巴コーポレーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内

容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。

鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。

不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。

事業の系統図は次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針

当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。

（企業方針）

１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する

２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する

３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する

（２）経営戦略等

当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革』にチャレンジすることを加え、事業活動を行っている。

（３）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、中東情勢や米国の通商政策の影響などが、資源の供給悪化や価格高騰を引き起こしており、それらを通じた世界的なインフレ、景気悪化等、様々な要素によって世界の不確実性が高まっている。一方、国内情勢は設備投資や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているが、建設諸資材高騰、人手不足の影響により、今後については見通しが不透明な状況となっている。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設業を取り巻く環境は、建設諸資材の高騰や人手不足等の影響もあり、予定されていた工事の着工時期がずれ込む等、厳しくかつ不透明な状況にあるが、「技術立社」「ニッチ志向」「付加価値を付け、収益重視」を企業方針とする当社としては、根幹である「高付加価値、高営業利益率」を守りつつ、グループ一体となり、第３期中期経営計画『TOMOE BUILD up ５』の達成に向け、さらなる企業価値の向上を目指していく所存である。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）建設市場の動向

国内の経済状況が悪化し、前年比大幅な発注量の低下により官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、営業戦略の見直し・強化、受注前事前検討の充実、コストダウン推進、採算回復力の向上に努めることでリスクの低減に努めている。

（２）取引先の信用リスク

工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、受注時の与信調査を厳格に行うとともに、定期的な再調査を実施する等、与信管理の徹底に努めることでリスクの低減に努めている。

（３）資材価格、労務費の変動

事業活動を行うにあたっては、多くの資材調達と外注労務費が必要であり、原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、見積時の利益率の低下、工期や原価に影響を与えることになり、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや資材の適切な購買を通して価格の上昇を抑制することでリスクの低減に努めている。

（４）資産保有リスク

不動産、有価証券等の資産を保有しているため、不動産については、経済状況の変化等に伴う時価の下落、収益性の低下及び保有方針の変更により資産価値が下落した場合、有価証券については、株式市況により減損処理等を行うことになった場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、取締役会において個別物件・銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した物件・銘柄については、売却を進めることでリスクの低減に努めている。

（５）製品の欠陥

製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心掛けて品質管理の徹底に努めており、品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。しかしながら、各種工事、製品において誤作、納期遅延又は瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。

（６）新技術の実用化

新技術の実用化に際し、一定の実績を積み上げるまでに時間を要し、あるいは実用化の過程において問題点の顕在化、その他の不測の事態により思わぬ損害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、事業開発、技術開発の強化・推進を継続し、併せて、今後の改革の中心となるＡＩ、ＩＯＴ等の活用推進等を図ることでリスクの低減に努めている。

（７）法的規制

当社グループは、現時点における法律、税制、規則、政策、実務慣行等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法律、税制、規則、政策、実務慣行等の変更が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、法改正については関係各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対策することでリスクの低減に努めている。

（８）重大事故の発生

建設現場作業等での事業活動にあたって、重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認を実施し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っている。また、定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善及び従業員の健康管理に取組んでいる。しかしながら、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。

（９）災害リスク

地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の安否確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めている。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

社長執行役員

事業部門総覧

深 沢 隆

昭和30年２月26日生

昭和52年４月 当社入社

平成14年６月 当社取締役、鉄構営業部門担当兼鉄構営業第一部統括部長

平成17年７月 当社執行役員、事業開発部兼鉄構部門担当

平成18年１月 当社常務執行役員

平成19年６月 当社取締役（現任）

平成20年６月 当社鉄構部門・事業開発部担当兼事業開発部長

平成21年６月 当社専務執行役員、鉄構部門長、事業開発部担当

平成22年６月 当社副社長執行役員

平成23年６月 当社事業部門長兼営業統括

平成24年６月 当社事業部門長

平成25年６月 当社代表取締役（現任）

平成26年６月 当社取締役社長兼社長執行役員（現任）

令和３年４月 当社事業部門総括

令和８年４月 当社事業部門総覧（現任）

令和８年６月から１年

109

取締役

専務執行役員

本社部門長

不動産部門長

人材開発センター統括

三木　康裕

昭和39年７月13日生

昭和62年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成21年４月 同行東京中央法人営業第三部　副部長

平成23年４月 同行ストラクチャー審査部上席審査役

平成25年４月 ＳＭＢＣキャピタル・マーケット会社（ニューヨーク）副社長

平成27年４月 アジアＳＭＢＣキャピタル・マーケット会社（香港）社長

平成29年９月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役

平成31年４月 当社入社、常務執行役員、本社部門副部門長

令和元年６月 当社取締役（現任）

令和２年６月 当社本社部門長（現任）

令和６年７月 当社専務執行役員、不動産部門長、人材開発センター統括（現任）

令和７年６月 株式会社泉興産代表取締役社長（現任）

令和８年６月から１年

7

取締役

執行役員

経営企画総括

鉄構部門副部門長

事業開発部門副部門長

鉄構営業統括

西日本営業統括

鉄構営業部長

大家　貴徳

昭和47年11月27日生

平成10年４月 当社入社

平成28年４月 当社事業開発部副部長

令和元年10月 当社鉄構部門鉄構営業部副部長

令和４年４月 当社鉄構部門鉄構営業部長(現任)

令和５年４月 当社鉄構部門鉄構営業副統括、西日本営業統括（現任）

令和７年４月 当社執行役員（現任）、鉄構部門鉄構営業統括（現任）

令和８年４月 当社鉄構部門副部門長(現任)、事業開発部門副部門長(現任)、経営企画総括（現任）

令和８年６月 当社取締役（現任）、株式会社東北巴コーポレーション代表取締役社長（現任）

令和８年６月から１年

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

堀切　良浩

昭和34年３月１日生

昭和56年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

平成14年１月 同行大阪営業第三部第二班副参事役

平成19年４月 株式会社みずほ証券金融・公共法人営業グループ統括部長

平成20年７月 市光工業株式会社執行役員経理本部長

平成24年４月 保土谷化学工業株式会社執行役員経理部長

平成26年６月 同社取締役兼常務執行役員

平成28年６月 当社取締役（監査等委員)(現任)

令和８年６月から２年

4

取締役

（監査等委員）

西山　誠弘

昭和39年４月22日生

昭和58年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

平成22年10月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）立川支店長

平成24年12月 同行町田支店長

平成27年12月 同行渋谷支店長

平成29年12月 三菱自動車工業株式会社国内営業本部本部長補佐

令和元年12月 三菱自動車ファイナンス株式会社取締役副社長

令和３年４月 同社代表取締役社長

令和７年６月 当社取締役（監査等委員)(現任)

令和８年６月から２年

-

取締役

（監査等委員）

五十嵐　規矩夫

昭和40年11月16日生

平成４年４月 国立東京工業大学（現国立大学法人東京科学大学）工学部助手就任

平成７年４月 同助教授

平成12年４月 同大学院理工学研究科助教授

平成19年４月 同准教授

平成28年４月 国立大学法人東京工業大学（現国立大学法人東京科学大学）環境・社会理工学院准教授

平成29年４月 同教授（現任）

令和６年６月 当社取締役（監査等委員)(現任)

令和８年６月から２年

0

取締役

（監査等委員）

髙 田 明

昭和33年１月３日生

昭和56年４月 野村證券株式会社入社

平成13年12月 同社ＩＢコンサルティング室長

平成24年４月 野村インベスター・リレーションズ株式会社取締役

平成30年３月 トラスコ中山株式会社常勤監査役

令和５年６月 山九株式会社社外取締役(現任)

令和８年３月 東海カーボン株式会社社外取締役（現任）

令和８年６月 当社取締役（監査等委員)(現任)

令和８年６月から２年

-

計

126

 （注）１．取締役堀切良浩、西山誠弘、五十嵐規矩夫、髙田明は、「社外取締役」である。

 ２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

 ３．当社は、監査等委員会設置会社である。監査等委員会の体制は、次のとおりである。

 委員長　堀切良浩　委員　西山誠弘　委員　五十嵐規矩夫　委員　髙田明

 ４．当社は執行役員制度を導入しており、令和８年６月26日現在の執行役員は以下のとおりである。

 ※は取締役兼務者である。

役名

氏名

職名

※社長執行役員

深沢 隆

事業部門総覧

※専務執行役員

三木 康裕

本社部門長、不動産部門長、人材開発センター統括、ＣＳＲ担当、株式会社泉興産代表取締役社長

常務執行役員

北 達夫

事業開発部門長、建設部門担当、令和建設株式会社担当

上席執行役員

吉原 正樹

建設部門長、建設工事統括、建設工事部長

上席執行役員

斎藤 豊

鉄構部門長、鋼構造工事統括

上席執行役員

石田 交広

先端技術部門長、鉄塔技術部長、石下イノベーションセンター長、株式会社巴技研担当

上席執行役員

近藤 浩幸

建設部門副部門長、建設設計統括、ＥＭＣユニット総括、令和建設株式会社担当

上席執行役員

中原 夏生

本社部門副部門長、総務人事部長

執行役員

新井 聡

鉄構部門副部門長、工場生産統括、小山工場長、鉄構生産設計統括、鉄塔ユニット総括

執行役員

馬渕 祥郎

不動産部門副部門長、不動産企画部長、豊洲プロジェクト準備室長、株式会社泉興産担当

執行役員

高山 秀勝

鉄構設計統括、立体設計部長

執行役員

成重 須美子

建設部門副部門長、建設営業統括、東京支店長、東日本営業統括、建設営業部長

※執行役員

大家 貴徳

経営企画総括、鉄構部門副部門長、事業開発部門副部門長、鉄構営業統括、西日本営業統括、鉄構営業部長、札幌担当、株式会社東北巴コーポレーション代表取締役社長

執行役員

吉光 洋

本社部門副部門長、経理資金部長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名である。

社外取締役堀切良浩は当社の株式を4,700株、五十嵐規矩夫は100株保有している。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はない。当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、以下８項目に該当する場合、社外取締役に独立性がないものと判断している。①当社及びグループ関係者②主要な取引先の関係者③当社のメインバンクの業務執行者④役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者⑤社外役員の相互就任の関係者⑥当社が寄付を行っている関係者⑦主要株主（当社議決権割合の10％以上の株式を所有する者）⑧上記①から⑦に該当する者の離婚、離縁などによって親族関係が解消されていない配偶者及び二親等内の親族である者。社外取締役は当社からの独立性を有しており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、長年の経験及び見識から、経営の健全性を確保するための有益な助言をいただくとともに経営に対する監視機能の強化を図るために選任している。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役４名は、監査等委員である。財務報告の適正性を担保する内部監査の実施結果については、内部監査担当より、会計監査人、監査等委員へ適宜報告され、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努める体制となっている。また、監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。

２【沿革】

大正６年10月

東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設

大正12年８月

巴組鐵工所を合資会社に改組

昭和９年６月

合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組

昭和18年８月

東京・江東区に豊洲工場建設

昭和23年４月

東京・銀座に事務所（昭和29年５月本社）開設

昭和28年６月

札幌出張所（昭和37年４月札幌支店に昇格）開設

昭和28年10月

建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。

昭和31年２月

大阪営業所（昭和34年11月大阪支店に昇格）開設

昭和31年６月

名古屋事務所（昭和53年６月名古屋支店に昇格）開設

昭和37年５月

北海道札幌市に札幌工場建設

昭和38年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

昭和39年８月

株式会社泉興産を設立

昭和40年５月

昭和41年１月

栃木県小山市に小山工場建設

株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研）を設立

昭和41年２月

昭和45年11月

宇都宮出張所（昭和48年10月宇都宮支店に昇格）開設

株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ）を設立

昭和45年12月

仙台営業所（昭和53年６月仙台支店に昇格、現東北支店）開設

昭和46年５月

秋田出張所（昭和50年７月秋田営業所に昇格、令和５年４月西東北建設支店に昇格）開設

昭和46年６月

青森県十和田市に十和田工場建設

昭和46年９月

札幌証券取引所に株式上場

昭和46年11月

東京営業所（昭和48年10月東京支店に昇格）開設

昭和47年２月

東京証券取引所市場第一部指定

昭和49年７月

建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)

昭和50年６月

北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設

昭和52年10月

株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション）を設立

昭和58年３月

北海道苫小牧市に苫小牧工場建設

昭和62年４月

株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション）を設立

昭和63年６月

宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）

平成元年３月

決算期を９月30日から３月31日に変更

平成元年６月

千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設

平成４年４月

株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション）を設立

平成４年10月

商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称

平成７年７月

建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)

平成９年６月

宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新)

平成14年９月

東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約

平成16年６月

東京・中央区勝どきへ本社移転

平成18年４月

九州支店開設

平成19年６月

宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）

平成24年３月

株式会社九州巴コーポレーションを解散

平成27年10月

株式会社ＯＴＣを解散

平成29年２月

東京・中央区月島へ本社移転

平成29年10月

創業100周年

令和４年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

令和５年11月

東京・中央区勝どきへ本社移転

令和６年７月

株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化、これに伴い株式会社泉興産も連結子会社化

令和建設株式会社を株式取得により連結子会社化（みなし取得日は令和６年９月30日）