JFEシステムズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。

＜DX事業＞
鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。
(主な対象分野)
・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート

＜ソリューション・プロダクト事業＞
自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
(主な対象分野)
・EAI
・ERP及び周辺テンプレート
・SCM
・BI(*1)
・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム
・eコマース、システム連携
・電子帳票システム（帳票データの電子化）
・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム
 (*1) BI：Business Intelligence
経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。

＜基盤サービス事業＞
情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。
(主な対象分野)
・クラウドサービス
・ITインフラ構築サービス
・サーバ仮想化サービス
・情報セキュリティ支援サービス
・音声クラウドサービス
・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス（ヘルプデスク等）

＜ビジネスシステム事業＞
顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。
(主な対象分野)
・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守
・金融業界向け：勘定系、年金等のシステム開発、保守

＜鉄鋼事業＞
主にＪＦＥスチール株式会社及びＪＦＥグループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。
(主な対象分野)
・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

※当社は2025年４月１日付けで組織再編を実施し、６つの事業本部制に移行しております。
①デジタル製造事業本部(DX)
②ERPソリューション事業本部
③基盤事業本部
④産業ソリューション事業本部
⑤スマートソリューション事業本部
⑥鉄鋼事業本部

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社グループの企業理念体系
当社の存在意義を「パーパス」として言語化するとともに、パーパスの体現に向けて共有する価値観である「バリュー」を、率先する行動概念として「行動指針」を制定しております。
当社グループの理念体系はこの「パーパス」「バリュー」「行動指針」で構成され、社員が実際の業務に取り組む際によりどころとする基軸を示すとともに、社外に対して当社が何を信じ、どのように社会に貢献していくのかを示しております。

①パーパス
社員が共感できる当社の存在意義。当社はこのパーパスの浸透と定着を通して、社員エンゲージメントを強化し、業務に対する社員の自主的貢献意欲を高め、持続的な成長と社会的な貢献を目指します。

はたらくをスマートに。はたらく人にスマイルを。

企業中心の時代から、人間中心の時代へ。業務を正確に、効率的にするだけでなく、はたらく人を夢中に、
創造的にしてくれるITが求められている。私たちは、そんなITを「スマートフル（Smart＋Heartful）IT」(*)
と呼んでいます。
ＪＦＥシステムズは、ITのプロフェッショナルとして、人のつながりを大切に、世の中の「こうなりたい」
という想いに向き合い、スマートフルITの力で 「できるんだ！」を広げます。

(*)「スマートフル（Smart＋Heartful)IT」当社パーパスをシンプルに表現したブランドシンボル

②バリュー
組織内で共有する価値観。当社は「スマートフルIT」の体現に向け、下記の５つの価値観を共有・重視します。

(a) Smart 理にかなった思考で、常識を変え、はたらくをカッコよく。
(b) Collaborate　ナレッジ共有と多彩な知のつながりで、新たなアイデアを。
(c) Empower 「こうなりたい」に向き合い、学び、はたらくを創造的に。
(d) Challenge 考え抜いた挑戦には、失敗はない。新たな学びがある。
(e) Speed 変化の激しい時代、スピードは圧倒的な価値を生み出す。

③行動指針
組織として優先する行動。当社は「人のつながり」を重視した組織文化が、組織のメンバーの能力発揮に大きな影響を与えるという考え方を重視し、人と人との関係性(Good Relationships)を行動指針の柱とします。

「スマートフルIT」実践に向け、GOOD RELATIONSHIPSをなにより大切にします。

(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2025～2027年度までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しております。
また、社会的価値の提供、事業規模の拡大、企業価値の向上により、スマートフルITを実現していくことを2030年度に目指す姿とし、具体的な数値として2030年度に連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上を目標として掲げております。2025～2027年度の本中期経営計画は、その目標に向け事業ポートフォリオの抜本的再構築のための準備期間と位置付け、2028～2030年度に量的にも質的にも変化していくことを目指しております。

本中期経営計画については、売上高、利益ともに2025年度に鉄鋼事業本部の売上高の減少を主因として一旦落ち込むものの、2027年度には2024年度実績を上回る計画としております。
『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指しております。具体的には、重点成長事業（DX、ERP、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでおります。

戦略の要諦の詳細は以下のとおりです。

1. 事業ポートフォリオ転換
重点成長領域の事業強化を推進し、持続的成長を実現する経営体質への変革を目指しております。DX、ERP、基盤サービスを重点成長領域として、人材や投資資金の大胆なシフトを行い、事業ポートフォリオの転換を進めております。また、顧客の経営課題に向き合い、コンサルティングを通じて顧客と一緒に課題解決に取り組む人材の確保・育成を進めております。

○　重点成長事業の事業戦略
・DX(デジタル製造)
デジタル製造事業においては、高度で複雑な製造設備制御や人手不足、危険な環境のなかでの設備保全などの市場ニーズに対応したソリューションとして、Cognite社のツールを活用したCPS(*1)プラットフォームの構築といったOT領域への取り組みを更に進め、グループ外のお客様へ販路を広げております。また、スピードと複雑化が更に進むグローバルSCM領域においては、Kinaxis社のMaestroを活用した需給予測・シミュレーションソリューションを軸とした事業展開を進めており、今後も機能拡張などに対応した先端ソリューションラインナップを適時に提供しております。
また、これまでのソリューション提供を通じて新たに浮き彫りになったお客様の業務における課題を商機と捉え、新たなアプローチによるビジネスモデルの確立を図っております。
リソース面では、お客様の業務に深く入り込み、グローバル視点で上記戦略を実行推進する能力を備える人材の育成・確保を進めております。
（*1）：Cyber Physical System　現実（Physical）のデータを仮想（Cyber）空間に再現し、モニタリングやシミュレーションを通じて、設備保全の効率化、品質向上、開発のコストダウンや期間短縮を図るシステム

・ERPソリューション
ERPソリューション事業においては、SAP社、Microsoft社のERPパッケージを中心に、主に製造業向けのお客様や当社の他の商材を導入いただいているお客様をターゲットとした拡販・事業拡大を図っております。
当社は原価管理や購買業務といった領域でERPとの親和性が高い特徴ある商材を保有しており（原価管理システム：J-CCOREs、購買システム：Prociec）、これらの商材をリードとしたERP導入事業の拡大、また、既にERPを導入いただいているお客様へこれらの周辺ソリューションを提供することによる提供付加価値の向上を進め、商材間のシナジーによる事業拡大を進めております。
更には、顧客の経営課題・業務課題に関する相談から最適なITソリューションを提案するコンサルティング領域への業務拡大を図り、これらシナジーの創出、提供付加価値の拡大を一層強化しております。

・基盤サービス
基盤サービス事業においては、あらゆるITソリューションに関わるITインフラ事業として、近年の大規模ネットワーク化、グローバル化、SaaS化といったITトレンドに伴い急速にニーズが高まっているサイバーセキュリティ技術やクラウド技術・運用といった領域を中心に、部門横断での強化・活用に向けた活動を進め、事業拡大を図っております。ITインフラサービス事業はもとより、当社が展開する各種ソリューション、アプリケーションに求められるクラウド化ニーズにも対応し、それぞれの商品価値を高め、各事業の一層の成長に資するITインフラ戦略を展開しております。

上記、重点成長事業における戦略展開に際しては、ＪＦＥグループで培った知見はもとより、高いシェアを持つ食品業界向けソリューションや電子帳票ソリューション、大手企業様向けに業務システムをカスタム開発・保守する産業ソリューション事業といった、良質で強固な顧客基盤を持つ事業アセットを有効に活用し、重点成長事業を軸とした事業ポートフォリオを構築しつつ全社で最大限のシナジー効果を目指していくことを基本戦略としております。

2. 企業文化の変革
技術の進化や産業構造変化のスピードが速いIT産業界において将来に亘り持続的な成長を果たしていくには、市場変化への感度を高くもち、技術進化への追従とともに常に時代にあったビジネスモデルを具現化していく機能を組織として備えておくことが重要と考え、そのような企業文化を実現するための様々な施策を推進しております。組織の一体感やエンゲージメントの向上、事業成長へつながるイノベーションを促すため、個別分散型の事業展開から、事業間のシナジー創出につながる事業構造・事業運営への転換を目指しております。また、長期的な視点からの成長を図るため、事業部を事業本部の下に集約し、組織体制を一体化・強化することで、人材や顧客基盤、技術等の柔軟な最適運用を進めております。

企業文化の変革に向けた方針
[連携意識の醸成]
・ 個別分散型の事業展開から事業間のシナジー創出を目指す事業構造へ転換
・ 組織の一体感やエンゲージメントの向上、事業成長へつながるイノベーションを促進
[全社経営を意識した組織体制の構築]
・ 長期的な成長と安定経営のため、組織全体での一体化を目指した体制へ変革
・ 全社経営目線での事業成長を目指す
[「あるべき姿」の追求]
・ あるべき姿、自らがありたい姿を考える＝未来志向により、現状とのギャップの認識を通じて社会や環境の変化に柔軟に対応する企業へ

「1. 事業ポートフォリオ転換」と「2. 企業文化の変革」について取り組む全社施策は、以下のとおりです。

全社施策

基本戦略との対応

事業PF転換

企業文化の変革

① 事業本部編成の再編
意思決定スピードと事業間のシナジー創出を加速させる。

○

○

② 役員ローテーションの実施
社内の新陳代謝を促し、組織の柔軟性を向上させる。

○

○

③ 全社横断組織の設置
ビジネスアセット、技術、人材を全社で連携・活用する事業運営を推進し、成長に向け事業間の連携意識を醸成する（人材、技術、顧客）。

○

○

④ 処遇制度の充実化
ハイスペック人材の確保及びリテンション策へつなげる。

○

⑤ 人材ローテーションの制度化
現有リソースに制約されない事業体質を構築するとともに、培ってきたノウハウを幅広く活用、共有できる環境を整える。

○

○

⑥ 社内研修プログラムの刷新
上流工程、コンサル人材の育成を促進するプログラムを構築し、実施する。

○

○

⑦ 人材育成ノウハウの構築・共有
早期戦力化により事業成長スピードを加速する。

○

⑧ M&Aの実行支援
着実な成長とシナジーを創出し、戦略実行スピードを加速する。

○

3. 投資・財務戦略の強化（キャッシュアロケーション）
これまでの事業成果による手元資金240億円(2025年３月末時点)と、本中期経営計画３か年の事業活動により創出される営業キャッシュ・フロー約325億円(注)の合計約565億円は、将来の成長に資する活動への積極投資と、従来以上の株主還元を進める原資とし、成長戦略の実践と資本効率の改善を進め、更なる企業価値の向上を図っております。

(注)営業キャッシュ・フローは、費用項目である研究開発費及び人的資本投資(計80億円/３年間)の控除前の数字です。控除後の営業キャッシュ・フローは約245億円となります。

　本中期経営計画３か年の投資及び株主還元計画は、以下のとおりです。

項目

計画

● 研究開発費
技術力向上と新たなビジネスモデル構築に向けた戦略的な投資
（生成AI活用研究、技術・市場調査 等）

15億円/3年間

● 商品開発・サービス提供投資
新商品開発及び事業拡大に対応した投資
（自社開発パッケージの商品改良・新機能・クラウドネイティブ化、JFEグループ向けPC・モバイル端末管理 等）

75億円/3年間

● 社内システム・設備投資
経営基盤の整備、生産性向上に向けた投資
（社内基幹システムの更新、営業ポータル・商品サイトの更新、事務所設備、業務効率化 等）

45億円/3年間

● 人的資本（人材開発・育成費）
事業成長の礎となる人材確保、育成、処遇改善、エンゲージメント向上施策への投資

65億円/3年間

● 戦略投資（M&A）
成長事業を中心に、技術・開発力強化やシナジー創出が可能な企業とのM&A、資本提携及び事業ポートフォリオの拡充・深化を補完する戦略投資

50～100億円
/3年間

＜投資計画　合計＞

250～300億円
/3年間

● 株主還元
自社株買いも視野に入れた株主還元施策を推進

配当性向
50%目途

(3) 目標とする経営指標
当社は、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発や事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。そして、その結果として、株主の皆様への利益還元をさらに充実させてまいります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)、社員一人当たり付加価値生産額による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右されます。当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次の通りであります。
(1) 国内景気と顧客のIT投資動向
　当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。以上に起因する経営成績等への影響は必ずしも見通せるものではありませんが、これらのリスクを回避すべく、当社グループでは、顧客企業の需要動向等を把握・予測した上で、当該動向に見合った要員配置を行うなど、当社グループの経営成績等への影響を最小限とすべく各種対策を講じております。
(2) 情報システム構築に関するリスク
　当社グループは、顧客の情報システム構築を請負契約で受託する場合もあり、その際は顧客の要求に沿った情報システムを納期までに完成させる責任を負います。そこには、技術面・品質面等様々なリスクが存在するため、そのリスクが顕在化した場合には開発スケジュールの遅延や開発コストの増加を通じて、当社グループの経営成績等を悪化させる可能性があります。当社グループではこのリスクが顕在化する可能性を常に意識しながら開発業務にあたっており、当社規程に則して組織されるプロジェクト評価の会議体がリスク評価・プロジェクト管理を支援する体制を整備し、リスクの顕在化を未然に防ぐよう努めております。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
 顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの顕在化の可能性について見通すことは困難でありますが、これらのリスクの顕在化を回避すべく、当社グループでは、全てのＪＦＥグループ会社を対象としたセキュリティ体制であるJFE-SIRT(*)への参画を通じ、当社グループのみならずＪＦＥグループ各社の情報セキュリティ強化に寄与しております。
 (*) JFE-SIRT(サート)：JFE-Security Integration and Response Team
高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクからＪＦＥグループ内の情報資産を守ることを目的とした情報セキュリティ・インシデント対応チーム
(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響
　地震等の大規模な自然災害や伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や伝染病の発生時期を予見することはできませんが、これらの事象が発生した場合の当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社社員を対象にした在宅勤務制度や必要な情報通信機器の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
 社長

大　木　哲　夫

1961年３月12日生

1984年４月

川崎製鉄株式会社入社

2008年４月

ＪＦＥスチール株式会社 経理部主任部員

2010年４月

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 企画部主任部員

2011年４月

同社 企画部長

2014年４月

同社 財務・IR部長

2015年４月

同社 常務執行役員

2018年４月

ＪＦＥスチール株式会社 専務執行役員

2020年３月

同社 専務執行役員退任

2020年４月

当社 常勤顧問

2020年６月

当社 代表取締役執行役員副社長

2021年６月

当社 代表取締役社長（現任）

ＪＦＥコムサービス株式会社 取締役会長（現任）

株式会社アイエイエフコンサルティング代表取締役副会長（現任）

(注)3

16,400

取締役

新　井　幸　雄

1966年10月10日生

1989年４月

日本鋼管株式会社入社

2015年４月

ＪＦＥスチール株式会社 東日本製鉄所（京浜地区）制御部長

2017年４月

同社 東日本製鉄所（京浜地区）制御部長（理事）

2019年４月

同社 IT改革推進部長

2019年６月

当社 取締役(非常勤)

2022年４月

当社 執行役員

2023年４月

当社 常務執行役員

2025年４月

当社 常務執行役員
鉄鋼事業本部長
東京事業所、東日本事業所、中部事業所、倉敷事業所、福山事業所の総括
鉄鋼総括部、アプリケーション基盤開発部、モダナイゼーション推進部の担当（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

(注)3

4,600

取締役

三　澤　義　博

1966年12月２日生

1989年４月

川鉄システム開発株式会社（当社）入社

2015年４月

当社 製造流通システム事業部第１開発部長

2018年７月

当社 製造流通システム事業部営業部長

2021年４月

当社 ビジネスシステム事業本部製造流通システム事業部営業部長

2022年４月

当社 執行役員

2025年４月

当社 常務執行役員
ERPソリューション事業本部長
ERPソリューション事業本部の担当（現任）

株式会社アイエイエフコンサルティング 取締役（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

(注)3

2,500

取締役

矢　崎　雄　大

1968年11月24日生

1991年４月

川崎製鉄株式会社入社

1994年10月

川鉄システム開発株式会社（当社）出向

2020年４月

当社 製造流通システム事業部第１開発部長

2023年４月

当社 ビジネスシステム事業本部ビジネスシステム事業部営業部長

2024年４月

当社 執行役員

2025年６月

当社 取締役（現任）

2026年４月

当社 執行役員
スマートソリューション事業本部長（現任）

(注)3

800

取締役

竹　田　年　朗

1960年９月17日生

1983年４月

株式会社大林組入社

1990年５月

米国コーネル大学修士課程修了(MBA)

1992年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1995年９月

ワイアット株式会社入社

1998年１月

ベイン・アンド・カンパニー入社

2004年４月

ワトソン・ワイアット株式会社入社

2007年11月

マーサージャパン株式会社入社 グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル

2015年３月

同社 M&Aアドバイザリーサービス部門パートナー

2022年６月

当社 取締役（現任）

(注)3

11,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

保　々　雅　世

1960年７月22日生

1983年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1995年４月

ＳＡＰジャパン株式会社入社

1998年11月

ヴィリアネット・ジャパン株式会社代表取締役社長

2004年３月

マイクロソフト株式会社業務執行役員

2006年７月

日本オラクル株式会社執行役員

2008年７月

日本オラクル株式会社常務執行役員

2014年４月

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授

2019年６月

株式会社イグアス取締役

2019年６月

大井電気株式会社取締役

2021年６月

大井電気株式会社取締役（監査等委員）

2021年12月

株式会社シイエム・シイ社外取締役（現任）

2022年３月

株式会社バカン社外取締役（現任）

2023年６月

当社 取締役（現任）

(注)3

500

常勤監査役

松　井　毅　浩

1963年３月16日生

1986年４月

川崎製鉄株式会社入社

2006年10月

ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所(千葉地区)総務部総務室長

2010年４月

同社 資材部資材室長

2013年10月

同社 監査部長 兼 総務部CSR室主任部員 兼 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 総務部

2016年４月

ＪＦＥスチール株式会社 監査部長（理事） 兼 総務部CSR室主任部員 兼 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 総務部

2017年４月

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査役事務局主任部員（理事）

2017年６月

日本鋳鉄管株式会社 監査役（非常勤）

2017年７月

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 監査役事務局部長（理事）

2021年６月

当社 常勤監査役（現任）

ＪＦＥコムサービス株式会社 監査役（現任）

株式会社アイエイエフコンサルティング監査役（現任）

(注)4

3,900

監査役

我 妻　由佳子

1962年６月17日生

1988年４月

長島・大野法律事務所（現　長島・大野・常松法律事務所）入所

1997年３月

フィリップ・モリス株式会社（現　フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社

1998年11月

三井安田法律事務所入所

2002年１月

同事務所パートナー

2004年７月

伊藤見富法律事務所（現　モリソン・フォースター法律事務所）パートナー

2014年７月

隼あすか法律事務所パートナー

2015年10月

ＰｗＣ弁護士法人パートナー

2022年６月

小田急電鉄株式会社監査役

2022年７月

一色法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任）

2023年６月

当社 監査役（現任）

2024年６月

小田急電鉄株式会社 社外取締役(監査等委員)（現任）

2024年６月

味の素株式会社 社外取締役（現任）

(注)5

―

監査役

江　里　健　哉

1971年12月10日生

1994年４月

川崎製鉄株式会社入社

2003年４月

ＪＦＥスチール株式会社法務部主任部員

2015年４月

同社法務部主任部員兼経営企画部海外事業統括室主任部員

2019年４月

同社法務部主任部員

2023年４月

同社法務部主任部員（理事）兼総務部CSR室主任部員

2023年６月

当社 監査役（現任）

2024年10月

ＪＦＥスチール株式会社 法務部主席 兼 総務部CSR室主査

2026年４月

同社法務部主席（現任）

(注)5

―

計

40,000

(注)１ 取締役竹田年朗氏、保々雅世氏は、社外取締役であります。
 ２ 監査役松井毅浩氏、我妻由佳子氏は、社外監査役であります。
 ３ 2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
 ４ 2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
 ５ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（執行役員の状況）
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当

社長

大木　哲夫

CEO

常務執行役員

生田 淳

ソリューション事業総括部・デジタル製造事業本部・ERPソリューション事業本部・スマートソリューション事業本部・産業ソリューション事業本部の総括、産業ソリューション事業本部長

常務執行役員

新井　幸雄

鉄鋼事業本部長、東京事業所・東日本事業所・中部事業所・倉敷事業所・福山事業所の総括、鉄鋼総括部・アプリケーション基盤開発部の担当

常務執行役員

森 弘之

企画・管理本部長、経営企画部・経理部の担当

常務執行役員

仲村　基志

倉敷事業所長、福山事業所長

常務執行役員

田村　哲哉

東日本事業所長、中部事業所の担当

常務執行役員

坂上八州起

産業ソリューション事業本部副本部長、鉄鋼関連事業部長、ＪＦＥコムサービス株式会社代表取締役社長

常務執行役員

三澤　義博

ERPソリューション事業本部長、ERPソリューション事業本部の担当

常務執行役員

堀部　寛貴

デジタル製造事業本部長、営業企画部・ソリューション企画部の担当、ソリューション企画部長

執行役員

渡邉 崇

東京事業所長、ERPソリューション事業本部副本部長

執行役員

矢崎　雄大

スマートソリューション事業本部長

執行役員

柴田 卓

企画・管理本部副本部長、総務部・調達部・人事部・人材開発部・CSR部の担当、人事部長

執行役員

中谷　充宏

名古屋事業所長、関西事業所長

執行役員

阪上　智広

ビジネスシステム事業部長、ビジネスシステム事業部営業部長

執行役員

吉田　健二

開発企画部・ソリューション事業総括部の担当、ソリューション事業総括部長

執行役員

渡辺　宏昭

品質管理部・情報システム部の担当、基盤事業本部長

計

16名

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は竹田年朗氏と保々雅世氏の２名であります。
社外取締役である竹田年朗氏は、コンサルティング業界における幅広いキャリアと豊富な国際経験を有し、M&Aや業務提携などに精通しております。当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。また、竹田年朗氏が過去に業務執行者であった法人と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役である保々雅世氏は、IT業務における幅広いキャリアと企業経営に関する豊富な経験を有しております。当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。また、保々雅世氏が現在役員を務める株式会社シイエム・シイ、株式会社バカン及び過去10年間に業務執行者であった法人と当社との間に取引関係はありません。
当社の社外監査役は松井毅浩氏と我妻由佳子氏の２名であります。
社外監査役である松井毅浩氏は、監査業務における高い見識を有しており、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。同氏が在籍していたＪＦＥスチール株式会社と当社との取引関係については、連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。
社外監査役である我妻由佳子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。また、我妻由佳子氏が現在パートナーを務める一色法律事務所・外国法共同事業、役員を務める小田急電鉄株式会社及び過去に業務執行者であった法人と当社との取引関係はありません。なお、役員を務める味の素株式会社と当社との取引は、当社及び同社のいずれから見ても、それぞれの連結売上高の1％未満であり、僅少であります。
なお、社外監査役松井毅浩氏は当社の株式を3,900株保有しております。また、４名の社外役員はいずれも当社との間に取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、独立性を重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役等と、随時ミーティングを行い、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、内部監査室、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、業務執行及び会計の監査を実施しております。
内部統制の全社統括部門であるCSR部は、社外役員に対し、全社的内部統制の取組状況について、取締役会で随時報告を行っております。

２ 【沿革】

年月

事業の変遷

1983年９月

当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立

1986年４月

川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管

1987年２月

川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成

一般第２種電気通信事業者として届け出

1988年10月

川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管

1990年２月

通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定

1990年４月

幕張システムプラザ開設

1990年９月

東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得

1991年６月

北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期 連結子会社）

1992年11月

東京都江東区豊洲に本社を移転

1993年８月

株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併

1994年10月

川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更

1996年３月

北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得

1998年５月

豊田事務所開設

1998年７月

川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管

1998年10月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得

1999年７月

東京都江東区南砂に本社を移転

2000年３月

全社事業部門でISO9001の認証取得

2001年１月

北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外

2001年３月

東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）

2002年４月

川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）

2004年12月

東京都千代田区丸の内に本社を移転

商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更

2006年12月

東京都墨田区太平に本社を移転

2009年10月

JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期　連結子会社）

2011年４月

株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継

2016年６月

JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外

2018年１月

東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖

2019年４月

株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行