アスカアスカ株式会社7227名古屋証券取引所輸送用機器2025年11月期, 連結, 日本基準
アスカの売上の約78%は「自動車部品事業」から。ほかに「ロボットシステム事業」・「制御システム事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+1.9%、営業利益は+17.9%。
数字で見ると
2025年11月期、営業CFは純利益の2.7倍
開示された数値から自動で作った要約
2025年11月期の数字（書類の提出日 2026-02-26）
アスカが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年11月期 → 2025年11月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年11月期 → 2025年11月期）
従業員数（連結） +3.8% · 売上（連結） +1.9%
| 指標 | 21/11 | 22/11 | 23/11 | 24/11 | 25/11 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 724 | 749 | 756 | 719 | 746 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 538万円 | 550万円 | 545万円 | 576万円 | 580万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.0歳 | 41.1歳 | 40.1歳 | 39.9歳 | 39.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.0年 | 17.1年 | 17.0年 | 15.0年 | 15.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| アスカ株式会社 | 2025 | 464億円 | 4.6% | 3.3% | 36.0% |
| 株式会社ファインシンター | 2026 | 462億円 | 2.6% | -5.2% | 30.9% |
| 株式会社メタルアート | 2026 | 453億円 | 8.6% | 5.9% | 56.3% |
| 田中精密工業株式会社 | 2026 | 438億円 | 5.4% | 2.7% | 54.4% |
| 原田工業株式会社 | 2026 | 422億円 | 5.7% | 1.0% | 38.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アスカは愛知県刈谷市に本社を置く、1953年設立のロボット・FAの会社です。連結の従業員は746人。名古屋証券取引所に上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XNA6、2026年2月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-02-26 · 書類 S100XNA6
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。 子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。 子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。 関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。 制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。 ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。 子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。 子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。 子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。 モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。 子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。 賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。 その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 （２）目標とする経営指標 経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ①顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。 ②新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ③事業の拡大 既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。 当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「守る知恵を力に、破る勇気を革新に、離れる覚悟を世界へ」を全社年間スローガンに掲げ、技術革新と研究開発の強化に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境のリスク 当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。 当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約８割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。 （２）海外事業活動のリスク 当社グループは、アメリカ及びインドネシアに展開しており、これらの海外各国では、通常予期し得ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。そのため、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）災害に係わるリスク 当社グループは、国内及び海外に生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかに大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性 15名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長 （代表取締役） 片山 義規 1967年12月９日生 1991年４月 当社入社 1998年３月 当社制御システム事業部営業部長 1999年３月 ㈱片山（現㈱CIS）代表取締役（現任） 1999年８月 当社社長室長 2000年２月 当社取締役 2000年９月 当社取締役事業企画部長 2004年12月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 2006年２月 当社常務取締役 2007年５月 ASKA USA CORPORATION President（現任） 2008年１月 当社常務取締役ロボットシステム事業部長 2009年２月 当社常務取締役パネル・盤事業部長兼ロボットシステム事業担当 2010年２月 当社常務取締役パネル・盤事業部長 2011年２月 当社専務取締役自動車部品事業部長 2012年３月 ㈱岡山国際サーキット代表取締役社長（現任） 2015年２月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ － 専務取締役 自動車部品事業部長 竹之内 敏昭 1963年７月11日生 1986年４月 当社入社 1994年３月 当社経理部長 2002年２月 当社取締役経理部長 2003年２月 当社取締役総務部長 2006年２月 当社常務取締役総務・経理・経営管理担当 2011年２月 当社専務取締役総務・経理・経営管理担当 2012年７月 AMI㈱代表取締役社長 2015年２月 当社専務取締役自動車部品事業部長（現任） (注)３ 33 常務取締役 ロボットシステム事業部長 片山 義浩 1979年８月29日生 2003年４月 当社入社 2008年４月 当社自動車部品事業部営業部長 2011年２月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 2012年３月 当社取締役自動車部品事業部幸田工場長 2013年９月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 2015年２月 当社常務取締役総務・経理・経営管理担当 2016年２月 当社常務取締役総務・経理・経営管理・開発本部担当 2018年３月 当社常務取締役管理本部長 2018年10月 ㈱ジャスティス代表取締役社長（現任） 2023年２月 当社常務取締役制御システム事業部長 2025年２月 当社常務取締役ロボットシステム事業部長（現任） (注)３ 169 常務取締役 人材戦略担当 神谷 政志 1961年７月28日生 1984年４月 当社入社 2004年５月 当社ロボットシステム事業部製造部長 2011年２月 当社取締役パネル・盤事業部長 2016年２月 当社常務取締役パネル・盤事業部長 2020年６月 当社常務取締役制御システム事業部長 2023年２月 当社常務取締役管理本部長 2023年３月 アスカ㈲取締役社長（現任） 2026年２月 当社常務取締役人材戦略担当（現任） (注)３ 9 常務取締役 財務戦略担当 磯貝 啓治 1970年10月17日生 1993年４月 当社入社 2018年３月 当社管理本部経理部長 2020年12月 ㈱MIRAI-LAB代表取締役社長（現任） 2023年２月 当社取締役管理本部経理部長 2025年４月 当社取締役管理本部副本部長兼経理部長 2026年２月 当社常務取締役財務戦略担当（現任） (注)３ 2 取締役（非常勤） 片山 敬勝 1944年１月28日生 1967年４月 当社入社 1972年４月 当社社長室長 1973年１月 当社取締役電設機器部長 1984年１月 当社専務取締役 1990年１月 当社代表取締役社長 1992年４月 アスカ㈲取締役社長 2011年２月 当社代表取締役会長 2023年２月 当社取締役（非常勤）（現任） (注)３ 120 取締役 AMI㈱代表取締役社長 村井 敏宏 1966年３月13日生 1988年４月 当社入社 2014年６月 当社ロボットシステム事業部営業部長 2022年12月 当社ロボットシステム事業部製造・管理部長 2023年２月 当社取締役ロボットシステム事業部製造・管理部長 2025年２月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 2026年２月 当社取締役兼AMI㈱代表取締役社長（現任） (注)３ 4 取締役 制御システム事業部長 中島 章貴 1969年１月13日生 1987年４月 当社入社 2021年12月 当社ロボットシステム事業部設計・製造部長 2022年２月 当社制御システム事業部営業・技術部長 2024年２月 当社取締役制御システム事業部営業・技術部長 2025年２月 当社取締役制御システム事業部長（現任） (注)３ 2 取締役 自動車部品事業部技術部長 堀 充孝 1974年４月４日生 1998年４月 当社入社 2022年３月 当社自動車部品事業部技術部長 2024年２月 当社取締役自動車部品事業部技術部長（現任） (注)３ 2 取締役 営業・情報戦略担当 片山 義章 1993年11月13日生 2022年４月 当社入社 2024年２月 当社取締役管理本部情報戦略室長 2026年２月 当社取締役営業・情報戦略担当（現任） (注)３ － 取締役 PT.AUTO ASKA INDONESIA 代表取締役社長 鈴木 進一 1967年７月10日生 1986年４月 当社入社 2022年３月 当社自動車部品事業部刈谷工場長 2025年２月 当社取締役兼PT.AUTO ASKA INDONESIA副社長 2025年７月 当社取締役兼PT.AUTO ASKA INDONESIA代表取締役社長（現任） (注)３ 0 取締役 ロボットシステム事業部 営業・技術部長 長島 彰 1969年８月14日生 1992年４月 当社入社 2014年６月 当社ロボットシステム事業部設計・技術部長 2018年６月 当社ロボットシステム事業部設計・製造部長 2022年12月 当社ロボットシステム事業部営業・技術部長 2025年２月 当社取締役ロボットシステム事業部営業・技術部長（現任） (注)３ 3 取締役（監査等委員） 杉浦 隆浩 1962年９月11日生 1985年４月 当社入社 2004年２月 当社パネル・盤事業部商品部長 2006年２月 当社パネル・盤事業部営業部長 2012年５月 ㈱岡山国際サーキット常務取締役支配人 2014年11月 ㈱岡山国際サーキット専務取締役支配人 2017年２月 当社取締役 2024年５月 ㈱岡山国際サーキット代表取締役社長 2025年２月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 4 取締役（監査等委員） 古場 博之 1962年１月16日生 1986年４月 トヨタ自動車㈱入社 2019年５月 トヨタ自動車㈱GR製品企画チーフエンジニア 2024年２月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)５ 1 取締役（監査等委員） 馬立 浩徳 1963年10月10日生 1987年４月 ニチアス㈱入社 2021年６月 ニチアス㈱執行役員管理本部副本部長兼管理本部法務部長 2022年６月 ニチアス㈱執行役員管理本部本部長兼管理本部法務部長 2023年10月 ニチアス㈱執行役員管理本部本部長（現任） 2025年２月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 計 355 （注）１．古場博之及び馬立浩徳は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 杉浦隆浩、委員 古場博之、委員 馬立浩徳 なお、委員長 杉浦隆浩は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。 ３．2026年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．2026年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６．常務取締役 片山義浩は、取締役（非常勤） 片山敬勝の長男であります。 ７．取締役 片山義章は、取締役社長（代表取締役） 片山義規の長男であります。 ８．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。 社外取締役（監査等委員）古場博之は、元トヨタ自動車株式会社製品企画チーフエンジニアであり、当社と同社の間に製品販売等の取引関係はありません。同氏は自動車部品事業に関する知識と幅広い人脈を活かした豊富な経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると判断し選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。 社外取締役（監査等委員）馬立浩徳は、ニチアス㈱執行役員管理本部本部長であり、当社が同社の議決権の0.1％を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は、法務について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視いただけると判断し選任しております。同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。 なお、社外取締役（監査等委員）古場博之は株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。 また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。 当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し重要な会議へ出席し、業務監査を通じて取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。
２【沿革】 年月 事項 1953年12月 一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立 1959年７月 名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置 1964年９月 愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置 1966年５月 大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置 1967年６月 配電盤、制御盤を完成品として生産開始 1969年３月 組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称 1985年11月 愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設 1986年４月 ロボットシステム事業に参入 1988年４月 自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立 1989年３月 韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加 1992年３月 商号をアスカ㈱に変更 1992年４月 損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立 1992年11月 本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設 1993年３月 関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置 1994年９月 自動車用マフラーの生産を開始 1996年10月 幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設 1997年７月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 1998年９月 本社工場隣接地にロボット工場を新設 1999年１月 経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖 2000年３月 本店を愛知県刈谷市に移転 2001年６月 自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済） 2001年８月 子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立 2002年８月 環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得 2002年９月 子会社アスカ工業㈱を清算結了 2004年１月 米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立 2005年２月 本社工場内にプレス工場を増設 2005年11月 米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立 2007年５月 米国に子会社ASKA USA CORPORATION（現連結子会社）を設立 2007年８月 愛知県高浜市に高浜工場を設置 2007年11月 米国子会社ASKA Engineering Corporationを清算結了 2007年11月 米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却 2008年４月 愛知県豊田市に豊田工場を設置 2010年12月 経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖 2011年５月 中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司を設立 2012年３月 ㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 2012年７月 インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA（現連結子会社）を設立 2012年７月 子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立 2014年12月 賃貸及び太陽光事業に参入 2015年３月 子会社アームス㈱を売却 2016年10月 ㈱ジャスティス（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 2017年８月 ニチアス㈱と合弁でN&Aテック㈱を設立 2018年７月 2022年４月 子会社㈱MIRAI-LAB（現連結子会社）を設立 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 2024年１月 中国連結子会社阿司科機電（上海）有限公司を清算結了 2024年４月 本店を愛知県刈谷市新富町に移転
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第72期(2024/12/01－2025/11/30)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第71期(2023/12/01－2024/11/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第70期(2022/12/01－2023/11/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第69期(2021/12/01－2022/11/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第68期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第67期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
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