事戦略部長

2023年４月 執行役常務 CHRO（現）

注２

20,741

(17,372)

執行役常務

CTO 注５

足立　美紀

1970年7月15日生

1993年４月 当社 入社

2022年４月 プロフェッショナルCoE コンプライアンス・リスクマネジメント部長

2023年４月 戦略本社 SCQ推進室長

2024年４月 安全環境品質室長

2025年４月 ものづくり・R&D戦略部イノベーションセンター長

2026年４月 執行役常務 CTO（現）

注２

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、交付予定株式数）　（株）注１

執行役常務

井上　達也

1967年10月12日生

1990年 4月 当社 入社

2020年 6月 PT.Smelting 取締役副社長

2022年 4月 金属事業カンパニー 製錬事業部リサイクル部長

2023年 4月 金属事業カンパニー 資源循環事業部長

2026年 4月 執行役常務

マテリアル領域全般担当（現）

注２

0

執行役常務

張　守斌

1970年３月２日生

2000年４月 当社入社

2021年４月 三田工場長

2024年４月 高機能製品カンパニー 経営統括本部長

2025年４月 執行役常務

高機能製品カンパニー プレジデント

2026年 4月 執行役常務

プロダクト領域全般担当（現）

注２

4,675

(3,898)

計

60,204

(54,758)

（注）１．交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2026年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりです。

２．執行役の任期は、2026年４月１日から、2027年３月31日までです。

３．CHROは、Chief Human Resources Officerの略称です。

４．執行役常務 野川真木子氏の戸籍上の氏名は、森真木子です。

５．CTOは、Chief Technical Officerの略称です。

b．当社は、2026年６月23日開催予定の第101回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性5名（役員のうち女性の比率38.4％）

①取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、交付予定株式数）　（株）注１

取締役

（取締役会議長）

佐々木　一郎

注２

1957年４月30日生

a．①取締役の状況参照

注３

231

取締役

五十嵐　弘司

注２

1954年11月20日生

a．①取締役の状況参照

注３

5,258

取締役

武田　和彦

注２

1959年11月10日生

a．①取締役の状況参照

注３

3,694

取締役

別府　理佳子

注２

1968年３月８日生

a．①取締役の状況参照

注３

0

取締役

桐山　一憲

注２

1962年11月30日生

a．①取締役の状況参照

注３

2,206

取締役

相樂　希美

注２

1964年３月15日生

a．①取締役の状況参照

注３

1,471

取締役

ジェイソン

フランク

注２

1971年10月２日生

2002年２月 ピー・エム・ピー・ジャパン有限会社 取締役

2005年10月 ピー・エム・グローバル㈱ 代表取締役

2006年12月 インテグラ・ストラテジック・トランスフォーメーション・コンサルティング社 入社

2009年４月 The Top Notch Group合同会社

マネージングディレクター

2010年10月 伊藤忠欧州会社 入社

2013年11月 同社金属部長兼ソーラービジネス部長

2016年４月 ヨーロピアン・タイヤ・エンタープライズ社

グループディレクター データアナリティクス・事業開発担当

2021年５月 ハイヤカー社 取締役会議長兼最高財務責任者（CFO）

2022年１月 リ アダプト・データ・サイエンス社

マネージングディレクター（現）

2026年６月 当社取締役（現）

＜主要な兼職＞

リ アダプト・データ・サイエンス社 マネージングディレクター

注３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち、交付予定株式数）　（株）注１

取締役

田中　徹也

1963年１月５日生

a．①取締役の状況参照

注３

２【沿革】

1871年５月

九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手

1873年12月

三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手

1893年12月

三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）

1917年４月

鉱業研究所（現イノベーションセンター）設置

同年10月

直島製錬所設置

1918年４月

三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）

1947年５月

菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立

1949年５月

三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場

1950年４月

三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足

同年９月

太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場

1952年12月

太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更

1958年５月

大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立

1963年12月

小名浜製錬㈱設立

1969年10月

国内炭鉱部門を分離

1973年４月

岐阜工場（現岐阜製作所）設置

三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更

同年12月

三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更

1976年７月

国内金属鉱山部門を分離

1983年11月

同年12月

1984年５月

セラミックス工場設置

ＭＭＣハルトメタル社設立

ファブリケーテッド・メタル・プロダクツ社（現米国三菱マテリアル社）設立

1989年10月

堺工場及び三田工場設置

1990年12月

三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更

1991年３月

筑波製作所設置

同年10月

東北開発㈱を吸収合併

1992年10月

三宝メタル販売㈱設立

1996年２月

インドネシア・カパー・スメルティング社設立（2024年６月 持分法適用関連会社化）

2007年10月

三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置

2008年２月

三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化

2010年３月

三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化

2014年４月

三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併

2017年５月

ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得

2019年６月

指名委員会等設置会社へ移行

2020年４月

三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置

三菱日立ツール㈱（現㈱ＭＯＬＤＩＮＯ）を完全子会社化

2021年２月

三菱マテリアルチリ社設立

マントベルデ社を持分法適用関連会社化

2022年３月

保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡

吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱（現アルテミラ㈱）に承継

2022年４月

吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継

2023年１月

㈱マテリアルファイナンスを吸収合併

同年３月

小名浜製錬㈱を完全子会社化

吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡

2024年４月

安比地熱㈱を連結子会社化

同年９月

ＭＭネザーランズ社の機能を拡大・再編し、三菱マテリアルヨーロッパ社を設置

同年12月

三菱マテリアルヨーロッパ社を通じ、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得

2025年９月

ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社がＭＭＣハルトメタル社を吸収合併し、商号を三菱マテリアルツールズヨーロッパ社に変更