佐藤渡辺は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
工事部門
当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱、その他の関係会社の佐藤工業㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。

製品等販売部門
当社と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、小石川建設㈱へその一部を販売しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「パーパス」および「経営理念」のもと、「ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球にやさしい環境技術を追求する企業」を目指しております。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、経営環境の変化に敏速に対応し、将来を見据えた技術開発・人財育成・設備等への投資を積極的に行っております。

（パーパス）
　真心こめた『みち』への挑戦　～安心と感動を～

（経営信条）
　社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。
　このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。

（社是）
　誠実　創造　最高の技術

(2) 経営環境および対処すべき課題
① 経営環境
道路建設業界におきましては、頻発する自然災害への対策や社会インフラの長寿命化を背景に、公共投資は今後も堅調に推移することが期待されるものの、原油相場の変動に伴う原材料価格の上昇に加え、供給網（サプライチェーン）の混乱による資材調達の遅延リスクも顕在化しており、徹底したコスト管理と機動的な価格転嫁が喫緊の課題となるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
また、当社グループはＰＢＲが１倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るＲОＥを重要指標と位置づけ、ＰＢＲの改善を重要な経営課題として認識しております。

② 中期経営計画の推進
当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとした「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。
しかしながら、直近の業績動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化など、事業環境が大きく変化している状況を鑑み、2027年３月期の数値目標を見直しております。
なお、株主還元方針については、財政基盤の安定性と株主様への利益還元の継続性を重視し、当初計画通りの配当金額を維持いたします。

中期経営計画の概要
a. 収益力の向上

建設事業

重点施策

工事部門

舗装・土木工事等

・公共工事における評定点、提案力の向上

・当社保有技術を活かした販路拡大

・民間営業の強化

・ＤＸの推進

・積算部署の強化

・施工体制の強化

・現場管理体制の強化

環境景観工事

・環境に配慮した景観舗装の展開

・パーミアコンの高性能化・多機能化の追求

・リ・タンスイシステムの販売強化

・橋梁インフラ補修工事におけるハイドロミリング

　（超高圧ウォータージェットシステム）の営業強化

製品等販売部門

・中温化アスファルト混合物の使用促進

・付加価値のある製品の販売

・営業力の強化

・資源の有効利用

b. 資本・財務戦略の強化
財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現いたします。
投資戦略
成長投資
・人的資本への投資
・建設ＤＸ
・脱炭素社会に寄与する投資
・М＆Ａ投資

経常投資
・事業所、工場施設の維持更新
・研究開発

株主還元
配当方針
・2024～2026年度の３年間は年間配当80円以上を実施
・ＥＰＳを増大させ、配当を安定的に継続維持
・中間配当の実施

自己株式取得
・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討

（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。
なお、当社は、2026年５月11日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を公表しております。

佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標

当初計画

修正計画

売上高

420億円以上

380億円

営業利益

20億円以上

11億円

当期純利益

13億円以上

９億円

ＲＯＥ

6.5％以上

3.9％以上

配当金額

80円以上

80円

（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境について
当社グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。

(2) 資材価格の変動
当社グループの製品等販売部門に係る主要な原材料、特にストレートアスファルトの仕入価格が上昇し、その価格を製品価格に転嫁できない場合、また、舗装・土木工事等においても急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫等による資機材価格の上昇がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料価格の市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。

(3) 顧客に関する信用リスクについて
当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。

(4) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。

(5) 自然災害について
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。

(6) 情報セキュリティについて
当社グループがコンピューターウイルス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、役職員の過失、不正アクセス等により、個人情報等の情報が漏洩または消失等した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、データセンターで基幹システムの管理・保全を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規程、マニュアルを定め、役職員に周知をするとともに、定期的に行われるシステム監査、セキュリティ教育の実施などの取り組みを行い、情報セキュリティの確保に努めております。

(7) 関係会社等に関する重要事項について
当社のその他の関係会社である佐藤工業株式会社は、当社株式の議決権20.84％を所有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社であります。
当社は、同社から舗装工事および土木工事を請負っておりますが、同社との取引は通常の取引関係にあり、価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様の基準で決定し、社内規程に沿って取引の承認を行っており、関連当事者間の取引が会社および株主共同の利益を害することのない体制を整備しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

鎌　田　修　治

1964年１月18日生

1986年４月

株式会社渡辺組入社

2017年４月

当社工事本部工務部長

2020年４月

当社執行役員施設工事支店長

2024年４月

当社常務執行役員経営企画室長

2024年６月

当社代表取締役社長(現)

(注３)

151

代表取締役専務執行役員
管理本部長

金　井　義　治

1958年９月25日生

1982年４月

佐藤道路株式会社入社

2011年４月

当社管理本部経理部長

2013年４月

当社管理本部管理部長兼経営企画部長

2014年10月

当社経営企画室経営管理部長

2017年４月

当社管理本部経理部長

2018年４月

当社執行役員管理本部経理部長

2021年４月

当社執行役員管理本部長兼経営企画室長

2021年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長

2022年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長

2024年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2024年６月

当社代表取締役専務執行役員管理本部長

2026年４月

当社代表取締役専務(現)

(注３)

141

取締役常務執行役員
営業本部長兼技術営業部長

大　山　龍　美

1960年10月６日生

1983年４月

株式会社渡辺組入社

2010年４月

当社西日本支店近畿支店長

2013年４月

当社関東支店工事部長

2018年４月

当社西日本支店長

2019年４月

当社執行役員西日本支店長兼九州支店長

2022年４月

当社常務執行役員営業本部営業部長

2024年４月

当社常務執行役員営業本部長兼技術営業部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼技術営業部長(現)

(注３)

71

取締役常務執行役員
工事本部長

橋　本　秀　浩

1962年11月23日生

1985年４月

株式会社渡辺組入社

2014年４月

当社東北支店工事部長

2018年４月

当社関東支店工事部長

2020年４月

当社執行役員関東支店長

2024年４月

当社常務執行役員工事本部長兼安全環境部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員工事本部長(現)

(注３)

85

取締役
 (注１)

古　川　裕　二

1961年９月24日生

1984年４月

株式会社協和銀行入行

2013年４月

株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員

2014年６月

株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役

2017年４月

りそな決済サービス株式会社代表取締役社長

2017年６月

公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長

2019年６月

ソーダニッカ株式会社社外取締役(現)

2020年６月

当社社外取締役(現)

2024年６月

河西工業株式会社社外取締役(現)

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 (注１)

岡 田 英 理 香

1965年８月18日生

1988年８月

メリルリンチ・アンド・カンパニーインク（ニューヨーク）入社

1990年６月

株式会社日本長期信用銀行入行

1992年８月

ＧＥキャピタル（ロサンゼルス）入社

1999年８月

ワシントン大学ビジネススクール助教授

2007年８月

ハワイ大学ビジネススクール准教授

2013年６月

ペンシルバニア大学ウォートンスクール客員准教授

2014年５月

一橋大学大学院教授(現)

2015年６月

株式会社カカクコム社外監査役

2016年６月

株式会社りそな銀行社外取締役

2018年４月

ピジョン株式会社社外取締役

2022年６月

ＹＫＫ株式会社社外取締役(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注３)

―

監査役
（常勤）

木 地 本 寛 之

1964年２月18日生

1987年４月

株式会社渡辺組入社

2010年４月

当社施設工事支店総務部長

2022年４月

当社監査室長

2025年４月

当社管理本部長付部長

2025年６月

当社常勤監査役(現)

(注５)

9

監査役
 (注２)

石　原　祥　子

1970年５月14日生

1996年11月

石原会計事務所入所

1999年６月

税理士登録

2010年９月

税理士法人いしはら会計事務所設立に伴い、社員就任

2013年11月

同法人代表社員就任(現)

2015年６月

当社監査役(現)

(注４)

―

監査役
 (注２)

久　保　義　人

1962年10月27日生

1996年４月

弁護士登録
豊島・佐藤総合法律事務所勤務

2003年10月

パートナー弁護士となり豊島・佐藤・久保総合法律事務所へ変更

2014年10月

事務所名を港の見える法律事務所と名称変更(現)

2022年２月

当社監査役(現)

(注４)

―

計

458

(注) １．取締役の古川裕二および岡田英理香は社外取締役であります。
２．監査役の石原祥子および久保義人は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の石原祥子と久保義人の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の木地本寛之の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

佐　藤　源　晃

1987年12月26日生

2014年12月

弁護士登録
横浜弁護士会入会
港の見える法律事務所入所(現)

─

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．当社は2005年10月１日より執行役員制度を導入しております。

<<執行役員>>

役 職

氏 名

職 名

※

社長執行役員

鎌　田　修　治

※

常務執行役員

大　山　龍　美

営業本部長兼技術営業部長

※

常務執行役員

橋　本　秀　浩

工事本部長

常務執行役員

宮　内　友　孝

西日本支店長

執行役員

小　川　源太郎

東北支店長

執行役員

日　高　久　仁

関東支店長

執行役員

板　橋　正　季

営業本部営業部長

執行役員

平　井 明

東北支店北海道支店長

執行役員

石　井　哲　也

管理本部長兼経営企画室長

※は取締役兼務者であります。

b．2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

鎌　田　修　治

1964年１月18日生

1986年４月

株式会社渡辺組入社

2017年４月

当社工事本部工務部長

2020年４月

当社執行役員施設工事支店長

2024年４月

当社常務執行役員経営企画室長

2024年６月

当社代表取締役社長(現)

(注３)

151

代表取締役常務執行役員
工事本部長

橋　本　秀　浩

1962年11月23日生

1985年４月

株式会社渡辺組入社

2014年４月

当社東北支店工事部長

2018年４月

当社関東支店工事部長

2020年４月

当社執行役員関東支店長

2024年４月

当社常務執行役員工事本部長兼安全環境部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2026年６月

当社代表取締役常務執行役員工事本部長(現)

(注３)

85

取締役常務執行役員
営業本部長兼技術営業部長

大　山　龍　美

1960年10月６日生

1983年４月

株式会社渡辺組入社

2010年４月

当社西日本支店近畿支店長

2013年４月

当社関東支店工事部長

2018年４月

当社西日本支店長

2019年４月

当社執行役員西日本支店長兼九州支店長

2022年４月

当社常務執行役員営業本部営業部長

2024年４月

当社常務執行役員営業本部長兼技術営業部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼技術営業部長(現)

(注３)

71

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役執行役員
管理本部長兼経営企画室長

石　井　哲　也

1972年７月27日生

1995年４月

株式会社渡辺組入社

2018年４月

当社経営企画室長

2021年４月

当社管理本部経理部長

2024年４月

当社経営企画室長兼管理本部経理部長

2025年４月

当社執行役員経営企画室長

2026年４月

当社執行役員管理本部長兼経営企画室長

2026年６月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長(現)

(注３)

38

取締役
 (注１)

古　川　裕　二

1961年９月24日生

1984年４月

株式会社協和銀行入行

2013年４月

株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員

2014年６月

株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役

2017年４月

りそな決済サービス株式会社代表取締役社長

2017年６月

公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長

2019年６月

ソーダニッカ株式会社社外取締役(現)

2020年６月

当社社外取締役(現)

2024年６月

河西工業株式会社社外取締役(現)

(注３)

―

取締役
 (注１)

岡 田 英 理 香

1965年８月18日生

1988年８月

メリルリンチ・アンド・カンパニーインク（ニューヨーク）入社

1990年６月

株式会社日本長期信用銀行入行

1992年８月

ＧＥキャピタル（ロサンゼルス）入社

1999年８月

ワシントン大学ビジネススクール助教授

2007年８月

ハワイ大学ビジネススクール准教授

2013年６月

ペンシルバニア大学ウォートンスクール客員准教授

2014年５月

一橋大学大学院教授(現)

2015年６月

株式会社カカクコム社外監査役

2016年６月

株式会社りそな銀行社外取締役

2018年４月

ピジョン株式会社社外取締役

2022年６月

ＹＫＫ株式会社社外取締役(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注３)

―

監査役
（常勤）

木 地 本 寛 之

1964年２月18日生

1987年４月

株式会社渡辺組入社

2010年４月

当社施設工事支店総務部長

2022年４月

当社監査室長

2025年４月

当社管理本部長付部長

2025年６月

当社常勤監査役(現)

(注５)

9

監査役
 (注２)

石　原　祥　子

1970年５月14日生

1996年11月

石原会計事務所入所

1999年６月

税理士登録

2010年９月

税理士法人いしはら会計事務所設立に伴い、社員就任

2013年11月

同法人代表社員就任(現)

2015年６月

当社監査役(現)

(注４)

―

監査役
 (注２)

久　保　義　人

1962年10月27日生

1996年４月

弁護士登録
豊島・佐藤総合法律事務所勤務

2003年10月

パートナー弁護士となり豊島・佐藤・久保総合法律事務所へ変更

2014年10月

事務所名を港の見える法律事務所と名称変更(現)

2022年２月

当社監査役(現)

(注４)

―

計

357

(注) １．取締役の古川裕二および岡田英理香は社外取締役であります。
２．監査役の石原祥子および久保義人は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の石原祥子と久保義人の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の木地本寛之の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

佐　藤　源　晃

1987年12月26日生

2014年12月

弁護士登録
横浜弁護士会入会
港の見える法律事務所入所(現)

─

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７．当社は2005年10月１日より執行役員制度を導入しております。

<<執行役員>>

役 職

氏 名

職 名

※

社長執行役員

鎌　田　修　治

※

常務執行役員

橋　本　秀　浩

工事本部長

※

常務執行役員

大　山　龍　美

営業本部長兼技術営業部長

※

執行役員

石　井　哲　也

管理本部長兼経営企画室長

常務執行役員

宮　内　友　孝

西日本支店長

執行役員

小　川　源太郎

東北支店長

執行役員

日　高　久　仁

関東支店長

執行役員

板　橋　正　季

営業本部営業部長

執行役員

平　井 明

東北支店北海道支店長

※は取締役兼務者であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役古川裕二と取締役岡田英理香は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機能および役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役は２名であり、監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。また監査役久保義人は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役および社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
　当社と社外取締役および社外監査役個人との間には、重要な取引関係および利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

２ 【沿革】
提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組（旧名称）として設立されました。
当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。

1938年12月

東京都港区南麻布一丁目18番４号（当時麻布区竹谷町１番地）に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録（イ）142号｛土木一式工事（道路工事）｝の登録を受ける（以後２年ごとに登録更新）

1963年２月

営業種目に舗装材料の製造および販売を追加

1965年10月

営業種目に建設コンサルタント業務を追加

1966年８月

建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント（河川・砂防および海岸部門、道路部門）｝の登録を受ける

1975年２月

営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更

1975年12月

子会社拓神建設株式会社を設立（現・連結子会社）

1976年３月

営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加

1978年６月

営業種目に地質調査業務を追加

1978年11月

営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加

1979年６月

営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更

1984年６月

営業種目に産業廃棄物処理事業を追加

1990年３月

子会社株式会社弘永舗道を設立（現・連結子会社）

1990年６月

営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加

1990年10月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得（以後３年ごとに、1996年から５年ごとに免許更新）

1993年１月

子会社株式会社創誠を設立（現・連結子会社）

1993年９月

日本証券業協会へ株式店頭登録

1994年７月

技術研究所開設

2004年８月

子会社佐々幸建設株式会社を設立

2004年11月

建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける

2004年12月

ジャスダック証券取引所市場に株式を上場

2005年７月

子会社ＳＷテクノ株式会社を設立（現・非連結子会社）

2005年10月

佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司（佐藤道路株式会社の子会社）が子会社となる

2007年２月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司を設立

2009年７月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年３月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術（大連）有限公司に譲渡

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2016年３月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡

2016年４月

子会社佐東奥科貿有限公司を清算

2017年10月

普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更

2018年12月

小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2023年３月

あすなろ道路株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

2023年６月

子会社佐々幸建設株式会社が当社を存続会社とする吸収合併により消滅

2024年６月

普通株式１株につき２株とする株式分割を実施