JTは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社と、連結子会社225社、持分法適用会社20社から構成される当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の２区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント　（１）報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

〔たばこ事業〕

　当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、世界各国でたばこ製品の製造、販売等を行っております。

　（主な関係会社）

JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、JTI Polska Sp. z o. o.、LLC Petro、JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.、TSネットワーク㈱、日本フィルター工業㈱

 その他連結子会社174社、持分法適用会社15社

〔加工食品事業〕

　当該事業につきましては、冷凍・常温食品、調味料等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。

　（主な関係会社）

テーブルマーク㈱

その他連結子会社19社、持分法適用会社２社

　上記の報告セグメントの他に、遊休資産の利活用に伴う不動産賃貸事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社23社、持分法適用会社３社があります。

　医薬事業につきましては、2025年５月、医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬株式会社と締結いたしました。その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

また、各事業における研究開発、調達、製造、販売等の分野ごとの概要は以下のとおりです。

〔たばこ事業〕

　当社グループのたばこ事業は、世界で業界３位以内に入る規模（中国国家煙草総公司を除く）を誇っており、130以上の国と地域で製品を販売しております。当社グループは世界におけるCombustibles（注１）の販売数量シェア上位５ブランドのうち２ブランド（注２）を製造・販売しております。

（注１）製造受託/RRP*を除く燃焼性のたばこ製品

* RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced- Risk Products）を指しております。

（注２）2024年度データ

＜研究開発＞

研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術並びにRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。

＜原料葉たばこの調達＞

たばこの原料である葉たばこは、農作物であるため、その調達状況は天候に左右され、また、近年、エネルギー資源や他の作物の価格高騰等により、葉たばこ供給の不安定化や価格の上昇傾向が見られます。このような状況下において、当社グループは垂直統合及びサプライヤーとの連携強化により、原料の安定的な調達と調達コストの低減を目指しております。

＜製造＞

　お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グローバルな製造体制を構築しております。日本国内では３つのたばこ製造工場及び２つのその他たばこ関連工場が、日本を除く27か国では34のたばこ製造工場（その他たばこ関連工場含む）が稼動しております。また、当社グループブランドの製造委託及び２社間でのクロスライセンスによる製造も一部行っております。

＜マーケティング＞

　ブランドロイヤリティを高めるために、様々な規制を遵守しつつ、積極的かつ効果的なマーケティング活動を展開しております。

　グローバルには、グローバル・フラッグシップ・ブランド（以下「GFB」という）(注)を中心に、一部のローカルブランドによる補完を行いながらマーケティング活動を行っております。また、RRPにおいては、Ploomブランドを中心に展開しております。

（注）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の４ブランドをGFBとしております。

・小売価格

　たばこの小売価格設定にあたっては、ブランドのポジショニング、製品価値との見合い、競合製品の価格、利益確保といった観点に加え、定価制や課税方式（従量税・従価税）等、国ごとに異なる特有の制度面からも検討を行います。小売価格変更の契機として最も代表的なものは増税です。近年、国内外問わず財政及び公衆衛生の観点からたばこ税の増税が行われております。

＜販売（流通）＞

　お客様に当社グループの商品を確実にお届けするために、当社グループは各市場の法的制約、慣行等に合わせて、自社流通や現地代理店及び流通業者の利用等、最適な流通販売ルートの確保を行っております。

　また、販売チャネルに関しても、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットといったチェーン企業をはじめ、個人商店、自動販売機、オンライン等があり、その販売構成比は国ごとに異なります。当社グループは、販売チャネル状況、お客様動向及び競合動向を加味した営業体制を構築しております。

〔加工食品事業〕

　当社グループは、1998年より加工食品事業に参入し、それ以来、自律的な成長に加えて、M&Aや資本提携等によって事業を拡大させてきました。

　2008年には日本の大手冷凍食品メーカーであった㈱加ト吉の株式を公開買付により取得してグループ会社とし、同年に当社グループの加工食品事業を㈱加ト吉に移管し、事業統合を実施するとともに、2010年に㈱加ト吉はテーブルマーク㈱と名称を変更する等、統合シナジーの追求及び一体感の更なる醸成を図りました。

　当年度末現在、テーブルマーク㈱、富士食品工業㈱及びその他グループ各社が事業を担っております。テーブルマーク㈱は、日本を中心に、冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼を中心とした冷食・常温事業を展開しております。富士食品工業㈱は、酵母エキス調味料、昆布・カツオ等の抽出エキス調味料、組立型調味料、オイスターソース等の調味料を主力とした調味料事業を展開しております。

　当社グループの主要な製品には、冷凍麺の「カトキチさぬきうどん」、パックごはん「国産こしひかり」、酵母エキス調味料「バーテックス」等があります。

＜研究開発＞
　消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しており、多様化するお客様ニーズに対応するため、当社グループが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に取組んでおります。

　具体的には、当社グループ独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かして、焼きたての味と食感を維持・再現した、家庭で手軽に焼きたての味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷凍麺ではうどんの新製法「丹念仕込み『綾・熟成法』」を開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実現することが可能となりました。

＜調達＞
　安全な食品づくりは、安全で高品質な原料の調達から始まります。当社グループでは、原料の選定にあたり、サプライヤーから提出される品質規格保証書の内容確認だけではなく、主要な原料については、残留農薬等のモニタリング検査や原料工場の定期的な監査を食品衛生法等関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めている基準により実施しております。

　更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、飼育場や養殖場の点検等、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。

＜製造＞
　当社グループでは、日本で16の工場、海外で６つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループの加工食品の製造を外部委託しております。2020年度より稼働した１工場(注)を除き、国内外の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、ISO22000又はFSSC22000を取得しております。ISO22000及びFSSC22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。

（注）当該工場についても、現在ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。

＜マーケティング＞

　お客様視点での市場分析と当社グループが保有する技術を組み合わせることにより、新たな付加価値を持った製品提案を行い、市場の拡大を目指しております。また、効果的な販売促進施策によるお客様の製品認知度の向上に努めております。

＜販売及び流通＞

　収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取組むとともに、量販店、コンビニエンスストア等への積極的なアプローチによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取組んでおります。

＜食の安全＞

　お客様に安全な製品を、安心して召し上がっていただくために、東京及び中国（青島）に品質管理センターを設置しており、製品の企画・開発段階からの使用原材料の検査・監査を実施するとともに、工場での生産時・出荷前の検査並びに製品づくり全体の安全管理を行っております。また、「食の安全に関するアドバイザー」である外部専門家の方々より、評価・助言をいただき、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、事業活動に反映しております。これらの取組みは、上記＜調達＞及び＜製造＞に記載した内容を含め、ウェブサイト等で公開しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。

（１）経営理念

　当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。
　当社グループは、「４Sモデル」の追求を通じ、中長期に亘る持続的な利益成長の実現を目指しています。持続的な利益成長のためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施していくことが肝要と考えております。

　この「４Sモデル」を追求していくことが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながると考えており、株主を含む４者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております。

（２）JT Group Purpose

自然・社会・個人の様々なスケールで非連続な変化が起こり、事業環境の不確実性・複雑性がますます高まって　いる状況下において、当社グループが持続的な存在であるための方向性を明確にするものとして、JT Group Purposeを策定しております。具体的には、当社グループが未来において社会から求められ、かつ、長期に亘り価値を発揮し続けていくべき領域を「心の豊かさ」であると同定し、この領域を任され、貢献し続けていきたいとの考えから「心の豊かさを、もっと。」をJT Group Purposeとしています。加えて、JT Group Purposeの実現に向けて、各事業においてもこれを踏まえた事業Purposeを策定しております。事業戦略の遂行及び行動指針の実践を通じて、成果を創出し、実績を積み上げていくことにより、JT Group Purposeの実現を目指します。

時代や人により、多様で、変化していく「心の豊かさ」の領域を、今後も社会から任され、貢献できる存在であり続けるため、当社グループは絶えず進化してまいります。

＜JT Group Purpose＞

 ＜事業Purpose＞

たばこ事業：Creating fulfilling moments. Creating a better future.

加工食品事業：食事をうれしく、食卓をたのしく。

（３）経営資源配分方針

　当社グループの中長期の経営資源配分は、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資（注）を最優先とし、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する方針です。

　当社グループは、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、加工食品事業は全社利益成長を補完すべく、必要な投資を実行していきます。

（注）たばこ事業の成長投資を最重要視し、お客様・社会への新たな価値・満足の継続的な提供を通じて、質の高い

 トップライン成長を実現することで、為替一定調整後営業利益の成長を目指す

（４）全社利益目標及び株主還元方針

　当社グループは、経営理念及び経営資源配分方針を踏まえ、全社利益目標及び株主還元の中長期の方向性を「経営計画2026」において設定しています。

　「経営計画2026」においては、「利益成長の中核かつ牽引役」と位置付けるたばこ事業がドライバーとなり、期間中における為替一定ベースの調整後営業利益の成長率は、年平均high single digitを見込んでおります。なお、中長期に亘っては、年平均mid to high single digit成長を目指してまいります。

　株主還元方針については、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。

・強固な財務基盤（注１）を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す

・資本市場における競争力ある水準（注２）として、配当性向75％を目安（注３）とする

・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討

（注１）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保

（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング

（注３）±５％程度の範囲内で判断

（注４）将来に関する記述は、様々なリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込みと異なる場合があります。当社グループに関するリスク詳細については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。

（５）経営環境及び全社利益目標達成に向けた基本戦略

ⅰ経営環境

　当社グループ経営を取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化に伴う世界経済への影響や一部市場における事業継続懸念・ハイパーインフレーション、為替変動リスクやインフレ・金利動向をはじめとする各国マクロ経済の動向等、不確実性を増していると認識しております。こうした不透明な経営環境を乗り越え、適切にグローバルビジネスを運営し、持続的な利益成長を実現するためには、「変化への対応力」が必要であると考えております。これは、不確実性に対処すべく、計画策定時において想定の範囲を拡げるとともに、それでも起こりうる想定を超える変化・出来事に対して、素早く・柔軟に対応する能力を指しており、この変化への対応における巧拙とスピード感は、引き続き企業の競争力を決定する重要なファクターになると考えております。

　当社グループは、不確実性を増す経営環境を見極め、スピード感を持って競争力を強化すべく、期間を３年間とした経営計画を１年ごとにローリングを行う方式で策定しております。

ⅱ基本戦略

　当社グループは目標達成に向けた基本戦略として「質の高いトップライン成長」「コスト競争力の更なる強化」「基盤強化の推進」を掲げており、それぞれ選択と集中の考え方を通じて実行していきます。
　中でも「質の高いトップライン成長」を最重要視しており、以下各事業の基本戦略の中で述べるブランドやカテゴリといった注力分野にリソースを集中し、商品・サービスの付加価値を向上させていきます。
　「コスト競争力の更なる強化」については、事業コスト、コーポレートコストの双方においてその最適化を進め、品質の維持・向上との両立を図りながらスピーディーかつ効率的な事業運営体制を構築し、利益率の改善及びキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。加えて、事業継続能力の向上を図るとともに、コスト競争力の強化を目指していきます。
　「基盤強化の推進」にあたっては、前例にとらわれることなく、変化する環境を適切にとらえ、常に挑戦する姿勢を持ち続けることが重要です。このような観点に基づき、不断の改善に取組んでいきます。加えて100以上の国籍を持つ社員が働く当社グループ人財の多様性を活用し、コラボレーションを推進することにより、シナジーを最大化していきます。また、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しており、人財育成についても一層強化していきます。

（６）セグメントごとの経営環境及び基本戦略

[たばこ事業]
　たばこ事業は、当社グループ利益成長の中核かつ牽引役であり、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率について、「中長期に亘って年平均mid to high single digit成長」を目指します。

ⅰ経営環境

　世界のたばこ市場では多様な製品が展開されておりますが、CombustiblesとReduced-Risk Products(RRP)の2つのカテゴリに大別できます。

　Combustiblesには、紙巻たばこ、Fine Cut Tobacco（FCT）、パイプ、シガー、水たばこなどが含まれます。紙巻たばこは、あらかじめ紙でたばこ葉を巻いた製品である一方、FCTはお客様自身が巻紙を用いて葉たばこを手巻きする製品です。世界のCombustibles総需要は年間約5.3兆本（注1）、金額ベースの市場規模は約8,000億米ドル（注1）に達しています。世界最大の市場は中国であり、世界のCombustibles総需要の40％超を占め、インドネシア、ロシア、米国、トルコ、エジプトが続きます。

　Combustibles市場は、成熟市場と新興市場とで異なる特徴を有しており、成熟市場においては、経済成長が限定的であることや、増税及び規制の強化、人口構造の変化等の様々な要因によって、Combustibles総需要は減少傾向にあります。また、お客様の需要がより低い価格帯の商品へと移行する動きも複数の市場で見受けられます。一方、新興市場においては、人口の増加と経済成長に伴い、Combustibles総需要が増加傾向にある国も見られます。また、中東をはじめとする一部地域においては、経済成長と共にたばこの価格が安定的に推移していることやお客様がブランドやイメージを重視する消費傾向にあること等を背景に、中・高価格帯の商品へと移行する動きも見受けられます。

　世界のCombustibles総需要は数量ベースでは減少傾向にありますが、金額ベースの市場規模は、製品単価の上昇により成長を続けています。今後も当面の間この傾向は継続すると予想しており、たばこ産業の利益創出構造は引き続き堅固であると見立てております。

　RRPには、加熱式たばこ、Infused Tobacco、E-Vapor、Traditional Oral、Modern Oralなどが含まれ、お客様の嗜好の違いにより、各国において普及している製品タイプが異なります。

　加熱式たばこは、ニコチンを含むスティックを、デバイスを用いて直接加熱して愉しむ製品で、特にスティックにたばこ葉を使用している製品（Heated Tobacco Sticks）は、日本や欧州を中心に市場規模を継続的に拡大しており、各社が開発に力を入れているため、イノベーションを通じたさらなる成長が期待されます。Infused Tobaccoは、デバイスによってリキッド（液体）を加熱し発生したベイパー（蒸気）が、たばこ顆粒の入ったカプセルを通過することで、味・香りを抽出したたばこベイパーを愉しむ製品です。

　また、E-Vaporは、たばこ葉を使用せず、ニコチンが含まれるリキッドを加熱して愉しむ製品で、欧米を中心に一定の市場規模を有しています。Traditional Oral及びModern Oralは、小さなパウチなどを口に直接含んでさまざまな味・香りを愉しむ製品で、特にModern Oralは近年欧米を中心に市場規模が拡大してきています。スヌースをはじめとするTraditional Oralはたばこ葉を含み、ニコチンパウチをはじめとするModern Oralはたばこ葉を含んでおりません。

　RRPのうち、たばこ葉を使用する製品については原則として規制・税制上たばこ製品としての取り扱いを受ける一方、E-VaporやModern Oral等たばこ葉を使用していない製品については、たばこ製品とは異なる規制・税制が適用されてきました。市場により状況は異なるものの、近年はこれらたばこ葉を使用していない製品の規制に関しても動きが活発化しており、欧州を中心に規制強化の傾向が見られます。

　RRP市場規模はCombustiblesに比し小規模であるものの、数量ベース・金額ベースの双方で伸長していくと見込んでいます。今後のRRP各製品タイプの成長率は、製品のイノベーションやお客様の嗜好、RRPを巡る規制・税制等の影響を受けるものと考えていますが、RRPカテゴリの中でも特に加熱式たばこが成長を牽引していくと予想しています。

（注１）2024年度データ。紙巻きたばこ＋Fine Cut Tobacco

ⅱ基本戦略

＜質の高いトップライン成長＞

・Combustiblesにおける収益性向上及び加熱式たばこを中心としたRRPへの経営資源の集中的な投入

　Combustiblesについては、今後も中長期的にたばこ産業全体の数量・売上規模という観点において最大のカテゴリであると見立てているため、その重要性に変わりはなく、トップライン成長に向けたマーケティング投資及び着実なプライシングを実行しつつ、不断の改善によるコスト効率化等を通じ、ROI(Return On Investment）改善を目指します。また、強固なブランドポートフォリオを活用し、各市場シェアの継続的な獲得等を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

　RRPは加熱式たばこを中心に更なる市場規模の拡大が見込まれる中、将来の事業成長の柱としてプレゼンスを拡大すべく、注力してまいります。加熱式たばこへ優先的な投資を実施することで、Ploomブランドをグローバルに確立し、カテゴリ内シェアの拡大を目指します。加えて、将来的な利益成長の機会を見据え、加熱式たばこ以外の製品カテゴリについて、選択的かつ柔軟なアプローチを継続してまいります。

　また、これら戦略を支える組織ケイパビリティの強化を実施してまいります。

・ブランドエクイティ強化を通じた既存主要市場におけるシェアの維持・拡大
　たばこ事業は、「卓越したブランド力」を原動力として、過去数年間に亘って、当社グループ主要市場の多くで、その市場シェア伸長を実現してきました。

　今後も市場シェア伸長を目指すべく、当社グループは、主要ブランド、特にGFBへの継続的な投資を通じたブランドエクイティの向上に注力していきます。その一方で、当社グループが事業展開する各国・各地域のお客様の嗜好に合わせ、ローカルブランドによる補完も適切に実行し、ブランドエクイティ強化に向けた継続的な投資を行っていきます。

　具体的には、喫味品質の主たる要素である「ブレンド技術」「香料技術」「フィルターをはじめとする材料技術」、そしてそれらを「加工する技術」を更に進化させていくとともに、外観品質として重要な「パッケージ開発力」も加えた、付加価値あるたばこ創りの５つの主要素の強化に注力していきます。

＜コスト競争力の更なる強化＞
　たばこ事業は、これまで同様に不断のコスト改善を追求し、品質の維持・向上との両立を図りながら、スピーディーかつ効率的な事業運営体制の構築を目指します。また、これまで以上に、グローバルサプライチェーンの全体最適化を志向していきます。具体的には、葉たばこのグローバル調達における垂直統合や、材料品調達における材料スペックの統一化、サプライヤー間の互換性の確保によるコスト低減を促進していくとともに、市況に応じた機動的な調達と原材料在庫の適正化による原材料費の抑制を追求していきます。また、生産性の向上を目指した製造体制の見直しと設備投資の最適化を通じた加工費の節減も継続的に実施していきます。同時に、地政学リスクも考慮の上、事業継続能力を向上させるべく、代替性確保と重要機能の分散化という観点から、マルチソーシング体制の確立と、グローバルな製造拠点の相互活用による製造能力の最適配分、優先銘柄に関する製造能力のエリア分散を目指しております。

　上記施策を通じて、品質に妥協することなくコスト効率化を実現し、更なるマージン改善及び運転資本や投資最適化によるキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。

＜基盤強化の推進＞
　当社グループは2022年度よりたばこ事業の事業運営体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合しております。現在の事業運営体制においては、コンシューマー・セントリックの考えに基づいた、デジタルや製品開発のケイパビリティ強化を目指すと共に、グローバルリソースの最大活用や意思決定スピードの向上及び効果的かつ効率的な事業運営体制を通じて、グローバルな組織力の強化を図っております。また、グローバル視点での優先順位付けに基づいた迅速な資源配分により、お客様への提供価値を強化していきます。

　また、たばこ事業の持続的利益成長を支える基盤として、「人財育成」を重要なテーマと考えております。130以上の国と地域で製品を販売する当社グループでは、世

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は、当社グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な影響を及ぼす事象の他、積極的な情報開示の観点から、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項も含んでおります。

ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。

なお、2025年５月、医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬株式会社と締結いたしました。その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡しております。

＜リスクマネジメント体制＞

当社グループではJTグループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与し、JTグループの透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを充実させるため、グループ全体を対象に統合型リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）を導入しています。当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクを特定し、影響度と可能性の双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、対応計画の策定、モニタリングを実施しています。

ERM推進にあたり、社長を責任者とし、副社長、社長に指名されたERM担当執行役員（コーポレートガバナンス担当常務執行役員）を加えて議論を実施する体制を取っています。また、各事業においてもたばこ・加工食品事業の部門長を責任者としたERMを実施しており、その内容をERM担当執行役員に報告しています。このように事業のリスク状況を監督するERM担当執行役員を議論メンバーに加えることによりグループ網羅的な重要リスク選定を可能にしています。社長、副社長、ERM担当執行役員による議論で選定された重要リスクは社長に指名された対応責任者（各事業部門長及びコーポレート担当執行役員）のもと対応計画の策定、モニタリングが行われ、その結果は社長、副社長、ERM担当執行役員に報告されます。これら一連の取組状況は取締役会に少なくとも年に１回報告されます。当社グループは、リスクを適切に管理することにより、事業成長の機会を適切に捉え、戦略的な事業展開に繋げております。

なお、当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

（１）当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係るリスク

① 連結売上収益に占める主要市場のたばこ売上収益の重要性について

当社グループは、130以上の国と地域で製品を販売しており、その中でも日本、ロシア、英国等の主要市場におけるたばこの売上収益は、当社グループの売上収益に大きく貢献しております。したがって、たばこ需要の減少や増税、規制等、たばこ事業を取り巻く環境に存在する様々なリスクの発現（たばこ事業に係るリスク詳細については下記「（２）当社グループの事業に係るリスク　たばこ事業に係るリスク」をご参照ください）、及び現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクの相対的な高まりにより、主要市場が何らかの悪影響を受けた場合は、たばこ事業の収益の悪化等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品ポートフォリオの最適化、営業力の強化・効果的な販売促進施策の実行等により、主要市場のたばこ売上収益の維持・成長を図っています。また、主要市場に限ることなく、更なるグローバル事業基盤の強化を図ることで、特定の主要市場にのみ依存せず持続的に利益創出が可能な複数市場を確保するよう努めております。

② 事業拡大について

当社グループは、RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得（1999年、買収額約78億ドル（9,440億円、取得時の為替レートにより算出、以下同じ））、Gallaher社の買収（2007年、買収額約75億ポンド（１兆7,200億円））、㈱加ト吉（現：テーブルマーク㈱）の買収（2008年、買収額約1,090億円）、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得（2016年、買収額約50億ドル（5,914億円））、Vector社の買収（2024年、買収額約24億ドル（約3,446億円））をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行する可能性があります。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業における製品に対する継続的な需要を維持し又はかかる製品を製造販売することができない場合、現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、並びに現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、当年度末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の34.7％（２兆9,231億円）及び4.7％（3,957億円）を占めております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の拡大のために他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行う際、適時適切に外部知見・評価を活用し、関係する経営幹部で買収価格・契約条件等の適切性を審議の上、取締役会等で意思決定を行っています。また買収に関して、買収後は、買収先の事業運営状況を各事業経営計画に盛り込み、定期的にモニタリングし、シナジー最大化の実現に向けたフォローアップや減損兆候の把握等の対応を行っています。

なお、当社グループにおける加工食品事業は、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長を補完する役割として、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えており、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。

③ 外国為替・金利の変動による影響について

当社は円表示で連結財務諸表を作成しておりますが、海外の当社グループ会社はロシアルーブル、ユーロ、英国ポンド、台湾ドル、米国ドル、スイスフラン等日本円以外の外国通貨で財務諸表を作成しております。したがって、海外の当社グループ会社の業績、資産及び負債は、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され、円表示で当社の連結財務諸表に記載されることになるため、当該当社グループ会社が決算に使用する外国通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けることになります。当社グループにおいては、その売上収益及び調整後営業利益の過半を海外が占めており、為替の変動が連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社が外貨建てで株式等を取得した海外の当社グループ会社について、清算、売却又は重大な価値の減額等の事由が発生した場合、当社の連結財務諸表において当該会社に対する投資の損益が計上され、かかる損益は当該株式等の取得に使用した外国通貨と日本円の間の為替変動の影響を受けます。

また、当社グループの国際取引の大部分は外国為替の影響を受けます。例えば、当社グループは、たばこ事業において、外国産葉たばこを使用しておりますが、外国産葉たばこの相当程度を米国ドル建てで調達する一方、製造たばこを各国の現地通貨建てで販売しております。したがって、当該現地通貨に対して米国ドルが高くなった場合には、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債等の金融負債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は、受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替相場・金利水準の変動により当社グループの年金資産額、退職給付債務額等が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替・金利相場の現状等を総合的に勘案して外国為替・金利ヘッジ方針の策定及び方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門が、定期的にその実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。

④ 自然災害及び不測の事態等について

当社グループは世界の各国・各地域で事業展開しており、特にたばこ事業においては、更なるグローバル事業基盤の強化及び拡充を図っており、競争力強化に向けた製造拠点の最適化に取り組んでいます。近年、国内外において地震、噴火、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が深刻化しており、今後も大規模な自然災害、インフラの停止、政情不安、火災・爆発等の人災、感染症の拡大、その他の不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンや流通網の被災に起因する商品供給の不足・停止、需要の減少、従業員の被災等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは自然災害及び不測の事態の発生に備え、平時からの危機管理関連情報の継続的な収集及び発信に加え、従業員及びその家族の安否を確認する安否確認システムの導入や防災訓練等、従業員の防災意識向上等の取組みを実施しております。また、罹災した際の損失を最小限に留めるため適切な在庫水準を確保するとともに、建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重要な資産に損害保険を付保しています。加えて、自然災害及び不測の事態発生に備え、事業継続計画の見直しを行い必要があれば修正を加える等、適切な情報収集・状況判断を踏まえ、事業継続計画が実行できるよう迅速かつ柔軟に対応していきます。

⑤ 気候変動について

当社グループでは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホルダーにとっての重要な課題（マテリアリティ）を特定し、それらに紐づく具体的な目標及び取組みとしてJT Group Sustainability Targetsを策定しています。

地球温暖化に伴う気候変動は、事業や社会に大きな影響を及ぼしかねない重要な課題であるとの認識の下、当社グループのマテリアリティ「自然との共生」において、気候変動に関する目標を定め、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施することで、気候変動に係るリスクと機会を特定しております。この分析の結果、脱炭素社会への移行リスクとして炭素税負担等の増加、物理リスクとして気候変動の激甚化による葉たばこの生育環境の変化等が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの軽減及び脱炭素社会構築に向けた社会的責任を果たすべく、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ達成を目標とし、化石燃料使用量の削減や非化石燃料への転換及び再生可能エネルギー由来の電力使用の拡大等の取組みを進めております。また、葉たばこの安定的な調達に向けた取組みとして、生育環境変化等を踏まえた品種の開発や耕作体系の改善等を推進しております。当社グループは、気候変動が事業に及ぼす影響をより的確に把握し、適切に対応するための体制を整え、事業戦略へ反映させていくとともに、適切な情報開示を一層進めていきます。

⑥ カントリーリスクについて

当社グループは、世界の各国・各地域で事業展開しておりますが、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高まり、リスクが具現化した場合には、サプライチェーンや流通網の遮断、資産や設備の毀損、人員配置及び営業管理の困難性等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループには、経済制裁の対象となっている国々における事業があります。当社グループは、各種経済制裁に則り適法、適切に事業運営を行っておりますが、仮に当社グループがこれらの経済制裁に違反したと認定された場合には、多額の罰金が課される等のおそれがあり、また当該制裁の内容等が変更された場合には、当社グループがかかる国々における事業を継続できなくなる等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがかかる経済制裁に違反しない場合でも、経済制裁の対象となっている国々において事業を行っていること自体により、当社グループに対する評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。現時点においては、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。

当社グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集・モニタリングしており、収集した情報に基づきシナリオプランニングを行い、安定的な事業運営に向けて取組んでおります。また、グローバル事業基盤の強化及び拡充を図り、継続的に利益創出が可能な市場を複数確保することで、特定の市場においてカントリーリスクが発現した場合でも当社グループの業績への悪影響を最小限に留めるよう努めております。

⑦ お客様嗜好・行動の変化について

当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の縮小・成長鈍化等、引き続き不確実性を増しております。そのような中、当社グループは、持続的な利益成長のためにはお客様に新たな価値・満足を提供し続けることが重要であると認識しており、お客様嗜好・行動の変化等を踏まえ、商品・サービスの付加価値の向上に努めています。しかしながら、経済・景気の悪化等によりお客様嗜好・行動が変化し、当該変化に当社グループが適切に対応できなかった場合、既存事業におけるお客様の流出や成長機会の損失等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはお客様に新たな価値・満足を提供し続けるため、各事業において、市場動向分析及び定性・定量的なお客様調査等を実施することでお客様の嗜好を特定し、既存製品の改善や新規開発といったお客様嗜好に即した高付加価値製品の実現に努めております。例えば、たばこ事業においては、お客様の求める利便性を向上させる等RRPの既存製品の改良及び新規開発、Combustibles（注）等の高品質な製品の担保及び適切な価格設定等を実現しております。

加工食品事業においては、近年の健康志向の高まりに伴い、健康へ配慮した製品の開発等を行っております。

（注）製造受託/RRPを除く燃焼性のたばこ製品

⑧ 競合他社との競争について

当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、いずれの事

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ⅰ　2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

岩井　睦雄

1960年10月29日生

1983年４月　日本専売公社入社

2003年６月　当社経営企画部長

2004年７月　当社経営戦略部長

2005年６月　当社執行役員　食品事業本部　食品事業部長

2006年６月　当社取締役　常務執行役員　食品事業本部長

2008年６月　当社常務執行役員　企画責任者

2010年６月　当社取締役　常務執行役員　企画責任者　兼　食品事業担当

2011年６月　当社取締役　JT International S.A. Executive Vice President

2013年６月　当社専務執行役員　企画責任者

2016年１月　当社専務執行役員　たばこ事業本部長

2016年３月　当社代表取締役副社長

2020年１月　当社取締役

2020年３月　当社取締役副会長

2020年６月　株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

2021年６月　TDK株式会社社外取締役（現任）

2022年３月　当社取締役会長（現任）

2023年１月　株式会社and Capital社外取締役（現任）

2024年４月　公益社団法人経済同友会筆頭副代表幹事（現任）

2025年12月　日本放送協会経営委員会委員（現任）

（重要な兼職の状況）

TDK株式会社社外取締役

株式会社and Capital社外取締役

公益社団法人経済同友会筆頭副代表幹事

日本放送協会経営委員会委員

2025年３月から１年

47,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役副会長

岡本　薫明

1961年２月20日生

1983年４月　大蔵省入省

2006年７月　財務省主計局主計官　兼　主計局総務課

2009年７月　同省大臣官房秘書課長

2012年８月　同省主計局次長

2015年７月　同省大臣官房長

2017年７月　同省主計局長

2018年７月　同省財務事務次官

2021年６月　株式会社よみうりランド社外監査役（現任）

2021年12月　株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（現任）

株式会社読売新聞西部本

社社外監査役（現任）

2022年３月　当社取締役副会長（現任）

2022年６月　株式会社読売新聞東京本社社外監査役（現任）

2025年６月　トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社よみうりランド社外監査役

株式会社読売新聞大阪本社社外監査役

株式会社読売新聞西部本社社外監査役

株式会社読売新聞東京本社社外監査役

トヨタ自動車株式会社社外取締役

2025年３月から１年

1,900

取締役

寺畠　正道

1965年11月26日生

1989年４月　当社入社

2005年７月　当社秘書室長

2008年７月　当社経営企画部長

2011年６月　当社執行役員　企画責任者　兼　食品事業担当

2012年６月　当社執行役員　企画責任者

2013年６月　当社取締役

JT International S.A. Executive Vice President

2018年１月　当社執行役員社長

2018年３月　当社代表取締役社長

2026年１月　当社取締役（現任）

2025年３月から１年

375,335

※代表取締役

副社長

嶋吉　耕史

1968年３月７日生

1993年４月　当社入社

2008年７月　当社たばこ事業本部　事業企画室部長

2012年７月　当社人事部長

2014年７月　当社人事部長　兼　人事企画部長

2015年10月　当社執行役員　人事責任者

2017年１月　当社執行役員　たばこ事業本部　事業企画室長

2017年10月　JT International S.A. Senior Vice President

2018年１月　JT International S.A. Executive Vice President

2024年１月　当社執行役員副社長

2024年３月　当社代表取締役副社長（現任）

2025年３月から１年

76,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

※代表取締役

副社長

中野　恵

1968年３月１日生

1991年４月　当社入社

2011年４月　当社たばこ事業本部　M&S戦略部長

2014年６月　TSネットワーク株式会社　代表取締役社長

2016年１月　当社執行役員　コミュニケーション担当

2019年10月　当社執行役員　企画担当

2020年３月　日本成長投資アライアンス株式会社取締役（現任）

2022年１月　当社執行役員　経営戦略担当

2023年１月　当社執行役員副社長

2023年３月　当社代表取締役副社長

 （現任）

（重要な兼職の状況）

日本成長投資アライアンス株式会社取締役

2025年３月から１年

82,941

取締役

長嶋　由紀子

1961年４月４日生

1985年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

2006年４月　同社執行役員

2008年１月　株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長

2012年10月　株式会社リクルートホールディングス執行役員

2016年６月　同社常勤監査役（現任）

2018年４月　株式会社リクルート常勤監査役（現任）

2019年３月　当社社外取締役（現任）

2021年６月　住友商事株式会社社外監査役

2025年６月　住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社リクルートホールディングス常勤監査役

株式会社リクルート常勤監査役

住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）

2025年３月から１年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

木寺　昌人

1952年10月10日生

1976年４月　外務省入省

2008年１月　同省中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長

2008年７月　同省国際協力局長

2010年１月　同省大臣官房長

2012年９月　内閣官房副長官補

2012年11月　特命全権大使中華人民共和国駐箚

2016年４月　特命全権大使フランス共和国駐箚

2016年６月　特命全権大使フランス共和国駐箚 兼 アンドラ公国、モナコ公国駐箚

2020年４月　当社アドバイザー

2020年６月　丸紅株式会社社外取締役

日本製鉄株式会社社外取締役

2021年３月　当社社外取締役（現任）

2025年７月　丸紅株式会社顧問（現任）

（重要な兼職の状況）

丸紅株式会社顧問

2025年３月から１年

0

取締役

庄司　哲也

1954年２月28日生

1977年４月　日本電信電話公社入社

2006年６月　西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）取締役　人事部長

2009年６月　日本電信電話株式会社　（現NTT株式会社）取締役　総務部門長

2012年６月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）代表取締役副社長

2015年６月　同社代表取締役社長

2018年10月　NTT株式会社（NTT,Inc.）取締役

2020年６月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）相談役（現任）

2020年12月　サークレイス株式会社社外取締役

2021年３月　サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2021年６月　日立造船株式会社（現カナデビア株式会社）社外取締役（現任）

三菱倉庫株式会社社外取

締役（現任）

2022年３月　当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

NTTドコモビジネス株式会社相談役

サッポロホールディングス株式会社社

外取締役

カナデビア株式会社社外取締役

三菱倉庫株式会社社外取締役

2025年３月から１年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

山科　裕子

1963年５月20日生

1986年４月　オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社

2007年３月　オリックス株式会社内部統制統括室長

2010年５月　オリックス生命保険株式会社執行役員

2013年１月　同社常務執行役員

2014年１月　オリックス株式会社執行役

2016年１月　同社グループ執行役員

オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）代表取締役社長

2021年１月　オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）執行役員会長

2023年３月　当社社外監査役

2024年３月　当社社外取締役（現任）

オリックス・アセットマネジメント株式会社執行役員会長

2025年１月　オリックス株式会社顧問（現任）

（重要な兼職の状況）

オリックス株式会社顧問

2025年３月から１年

0

取締役

朝倉　研二

1955年12月11日生

1978年４月　長瀬産業株式会社入社

2009年４月　同社執行役員　兼　自動車材料事業部長

2013年６月　同社取締役執行役員

2015年４月　同社代表取締役社長執行役員

2023年４月　同社代表取締役会長（現任）

2024年３月　当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

長瀬産業株式会社代表取締役会長

2025年３月から１年

0

常勤監査役

柏倉　秀亮

1969年２月28日生

1991年４月　当社入社

2012年７月　当社経理部長

2014年10月　当社たばこ事業本部　M&S管理部長

2017年１月　当社たばこ事業本部　北海道支社長

2019年１月　当社財務副責任者（CFO補佐）

2021年１月　株式会社JTビジネスコム代表取締役社長

2023年３月　当社常勤監査役（現任）

2023年３月から４年

12,128

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

橋本　努

1967年５月31日生

1991年４月　当社入社

2019年３月　当社監査部長

2023年３月　当社常勤監査役（現任）

2023年３月から４年

1,584

常勤監査役

谷内　繁

1962年９月７日生

1986年４月　大蔵省入省

2008年７月　財務省主計局給与共済課長

2009年７月　同省主計局主計官（農林水産係担当）

2010年７月　同省理財局国庫課長

2011年７月　同省理財局国有財産企画課長

2012年７月　同省理財局財政投融資総括課長

2013年６月　同省理財局総務課長

2014年７月　厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護局等担当）

2015年10月　同省大臣官房審議官（医療保険担当）

2017年７月　同省大臣官房審議官（老健担当）

2018年７月　同省社会・援護局長

2020年８月　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補

2021年２月　兼　内閣官房孤独・孤立対策担当室長

2021年11月　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長

2021年12月　兼　内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長

2022年６月　兼　内閣官房こども家庭庁設立準備室長

2023年３月　当社常勤社外監査役（現任）

2023年３月から４年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

稲田　伸夫

1956年８月14日生

1981年４月　検事任官

2008年10月　法務省大臣官房長

2011年８月　同省刑事局長

2014年１月　同省法務事務次官

2016年９月　仙台高等検察庁検事長

2017年９月　東京高等検察庁検事長

2018年７月　検事総長

2020年10月　弁護士登録（現任）

2021年６月　野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年３月　当社社外監査役（現任）

2024年６月　住友商事株式会社社外監査役

2025年６月　住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

稲田法律事務所弁護士

野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）

住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）

2023年３月から４年

0

監査役

武石　惠美子

1960年２月16日生

1982年４月　労働省入省

1992年７月　株式会社ニッセイ基礎研

 究所入所

2003年４月　東京大学社会科学研究所

 助教授

2004年４月　株式会社ニッセイ基礎研

 究所上席主任研究員

2006年４月　法政大学キャリアデザイ

 ン学部助教授

2007年４月　同教授（現任）

2015年２月　キユーピー株式会社社外

 監査役

2015年６月　東京海上日動火災保険株

 式会社社外監査役（現

 任）

2023年６月　鹿島建設株式会社社外監

 査役（現任）

2024年３月　当社社外監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

法政大学キャリアデザイン学部教授

東京海上日動火災保険株式会社社外監査役

鹿島建設株式会社社外監査役

2024年３月から３年

0

計

598,388

（注）１．取締役　長嶋　由紀子、木寺　昌人、庄司　哲也、山科　裕子及び朝倉　研二は、社外取締役です。

２．常勤監査役　谷内　繁、監査役　稲田　伸夫及び武石　惠美子は、社外監査役です。

３.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

ⅱ　2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

岡本　薫明

1961年２月20日生

1983年４月　大蔵省入省

2006年７月　財務省主計局主計官　兼　主計局総務課

2009年７月　同省大臣官房秘書課長

2012年８月　同省主計局次長

2015年７月　同省大臣官房長

2017年７月　同省主計局長

2018年７月　同省財務事務次官

2021年６月　株式会社よみうりランド社外監査役（現任）

2021年12月　株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（現任）

株式会社読売新聞西部本

社社外監査役（現任）

2022年３月　当社取締役副会長

2022年６月　株式会社読売新聞東京本社社外監査役（現任）

2025年６月　トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任）

2026年３月　当社取締役会長（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社よみうりランド社外監査役

株式会社読売新聞大阪本社社外監査役

株式会社読売新聞西部本社社外監査役

株式会社読売新聞東京本社社外監査役

トヨタ自動車株式会社社外取締役

2026年３月から１年

1,900

取締役副会長

寺畠　正道

1965年11月26日生

1989年４月　当社入社

2005年７月　当社秘書室長

2008年７月　当社経営企画部長

2011年６月　当社執行役員　企画責任者　兼　食品事業担当

2012年６月　当社執行役員　企画責任者

2013年６月　当社取締役

JT International S.A. Executive Vice President

2018年１月　当社執行役員社長

2018年３月　当社代表取締役社長

2026年１月　当社取締役

2026年３月　当社取締役副会長（現任）

2026年３月から１年

375,335

※代表取締役

社長

筒井　岳彦

1975年１月23日生

1997年４月　当社入社

2012年３月　当社経営企画部長

2014年６月　当社執行役員　企画副責任者

2016年１月 当社執行役員　ビジネスディベロップメント担当

2020年１月　JT Inte

２【沿革】

（１）株式会社移行の経緯

　当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。

　しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。

これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、

・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定

・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定

を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。

（２）当社設立後の状況

当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりです。

年月

変遷の内容

1985年４月

日本たばこ産業株式会社設立

1985年４月

新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置

その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置

1986年３月

たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置

その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止

1988年10月

コミュニケーション・ネーム「JT」を導入

1991年７月

新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転

1993年９月

医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置

1994年10月

政府保有株式の第一次売出し（394,276株）

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場

1994年11月

京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場

1995年５月

本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転

1996年６月

政府保有株式の第二次売出し（272,390株）

1997年４月

塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了

たばこ共済年金を厚生年金に統合

1998年４月

㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結

その後、同社の発行済株式の過半数を取得

1998年12月

鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得

1999年５月

米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得

1999年７月

旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得

1999年10月

鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合

2003年３月

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖

2004年３月

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖

2004年６月

政府保有株式の第三次売出し（289,334株）

2005年３月

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖

2005年４月

マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了

2007年４月

英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得

2008年１月

㈱加ト吉株式を公開買付により取得

2009年３月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖

2010年３月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖

2011年３月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖

2012年３月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖

2013年２月

日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新

2013年３月

政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）

2015年３月

国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖

2015年７月

㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡

その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止

2016年１月

米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得

2016年３月

国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖

2018年６月

RRP（Reduced-Risk Products）製品である「Ploom Tech」を全国発売開始

2020年10月

本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転

2022年１月

たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合

2022年３月

たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖

2024年10月

米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得

2025年５月

医薬事業の承継及び鳥居薬品㈱の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬㈱と締結

その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品㈱の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡

（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。