SRAホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。

各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。

事業区分

事業内容

事業会社

株

式

会

社

Ｓ

Ｒ

Ａ

ホ

｜

ル

デ

ィ

ン

グ

ス

開発事業

○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション

○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス

○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス

㈱ＳＲＡ

 ㈱ソフトウエア・サイエンス

 SRA AMERICA,INC.

 ㈱ＳＲＡ西日本

 ㈱ＳＲＡ東北

 SRA (Europe) B.V.

㈱ＡＩＴ

 SRA India Private Limited

愛司聯發軟件科技（上海）有限公司

Soft Road Apps DOO

運用・構築事業

○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般

○ネットワークシステムの構築

○アウトソーシングサービス

㈱ＳＲＡ

㈱ＡＩＴ

販売事業

○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売

○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売

○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

㈱ＳＲＡ

㈱ＡＩＴ

㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス

㈱SRA OSS

SRA OSS,Inc.

InterTech Data Systems,Inc.

SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.

Cavirin Systems,Inc.

Proxim Wireless Corporation

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

　［事業系統図］

（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。

①　開発 ②　運用・構築 ③　販売

２．SRA International Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。

３．関連会社につきましては記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び検討すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①経営の基本方針

当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②経営環境に対する認識

社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。

一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。

また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。

このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革が極めて重要であると認識しております。

③当社グループ経営方針

１）2027年３月期基本方針

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○自社ＩＰを中心とした製品型ビジネスモデルをはじめとする高収益の新しいビジネスモデルの創出

○受託型ビジネスから価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

２）2027年３月期成長戦略

○既存顧客との取引拡大

（a）カスタマーサクセス

・顧客のビジネスの成長・成功に貢献

（b）顧客をグループ内で連携することでシナジー発揮

・「グループシナジー推進本部」を核にグループ連携・シナジー発揮を加速

○ビジネスモデルの変革

（a）コンサルティング業務の強化

・Oracle ERP Cloud、Salesforce等のビジネス強化、コンサルティングサービスの推進

（b）クラウドビジネスの強化

・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応充実と自社ＩＰのSaaS化、DevSecOpsの実践

（c）ソリューションビジネスの推進

・セキュリティサービス、ローコスト開発、新UniVisionの販売開始

○ＡＩ活用

（a）自社ＩＰサービス（新UniVision、Cavirin、WIS等）への導入

（b）ＡＩを活用した顧客向けサービス（AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等）の提供

（c）既存業務の生産性向上に向けたＡＩの更なる活用

（d）ＡＩ活用人材の育成

○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進

（a）自社ＩＰの商品力向上と販売力強化

（b）新規自社ＩＰビジネスの開発

（c）オープンソースソフトウェア（OSS）への取組み

（d）東南アジア市場の開拓によるグローバルビジネスの推進

３）株主還元方針

○株主還元の更なる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが事業を推進していくにあたり主に意識すべき環境変化として、地球温暖化対応・地政学リスク顕在化・サプライチェーン不安定化・金融市場の変動・少子高齢化等の「社会的要因」、ＤＸ進行・ビッグデータ活用・サイバーセキュリティ対応・ＩＴ人材不足等の「業界要因」、ＡＩの進化・ＩｏＴ技術高度化等の「技術的要因」があると認識しております。

当社グループでは「環境の変化に的確に対応し、技術力を中心とした強みを発揮しつつ新領域にも挑戦することで持続的成長を果たすこと」を目指しております。

そのために「グループシナジーを強化し顧客ニーズの発掘と的確な対応を行うことによる既存顧客との取引拡大」、「コンサルティング業務・クラウドビジネス・ソリューションビジネスの強化推進を柱としたビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰサービスへの導入・顧客向けサービスの提供・生産性向上・人材育成を通したＡＩ活用」及び「提供するサービスやマーケット拡大につながる自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を主な成長戦略として掲げております。

このような方針・戦略において、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は今後益々重要度が高まる課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。

また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持しつつ、資本コストを上回るリターンの創出により企業価値を持続的に向上させるべく努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2027年３月期経営方針を踏まえ経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。

（単位：百万円）

2027年３月期

目標

売上高

55,500

売上総利益

14,500

売上総利益率

26.1％

販売費及び一般管理費

5,900

営業利益

8,600

経常利益

9,000

親会社株主に帰属する当期純利益

5,500

１株当たり当期純利益（円）

435.34

また、株主還元方針として「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保」を目指すこととしております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[特に重要なリスク]

①当社グループを取り巻く環境の変化に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、技術進化が著しく速く顧客ニーズも多様化・高度化が継続することに加え、他社との競合も更に激化していくものと認識しております。

また、当社グループの事業活動は、国内外の経済情勢や顧客企業のＩＴ投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更などの影響を受けます。

そのような環境の変化に対し、「ビジネスモデルの変革」、「自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」といった成長戦略を掲げ事業拡大推進に取組んでおりますが、想定を超える急激な社会情勢の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②システム開発におけるプロジェクトの採算に関するリスク

当社グループの主要事業である開発事業においては、業務を一括して請け負い完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。

受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを超えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、検収後に契約不適合等に伴う追加費用が発生する可能性があります。

このような期待された採算を下回るプロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、プロジェクト管理体制を強化しております。

当社グループ内で開発事業における中心的な役割を担う株式会社ＳＲＡでは、一定金額以上のプロジェクトにつき専任部署が想定されるリスクを指摘しつつ進捗管理及び品質管理を行い、遅延等の問題発生の可能性が高まったと判断した場合には支援を行う体制を構築しているなど、採算悪化を防ぐ対策を講じております。

また、特に大きな問題が発生する場合も想定し、株式会社ＳＲＡの代表取締役社長を対策本部長とした全社プロジェクトとして対応を行う体制としております。

しかしながら、想定以上に期待された採算を下回るプロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③海外事業投融資に関するリスク

当社グループは海外の成長市場開拓を目指し、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａなどにより積極的な事業投融資を行っていく方針です。

事業投融資を行う際には事前調査の実施はもとより投融資先経営陣と十分な意見交換を行い、また投融資実行後には一定の基準を設け対象案件を特定し定期的に取締役会においてモニタリング報告を行っております。

しかしながら、急激な経済情勢の悪化、株式・為替市場の変動などの「当社グループを取り巻く環境の変化」、政治・文化・制度・法律・会計規則・商習慣などの違いによる「海外事業に特有なリスクの顕在化」、並びに経営陣交代・資本構成の変動・事業戦略の転換・業績変動などの「投融資先企業の変化」により、投融資評価額に想定を超えた変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度においては海外事業投融資に関する貸倒引当金繰入額223百万円を計上しました。

当社グループでは成長戦略のひとつとして「グローバルビジネスの推進」を掲げており、海外事業投融資には引き続き注力してまいりますが、当社グループの業績に与える影響度につき、より一層慎重に見極めながら進めていく所存です。

[重要なリスク]

④金融市場・情勢に関するリスク

当社グループが保有する金融商品には市場性のある株式等があり、株式市場や金融市場の動向による時価変動の影響を受けております。これらの金融商品の時価が著しく下落した場合には、評価損等の計上を行うことになります。

また、海外事業投融資の一環としての外貨建貸付金については、為替相場の変動に応じ為替差損益を計上する必要があり、前連結会計年度末比で円高になった場合には差損を計上することとなります。

当連結会計年度末においては、前連結会計年度末比で円安になったことに伴い為替差益722百万円を計上しております。

これらの市場動向につきましては、定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行いつつ、必要に応じリスク低減策を講じるべく備えておりますが、想定以上の急激な変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク

気候変動を背景にして発生していると考えられる異常気象や、地震等の自然災害、火災・テロ・暴動等の人為的災害も含めた種々の要因により、当社グループの人材・設備、顧客やビジネスパートナーに直接・間接の被害が発生する可能性があります。

また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及びその関係者のみならず社会全体の活動が制限される可能性があります。

当社グループでは上記のような被害や事業活動が制限されるような事象が発生した場合にも、関係者と協議しつつテレワークを始めとする柔軟な業務態勢をとることにより、影響を抑制する取組みを行っております。

しかしながら、想定を超える深刻な被害や影響が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、業務上、顧客企業が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があります。

これらの重要情報につきましては、情報セキュリティガイドラインの整備、情報セキュリティ認証の取得や社員教育・研修、及び内部監査の定期的な実施等を通じて適切な管理を行っております。

しかしながら、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失等の理由により、運用サービスの停止や機密情報の漏洩、改竄、紛失、消失等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦人材確保・育成に関するリスク

技術進化が著しくかつ厳しい競争に晒される環境の中にあって、当社グループが顧客の信頼を得て持続的成長を実現していくためには、専門的な情報技術を持ち顧客の潜在的なニーズにも対応できる人材を適時的確に確保あるいは育成していくことが極めて重要であると認識しております。

このため、当社グループでは広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための研修の充実、社員の自主性を重んじた希望業務へのチャレンジ制度の提供、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。

しかしながら、同業他社等との人材獲得競争は激しく、人材確保・育成が計画どおりに進まない場合には、採用コストや人件費の増加につながるほか競争力の低下を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ビジネスパートナー及び製品仕入先に関するリスク

当社グループは開発事業及び運用・構築事業においてビジネスパートナーを活用しております。

事業拡大に合わせた技術者の計画的補充、自社で保有していない技術の補完、並びに業務量変動への機動的対応による生産性の向上等、人材確保の最適化を目的としているものです。

また、販売事業においては顧客の多様なニーズに応えるため、国内外の製品仕入先より多種多様なソフトウェア製品等を調達し提供しております。

当社グループは業務の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネスパートナー及び製品仕入先との良好な取引関係の維持に努めております。

しかしながら、ビジネスパートナーの事情により人材の調整が適時適切に行えない、又は製品仕入先の事業戦略の変更等により製品確保が適時適切に行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

（注）１

鹿島 亨

1952年７月28日生

1975年４月

日本国有鉄道入社

1984年４月

株式会社ＳＲＡ入社

1990年７月

SRA AMERICA,INC.代表取締役社長

1991年６月

SRA（Europe）B.V.代表取締役社長

1996年６月

株式会社ＳＲＡ取締役

2003年４月

同社代表取締役社長

2006年４月

同社執行役員社長

2006年６月

2016年６月

当社代表取締役社長

株式会社ＳＲＡ代表取締役会長（現任)

2020年１月

2023年６月

SRA OSS,Inc.代表取締役社長（CEO）（現任）

当社代表取締役会長（現任）

（注）４

102

代表取締役社長

（注）１

大熊　克美

1963年４月11日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2001年２月

株式会社ＡＩＴ営業部長

2006年４月

同社取締役専務執行役員

2007年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社BTO事業営業部長

2008年４月

2009年４月

2014年６月

2016年６月

2019年６月

2023年６月

株式会社ＡＩＴ取締役副社長

同社代表取締役社長（現任）

当社取締役（現任）

株式会社ＳＲＡ取締役（現任）

当社常務執行役員

当社代表取締役社長（現任）

（注）４

12

取締役

平田　淳史

1958年９月５日生

1985年４月

株式会社ＳＲＡ入社

2006年４月

SRA AMERICA,INC.取締役

株式会社ＳＲＡ執行役員中部事業部長

2010年６月

同社取締役執行役員

2015年４月

同社執行役員グローバルビジネス戦略室長

SRA（Europe）B.V.代表取締役社長（CEO）

（現任）

2016年５月

SRA AMERICA,INC.代表取締役（CEO）（現任）

2017年10月

Soft Road Apps DOO代表取締役社長（CEO)　（現任）

2018年４月

株式会社ＳＲＡ執行役員グループ経営戦略本部長

当社管理本部長

2018年６月

2019年４月

2019年６月

株式会社ＳＲＡ取締役

当社管理本部グループ経営戦略部長

当社常務執行役員（現任）

2021年７月

株式会社ＳＲＡ代表取締役社長（現任）

2022年４月

当社グループ戦略本部長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

（注）４

17

取締役

内田　裕之

1958年６月12日生

1982年４月

富士通ファナック株式会社　（現　ファナック株式会社）入社

1994年１月

同社サーボ研究所１部長

1997年６月

同社取締役サーボ研究所所長

2001年４月

同社常務取締役サーボ研究所所長

2006年６月

同社専務取締役サーボ研究所所長

2009年８月

同社専務取締役FA・ロボマシン研究・セールス統括

2013年10月

同社代表取締役副社長ロボマシン事業本部長

2016年６月

同社代表取締役副社長執行役員CTO ロボマシン事業部長

2021年11月

東京大学工学部工学博士号取得

2023年４月

株式会社ＳＲＡ顧問

2023年６月

当社取締役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（注）２

成川　匡文

1952年９月６日生

1976年４月

東京電力株式会社（現　東京電力ホールディングス株式会社）入社

2002年４月

同社建設部土木建築技術センター所長

2008年７月

東電環境エンジニアリング株式会社（現　東京パワーテクノロジー株式会社）営業副本部長

2009年６月

2011年９月

2015年６月

同社取締役営業本部長

同社常務取締役

当社社外取締役（現任）

（注）４

3

取締役

（注）２

大橋　弘隆

1952年１月24日生

1974年４月

三井造船株式会社（現　株式会社三井Ｅ＆Ｓ）入社

1998年３月

同社企画プロジェクト部長

2004年７月

同社先進機械システム統括部長

2005年４月

同社クリーンメカトロ事業室長

2008年４月

同社機械・システム事業本部本部長補佐

2009年４月

同社事業開発本部事業企画部長

2010年10月

長岡技術科学大学客員教授

2011年６月

三井造船株式会社（現　株式会社三井Ｅ＆Ｓ）理事

同社事業開発本部副本部長

2013年11月

2018年６月

2019年６月

同社理事海洋事業推進部長

三井Ｅ＆Ｓシステム技研株式会社

シニアアドバイザー

当社社外取締役（現任）

(注）４

0

取締役

（注）２

藤原　豊

1963年７月19日生

1987年４月

通商産業省（現　経済産業省）入省

1994年４月

外務省在マレーシア日本大使館一等書記官

2004年７月

経済産業省商務情報政策局政策企画官

2006年７月

同省産業技術環境局環境経済室長

2011年７月

2014年４月

2016年６月

2017年７月

2020年２月

2021年６月

2022年４月

同省産業技術環境局技術振興課長

内閣官房地域活性化統合事務局次長

内閣府地方創生推進事務局審議官

経済産業省大臣官房審議官

楽天株式会社（現　楽天グループ株式会社）

政策・渉外アドバイザー（現任）

フロンティア・マネジメント株式会社顧問

（現任）

当社社外取締役（現任）

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス政策アドバイザー（現任）

（注）４

－

取締役

（注）２

藤本　雪奈

1963年１月24日生

1984年４月

株式会社ビギ入社

1990年４月

株式会社浅葉克己デザイン室入社

1996年４月

株式会社テクニカル・インターナショナル（現　株式会社パーソンズ）入社

2004年５月

株式会社プロデューサーアソシエイツ（現　株式会社インフュージョンデザイン）入社　ブランディングプロデューサー

2008年７月

tsumugi. 代表　（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（注）２

大越　いづみ

1964年４月29日生

1989年10月

株式会社社会工学研究所入社

1995年５月

ワーナーランバート株式会社（現　ファイザー株式会社）入社

1998年１月

株式会社電通(現　株式会社電通グループ)入社

2014年７月

同社ビジネス・クリエーション・センター専任局長　上級特別職

2016年７月

同社ビジネス・クリエーション・センターエグゼクティブ・ビジネス・クリエーション・ディレクター

2017年10月

同社ビジネスＤ＆Ａ局エグゼクティブ・ビジネス・クリエーション・ディレクター

2018年１月

同社電通イノベーションイニシアティブエグゼクティブ・ビジネス・クリエーション・ディレクター

2019年５月

同社データ・テクノロジーセンターエグゼクティブ・プランニング・ディレクター

2020年３月

同社取締役監査等委員

2023年４月

同社エグゼクティブ・アドバイザー

2024年４月

株式会社チェンジホールディングス執行役員（現任）

2024年５月

東宝株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）

2024年６月

フジ日本精糖株式会社（現　フジ日本株式会社）社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

（注）４

－

常勤監査役

（注）３

山際　貞史

1959年３月５日生

1982年４月

1987年４月

日本国有鉄道入社

東日本旅客鉄道株式会社入社

2000年10月

同社東京支社総務部担当部長

2001年４月

同社大宮支社営業部長

2012年６月

同社厚生部長

株式会社アトレ監査役

2014年６月

株式会社錦糸町ステーションビル代表取締役

社長

2018年６月

ジェイアール東日本フードビジネス株式会社（現 株式会社ＪＲ東日本クロスステーション）代表取締役社長

2020年４月

株式会社ＪＲ東日本フーズ（現 株式会社ＪＲ東日本クロスステーション）代表取締役副社長

2020年６月

当社社外監査役（現任）

(注）５

－

監査役

（注）３

北村　克己

1973年２月８日生

2004年10月

弁護士登録

山本綜合法律事務所（現　山本柴崎法律事務所）入所

2008年11月

白石篤司法律事務所入所

2014年９月

リアルコム株式会社（現　Abalance株式会社）社外監査役

2014年10月

2016年６月

株式会社ＳＪＩ（現　株式会社ＣＡＩＣＡ

ＤＩＧＩＴＡＬ）代表取締役

当社社外監査役（現任）

2019年２月

2019年６月

2020年６月

2022年４月

株式会社ネクスグループ社外取締役（現任）

明治機械株式会社社外取締役（監査等委員）

北村総合戦略法律事務所代表（現任）

在日フィンランド商工会議所監査役

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（注）３

上野　貴弘

1956年５月22日生

1981年４月

郵政省（現　総務省）入省

1991年５月

外務省在デュッセルドルフ総領事館領事

1994年７月

郵政省（現　総務省）北陸電気通信監理局電気通信部長

1996年７月

1998年６月

2000年７月

2002年８月

2004年７月

2007年10月

同省郵政研究所情報通信システム研究室長

同省財務部システム企画室長

総務省電気通信局電波部監視管理室長

宇宙開発事業団（現　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）衛星ミッション推進センター主任開発部員

独立行政法人情報通信研究機構（現　国立研究開発法人情報通信研究機構）拠点研究推進部門長

財団法人近畿移動無線センター（現　一般財団法人移動無線センター）理事、総務部長

2009年４月

2018年11月

2022年６月

財団法人移動無線センター（現　一般財団法人移動無線センター）近畿センター長

一般財団法人移動無線センター事務局次長、

経営企画部長

当社社外監査役（現任）

（注）５

－

計

136

（注）１．取締役成川匡文、大橋弘隆、藤原豊、藤本雪奈及び大越いづみは、社外取締役であります。

２．監査役山際貞史、北村克己及び上野貴弘は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役１名選任の件」を上程しております。補欠監査役は、以下のとおりです。

氏名

（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有株式数

（千株）

吉　村 茂

（1954年７月５日生）

1977年４月　三菱信託銀行株式会社（現　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社

2006年２月　同行名古屋支店長

2007年10月　株式会社ディーエム情報システム（現　日本アイ・ビー・エムデジタル

 サービス株式会社）執行役員ＳＳ港南事業本部長

2008年11月　当社管理本部財務部長

 株式会社ＳＲＡコーポレート本部財務部長

2010年４月　当社監査室長（現任）

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（ご参考）当社は執行役員制度を導入しております。2026年３月31日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりであります。

地位

氏名

担 当

常務執行役員

石曾根 信

グループ最高技術責任者(ＣＴＯ)

先端技術研究所長

執行役員

市田尚宏

執行役員

松野善方

サステナビリティ統括責任者

管理本部長

ＩＲ・ＰＲ室長

執行役員

小林俊昭

財務・経理統括責任者

管理本部財務・経理部長

執行役員

平磯正之

コンプライアンス統括責任者

管理本部総務部長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役成川匡文氏は、当社株式を3,600株保有しております。社外取締役大橋弘隆氏は、当社株式を200株保有しております。なお、両氏の所有株式は役員持株会より振り替えたものです。藤原豊氏、藤本雪奈氏及び大越いづみ氏は、当社株式を保有しておりません。なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　山際貞史氏、北村克己氏及び上野貴弘氏は当社株式を保有しておりません。なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役成川匡文氏は、新規事業の開拓における幅広い見識と、豊富な経営経験を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。

　社外取締役大橋弘隆氏は、全社企画戦略及び新規事業開発分野における豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。

　社外取締役藤原豊氏は、制度の企画立案・実施における豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。

　社外取締役藤本雪奈氏は、営業企画・コンサルティング業務に長年従事され、その知見を有効に活用するため自らコンサルタント会社を起業される等、長年の経験から培われた豊富で幅広い専門知識を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。

　社外取締役大越いづみ氏は、ソリューション部門を中心として、企業価値向上の視点において経営企画、事業改革・運営等の業務執行に長年従事された豊富な経験と幅広い専門知識を有するだけでなく、経営監査にも相当の知見を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。

　社外監査役山際貞史氏は、会社経営に関する幅広い見識と豊富な経験及び監査役の経験を有しており、これを当社の監査体制の維持・強化に活かしていただいております。

　社外監査役北村克己氏は、会社の経営に直接関与し豊富な経営経験を有するだけでなく、弁護士として企業法務に精通しており、その専門知識と豊富な経験を客観的な立場から当社の経営の監査に活かしていただいております。

　社外監査役上野貴弘氏は、電気通信分野の見識と豊富な経験を有しており、それらを客観的立場から当社の経営の監査に活かしていただいております。

　当社では、取締役、経営陣幹部及び監査役候補者の提案は、以下の選任基準に基づき、知識・経験・能力等を総合的に勘案して行っています。

・取締役候補者は選任基準に基づき、代表取締役社長が取締役会に提案を行います。

・監査役候補者についても、選任基準に基づき、監査役会の同意を得た上で、代表取締役社長が提案を行います。

＜取締役候補者選任基準＞

(1）社内・社外取締役共通

（ア）経営判断、経営執行、経営監督の各能力に優れていること

（イ）遵法精神に富んでいること

(2）社外取締役に特有

（ア）当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと

（イ）出身分野における豊富な経験及び見識を有すること

＜監査役候補者選任基準＞

(1）社内・社外監査役共通

（ア）経営監督の能力に優れていること

（イ）遵法精神に富んでいること

(2）社外監査役に特有

（ア）当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと

（イ）出身分野における豊富な経験及び見識を有すること

　当社は、独立社外取締役又は独立社外監査役の選任にあたっては一般社団法人日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めています。その中で特に重要な基準である「ＳＲＡグループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を直近事業

２【沿革】

年月

事項

1991年１月

東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。

1991年10月

有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。

1994年10月

有限会社ミスターを吸収合併。

2006年５月

株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。

2006年６月

株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。

2006年９月

株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。

株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。

2010年４月

2011年６月

2011年10月

2012年６月

2012年９月

2017年12月

株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。

愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国に設立。

SRA IP Solutions（Asia Pacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。

SRA International Holdings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。

Cavirin Systems,Inc.を米国に設立。

Soft Road Apps DOOをセルビアに設立。

2022年４月

東京証券取引所市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年６月

SRA OSS合同会社（現　株式会社SRA OSS）を設立。