CAC Holdingsは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社４社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における主な内容は以下のとおりです。

＜国内IT＞
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
　（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム

＜海外IT＞
海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
　（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、
 Inspirisys Solutions Limited、PT Mitrais

　当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
(2025年12月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

〔経営方針〕
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。

〔目標とする経営指標〕
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。2026年12月期の重要な経営指標については、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、自己資本配当率（DOE）を重要な経営指標としております。

〔中長期的な経営戦略〕
変化が激しい事業環境を踏まえ、短期的な変動に左右されず、持続的な成長を目指すため、CAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでおります。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を引き出し、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブなインパクトを与えるデジタルソリューションを継続的に創出・成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。

CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「Phase1」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「Phase2」）とに分割し、Phase1は国内外における既存受託事業での安定的な収益の確保とPhase2に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を目的として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでまいりました。2025年までに新規事業立ち上げに向けた仕組みやビジネス基盤の構築、共創の推進については、一定の成果を得ることができました。特にプロダクト＆サービスは、売上が目標の50億円を大きく超える80億円以上となり、Phase2に向けた事業成長の土台が整いつつあります。また、必要な事業投資・人的投資についても、概ね計画通りに実施しております。さらに、高収益化戦略の一環として進めてきた海外における不採算事業の整理および再編を完了し、収益性の改善が進みました。一方で、既存の受託事業においては当初見込んでいた成長が限定的となり、新規事業についても立ち上げに必要な基盤構築は進んだものの、グループ全体として収益貢献を実現するまでには一定の期間を要する見込みとなっております。加えて、重点施策として掲げていたM&Aにつきましては、７件を実行したものの、目標とした投資規模との整合性や魅力的な案件の発掘という点で課題が残りました。その結果、最終年度に目標としていた売上高580億円、調整後EBITDA55億円の達成には至りませんでした。
近年、生成AIをはじめとするAI技術は急速な進展を遂げ、CAC Vision 2030策定時の想定を大幅に上回る環境変化が生じています。これに伴い、ユーザー主体の内製化が進展する可能性が高まり、顧客ニーズにも構造的な変化が生まれています。このような状況下においては、AI技術の加速度的発展を前提とした経営判断が不可欠であり、既存事業を維持したポートフォリオへの依存は潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。こうした認識に基づき、Phase2と位置付ける2026年から2030年にかけて、当社グループは事業ポートフォリオの多様化をより一層推進し、CAC Vision 2030 が掲げる「社会課題の解決」につながる事業構造への転換を図ってまいります。具体的には、AI Transformation、新規事業の創出・発展、M&Aの実行等を通じて、従来の「顧客のIT課題の解決」を中心とする事業から、「顧客の事業運営、業界、さらには社会が抱える課題の解決」に資する事業への転換を進め、販売チャネルの拡大および事業領域の多角化による成長を目指します。
また、今後も不確実性の高い経営環境が継続することが見込まれることから、迅速かつ柔軟な対応を可能とする機動的な経営体制と意思決定を優先してまいります。この方針に基づき、中長期的な取り組みについては方向性の提示にとどめます。
さらに当社は、中長期的な企業価値向上の指標として、「社会に対するポジティブなインパクト」と「時価総額」の相関に着目した独自指標「CAC Group Positive Index」を設定しました。同指標は、CACグループが事業活動を通じて社会に与えたインパクトを定量化したものであり、継続的なモニタリングと最大化を図ることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 競争環境について
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
　このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について
当社グループが属する情報サービス産業では、先端技術の進展などにより技術環境が大きく変化する可能性があります。当社グループの重要事業領域やその周辺で、予想を超える技術の進展や新たな技術動向が生じ、それらへの対応が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
　特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

④ 海外での事業活動について
当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について
当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
　今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
　このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ プロジェクト管理について
一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
　当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

⑧ サービス提供中断の可能性について
システム障害や自然災害、パンデミック等により、当社グループが提供している各種ITサービスが中断する可能性があります。
　このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える障害や災害の発生等により当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

⑨ 人材の確保・育成について
当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 a.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

西　森　良　太

1967年12月18日生

1994年４月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社

2007年７月

当社経営企画部長

2009年４月

当社執行役員金融ビジネスユニット　副ビジネスユニット長

2011年１月

CAC AMERICA CORPORATION Director & President & TREASURER

2014年４月

株式会社シーエーシー転籍

2014年７月

Accel Frontline Limited（現Inspirisys Solutions Limited） President Strategic Initiatives

2016年１月

株式会社シーエーシー執行役員

2016年３月
同上

当社取締役
株式会社シーエーシー取締役兼執行役員

2016年４月

当社取締役　経営管理部、経営企画部、未来企画部担当

2018年１月

当社取締役　シーエーシー担当
株式会社シーエーシー代表取締役社長

2019年１月

当社取締役兼執行役員　コアICT領域担当

2019年３月

当社常務執行役員　コアICT領域担当

2020年３月

当社取締役兼専務執行役員

2021年１月

当社代表取締役社長(現任)

2025年１月

株式会社シーエーシー取締役会長

(注)
４

78

取締役
会長

酒　匂　明　彦

1960年６月15日生

1983年４月

株式会社コンピュータアプリケーションズ
(現株式会社CAC Holdings)入社

1999年４月

当社金融システム第一事業部長

2000年３月

当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長

2005年３月

当社取締役兼執行役員経営統括本部長

2011年１月

当社代表取締役社長

2014年４月

株式会社シーエーシー代表取締役社長

2021年１月

当社代表取締役会長

2023年３月

当社取締役会長（現任）

2023年６月

全国情報サービス産業企業年金基金理事長（現任）

(注)４

86

取締役
兼執行役員

佐別當　宏　友

1974年6月21日生

2000年４月

株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）入社

2014年１月

当社経営企画部長

2014年４月

株式会社シーエーシー転籍

2016年４月

同社業務担当執行役員

2023年１月

当社執行役員　経営統括副担当

2023年３月

株式会社シーエーシー取締役兼業務担当執行役員

2025年１月

株式会社シーエーシー代表取締役社長（現任）

2025年３月

当社取締役兼執行役員　コアICT担当（現任）

(注)４

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

松 尾 美 香

1961年５月29日生

1987年６月

シティバンク、エヌ・エイ グローバル コンシューマー バンク ジャパン クオリティディレクター＆オーガニゼーショナルラーニングディレクター

2001年９月

 JPモルガン・チェース アジアパシフィック マスターブラックベルト シックスシグマ ソリューションズ

2002年８月

株式会社東京スター銀行人事部長

2008年８月

ムーディーズ・ジャパン株式会社ヘッドオブアジアパシフィック ヒューマンリソース兼シニア・バイスプレジデント

2010年４月

株式会社東京スター銀行執行役　チーフオブスタッフ

2011年９月

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス株式会社（現AIGジャパン・ホールディングス株式会社）執行役員兼チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー

2018年１月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社取締役執行役員兼チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー

2020年２月

アサヒグループホールディングス株式会社顧問（現任）

2021年３月

当社取締役（現任）

2022年３月

株式会社船場社外取締役　監査等委員（現任）

2024年３月

マニュライフ生命保険株式会社社外取締役（現任）

2025年１月

特定非営利活動法人東京英語いのちの電話理事（現任）

2025年６月

株式会社セブン銀行社外取締役（現任）

(注)１
２
４

―

取締役

大 槻 友 紀

1986年２月９日生

2011年４月

株式会社日立製作所ひたちなか総合病院研修医

2012年４月

東京医科歯科大学医学部附属病院研修医

2013年４月

株式会社東芝専属産業医

2015年４月

東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科医員

同上

東京ビジネスサービス株式会社専属産業医(現任)

2015年７月

湘南藤沢徳洲会病院皮膚科医員

2015年12月

株式会社Labo Metrica取締役(現任)

2017年８月

東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科助教

2018年９月

草加市立病院皮膚科医長

2021年３月

当社取締役（現任）

2023年１月

株式会社Medical Perch代表取締役（現任）

(注)
２
４

―

取締役

渡　邊　龍　男

1964年６月11日生

1987年４月

住友生命保険相互会社入社

2004年２月

有限会社ソレイルソウル取締役（現任）

2004年６月

株式会社オールアバウト常勤監査役

2012年10月

一般社団法人オープンイノベーション促進協議会理事（現任）

2014年６月

株式会社オールアバウトライフマーケティング監査役（現任）

2016年３月

株式会社ワイヤレスゲート社外取締役　監査等委員（現任）

2016年８月

株式会社星野社外取締役

2020年６月

株式会社インターネットインフィニティー監査役（現任）

2020年６月

株式会社セルム社外取締役

2021年３月

株式会社ORJ社外取締役

2023年３月

当社取締役（現任）

2023年６月

株式会社オールアバウト社外取締役　監査等委員（現任）

2023年６月

株式会社セルム社外取締役　監査等委員（現任）

(注)
２
４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

原　田　達　也

1972年６月14日生

2001年４月

日本学術振興会特別研究員（PD）

2001年９月

カーネギーメロン大学客員研究員

2001年12月

東京大学 大学院情報理工学系研究科助手

2006年４月

東京大学 大学院情報理工学系研究科講師

2009年４月

東京大学 大学院情報理工学系研究科准教授

2013年４月

東京大学 大学院情報理工学系研究科教授

2016年10月

理化学研究所 革新知能統合研究センター チームディレクター（現任）

2017年11月

国立情報学研究所 医療ビッグデータ研究センター客員教授（現任）

2019年９月

東京大学 先端科学技術研究センター教授（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

2023年８月

理化学研究所　理事長補佐（現任）

(注)
２
４

―

常勤
監査役

川真田　一　幾

1962年９月17日生

1986年４月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社

2004年１月

当社生産品質強化本部設計・インフラ監理センター長

2005年１月

当社金融システムビジネスユニット長

2005年３月

当社執行役員金融システムビジネスユニット長

2011年３月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2014年４月

株式会社シーエーシー取締役兼執行役員

2017年７月

同社取締役兼常務執行役員

2019年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)
５

5

常勤
監査役

丹　野　伸　寿

1967年６月17日生

1987年４月

株式会社ロートレアモン入社

1989年７月

日本システムサービス株式会社（現株式会社CAC Holdings）入社

2009年１月

当社AMOユニット　AMO第一部長

2014年４月

株式会社シーエーシー転籍

2015年１月

同社執行役員

2019年３月

同社取締役兼業務担当執行役員

2025年３月

当社常勤監査役（現任）

(注)
６

4

監査役

本　多　広　和

1970年５月５日生

1997年４月

弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年３月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年８月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）

2007年６月

株式会社魚力社外監査役

2015年６月

株式会社魚力社外取締役

同上

一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事

2017年３月

当社監査役(現任)

(注)
３
６

―

監査役

石　野　雄　一

1968年３月13日生

1991年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2002年６月

日産自動車株式会社入社

2007年１月

ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）入社

2009年７月

株式会社オントラック代表取締役（現任）

2019年３月

当社監査役(現任)

(注)
３
５

―

計

190

(注) １．松尾美香氏の戸籍上の氏名は関口美香です。
２．松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏は、社外取締役です。
３．本多広和氏及び石野雄一氏は、社外監査役です。
４．各取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期の定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の川真田一幾氏及び石野雄一氏の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期の定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の丹野伸寿氏及び本多広和氏の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

三　谷　革　司

1975年10月11日生

2002年10月 弁護士登録
 桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2007年９月 Weil,Gotshal&Manges(NY)入所
2008年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2008年９月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2011年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
2018年１月 株式会社キノファーマ社外監査役（現任）
2021年４月 スパークル法律事務所代表弁護士（現任）
2023年６月 コアスタッフ株式会社社外監査役（現任）

―

b.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

西　森　良　太

1967年12月18日生

1994年４月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社

2007年７月

当社経営企画部長

2009年４月

当社執行役員金融ビジネスユニット　副ビジネスユニット長

2011年１月

CAC AMERICA CORPORATION Director & President & TREASURER

2014年４月

株式会社シーエーシー転籍

2014年７月

Accel Frontline Limited（現Inspirisys Solutions Limited） President Strategic Initiatives

2016年１月

株式会社シーエーシー執行役員

2016年３月
同上

当社取締役
株式会社シーエーシー取締役兼執行役員

2016年４月

当社取締役　経営管理部、経営企画部、未来企画部担当

2018年１月

当社取締役　シーエーシー担当
株式会社シーエーシー代表取締役社長

2019年１月

当社取締役兼執行役員　コアICT領域担当

2019年３月

当社常務執行役員　コアICT領域担当

2020年３月

当社取締役兼専務執行役員

2021年１月

当社代表取締役社長(現任)

2025年１月

株式会社シーエーシー取締役会長

(注)
４

78

取締役
会長

酒　匂 明　彦

1960年６月15日生

1983年４月

株式会社コンピュータアプリケーションズ
(現株式会社CAC Holdings)入社

1999年４月

当社金融システム第一事業部長

2000年３月

当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長

2005年３月

当社取締役兼執行役員経営統括本部長

2011年１月

当社代表取締役社長

2014年４月

株式会社シーエーシー代表取締役社長

2021年１月

当社代表取締役会長

2023年３月

当社取締役会長（現任）

2023年６月

全国情報サービス産業企業年金基金理事長（現任）

(注)４

86

取締役
兼執行役員

佐別當　宏　友

1974年6月21日生

2000年４月

株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）入社

2014年１月

当社経営企画部長

2014年４月

株式会社シーエーシー転籍

2016年４月

同社業務担当執行役員

2023年１月

当社執行役員　経営統括副担当

2023年３月

株式会社シーエーシー取締役兼業務担当執行役員

2025年１月

株式会社シーエーシー代表取締役社長（現任）

2025年３月

当社取締役兼執行役員　コアICT担当（現任）

(注)４

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

松 尾 美 香

1961年５月29日生

1987年６月

シティバンク、エヌ・エイ グローバル コンシューマー バンク ジャパン クオリティディレクター＆オーガニゼーショナルラーニングディレクター

2001年９月

JPモルガン・チェース アジアパシフィック マスターブラックベルト シックスシグマ ソリューションズ

2002年８月

株式会社東京スター銀行人事部長

2008年８月

ムーディーズ・ジャパン株式会社ヘッドオブアジアパシフィック ヒューマンリソース兼シニア・バイスプレジデント

2010年４月

株式会社東京スター銀行執行役　チーフオブスタッフ

2011年９月

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス株式会社（現AIGジャパン・ホールディングス株式会社）執行役員兼チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー

2018年１月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社取締役執行役員兼チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー

2020年２月

アサヒグループホールディングス株式会社顧問（現任）

2021年３月

当社取締役（現任）

2022年３月

株式会社船場社外取締役　監査等委員（現任）

2024年３月

マニュライフ生命保険株式会社社外取締役（現任）

2025年１月

特定非営利活動法人東京英語いのちの電話理事（現任）

2025年６月

株式会社セブン銀行社外取締役（現任）

(注)１
２
４

―

取締役

大 槻 友 紀

1986年２月９日生

2011年４月

株式会社日立製作所ひたちなか総合病院研修医

2012年４月

東京医科歯科大学医学部附属病院研修医

2013年４月

株式会社東芝専属産業医

２ 【沿革】

年月

事項

1966年８月

コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。

1971年３月

日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運用管理。

1973年10月

株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。

1976年５月

コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。

1976年12月

日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システム運用管理。

1977年６月

関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。

1988年12月

通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。

1989年７月

Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。

1990年11月

Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。

1991年９月

株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築サービス。

1992年11月

本社を一ツ橋センタービルに移転。

1993年４月

情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。

1994年５月

ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。

1994年７月

子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。

1995年３月

通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。

1995年６月

通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。

1995年９月

日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。

1996年９月

分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。

1998年５月

NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。

1999年７月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

2000年３月

システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。

2000年６月

インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。

2000年７月

希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。

2000年10月

デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。

2000年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年９月

ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。

2002年３月

高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。

2002年４月

建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。

2002年６月

株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。

2002年８月

新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。

2002年10月

ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。

2003年１月

株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。

2003年12月

株式会社マルハシステムズ(現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。

年月

事項

2005年３月

ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。

2005年３月

株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。

2005年６月

業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。

2005年８月

株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。

2005年11月

本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。

2006年７月

経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。

2007年１月

株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。

2007年12月

株式会社カティエントを解散。

2010年10月

CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。

2012年４月

医薬品開発支援（CRO）事業について、関連事業の取得および再編により構築した事業基盤をもとに、会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。

2014年３月

Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。

2014年４月

持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。

2015年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。

2016年４月

連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。

2017年７月

Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。

2017年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。

2019年８月

株式会社きざしカンパニーを解散。

2019年10月

Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。

2021年６月

株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年３月

株式会社CACマルハニチロシステムズ（現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社）の保有全株式を譲渡。

2024年１月

株式会社CACクロスフュージョン設立、100％子会社とする。事業目的：システムエンジニアリングサービス。

2024年３月

株式会社シーエーシーが株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化。事業目的：金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売。

2024年４月

株式会社シーエーシーが株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化。事業目的：Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用。

2025年１月

株式会社シーエーシーが株式会社ながさきマリンファームを設立。事業目的：漁業および水産養殖業、水産物加工、冷凍および売買、情報処理サービスなど

2025年７月

株式会社シーエーシーが会社分割（新設分割）により株式会社CAC identityを設立。事業目的：新規事業開発

2025年11月

株式会社シーエーシーが株式会社レコモットの全株式を取得し、子会社化。事業目的：携帯電話関連製品の開発・販売・運用、コミュニケーション関連システムの受託開発、電気通信事業
株式会社シーエーシーが株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化。事業目的：金融系業務コンサルティング、システムコンサルティング、システム開発

2025年12月

当社および株式会社CAC identityがFata Organa Solusiの全株式を取得し、子会社化。事業目的：受託開発

2026年２月

株式会社JEMSの株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエアの開発、販売および導入、ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務、環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務

（注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。