MERFは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MERF）、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。

非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。

美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当該２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．非鉄金属事業

当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとリサイクル原料を同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なリサイクル原料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、幅広いリサイクル原料を取り扱うことが可能であります。

(1) インゴット

インゴットについては、国内外から集荷した銅及び銅合金のリサイクル原料を原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。

仕入れたリサイクル原料は、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたリサイクル原料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各リサイクル原料の分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。

＜中心となる品種＞

①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）

②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406等）、「鉛レス青銅」（販売品名：CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等）

(2) リサイクル原料

リサイクル原料は、国内外の仕入先（リサイクル原料回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属リサイクル原料について選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅製錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。リサイクル原料に係る処理は内製によって行っていますが、一部外注利用も行っております。

＜中心となる品種＞

①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売するピカ線、赤ナゲット等

②主に銅製錬メーカー向けに販売する銅屑、銅滓等

③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する真中粉、セパ、メッキセパ等

④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等

(3) その他

その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。

２．美術工芸事業

当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、創業以来、「天然資源の少ない日本で資源の有効利用を透明性の高い所で行う」を経営方針としております。当社グループは、日本のみならず世界中で発生した金属リサイクル原料を社会の大事な再利用可能な資源と捉え、金属のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。

(2) 経営戦略等

当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとし、その競争力を高めるためさまざまな施策に取り組んでいます。環境に配慮した資源需要は世界的に高まっており、当社グループは金属資源の有効活用を推し進め、金属リサイクル原料に付加価値を生み出し、社会に貢献していくことを重要な経営戦略と位置づけています。

美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。

(4) 経営環境

現在、地球温暖化や環境破壊等が世界中で起きており、カーボンニュートラルの実現に向け、各国では今まで以上に循環型社会や脱炭素化社会が志向されています。また、環境に配慮した電気自動車の普及もAIの活用拡大により進み、銅の需要は今後ますます高まっていくと想定されます。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、リサイクル事業への関心の高まりの中で金属需要も趨勢的に増加していく状況にあります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①優秀な人材の確保

当社グループは、非鉄金属リサイクル原料を世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したリサイクル原料を選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。

そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行い、海外人材の採用強化も行っています。入社後の研修制度には、英語・中国語のメニューも加え整備をすすめており、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っています。

②海外市場への進出

我が国においては、ここ数年において工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、金属リサイクル原料市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。

一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。

以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立し、海外での営業基盤を構築いたしました。2025年１月には当社の連結子会社であるCMX Metalsが、米国カリフォルニア州において主に銅インゴットを製造するCalifornia Metal-Xの事業を譲り受け、事業を開始し好業績を遂げております。今後も引き続き海外での業容拡大を目指してまいります。

③リスク管理体制の強化

当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのリサイクル原料の発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。

このように、当社グループを取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。

このため、ロンドン金属取引所（LME)での先物取引や為替予約取引等によるヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。

また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。

④事業分野の拡大

当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。社名「ＭＥＲＦ」（MEtal Recycling for the Future）に込めた想いのとおり、銅系のみならず幅広い金属資源の再利用の取り扱いを増加すべく、鉄やレアメタルといった分野においても国内・海外を問わず経営資源を投入していきたいと考えています。加えて、循環型経済（サーキュラーエコノミー）におけるバリューチェーンの拡大も企図しております。その実現のために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化を目指します。

また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達について

当社グループは、原材料を国内外の複数の調達先を確保することで安定的な調達を行うよう努めています。しかしながら、市況環境の大幅な変化による発生量や流通量の減少から市場の需給環境が引き締まった結果、適正価格での調達難、調達不足からの大幅な仕入価格の上昇、生産活動への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 顧客が属する業界の需要動向について

当社グループの製品の主要な顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。したがって、当社グループの製品は、上記業界の非鉄金属に対する需要動向に大きく影響される可能性があります。今後何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の販売先への集中

2025年８月期において、当社グループの売上高に占めるナカシマプロペラ株式会社の売上高比率は10.8％であります。

当該会社とは長期的な取引関係を継続しておりますが、何らかの理由により、取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等

当社グループの取扱い品目の価格は、毎日の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。そのため価格変動リスク及び為替変動リスクのマネジメントは当社グループにとって非常に重要であります。

①非鉄金属相場の影響

海外取引(仕入及び販売)は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格を基準として刻々と変化します。国内取引(仕入及び販売)は、国内建値（ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）×ＴＴＳ＋諸費用）を基準として日々変化します。取引先との価格の決定方法としては、当月平均、前月平均、固定価格等、様々な決め方はありますが、ＬＭＥ価格は、それら全ての基準となっております。また製品及び原材料等については、それらの非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価として評価を実施します。これらのことから、非鉄金属相場の変動による利鞘の変動リスクや原材料等の在庫評価額の変動リスクが存在し、業績に影響を与える可能性があります。特に近年は、商品市場への投機資金の流入により価格の変動率は大幅に高まっており、リスク量は増大しております。このためロンドン金属取引所（ＬＭＥ）先物等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

②為替相場の影響

当社グループでは、主にドル建てによる国際間取引の割合が高いため、為替変動の影響を受けます。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

（注）ＴＴＳ：対顧客電信売相場

－ご参考－

2020年９月から2025年８月までのロンドン金属取引所銅相場（ＬＭＥ銅キャッシュ月中平均）及び為替相場

（ＴＴＭ月中平均）は下記の通りであります。

（注）ＴＴＭ：電信中値相場

2020.9～2021.8

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

LME銅キャッシュ

単位：ドル／ＭＴ

6,712

6,703

7,063

7,755

7,970

8,460

9,005

9,336

10,184

9,612

9,434

9,357

為替相場（ドル・円）

単位：円

105.76

105.27

104.41

103.84

103.69

105.37

108.63

109.14

109.20

110.13

110.31

109.85

2021.9～2022.8

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

LME銅キャッシュ

単位：ドル／ＭＴ

9,324

9,779

9,765

9,550

9,776

9,941

10,238

10,183

9,363

9,033

7,530

7,961

為替相場（ドル・円）

単位：円

110.17

113.11

114.14

113.88

114.85

115.22

118.53

125.98

128.81

133.93

136.79

135.24

2022.9～2023.8

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

LME銅キャッシュ

単位：ドル／ＭＴ

7,735

7,621

8,030

8,367

9,000

8,955

8,836

8,814

8,234

8,386

8,445

8,352

為替相場（ドル・円）

単位：円

143.09

147.19

142.48

135.09

130.35

132.75

133.92

133.40

137.43

141.27

141.30

144.84

2023.9～2024.8

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

LME銅キャッシュ

単位：ドル／ＭＴ

8,271

7,940

8,174

8,394

8,344

8,311

8,676

9,482

10,129

9,642

9,394

8,964

為替相場（ドル・円）

単位：円

147.73

149.60

149.95

144.13

146.65

149.50

149.67

153.51

156.25

157.89

158.16

146.44

2024.9～2025.8

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

LME銅キャッシュ

単位：ドル／ＭＴ

9,255

9,539

9,075

8,920

8,978

9,329

9,731

9,192

9,530

9,834

9,778

9,646

為替相場（ドル・円）

単位：円

143.55

149.69

153.85

153.77

156.54

152.02

149.25

144.49

144.75

144.54

146.74

147.71

（データ出典　ＬＭＥ銅：ロンドン金属取引所 為替相場：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）

(5) 有利子負債

2025年８月期末において、当社グループの有利子負債は131億76百万円、総資産に対する割合は51.3％となっております。当社グループは、財務体質の改善に努力いたしておりますが、今後の金利動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に係る契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

また、国内事業所において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律などの環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌等の汚染防止に努めておりますが、関連諸法令の改正・強化によって、当社グループにおいて新たな管理費用・処理費用負担が求められる可能性があります。

さらに、当社グループが製造、販売する一部の製品には、製造過程で毒物及び劇物取締法の対象となる薬品が使用されております。その管理については、法令を遵守するとともに当社グループの環境マネジメントマニュアルに従い、廃液流出や盗難、労災事故等への対応を行っておりますが、万が一、使用、保管上の不測の事態の発生や天災、火災等の事故があった場合、環境汚染を招く可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスク

当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(8) 設備事故等

当社グループは、多くの生産設備等を有しており、運転・保守管理と設備安全化の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(9) テロ、戦争、事故、地震など自然災害について

当社グループは、北陸地区における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの主要取引先の地域での地震等の大規模な自然災害で、主要取引先の生産活動が停止した場合や広いエリアでの災害のため、経済全体が大きく減速した場合にも営業活動（仕入及び販売）が困難になることで当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

非鉄金属の鉱山が多い地域での地震、テロ、戦争などが起こった場合も、非鉄金属の供給及び価格に大きく影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) システム障害等

当社グループは、業務処理の基盤をコンピュータシステム及びその通信ネットワークに多く依存していることに加え、近年のリモートワーク拡大により、システム障害等の発生に係る重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。そのため、不測の事態に対しては、当社グループは障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークが利用できなくなることにより、当社グループの業務が停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下を招く等の重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

(代表取締役)

黒谷　純久

1958年１月12日生

1984年９月　黒谷㈱（現 ㈱雄祥）取締役

1985年11月　新日本美術㈱（現 当社）常務取締役

1997年７月　当社代表取締役専務

2005年８月　当社代表取締役社長

2012年７月　KUROTANI NORTH AMERICA INC.代表取締役就任（現任）

2014年８月　THAI KUROTANI CO.,LTD.取締役就任(現任）

2015年２月　㈱黒谷商店代表取締役就任（現任）

2017年４月　㈱雄祥代表取締役就任（現任）

2021年11月　当社代表取締役会長就任（現任）

2024年９月　CMX Metals CEO就任（現任）

(注)５

3,020,900

取締役社長

（代表取締役）

社長執行役員

黒谷　暁

1988年11月８日生

2012年８月　当社入社

2014年12月　当社社長室長

2019年１月　当社非鉄営業部長兼社長室長

2019年11月　当社取締役社長室長兼非鉄営業部・新潟事業部管掌役員

2020年11月　当社代表取締役専務非鉄営業部・新潟事業部管掌役員

2021年11月　当社代表取締役社長

2023年９月　当社代表取締役社長社長執行役員就任（現任）

(注)５

219,500

常務取締役

常務執行役員

美術工芸部長

浦田　伊希子

1960年８月19日生

1986年10月　当社監査役

1989年７月　当社監査役退任

1992年９月　黒谷㈱（現 ㈱雄祥）入社

1996年11月　当社取締役

2004年５月　当社取締役退任

2011年９月　当社美術工芸部部長

2012年11月　当社取締役美術工芸部管掌役員兼美術工芸部長

2018年11月　当社取締役美術工芸部長

2020年11月　当社常務取締役美術工芸部長

2023年９月　当社常務取締役常務執行役員美術工芸部長就任(現任）

(注)５

37,000

取締役

石黒　達郎

1951年３月12日生

2011年６月　㈱北陸銀行取締役専務執行役員

2012年６月　堤商事㈱取締役社長

2013年６月　北銀ソフトウエア㈱代表取締役

2018年11月　当社社外取締役就任（現任）

(注)５

－

取締役

折橋　清弘

1954年10月26日生

2008年７月　砺波税務署長

2014年７月　金沢国税局徴収部長

2015年８月　折橋清弘税理士事務所代表（現任）

2017年11月　当社監査役

2017年12月　射水市役所　監査委員（現任）

2021年６月　社会福祉法人　洋和会監事（現任）

2021年11月　当社取締役（監査等委員）

2022年５月　いずみ野農業協同組合　代表監事

2023年11月　当社社外取締役就任（現任）

(注)５

－

取締役

長谷川　豊

1958年11月20日生

1985年６月　ニューヨークペース大学経営学修士（MBA）取得

1985年６月　ブラウン・ブラザース・ハリマン・アンド・カンパニー　ニューヨーク本社入社

1995年１月　ブラウン・ブラザース・ハリマン・アンド・カンパニー　東京駐在員事務所

1997年４月　ブラウン・ブラザース・ハリマン投資顧問㈱マネージングダイレクター

2000年７月　ヤマト㈱代表取締役社長就任（現任）

2023年11月　当社社外取締役就任（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

前川　昌之

1965年３月30日生

1991年10月　中央新光監査法人入所

2001年３月　公認会計士税理士前川昌之事務所代表（現任）

2004年12月　㈱モブキャスト（現 ㈱モブキャストホールディングス）監査役

2005年７月　㈱トランザス（現 ㈱トラース・オン・プロダクト）監査役

2006年５月　㈱CONSOLIX代表取締役就任（現任）

2012年６月　㈱ウシオスペックス（現 ㈱モデュレックス）監査役就任（現任）

2014年３月　㈱トランザス（現 ㈱トラース・オン・プロダクト）取締役

2015年２月　㈱アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役就任（現任）

2015年３月　㈱ZMP監査役

2021年６月　㈱クレスコ社外取締役監査等委員就任（現任）

2021年６月　アイエーグループ㈱社外取締役

2023年11月　当社社外取締役就任（現任）

(注)５

－

常勤監査役

飴　義彦

1957年11月25日生

1980年４月　黒谷㈱（現 ㈱雄祥）入社

1985年11月　新日本美術㈱（現 当社）入社

2006年７月　当社総務部長

2007年11月　当社常勤監査役

2021年11月　当社取締役（常勤監査等委員）

2023年11月　当社常勤監査役就任（現任）

(注)６

8,000

監査役

西島　剛

1957年11月24日生

2017年７月　高岡税務署長

2018年10月　西島剛税理士事務所代表（現任）

2023年11月　当社社外監査役就任（現任）

(注)６

－

監査役

富岡　和治

1958年12月31日生

1982年４月　大和証券㈱（現　㈱大和証券グループ本社）入社

1987年10月　会計士補登録

1998年４月　㈲ディスクロージャー（現 ㈱ディスクロージャー）代表取締役就任（現任）

2004年５月　㈱ピクセン（現 ㈱バイオミメティクスシンパシーズ）社外取締役就任（現任）

2004年11月　YWT㈱取締役就任（現任）

2007年５月　PE&HR㈱社外監査役就任（現任）

2016年12月　富士ざくらホテル㈱社外監査役就任（現任）

2018年７月　メールソリューション・ジャパン㈱社外監査役就任（現任）

2019年１月　㈱横浜国際オークション社外監査役

2019年１月　㈱ティビィシィ・スキヤツト（現 SCAT㈱）社外取締役就任（現任）

2021年７月　㈱エスポリア社外監査役

2021年10月　㈱千代田SDGｓ総研取締役就任（現任）

2023年11月　当社社外監査役就任（現任）

2023年11月　㈱エスポリア社外取締役就任（現任）

(注)６

－

計

3,285,400

（注）１．取締役石黒達郎、折橋清弘、長谷川豊及び前川昌之は、社外取締役であります。

 ２．監査役西島剛及び富岡和治は、社外監査役であります。

 ３．取締役社長黒谷暁は、取締役会長黒谷純久の実子であります。

 ４．常務取締役浦田伊希子は、取締役会長黒谷純久の実妹であります。

５．2025年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

６．2023年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

７．当社は、経営の意思決定及び監督機能と執行機能を分離してそれぞれの役割を明確化し、機動的・効率的な経営を実践していく観点から、執行役員制度を導入しています。

執行役員は次の３名であり、その担当業務は記載のとおりであります(取締役兼務者を除く)。

執行役員　黒谷　昌輝　非鉄営業部長兼社長室長、非鉄営業部・運送部 管掌

執行役員　長谷川　洋　経営企画部長兼管理部長兼経理部長兼関係会社室長、

経営企画部・管理部・経理部・関係会社室 管掌

執行役員　中居　裕貴　非鉄製造部長兼原価管理室長、非鉄製造部・技術管理部・原価管理室 管掌

②　社外役員の状況

現在、当社は社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないよう、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを条件に選定するとともに、それぞれの専門分野での知識・経験に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。

社外取締役の石黒達郎は、当社の主要取引金融機関の一つである株式会社北陸銀行出身でありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の折橋清弘、長谷川豊及び前川昌之は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の石黒達郎は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に適切な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役の折橋清弘は税理士として会計に関する相当の知見を有し、クライアント企業の経営者に対する経営指導を行っており、当社の経営に適切な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役の長谷川豊は、長い海外経験で培われたグローバルな見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に適切な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役の前川昌之は、公認会計士及び税理士として会計に関する相当の知見及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に適切な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外監査役の西島剛は、税理士として会計に関する相当の知見を有し、当社の経営に対する適切な監査や助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役の富岡和治は、会計に関する相当の知見及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に対する適切な監査や助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外取締役の石黒達郎、折橋清弘、長谷川豊及び前川昌之、社外監査役の西島剛及び富岡和治は、株式会社東京証券取引所の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど相互連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮して監査を実施するとともに、内部監査人及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

常勤監査役は、取締役会以外の経営会議等の重要な会議にも出席し、取締役会や監査役会を通じ、社外取締役や社外監査役と情報を共有し意見交換を行う等、相互に連携できる体制を確保しております。

２【沿革】

1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現 株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。

1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現 当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。

事業開始後の沿革は以下の通りであります。

年月

事項

1986年１月

本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現 射水市）に小杉営業所を開設（1993年８月閉鎖）

1986年３月

商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更

1986年10月

本社及び本社工場を富山県新湊市（現 射水市）に新築移転

営業拠点として東京営業所（現 東京支店）及び新潟営業所（現 新潟事業所）を開設

1992年４月

美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年８月閉鎖)

1993年３月

㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。

事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立

1993年４月

㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得

1994年８月

新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得

1994年10月

本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併

1995年２月

経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併

2000年８月

ISO9001認証取得

2008年３月

ISO14001認証取得

2011年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年10月

OHSAS18001認証取得

2012年７月

アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANI NORTH AMERICA INC.を設立

2014年８月

タイ王国に合弁会社　THAI KUROTANI CO.,LTD.を出資設立

2015年１月

商号を黒谷株式会社に変更

2018年７月

東京証券取引所市場第一部に指定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年９月

アメリカ合衆国オレゴン州にKUROTANI NORTH AMERICA INC.の100％出資の現地法人CMX Metalsを設立（2025年１月に同国カリフォルニア州に移転）

2025年１月

商号を株式会社MERFに変更

CMX Metalsがアメリカ合衆国カリフォルニア州において主に銅インゴットを製造するCalifornia Metal-Xの事業をCMX（assignment for the benefit of creditors）, LLCを介して譲り受ける

2025年６月

当社100％出資の株式会社MERFロジスティクスを設立