栗田工業栗田工業株式会社6370東証プライム機械2026年3月期, 連結, IFRS
売上が大きいのは電子産業以外の工場向けの一般水処理市場で、売上2,311億円、構成比57%です。半導体向けの電子市場は売上1,718億円ですが、営業利益率は16.7%と高めです。
売上100円のうち、原価が62円、販管費が24円で、営業利益として14円が残り、最終的な純利益は4円です。
2026年3月期は売上高が+3.6%の4,029億円、営業利益が+16.8%の583億円に伸びた一方、純利益は-21.4%の160億円に減りました。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の3.5倍
2026年3月期、自社株買いは配当の1.3倍
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
栗田工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.4% · 売上（連結） +3.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 7,661 | 7,784 | 7,981 | 8,151 | 8,268 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 910万円 | 912万円 | 935万円 | 932万円 | 1,002万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.0歳 | 43.2歳 | 43.1歳 | 43.1歳 | 43.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.0年 | 17.0年 | 17.0年 | 17.0年 | 16.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 栗田工業株式会社 | 2026 | 4,029億円 | 14.5% | 4.0% | 60.4% |
| 松田産業株式会社 | 2026 | 6,878億円 | 3.3% | 2.4% | 52.0% |
| メタウォーター株式会社 | 2026 | 2,098億円 | 6.1% | 4.4% | 40.6% |
| 株式会社栗本鐵工所 | 2026 | 1,281億円 | 6.3% | 5.2% | 60.7% |
| ＴＲＥホールディングス株式会社 | 2026 | 1,192億円 | 18.7% | 12.4% | 48.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
栗田工業は東京都中野区に本社を置く、1949年設立の化学の会社です。連結の従業員は8,268人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YBAT、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YBAT
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、連結子会社61社、持分法適用会社３社（子会社２社、関連会社１社）により構成されております。 事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む３社は複数セグメントに属しております。 セグメントの名称 主要な事業 主要会社 電子市場 ［計16社］ 水処理装置の製造・販売 当社 栗田韓水㈱［韓国］ 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ アルカデ・エンジニアリングGmbH［ドイツ］ 継続契約型サービス 当社 栗田韓水㈱［韓国］ 水処理薬品の製造・販売 当社 栗田韓水㈱［韓国］ クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］ 精密洗浄 クリテックサービス㈱ 日本ファイン㈱ サンエイ工業㈱ アオイ工業㈱ ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.［アメリカ］ 水処理装置のメンテナンス 当社 栗田韓水㈱［韓国］ 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ 栗田超純水設備（上海）有限公司［中国］ クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］ 水処理施設の運転・維持管理 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ 一般水処理市場 ［計46社］ 水処理装置の製造・販売 当社 クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ 継続契約型サービス 当社 クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ 栗田工業（大連）有限公司［中国］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］ 水処理薬品の製造・販売 -製造- クリタ・ケミカル製造㈱ 栗田工業（泰興）水処理有限公司［中国］ -販売- クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ -製造・販売- 当社 栗田工業（大連）有限公司［中国］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.［マレーシア］ クリタ-GK ケミカル Co.,Ltd.［タイ］ P.T.クリタ・インドネシア［インドネシア］ クリタ・ヨーロッパGmbH［ドイツ］ クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］ 水処理装置のメンテナンス 当社 ㈱クリタス クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ エンジニアリング洗浄 当社 三善工業㈱ 水処理施設の運転・維持管理 ㈱クリタス クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ 土壌・地下水浄化 ランドソリューション㈱ 環境分析（水質、土壌） クリタ分析センター㈱ ソフトウエアサービス フラクタ Inc.［アメリカ］ （注）１．当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。 ２．アルカデ・エンジニアリングGmbHは、クリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbHに2026年４月１日付 で社名を変更しております。 ３．当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbH とクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、2023年度において新たに企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を定めました。また、当社グループの経営の中核的概念を、従来の「CSR」から「サステナビリティ」に広げ、企業活動と自然環境や社会システムとの相互影響を踏まえた持続的な成長を指向し、サステナビリティを標榜した企業ビジョンの実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として定めました。 当社グループは、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①価値創造ストーリー 当社グループは、企業理念の実現に向け社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋をクリタグループの価値創造ストーリーとして言語化しました。当社グループの一人ひとりが価値創造ストーリーの担い手となることで、企業理念の実現を目指してまいります。 （クリタグループの価値創造ストーリー） 私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しております。 現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。私たちはこの知の活用により、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供します。 私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（Creating Shared Value：CSV）し、社会と産業を変えていきます。そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会からの信頼を基に更なる現場と新たな知を獲得していきます。 ②Value Pioneering Path 当社グループは、マテリアリティへの取り組みを中期経営計画PSV-27の戦略と有機的に融合し、企業価値向上に結びつける経営を推進しております。あわせて、グループ全社におけるすべての取り組みを、「持続的な成長を支える取り組み」、「利益・キャッシュ・フローを創出する取り組み」、「財務活動および株主還元の取り組み」の３つに大別しております。 これらの取り組みが、「売上拡大」、「収益性向上」、「ステークホルダーからの期待・信頼の獲得」、「資本コスト低減」、「資本効率性の向上」といった主要KPIの達成につながることを明確化し、グループ全社での意識づけと推進・管理を行っております。 これらの取り組みを通じて各KPIの向上を図り、PSV-27計画に掲げる財務・非財務目標の達成につなげてまいります。さらに、これら一連の価値創出の全体像を「Value Pioneering Path」として体系化し、グループ一体となった取り組みを通じて企業価値の持続的な向上の実現を図っております。 ③中期経営計画 当社グループは、2023年４月より５カ年の中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画）をスタートさせました。マテリアリティの解決に繋がる社会価値を起点とした新事業の創出やCSVビジネスの展開に加え、顧客価値を起点とした既存ビジネスの深化・変革により、強固な社会価値・経済価値の創出基盤を確立することを目指しています。PSV-27計画最終年度（2027年度）の目標は次の通りとしております。 （財務指標） 売上高 4,700億円 売上高事業利益率※ 16％ 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 12％以上 投下資本利益率（ROIC） 10％以上 ※事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。 (主要な非財務指標) CSVビジネスによる節水貢献量 250百万㎥ CSVビジネスによる温室効果ガス（GHG）削減貢献量 3,000千t-CO2以上 CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量 300％増（2022年度比） (3) 会社の対処すべき課題 PSV-27計画は、従来の当社グループの強みである「顧客親密性」と長期的な成長に向けた新たな挑戦により創出する「高い社会価値」の２つの競争優位性を軸に、より高く、新しい価値を生み出す独自のソリューションをお客様や社会に提供し、企業価値の向上に繋げていくものであります。 企業ビジョンと、企業ビジョンの実現に向けた重要課題である「クリタグループのマテリアリティ」、そしてこのマテリアリティへの取り組みが有機的に組み込まれたPSV-27計画の関係を体系化し、当社グループが中期的に進むべき方向性を示したものが、前項の②「Value Pioneering Path」です。当社グループは、この価値開拓の道筋に沿って各戦略を推進し、企業ビジョンの実現を目指しております。 当期は、企業価値向上への繋がりをより明確にするため、この道筋を「利益・キャッシュ・フローの創出」、「財務活動/株主還元」、「持続的な成長を支える取り組み」の３つに分類し、企業価値向上を実現する５つのアウトプットに繋げるべく、重要な経営指標の連鎖を可視化し、経営管理を強化しました。 PSV-27計画の３年目である当期を含めたこれまでの３年間における重点施策の取り組み実績は、次のとおりです。 １) 電子セグメント 世界各国で見込まれる旺盛な半導体産業の設備投資需要を事業機会として取り込み、お客様のグローバルな事業展開に対応するため、開拓余地の大きい欧米地域および台湾での事業基盤構築に取り組むとともに、グローバルに大型の水処理装置案件の獲得に繋げました。 ２) 一般水処理セグメント CSVビジネスの拡大に取り組み、新興国市場を含むグローバルで導入事例を拡大させました。お客様への提供価値が高く、既存事業と比較して収益性も高い当ビジネスの売上拡大を通じて、一般水処理セグメントの収益性の改善を図りました。 ３) 新規事業の創出 PSV-27計画の先の成長を見据え、社会課題を起点としたイノベーションに取り組み、グローバルで健康懸念が高まるPFASの除去・処理事業のほか、リチウム資源回収ビジネスなど、複数の新規事業を上市するとともに、宇宙関連事業では、月面水資源の確保・供給インフラの構築に向けて株式会社ispaceへ出資し、水資源開発に係る戦略的パートナーシップに合意しました。 ４）財務戦略 積極的な成長投資と安定的な配当の実施に加え、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の一環として、当期において150億円の規模で自己株式の取得を行いました。また、PSV-27計画の先を見据えた成長投資や資本効率の向上に向けて、財務戦略の強化を図りました。 これらの取り組みの結果、2025年度までの実績は次のとおり進捗しています。 (注)当連結会計年度において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2025年度の売上高は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、事業利益率についても同様の基準で算出しているほか、2024年度の数値についても組み替えを行っております。なお、ROEおよびROICは、継続事業および非継続事業を合算したうえで算出しており、2025年度については非継続事業を除いた継続事業ベースの情報を当社で試算し、調整後ROEおよび調整後ROICとして併記しております。 PSV-27計画の４年目にあたる2026年度は、PSV-27計画達成の確度をより鮮明なものとする、極めて重要な１年と位置付け、当社グループの対処すべき課題として、次の４つに取り組んでまいります。 １) 電子セグメント 中長期的に高成長が見込まれる電子市場でのプレゼンスを高めるべく、グローバルな事業基盤を活用し、水処理装置案件を継続的に獲得していくとともに、これを起点にサービス事業の拡大を目指します。同時に、お客様の旺盛な設備投資需要に対応するため、設計の自動化の導入やレディメイド型超純水製造設備「e-WT」などプレファブリケーション工法の活用、M＆Aや協業も含めた外部リソースの活用により、生産キャパシティの向上を図ります。 ２) 一般水処理セグメント 電子産業以外の幅広い産業・地域を対象とする一般水処理セグメントでは、CSVビジネスを軸とした独自の価値提供モデルにより、事業領域や市場を開拓し、安定性と成長性を併せ持つ事業基盤の構築を目指します。この実現に向けて、地域特性に合わせた戦略によりCSVビジネスの拡大を加速させるとともに、自社製品に留まらない水処理装置の多角的な診断と最適化を行う新たなソリューションサービス「NEXTANCE（ネクスタンス）」を通じたメンテナンス事業領域の拡大に取り組みます。 ３) 新規事業 将来の成長の柱として有望な複数の事業の立ち上げを推進します。PFASの除去・処理事業については、厳格な規制が導入されている米国市場でのプレゼンス向上に向けて、革新的なPFAS吸着技術を持つCyclopure Inc.への出資を本年４月に決定しました。また、森林火災・リチウムイオンバッテリー火災や、食料自給率の低下といった社会課題に対応した新規事業の立ち上げにも取り組みます。 ４) 財務戦略 各事業の成長性や収益性を企業価値向上に繋げるべく、ROEの向上によるエクイティスプレッドの拡大を図ります。具体的には、成長分野への積極的な投資や事業再編などを通じて強固な事業ポートフォリオを構築するとともに、財務健全性を維持しながら、成長投資および株主還元を通じた最適な資本構成の実現に取り組みます。本年５月には、事業ポートフォリオの最適化に向けて、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式の譲渡を決定したほか、株主還元の一環で、350億円の自己株式を取得することを決定しました。
３【事業等のリスク】 当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントは、経営企画室長が担当しており、当社およびグループ会社のリスクについて定期的に分析・評価を行うとともに、継続的に監視し、必要な対応を検討・実施しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済、市場の状況 当社グループは事業活動を行っている国内外の各国・地域の経済状況の影響を受けております。電子市場、一般水処理市場ともに、顧客の工場操業度や設備投資の動向に応じて、当社グループの製品およびサービスに対する需要が変動する事業構造となっております。そのため、世界的な景気後退や顧客の設備投資計画の見直し、生産調整等が生じた場合には、需要の変化を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。特に電子市場においては、超純水供給契約を締結する顧客の経営状況や投資計画の影響を受けるため、収益動向に影響を及ぼす可能性があります。 また、地政学的リスクや通商政策・輸出管理規制、安全保障を背景とした各国政策の動向、さらにはエネルギー政策や気候変動問題対応の進展、資源価格や金利環境の変化等により、顧客の事業活動および投資計画に影響が生じる可能性があります。これに伴い、当社グループの需要構造や収益性にも影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループは、水と環境に関わる課題へのソリューションを幅広い業種の顧客に提供するとともに、サービスビジネスの拡大を通じて、安定した収益の確保に努めております。さらに、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを実施するとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、事業管理の強化に努めております。また、競争激化に伴う製品およびサービスの価格下落等により、収益性が低下する可能性がありますが、当社グループは(3)に記載のとおり競争優位性の確保に努めております。 (2) 資材調達に関する影響、原材料・資材・エネルギーコストの高騰およびサプライチェーンの混乱 当社グループは、製品の製造や製作・建設等に使用する原材料や部品、役務サービスを外部から調達しております。これらの調達については、クリタグループ人権方針に基づく人権への配慮に加え、調達方針を定め、法令を遵守し、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っております。しかしながら、市況変動、地政学リスク、通商政策の変更、エネルギー価格の上昇等により、調達価格の上昇やサプライチェーンの混乱が発生する可能性があります。これにより製造原価の上昇や、原材料・部品の供給遅延、物流停滞に伴う生産・工事の遅延、売上計上時期の変動等が発生する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、販売価格への適切な転嫁、在庫の適正確保等により、これらの影響の低減に取り組んでおります。 (3) 競争優位性のある製品・サービス・ビジネスモデルを適切に提供できないリスク 当社グループは、薬品、装置、メンテナンスの各領域における技術・製品・サービスを組み合わせたソリューションに加え、GHG排出削減、節水、廃棄物の資源化または資源投入量の削減等に大きく貢献するCSVビジネスの展開により、競争優位性の強化に取り組んでおります。一方で、技術革新の進展や顧客ニーズの高度化、競争環境の変化により、事業環境の変化スピードは一層高まっております。そのため、競争優位性の維持・進化や、優位性のある新製品・サービス・ビジネスモデルを適時かつ継続的に提供できない場合には、受注機会の減少や価格競争の激化を通じて、経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、技術開発の強化、顧客および社会価値起点での事業展開、サービスビジネスの拡大等により、競争優位性の継続的な強化に取り組んでおります。 (4) 海外事業展開に係るリスク 当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。海外市場への事業展開にあたっては、各国・地域における予期せぬ法令または規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が顕在化した場合には、営業活動、工事遂行、調達、代金回収および現地関係会社の運営に支障が生じ、受注機会の減少等を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。また、治安悪化や社会的混乱が生じた場合には、役員・従業員の安全確保や事業継続に影響が生じる可能性があります。 なお、当社グループでは、外務省やコンサルタント等外部機関からの情報収集、現地の弁護士・公認会計士等の専門家の活用による法令・規制動向の把握、海外出張者および海外駐在者の安全確保に向けた対策の強化等により、リスクの低減と適切な事業運営に努めております。 (5) 大規模自然災害の発生 当社グループは国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、集中豪雨、洪水その他の大規模な自然災害等が発生した場合には、拠点、サプライチェーン、工事現場および顧客施設に影響が生じる可能性があります。これにより、当社拠点や顧客設備における生産停止、供給遅延、工事・サービス提供の遅延、復旧費用の発生等を通じて、売上収益の減少および費用の増加が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針に基づく事業継続計画の整備や安否確認システムの構築、災害対応訓練等の実施により、被害の最小化と早期復旧に向けた体制強化を進めております。 (6) 為替変動 当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は47.4％になっております。 各海外関係会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。そのため、為替相場の変動により、現地通貨建ての業績に変動が無い場合であっても、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、為替予約の活用、通貨スワップ契約等のデリバティブの利用により、為替リスクの低減に努めております。 (7) 不採算工事発生によるリスク 水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等に関する前提の差異や、設計・施工上の課題により、品質問題や追加原価の発生、工期遅延等が生じる可能性があります。また、重大な不具合や性能未達、納期遅延が生じた場合には、やり直し工事や引当金の計上が必要となる可能性があります。これらの結果、売上収益の減少や費用の増加を通じて、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。特に大型案件においては、個別案件の不採算化がグループ全体の収益に与える影響が大きくなる可能性があります。 なお、当社グループでは、設計・施工に関する社内基準に基づく事前確認、工事進捗・収支管理および情報共有の強化を図ることで、リスクの抑制に取り組んでおります。これらの取り組みに加え、エンジニアリングレビューやビジネスプロセスレビュー等の体制を整備し、管理の実効性向上を図っております。 (8) 固定資産の減損損失 ①のれん及び無形資産の減損損失 当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術・事業モデルの獲得を目的として企業買収を実施しており、その結果として「のれん」および無形資産を計上しております。2026年３月末時点における「のれん」の残高は61,497百万円となっております。 これらの資産は、将来の収益およびキャッシュ・フローの獲得を前提としております。事業環境の変化等により買収時に想定した収益性や成長性が確保できず、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が発生した場合には、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、投融資に関する審査機能としてグループ経営管理本部経営管理部門長を委員長とする投資委員会を設置しております。同委員会は、取締役会や経営会議に付議する観点から投融資案件の審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告するとともに、投融資に関する状況について継続的なモニタリングを実施しております。 ②有形固定資産の減損損失 当社グループは、主に超純水供給事業等で顧客工場に事業用設備を設置しておりますが、それらは、顧客の事業状況や稼働状況の影響を受けます。顧客の生産縮小、事業撤退、契約条件の変化等により収益性が低下した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、投資判断時における顧客の事業状況や投資対効果の精査、契約条件の慎重な設定等により、リスクの低減に努めております。 (9) 情報システムおよびサイバーセキュリティに関するリスク 当社グループの事業活動においては、情報システムおよびデジタル技術への依存度とその重要性が増大しており、サイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア感染等を含む）、取引先等の当社サプライチェーンを経由した侵害等により、情報システムの機能に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、業務の停止・遅延および重要情報の漏えい等により、取引先および顧客からの信頼低下、損害賠償・復旧費用の発生等が生じ、その結果として経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、クリタグループデジタル管理方針およびデジタルガイドラインを定め、セキュリティ対策およびインシデント対応体制を強化することにより、影響の低減に取り組んでおります。 (10)法令・コンプライアンス 当社グループの事業活動には、国内外の法令および社会規範の遵守が求められております。そのため、法令違反や不適切行為が発生した場合には、事業活動の制約、罰金、訴訟、社会的信用の失墜等が生じ、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、規制強化に伴う対応コストの増加も想定されます。 なお、当社グループでは、コンプライアンス体制およびインテグリティ（※）を重視した取り組みを継続的に強化しております。 ※「自分たちの良心に照らし正しいことをする、良いことをするという思考」のもと、一般的なコンプライアンス活動を内包し、より広範な社会的な規範・価値観に対応していこうとする活動。 (11)製品・サービスの品質および水処理設備のオペレーションエラー 当社グループは、顧客または当社グループの水処理設備の運転・維持管理サービス等を通じて顧客の生産活動や排水処理に関与しており、処理水の安定供給および品質が顧客事業に影響を与える事業構造となっております。このような事業特性の下では、製品・サービスの品質に関する不具合、水処理設備の故障、運転・維持管理における人為的なエラー、または監視の不備等により、基準に満たない処理水を供給または排出する可能性があります。このような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客操業への支障、環境負荷の発生、損害賠償・復旧費用の発生、ならびに取引継続への影響等につながる可能性があり、その結果として、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、製品およびサービスの品質確保ならびに水処理設備の安定的な運転に向けた品質マネジメント体制を構築し、継続的な改善活動に取り組んでおります。 (12)知的財産権 広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、競争力の低下や訴訟リスク等を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在 当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.67％） ・取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役会長 門田 道也 1959年２月16日生 1983年４月 当社入社 2006年４月 経営企画室業務革新部長 2008年４月 監査室長 2012年４月 管理本部財務経理部長 2013年６月 当社執行役員 2014年６月 当社取締役 2014年６月 管理本部長 2016年４月 当社代表取締役社長 2023年４月 当社代表取締役会長 2023年６月 当社取締役会長（現任） (注)２ 41 取締役 代表執行役社長 江尻 裕彦 1962年10月６日生 1985年４月 当社入社 2005年４月 クリタ・ヨーロッパGmbH代表 2011年４月 ケミカル事業本部第二部門 コンビナート営業部長 2014年４月 当社執行役員 2014年６月 ケミカル事業本部営業第一部門長 2016年４月 経営企画室長 2016年６月 当社取締役 2018年４月 グループ生産本部長 2019年４月 当社常務取締役 2020年４月 グループ生産本部長兼プラント事業管掌 2021年６月 当社代表取締役専務 2022年４月 国内営業本部長兼ケミカル事業管掌 2023年４月 当社代表取締役社長 2023年６月 当社取締役代表執行役社長（現任） (注)２ 30 取締役 城出 秀司 1959年10月５日生 2016年１月 当社入社 管理本部本部長補佐 2018年４月 当社執行役員 2018年４月 経営企画本部副本部長 2019年４月 経営管理本部副本部長 2020年４月 Chief Financial Officer (CFO) 2021年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 経営管理本部長 2023年６月 当社執行役常務 2025年４月 当社代表執行役専務 (注)２ 16 取締役 可知 宣和 1962年５月４日生 2018年５月 当社入社 2019年４月 経営管理本部海外ファイナンス統括部長 2019年８月 経営管理本部海外ファイナンス統括部長 兼 北米統合推進室 2020年４月 経営管理本部海外ファイナンス統括部長 2021年４月 経営管理本部財務部長 2021年７月 経営管理本部本部長補佐 兼 経営管理本部財務部長 2022年４月 当社執行役員 経営管理本部副本部長 2025年６月 当社取締役（現任） (注)２ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 小林 賢次郎 1953年10月１日生 1977年４月 日本開発銀行 （現㈱日本政策投資銀行）入行 2002年４月 ㈱日本政策投資銀行新規事業部長 2004年７月 CITIC Provident Management Ltd マネージングダイレクター 2006年６月 ジョンソンディバーシー㈱（現シーバイエス㈱）執行役員経営戦略企画室長 2007年４月 同社執行役員経営戦略本部本部長 2008年４月 横浜市共創推進事業本部担当部長 2010年11月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱代表取締役副社長 2013年５月 同社取締役 2016年６月 当社社外監査役（常勤） 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ 5 取締役 宮﨑 正啓 1954年４月13日生 1977年４月 日製産業㈱（現㈱日立ハイテク）入社 2007年４月 ㈱日立ハイテクノロジーズ （現㈱日立ハイテク） 執行役西日本支社長兼関西支店長 2010年４月 日立ハイテクノロジーズアメリカ会社 （現日立ハイテクアメリカ会社）社長 2014年４月 ㈱日立ハイテクノロジーズ （現㈱日立ハイテク） 執行役専務経営戦略本部長 2015年４月 同社代表執行役執行役社長 2015年６月 同社代表執行役執行役社長兼取締役 2021年４月 ㈱日立ハイテク相談役 2022年６月 2023年６月 当社社外取締役（現任） アステラス製薬㈱社外取締役（現任） (注)２ 1 取締役 高山 与志子 1956年８月９日生 1980年４月 アメリカ銀行入社 1990年12月 メリルリンチ証券会社 ヴァイスプレジデント 1997年12月 トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ シニアマネージャー 1998年12月 同社アジア・パシフィック地域ディレクター 2001年６月 ジェイ・ユーラス・アイアール㈱ マネージング・ディレクター 2003年３月 同社マネージング・ディレクター取締役 2010年６月 International Corporate Governance Network 理事 2010年10月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事（現任） 2015年６月 ㈱オートバックスセブン社外取締役 2015年９月 金融庁・㈱東京証券取引所 スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 委員（現任） 2022年１月 日本規格協会 ISO/PC337（ジェンダー平等の推進および実施のガイドライン）国内委員会 日本代表委員 2023年４月 ジェイ・ユーラス・アイアール㈱副会長（現任） 2023年４月 ボードルーム・レビュー・ジャパン㈱取締役 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2023年７月 ボードルーム・レビュー・ジャパン㈱代表取締役（現任） 2023年８月 EY新日本有限責任監査法人社外評議員（現任） 2025年７月 経済産業省・㈱東京証券取引所 令和７年度「なでしこ銘柄」選定基準等検討委員会委員 (注)２ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 松尾 美枝 1964年10月17日生 1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1997年４月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 2000年３月 Konami Hawaii Ltd.入社（Chief Administrative Officer） 2001年12月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2009年７月 アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス㈱執行役員 2010年４月 日本アイ・ビー・エム㈱GBS事業本部理事・パートナー 2018年１月 同社執行役員 2019年１月 IBM Global Services Pte.Ltd. Asia Pacific GBS Managing Partner 2021年１月 日本アイ・ビー・エム㈱GBS事業本部執行役員 2022年４月 日本アイ・ビー・エム㈱IBMコンサルティング 事業本部常務執行役員 2023年10月 同社常勤監査役 2024年６月 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 社外取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 2025年７月 西日本鉄道㈱社外取締役（現任） エムジーコープ㈱代表取締役（現任） (注)２ 0 計 101 （注）１．取締役 小林賢次郎、宮﨑正啓、高山与志子および松尾美枝は、社外取締役であります。 ２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ・執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 代表執行役社長 江尻 裕彦 1962年10月６日生 a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役の状況を参照ください。 (注) 30 代表執行役常務 久世 邦博 1970年３月20日生 1992年４月 当社入社 2013年４月 プラント生産本部エンジニアリング部門 エンジニアリング二部長 2015年４月 プラント事業本部海外部門長 2017年４月 グローバル事業本部生産部門長 2018年４月 当社執行役員 2022年４月 グループ生産本部生産第一部門長 2023年４月 グループ生産本部長（現任） 2023年６月 当社執行役 2024年４月 Chief Technology Officer (CTO)（現任） 2025年４月 グループ生産本部バリューエンジニアリング部門長 2026年４月 当社代表執行役常務（現任） (注) 19 執行役 天野 克也 1969年６月６日生 1992年４月 当社入社 2014年４月 プラント事業本部海外部門営業二部長 2019年４月 国内営業本部電子部門長 2021年４月 当社執行役員 2022年４月 グループ生産本部長兼プラント事業管掌 2022年６月 当社取締役 2023年４月 電子産業事業部長兼電子事業管掌（現任） 2023年６月 当社執行役（現任） (注) 8 執行役 Jordi Verdés Prieto 1968年９月29日生 2015年１月 Kurita Europe APW GmbH （現クリタ・ヨーロッパGmbH） Vice President & Business Director 2017年１月 同社Senior Vice President Business 2018年１月 同社Chief Operating Officer(COO) 2019年７月 同社Chief Executive Officer（CEO) 2023年４月 当社リージョン統括本部欧米リージョン統括 2023年６月 当社執行役（現任） 2024年４月 当社欧米リージョン統括本部長（現任） 2025年４月 当社一般水処理事業管掌（現任） (注) 6 執行役 野末 武宏 1967年１月21日生 2017年９月 当社入社 2018年４月 グローバル事業本部営業部門席 ソリューション推進本部マーケティング部門長 2020年４月 当社執行役員 2022年４月 イノベーション本部IM部門長 2023年４月 産業・社会インフラ本部長 2024年４月 アジアリージョン統括本部長 兼 一般水処理事業管掌 2025年４月 アジアリージョン統括本部長 2026年４月 当社執行役（現任） グループ経営管理本部長（現任） Chief Financial Officer (CFO)（現任） (注) 7 計 70 （注）2026年４月１日の取締役会書面決議による選任後１年以内に終了する事業年度の末日まで。 ｂ．2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等を含む）で記載しております。 男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27.27％） ・取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 可知 宣和 1962年５月４日生 a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役の状況を参照ください。 (注)２ 4 取締役 代表執行役社長 江尻 裕彦 1962年10月６日生 a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役の状況を参照ください。 (注)２ 30 取締役 代表執行役常務 久世 邦博 1970年３月20日生 1992年４月 当社入社 2013年４月 プラント生産本部エンジニアリング部門 エンジニアリング二部長 2015年４月 プラント事業本部海外部門長 2017年４月 グローバル事業本部生産部門長 2018年４月 当社執行役員 2022年４月 グループ生産本部生産第一部門長 2023年４月 グループ生産本部長（現任） 2023年６月 当社執行役 2024年４月 Chief Technology Officer (CTO)（現任） 2025年４月 グループ生産本部バリューエンジニアリング部門長 2026年４月 当社代表執行役常務（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） (注)２ 19 取締役 宮﨑 正啓 1954年４月13日生 a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役の状況を参照ください。 (注)２ 1 取締役 高山 与志子 1956年８月９日生 a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役の状況を参照ください。 (注)２ 0 取締役 松尾 美枝 1964年10月17日生 a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役の状況を参照ください。 (注)２ 0 取締役 石黒 成直 1957年10月30日生 1982年１月 東京電気化学工業㈱（現TDK㈱）入社 2002年４月 同社レコーディングメディア＆ ソリューションズビジネスグループ 欧州営業部経営企画担当部長 2004年７月 同社ヘッドビジネスグループ HDDヘッドビジネスディビジョン 日本オペレーション企画グループリーダー 2007年４月 同社ヘッドビジネスグループ HDDヘッドビジネスディビジョン 日本オペレーションリーダー 2014年６月 同社執行役員 2015年４月 同社磁気ヘッド＆センサビジネスカンパニーCEO 2015年６月 同社常務執行役員 2016年６月 同社代表取締役社長 2022年４月 同社代表取締役会長 2022年６月 同社取締役会長 ㈱NTTデータグループ社外取締役 2023年６月 ㈱リコー社外取締役（現任） 2026年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 虎山 邦子 1970年４月11日生 1993年４月 三菱電機㈱入社 2000年９月 Squire, Sanders & Dempsey LLP （現 Squire Patton Boggs LLP）入所 2000年11月 弁護士登録（カリフォルニア州） 2004年１月 ノバルティスファーマ㈱入社 2004年11月 Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP （現 Milbank LLP）入所 2005年11月 Squire, Sanders & Dempsey LLP （現 Squire Patton Boggs LLP）入所 2008年６月 ㈱ルネサンス社外監査役 2010年２月 DIC㈱入社 2019年１月 同社人事戦略部長 2022年１月 同社執行役員ESG部門長 兼 ダイバーシティ担当 2022年６月 ㈱ルネサンス社外取締役 （現任、2026年6月25日退任予定） 2024年８月 DIC㈱執行役員ESG部門長 兼 サステナビリティ戦略部長 兼 ダイバーシティ担当（現任） 2026年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ － 計 56 （注）１．取締役 宮﨑正啓、高山与志子、松尾美枝、石黒成直および虎山邦子は、社外取締役であります。 ２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ・執行役の状況 久世邦博を除く執行役は、「a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在・執行役の状況」を、久世邦博については、「b.2026年６月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案（決議事項）」をご参照下さい。 ②社外役員の状況 ＜社外役員の員数＞ 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名であり、その全員が独立
２【沿革】 1949年７月 水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円） 1951年９月 兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置 1954年10月 水処理装置の製造販売を開始 1956年４月 本社を大阪市に移転 1959年６月 化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立 1961年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 1961年10月 当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立 1962年１月 横浜市に総合研究所を新築移転 1962年８月 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 1965年４月 伊藤忠商事㈱と業務提携 1966年８月 水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立 1974年４月 東京・新宿に東京本社ビルを建設 1975年４月 西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立 1977年６月 ㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転 1978年４月 東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立 1978年７月 シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始） 1983年６月 本社を東京都・新宿区に移転 1984年９月 水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更｝を設立 1985年５月 神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転 1997年10月 当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併 1997年10月 ㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更 1998年10月 栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設 2002年４月 当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併 2003年４月 分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立 2003年６月 精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立 2005年10月 研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設 2006年12月 独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退 2009年４月 国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立 2012年10月 本社を現在地（東京都・中野区）に移転 2013年３月 伊藤忠商事㈱との業務提携を解消 2015年１月 BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収 2017年１月 米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収 2017年11月 韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化 2018年５月 米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資 2019年３月 米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収 2019年５月 RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を買収 2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併 2020年４月 米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化 2020年12月 第１回無担保社債（300億円）を発行（2025年12月 償還済み） 2021年４月 当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年４月 クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設 2022年５月 第２回無担保社債（100億円）を発行 2023年７月 水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他３社（現・連結子会社）を買収 2024年４月 水処理装置事業会社である韓水テクニカルサービス株式会社（栗田韓水株式会社（現・連結子会社）に社名変更）が、水処理薬品の製造販売会社であった株式会社韓水を吸収合併 2024年４月 日本国内の水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の２社に再編 2025年４月 クリタ・アメリカ,Inc.がアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併 2025年９月 第３回無担保社債（ブルーボンド）（100億円）を発行 （注）2026年４月 アルカデ・エンジニアリングGmbHがクリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbH（現・連結 子会社）に社名変更 2026年５月 ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡契約を締結
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第89期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第88期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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