TREホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社40社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。

　当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業及び地域貢献事業)に区分されます。

(1) 廃棄物処理・再資源化事業

　連結子会社21社・持分法適用関連会社1社の計22社で構成されております。

　廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧・復興支援を行っております。

(2) 資源リサイクル事業

　連結子会社3社・持分法適用関連会社2社の計5社で構成されております。

　資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。

① 金属リサイクル

　資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。

② 自動車リサイクル

　カーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。

③ 産業廃棄物処理

　産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。

④ 家電リサイクル

　家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。

(3) 再生可能エネルギー事業

　連結子会社13社・持分法適用関連会社3社の計16社で構成されております。

　主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。

(4) その他

① 環境エンジニアリング事業

　連結子会社1社で構成されております。

　環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。

② 環境コンサルティング事業

　連結子会社2社で構成されております。

　計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。

③ 地域貢献事業

　連結子会社1社で構成されております。

　主に、能登半島における地域復興事業の本格立ち上げに向けた準備、事業化検討を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（事業系統図）

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。

　当社グループは、喫緊の課題であるCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。

　このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、2026年5月に「TRE中期経営計画2030」(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。

(2) 経営環境

　当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における我が国経済は、足元では国際情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇などによる影響は懸念されるものの、個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。企業の設備投資意欲も、ソフトウェア投資が高水準で推移しているほか、機械投資や建設投資も緩やかに増加し、総合的に堅調です。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。また、鉄スクラップ相場は、期初41,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などを背景に9月には39,500円/トンまで軟化しました。その後、円安への転換に伴い反転し、輸出価格の上昇などを背景に上昇基調が続き、2026年3月末時点で50,000円/トンとなりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような背景の下、当社グループは、2026年5月に策定しました「TRE中期経営計画2030」の達成に向けて「既存事業の強靭化(磨く力)」、「新分野・新事業への挑戦(拡げる力)」および「ホールディングス連携機能の強化(繋げる力)」を基本戦略とし、以下の戦略をグループ一丸となって推進し、事業領域の拡充を図ってまいります。

　事業戦略

　①グループシナジー発揮による各事業セグメントの取組みの着実な推進

　②「TRE環境複合事業」構想の拡充（千葉県市原市GX推進地域）

　③「相馬サーキュラーパーク」構想（福島県相馬市）等の事業領域の拡充を産学官連携により推進

　経営戦略

　①「パートナーシップ戦略」の推進（M&A、資本業務提携等の機動的かつ柔軟な適用）

　②成長と共創力を支えるDX戦略の推進

　③人的資本経営（多様な人材を活かし束ねる）に向けた人事戦略の推進

　当社グループは、資源循環を、環境対応と経済安全保障が両立する国家戦略へ合致したビジネスチャンスと捉え、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。また、これにより、高度循環型社会の発展を加速していくことを目指してまいります。

　さらに、当社グループは、中期経営計画における5カ年の財務目標として、事業利益率(※)10％、総還元性向を35％～40％にそれぞれ設定し、自己資本比率40％以上の維持を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。

　※　事業利益＝営業利益＋持分法投資損益

事業利益率＝事業利益/売上高

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質への取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。

　このため、当社グループは中期経営計画において事業利益、事業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益に加えて、EBITDAを主要な経営指標としております。

３【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　これらの、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、監査等委員会を設置し、女性を含む社外取締役を3分の1以上とすることで、多様かつ独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化するとともに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において当社グループのリスク情報の集約、分析、周知等を行うほか、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を定期的に開催して、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行える体制を確立し、リスクの顕現化の未然防止を図っております。これらのガバナンス体制強化を基盤として、中長期的な企業価値最大化を目指しております。

(1) 経済環境の変化によるリスク

① 市場動向と競合について

　当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、金属リサイクル業者あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。

　今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物処理及び資源リサイクル事業スキームを構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループは、この社会的ニーズや他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化に対し、一層の組織強化、合理化を進めると同時に、新たな技術開発を推進することで他社との差別化、競争力強化を図ってまいります。

② 建設廃棄物への依存について

　当社グループの廃棄物処理・再資源化事業で扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、取引先は総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等の要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取り組んでいる廃棄物の適正処理による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料などの調達

　当社グループの資源リサイクル事業の原材料である鉄スクラップ、非鉄金属や産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。当社グループは、原材料などに関して、その調達先を拡大し、複線化をすることで安定的な集荷を確保しつつ、再資源化率を高める取り組みを行うことなどで収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、原材料などの仕入の減少によって、売買数量及び価格や製品製造に影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料、製・商品の相場変動リスク

　当社グループの資源リサイクル事業における原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。当社グループの原材料、製品及び商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたします。当社グループは相場変動に応じて仕入価格の変更を行い収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、相場の急激な変化の影響を受けて契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に原材料、製品及び商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性、相場の低迷の長期化により利ざやが縮小して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ コスト上昇リスク

　国際情勢の変化に伴う電気料金や原油価格等の高騰は、物流費や設備運営コストの増加を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に対する法的規制・訴訟等に関するリスク

① 法的規制等について

　当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制の動向によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な法的規制)

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)

・特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

・使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)

・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)

・古物営業法

・貨物自動車運送事業法

・道路交通法

・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)

・電気事業法

・計量法

・都市計画法

・建築基準法

・その他環境保全やリサイクルに関する諸法令

② 事業の停止命令や許認可の取り消し・更新

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」には事業の許可の停止要件及び許可の取消し要件が定められています。不法投棄、委託契約やマニフェスト運用等の違反行為、処理基準(収集運搬・中間処理・最終処分など)の違反行為、申請者の欠格要件等に関しては行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業継続には許可の更新が必要となります。当社グループのこれらに関する申請が基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 環境に関する規制強化や問題の発生

　当社グループは大気、水質、土壌などのほか、様々な環境関連法令への対応のため、産業廃棄物などの処理過程で生じる騒音、振動、粉塵、排水に対して、適切な設備を各工場に設置し、環境汚染を防止しています。しかしながら、不測の事態によりこれらが流出等した場合に、賠償責任が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、これにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業活動に関わるリスク

① 廃棄物の最終処分場について

a. 最終処分場の環境管理について

　当社グループでの最終処分場におきましては、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、大規模な自然災害等や不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b. 新規最終処分場の開発について

　最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、投資が回収できなくなる可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 爆発・火災事故のリスク

　資源リサイクル事業における主要な機械設備であるシュレッダーは、爆発や火災のリスクが比較的高い設備であり、爆破抑制装置や消火設備等の安全対策を実施しておりますが、不測の事態により大規模な爆発や火災が発生した場合には機械設備が長期間稼働不能となる可能性や賠償問題が生じる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損リスク

　当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失を計上し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 再生可能エネルギー事業における発電事業の安定稼働について

　当社グループの再生可能エネルギー事業におきましては、現状、東日本を中心に6ヶ所のバイオマス発電所を運営し、脱炭素社会への貢献を図っております。これら発電所は、地元森林組合等と長期的な集荷体制を構築し、近隣の生木等貯木場での含水率管理、木質チップ化施設での品質管理、発電所における日々のメンテナンス、定期修繕を計画的に行うことで安定稼働に努めております。しかしながら、国内における燃料材の確保や予期せぬ大規模な自然災害、操業に影響するような設備不具合等が発生し、発電所が長期間稼働不能となった場合には、稼働日数の減少に伴って、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティのリスク

　当社グループが利用している通信ネットワーク、データベース、パソコンやタブレット等の情報端末等には最新のセキュリティ対策を施し、「情報セキュリティ基本方針」等を制定し、グループ社員を対象としたセキュリティ研修等による意識徹底を図っておりますが、外部から想定を超えるコンピュータウイルス感染、重要データの抜取り、改ざん等の不測の事態が発生する可能性があります。

 これらの重大なセキュリティ事故が発生した場合、情報流出等による賠償責任、対策のための多大な支出、当社グループに対する信頼性の低下等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材確保・育成のリスク

　当社グループの将来の事業拡大のためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら今後少子化による若年層の労働人口が減少することから人材確保における競争は高まってまいります。また採用した人材が中途で退職する可能性もあります。今後当社グループの労働条件や環境など職場の魅力を高める努力を行い、教育研修を含めて人材育成の環境を整備してまいりますが、人材の獲得・確保・育成に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有利子負債

　当社グループの総資産は有形・無形固定資産の占める割合が高く(60.8％)、これら設備投資等の必要資金は自己資金のほか社債及び借入金により調達しており、社債、借入金の当連結会計年度末の総額は、60,388百万円(対総資産比率35.3％)となっております。また当社グループが掲げる成長戦略によって資金需要は今後さらに増すものと予測されます。

　有利子負債のうち固定金利の借入金については、一定期間において金利変動の影響を受けないこととなりますが、金利上昇による資金調達コストの増加が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しておりますが、全国的な景気後退によって融資が収縮されるなど金融市況が悪化した場合は、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 感染症・気候変動・自然災害・停電・事故などに関するリスク

① 感染症拡大の影響について

　今後も新たな感染症の発生等により、これまでのような対面営業活動への制約、行政庁への諸手続きの長期化等が想定される場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動に関するリスク

　近年、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組が世界的に進められております。わが国においても、気候変動に起因すると見られる局所的な暴風雨などの異常気象によって、深刻な水害や土砂災害などが増加する傾向にあります。これらの災害により、当社グループの設備、車両などの事業活動におけるインフラストラクチャーが甚大な被害を受ける可能性があります。

　一方で、環境企業を標榜する当社グループは、これらの気候変動による事業リスクを重要視し、TCFDの提言に則った当社グループ事業におけるリスクと機会の分析を行い、統合報告書等における適切な情報開示を引き続き図ってまいります。

③ 大規模自然災害等への対応について

　当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が関東圏に集中しており、異常気象等によるゲリラ豪雨、落雷、降雪等や、大規模地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性　4名　女性　3名　(役員のうち女性の比率42.9％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

松岡直人

1949年4月20日生

1972年 4月　三菱商事(株)　入社

1999年 4月　上野鉄鋼(株)　代表取締役社長

2004年 4月　(株)メタルワン建材(現エムエム建材(株))代表取締役社長

2009年 4月　(株)メタルワン　代表取締役社長兼CEO

2015年 9月　スズトクホールディングス(株)(現リバー(株))　代表取締役社長

2016年 9月　HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD. Director

2021年10月　当社　代表取締役会長(現任)

(株)タケエイ　取締役(現任)

2022年 6月　(一財)TRE SDGs推進財団　代表理事(現任)

2022年 7月　リバー(株)　代表取締役社長(現任)

(注)2

11

代表取締役社長

阿部光男

1960年6月29日生

1983年 4月　(株)協和銀行（現(株)りそな銀行)　入社

2013年 4月　(株)りそな銀行　常務執行役員

2015年10月　りそな決済サービス(株)　代表取締役社長

2017年 4月　(株)タケエイ　入社　執行役員経営企画本部副本部長

2018年 1月　同社　執行役員営業本部副本部長兼関連事業部長

2018年 6月　同社　取締役常務執行役員経営企画本部長

2019年 6月　同社　代表取締役社長(現任)

2021年 1月　(株)TEC武隈　代表取締役社長

2021年 9月　リバーホールディングス(株)(現リバー(株))　取締役

2021年10月　当社　代表取締役社長(現任)

2023年 4月　リバー(株)　取締役(現任)

(株)プラテック相馬　代表取締役社長

2023年 6月　(株)グリーンアローズホールディングス　代表取締役社長(現任)

2023年 9月　(一社)ガラス再資源化協議会　理事(現任)

2023年12月　(一社)太陽光パネルリユース・リサイクル協会　理事(現任)

2026年 2月　(株)ヨバレ　代表取締役(現任)

(注)2

20

取締役

青山美和

1964年7月26日生

1985年 4月　(株)七十七銀行　入社

2000年 5月　(株)タッグ　入社

2001年 7月　同社　総務課長

2013年 7月　同社　事業所長

2019年 7月　同社　常務取締役

2022年 7月　同社　専務取締役

2024年 6月　同社　代表取締役社長(現任)

当社　取締役(現任)

2025年 7月　(株)イーアンドエム　取締役(現任)

(注)2

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

上川毅

1958年11月26日生

1982年 4月　(株)日本債券信用銀行（現(株)あおぞら銀行）入社

2012年 3月　シティバンク銀行(株)　入社

2012年10月　(株)タケエイ　入社　社長室担当部長

2012年11月　同社　社長室長

2014年 6月　富士車輌(株)　代表取締役社長

2018年 6月　(株)タケエイ　執行役員営業本部副本部長

関連事業部担当

2018年 8月　同社　執行役員　事業監査部担当

2019年 6月　同社　取締役　常務執行役員経営企画本部長

2021年 1月　(株)TEC武隈　監査役（現任）

2021年10月　当社　執行役員経営企画本部長

2022年 6月　当社　執行役員経営管理本部長

(株)タケエイ　取締役常務執行役員管理本部長

2023年 6月　同社　取締役専務執行役員管理本部長

2024年 6月　同社　監査役（現任）

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2025年 7月　(株)イーアンドエム　監査役(現任)

(注)3

4

取締役

(監査等委員)

大村扶美枝

1958年7月13日生

1994年 4月　ブレークモア法律事務所　入所

1996年10月　坂井秀行法律事務所　入所

2006年 6月　市ヶ谷国際法律事務所(現 新堂・松村法律事務所)(現任)

2015年 6月　カーリットホールディングス(株)(現(株)カーリット)　社外取締役

2019年 9月　リバーホールディングス(株)(現リバー(株))　社外監査役

2021年10月 当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

－

取締役

(監査等委員)

末松広行

1959年5月28日生

1983年 4月　農林水産省　入省

2002年 3月　総理大臣官邸　内閣参事官

2006年10月　農林水産省　大臣官房環境政策課長

2007年 7月　同省　大臣官房企画評価課長

2008年 4月　同省　大臣官房食料安全保障課長

2009年 4月　同省　大臣官房政策課長

2010年 7月　同省　林野庁林政部長

2014年 4月　同省　関東農政局長

2015年 7月　同省　農村振興局長

2016年 6月　経済産業省　産業技術環境局長

2018年 7月　農林水産省　農林水産事務次官

2020年10月　次世代産業研究所(株)　代表取締役(現任)

2021年 1月　東京農業大学農生命科学研究所(現 東京農業大学総合研究所)　特命教授

2021年 6月　SBIホールディングス(株)　社外取締役(現任)

2021年10月　当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月　(株)ネクシィーズグループ

(現 (株)NEXYZ.Group)　社外取締役(監査等委員)

2026年 1月　東京農業大学総合研究所　客員教授(現任)

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

荒牧知子

1968年11月7日生

1991年10月　センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)　入所

1995年 3月　公認会計士登録

1999年 7月　通商産業省　通商政策局地域協力課　出向

2002年 5月　日本アイ・ビー・エム(株)　入社

2006年 2月　荒牧公認会計士事務所　所長(現任)

2006年 4月　税理士登録

2008年 6月　(株)三城ホールディングス（現(株)パリミキホールディングス)　監査役

2015年 6月　同社　取締役IR担当

2015年12月　サコス(株)　社外監査役

2018年 4月　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員（現任）

2018年 6月　エクシオグループ(株)　社外監査役

2022年 3月　富士ソフト(株)　社外取締役

2023年 1月　総務省情報通信審議会委員(現任)

同審議会電気通信事業政策部会委員(現任)

同審議会郵政政策部会委員(現任)

2023年 6月　当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

エクシオグループ(株)　社外取締役(現任)

2024年 6月　アステラス製薬(株)　社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年 4月　総務省国立研究開発法人審議会　専門委員(現任)

(注)3

－

計

37

(注) 1.大村扶美枝、末松広行及び荒牧知子は社外取締役であります。

2.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は8名で、代表取締役会長執行役員松岡直人、代表取締役社長執行役員阿部光男、執行役員経営企画本部長大島伊貢、執行役員経営管理本部本部長井上秀敏、執行役員経営企画本部副本部長山下勇一郎、執行役員経営企画本部副本部長三本鋭植及び執行役員経営管理本部副本部長藤本秀之であります。

② 社外取締役(監査等委員)の状況

イ. 社外取締役(監査等委員)と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。社外取締役(監査等委員)は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。

　末松広行氏が代表取締役を務める次世代産業研究所(株)と当社子会社の(株)タケエイは経営に関するコンサルティング業務委託契約を締結し、取引がございますが、その取引額は年額6百万円であり、当社並びに(株)タケエイの売上高の1％未満と僅少であります。

ロ. 社外取締役(監査等委員)が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ. 社外取締役(監査等委員)の独立性基準

　当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、監査等委員である社外取締役(以下、「社外役員」と総称する)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)(過去10年間において本項に該当していた者を含む)

2.当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

3.当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

4.当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(過去5年間において本項に該当していた者を含む)

5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近3年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員

6.当社グループから多額(※4)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者＜弁護士、会計士、税理士、司法書士等＞(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

7.当社グループから多額の寄付(※5)を受けている者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

8.社外役員の相互就任関係(※6)となる他の会社の業務執行者

9.近親者(※7)が、上記1から8までのいずれか(5及び6を除き、重要な者(※8)に限る)に該当する者

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。

※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の2％又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の2％又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

※4 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価(役員報酬を除く)が年間10百万円を超える場合をいう。

※5 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。

※6 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

※7 近親者とは、配偶者及び2親等以内の親族をいう。

※8 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

ニ. 社外取締役(監査等委員)の選任状況に関する当社の考え方

　大村扶美枝氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。末松広行氏は、長年培われた経験から、経済・政策動向や法令等に関する高い見識及び専門的な知識を有し、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に繋がることを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。荒牧知子氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な実務経験を有しており、取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に貢献いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。

③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査等委員会への監査結果報告に内部監査室長が同席しているほか、各期中レビュー結果及び年度監査の実施状況報告の情報を監査等委員会と内部監査室が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。

　内部監査室は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査等委員は、内部監査室のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。

２【沿革】

年月

概要

2021年 3月

(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について基本合意。

2021年 5月

(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、共同株式移転により完全親会社となるTREホールディングス(株)(当社)を設立することについて取締役会において決議し、株式移転計画を作成。

2021年 6月

(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の株主総会において共同株式移転による持株会社設立を承認。

2021年10月

東京都千代田区において、TREホールディングス(株)設立。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、新市場区分「プライム市場」へ移行。

2022年 5月

(株)タケエイが、板・瓶ガラスの再資源化事業を行うJWガラスリサイクル(株)(現TREガラス(株))を連結子会社化。

2022年 7月

リバー(株)が、連結子会社の中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)を吸収合併。

2022年 9月

売電小売事業5社((株)横須賀アーバンウッドパワー、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー、(株)ふくしま未来パワー)を統合し、統合会社の商号を(株)タケエイでんきへ変更。

2023年 3月

JWガラスリサイクル(株)の全株式を(株)タケエイより取得。

2023年 4月

リバー(株)が、リバーホールディングス(株)を吸収合併。

2023年 4月

(株)タケエイが、事業準備会社として(株)プラテック相馬を設立。

2023年10月

(株)タケエイが、(株)タッグを連結子会社化。

2024年 1月

(株)タケエイが、(株)泉山林業を連結子会社化。

2024年 8月

(株)タケエイ及びリバー(株)が、みずほリース(株)の子会社であるエムエル商事(株)と合弁会社であるメトレック(株)を設立。

2025年 5月

(株)信州タケエイが、(株)信州アグレーションを設立。

2025年 7月

(株)タケエイが、(株)イーアンドエム及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを連結子会社化。

2025年 10月

みずほリース(株)との間に資本業務提携契約を締結。

2026年 2月

(株)タケエイが、(株)ヨバレを設立。

2026年 4月

(株)タケエイが、(同)タケエイファームを設立。

2026年 4月

テラレムグループ(株)の子会社であるエム・エム・プラスチック(株)との間に資本業務提携契約を締結。